大洋正銘発行 2015年11月上期「銘・精選」
NEWS1 天津自由貿易試験区の自動車並行輸入試行案が承認
天津自由貿易試験区管理委員会の蒋光建副委員長は20日、「天津自由貿易試験区の政策とチャンスフォーラム」に出席した際、同試験区における自動車並行輸入の試行案が関係当局からの承認を得たことを発表した。「並行輸入」とは、正規の輸入総代理店以外の輸入業者が、総代理店を経由せずに製造国から直接製品を輸入することを指し、2つの輸入ルートが「並行」して存在する。中間マージンなどがかからないため、並行輸入の製品は価格を安く抑えることができる。人民日報が伝えた。
天津の浜海新区では現在、自動車並行輸入総合取引サービスプラットフォームの建設が進められており、同プラットフォームが並行輸入業者に情報・金融・技術・通関手続きといったサービスを提供することになる。
NEWS2 中日韓FTAに重要な意義 外貨準備は世界の47％
中日韓首脳会談の重要な議題は自由貿易協定（FTA）だ。3カ国の人口は世界の約20％を占め、経済規模、対外貿易額、対外投資額もそれぞれ世界の20％を占め、外貨準備は合わせて47％にも上る。グローバル経済が回復への力を欠いている今、中日韓首脳会談を再開し、FTA交渉を加速させることは、3カ国にとってはもとより、アジアにとっても世界にとっても極めて重要な意義のあることだ。「環球時報」がドイツのジャーマン・ファイナンス・オンラインの27日付報道として伝えた。
対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉院長は27日に取材に答える中で、「過去数年間、日本はずっとTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に重心を置き、中日韓FTAに対しては積極的でなかった。これは主に中国が主導的地位を占めることを日本が懸念したからだ。日本はTPP交渉で大筋合意したが、米国は日本にとって最大の市場ではなく、中国こそが最大の市場だ。経済の現実という観点からみると、日本は中韓とともに統一的なFTAを構築することを重視すべきだ。また中韓FTAはすでに署名されており、このことが日本に圧力をかけている」と述べた。
韓国紙「東亜日報」の27日の報道によると、安倍首相はこのたびの首脳会談に際しての韓国訪問の日程に非常に神経質になっており、いまだに日程が確定していない。在韓国日本大使館は宿泊先としてソウル市内のホテルを押さえたが、ソウルに宿泊するかどうかすらはっきりしない。分析によると、今回の訪韓がこのようにあわただしくなっているのは、安倍首相が慰安婦問題をはじめとする歴史問題での不協和音を受けて何らかの調整を行う意志がないことと無関係ではない。一方、中国の李克強総理の訪韓日程は非常に充実しており、朴槿恵（パク・クネ）大統領、国会議長、国務総理などと会談するほか、企業家との会談や中韓経済貿易フォーラムへの出席が予定され、韓国の大学での講演の可能性もあり、韓国国民とコミュニケーションをはかろうとする李総理の積極的な姿勢がうかがえる。
NEWS3 中国の域外経済貿易協力区、33カ国で設立―中国メディア
2015年10月15日、中国新聞社によると、中国商務部（省）対外投資・経済協力司の陳忠（チェン・ジョン）氏は14日に上海で、「中国企業は2015年8月末時点で、世界33カ国の域外経済貿易協力区の性質を持つ69のプロジェクトに投資を行い、建設を進めている」と発表した。
陳氏によると、中国企業は2006年以降、政府の指導と企業方針および市場経済の原則に基づき、域外経済貿易協力区の建設で段階的な進展を手にしている。中国企業は域外で、インフラが整備され、中心産業が明確で、公共サービス機能が揃い、集約・波及効果を持つ産業パークを形成している。69のプロジェクトが世界33カ国に分布し、加工・製造、資源利用、貿易・物流、技術開発などの各分野を網羅している。入居企業は910社で、うち中国系が631社。投資総額は97億4000万ドル（約1兆1600億円）で、現地で14万8000人の雇用枠を創出した。
陳氏によると、域外経済貿易協力区は中国企業と現地の協力を促進している。これは中国企業の貿易モデルの変更、海外市場の開拓、中国と関連諸国の友好関係の促進、両国間の協力促進に資する。域外経済貿易協力区は中国企業の対外投資の場となり、経済的で信頼性の高い海外での事業開拓のチャンスをもたらした。市場に即した産業チェーンと産業クラスタの形成を促し、中国企業の海外投資の経営コストを引き下げた。中国企業が域外で設立した経済貿易協力区は、発展の軌道にのっている。
中国の対外投資は近年、高い成長率を維持している。特に「1ロード、1ベルト」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略を実施し、世界の産業能力と設備製造業の協力を推進し始めて以来、海外進出の各種業務が活況を呈し続けている。
陳氏によると、中国企業の2014年の全業界対外投資額は、前年比15．5％増の1160億ドル（約13兆8000億円）に達した。域外中国企業は2014年末で3万社弱に、域外企業の資産総額は3兆ドル（約360兆円）以上に達した。中国企業の金融類を除く、2015年1-6月の対外直接投資額は、前年同期比29．2％増の560億ドル（約6兆6700億円）に達した。
NEWS4 日中韓の外貨準備高は世界の47％、「3カ国の自由貿易区実現は世界にとって重要な意義」―ドイツメディア
2015年10月28日、日中韓首脳会談の開催に注目が集まっており、開催の場合3カ国の自由貿易が重要な議題になるとみられている。これに関して環球時報はドイツメディアの報道を引用し、「日中韓の自由貿易はアジアにとって重大な意義がある」と伝えている。
その根拠として、3カ国の総人口が世界の20％、対外貿易や対外投資の総額も世界の20％であり、外貨準備高の総額に至っては世界の47％を占めていると紹介した。世界経済が低迷する中、3カ国の首脳会談を再開し、自由貿易の実現を進めることはアジアや世界にとって重要な意義を持つと指摘している。
中国対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉（トゥ・シンチュエン）院長は、「ここ数年、日本は環太平洋連携協定（TPP）の交渉に重点を置いていた。日中韓自由貿易区に対しては積極的ではなかった。日本は中国が主導権を握るのではと懸念していたからだ。TPPは大筋合意したが、日本にとって最大の市場は米国ではなく中国である。日本は中韓との自由貿易区の実現を重視すべきだ」と述べている。
NEWS5 市場参入ネガティブリスト制度 12月から試行
国務院はこのほど「市場参入ネガティブリスト制度の実施に関する意見」を発表し、市場参入ネガティブリスト制度の実施における全体的要求、主要任務、関連措置を明らかにした。新華社が伝えた。
同意見によると、市場参入ネガティブリスト制度とは、国務院がリスト方式によって中華人民共和国国内で投資経営を禁止あるいは制限する産業、分野、業務などを明らかに列挙し、各レベル政府が法律に基づいて関連の管理措置を取るという一連の制度設計を指す。市場参入ネガティブリストに載っていない産業、分野、業務などは、各種の市場主体がいずれも法律に基づいて平等に参入することが認められる。
同意見は、市場参入ネガティブリストには参入禁止類と参入制限類があるとする。参入禁止類の項目については、市場主体は参入することを認められず、行政機関は審査や認可を行わず、関連の手続きを行うことも認められない。参入制限類の項目については、市場主体が申請を提出し、行政機関が法律やルールに基づいて参入するかどうかの決定を下すか、市場主体が政府の制定する参入条件および参入方式を踏まえてルールに合致する形で参入する。リストにない産業、分野、業務などについては、各種の市場主体がいずれも法律に基づいて平等に参入することが認められる。
同意見は、市場参入ネガティブリストの制定にあたっては、法治の原則、安全の原則、段階的実施の原則、必要の原則、公開の原則を堅持する必要があるとしている。リストは国務院が統一的に制定し公布し、地方政府の調整が必要な場合は、省レベル人民政府が国務院に上申して認可を受ける。
同意見は、先行テストと段階的普及拡大の原則を踏まえて、2015年12月1日から17年12月13日までの間、一部地域で他地域に先駆けて市場参入ネガティブリスト制度を試行し、18年からは全国統一のリスト制度を正式に施行するとしている。
NEWS6 李総理「省エネ・新エネ車の技術的制約を突破する」
全国省エネ・新エネルギー自動車産業発展推進業務座談会が22日に北京で開催された。中国共産党中央政治局常務委員を務める国務院の李克強総理が重要な指示を出した。指示によると、省エネ・新エネ車の発展を加速させることは、自動車産業のモデル転換とバージョンアップを促進し、国際競争の高みを制するという差し迫った任務を達成することであり、またグリーン発展を推進し、新たな経済成長点を育成するための重要な措置でもある。重点を際だたせ、合理的な配置を行い、産業発展の「ボトルネック」と「弱点」に焦点を当て、コアコンピタンスと重要部品をめぐる制約を突破するよう力を入れ、自主イノベーションの力と技術レベルを引き上げ、支援政策を実施し充実させ、対応する環境を最適化し、ビジネスモデルを刷新し、先進的で適切な省エネ・新エネ車の市場での応用を拡大し、健全で持続可能な産業発展の新たな道を歩み、経済成長と国民生活の改善に新たなエネルギーを注入する必要があるという。新華社が伝えた。
NEWS7 日本の製造業の「危機」が与える警告
危機の中にあるシャープはリストラと本社ビル売却で生き残りをはかろうとし、連年赤字続きのパナソニックが利益を上げるのは難しく、ソニーは長引く低迷のうちに徐々に市場から遠ざかり、キャノンの四面楚歌の状況は根本的な改善が難しく、日立や東芝もかつて優勢だった消費電子製品の分野で失敗続きで、落日のスター・NECはスマートフォン事業から完全に撤退した……。こうした現象はみられるものの、ここから日本の製造業が衰退した、敗北したという結論を導きだすことはできない。とはいえ、日本の製造業が確かに段階的な困難に直面していることは否めない。中国と日本にはよく似たところがあり、経済の強さと製造業大国としての国際的地位が密接に関連している。「世界の工場」の大きな渦の中にある中国に、日本の製造業の困難を検討し、自身を振り返る必要があることは間違いない。「新華日報」が伝えた。
日本の製造業が今のような段階的困難に直面したのはなぜだろうか。日立に16年間勤め、現在は京都大学や東北大学で非常勤講師を務める湯之上隆さんは、著書「日本型モノづくりの敗北 零戦・半導体・テレビ」の中で、日本の情報技術（IT）製造業の数十年にわたる栄枯盛衰の歴史を振り返り、日本の製造業から得られる教訓として次の4点を挙げた。1つ目は、10年を一つの周期とする新技術の波に直面して、市場のチャンスに対する敏感さを失い、昔のやり方で古いものを守ろうとし、チャンスを失ったこと。2つ目は、性能と指標を過酷なまでに追求した結果、市場の実際のニーズのレベルを軽視し、必要のないコストを投入し、市場に変化が起きた時に研究開発の中で速やかに製品の調整を行えなかったこと。3つ目は、職人的な精神や技術者の技能に頼りすぎ、製品の標準化と汎用化をおろそかにし、低コストで大量生産する能力が圧倒的に不足していたこと。4つ目は技術の流れの転換に直面して、日本の企業制度はひどく硬直化し、技術変革の流れに対応できなかったことだ。
イノベーションの道は容易なものではない。どうすれば時代とともに歩み、列から脱落しないで済むだろうか。湯之上さんは著書の中で日本の製造業の危機のもう一つの原因に言及して、「先進的な技術に対してこれまで得意としてきたイノベーションを模倣する精神を欠き、反応が鈍い」と指摘しており、これはまさしく中国が自戒すべき点だ。また湯之上さんは、「イノベーションの要素を模様することを改めて重視し、自身の技術の総合的な強みを発揮する」ことを呼びかけており、これもまた中国が同じように重視しなければならない点だ。日本の製造業の興亡史を振り返ると、4つの時期に分けることができる。
第1の時期は明治維新から第二次世界大戦までで、日本が「砦にこもる」ことを中心としていた時代だ。当時の日本製品は中国で「東洋製品」と呼ばれていたが、この時期に日本は近代化の道を歩み始めた。第2の時期は第二次世界大戦終戦から1970年代までで、模倣を中心とした時代だ。日本は経済が壊滅した敗戦国から経済の巨人へと発展を遂げた。第3の時期は70～90年代で、イノベーションが中心だった時代だ。「メードインジャパン」が世界の舞台に登場しただけでなく、次々に神話を生み出し、日本は一躍、米国に次ぐ世界2位のエコノミーになった。最後は90年代以降で、これまでのやり方に固執し古いものを守ろうとする時期だ。模倣にこもることをよしとせず、日本の製造業は頂上から転落して危機に陥ったにもかかわらず、日本企業はいまだに「背水の陣を敷き、あらゆる努力をしてマイナスをプラスに転じ、企業の生き残りをはかる」という現実逃避の心境から抜け出せず、徐々に他国に追いつき、追い越されている。
日本の製造業の危機には、湯之上さんが著書で指摘するような原因があるが、実際にはより複雑な原因がある。国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。客観的にみて、「メードインジャパン」の市場での影響力は今でもなお大きく、技術の研究開発水準とイノベーション能力は引き続きトップレベルであり、世界の製造業の産業チェーンは日本抜きには語れない。老子が「形よりして上なるものこれを道といい、形よりして下なるものこれを器という」というように、日本の製造業の問題は「道」にあるのではなく「器」にある。器の問題は主に自分の殻に閉じこもることが原因で、具体的には技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。また米国や韓国や中国のイノベーションを模倣することもしないといった形に現れる。これではインターネットに関連した画期的な製品を生み出すことができないばかりか、ネット時代の歩みに追いつくこともできなくなる。
中国製造業が勃興した主な原因は、大きなこととしては改革開放があり、小さなこととしては日本の4段階の最初の2つの段階のように、模倣からイノベーションを起こして成功を収めたことにある。中国の製造業が日本の90年代後の工業化された消費時代のようなピークを迎えられるかどうかは、日本のようにイノベーションを模倣する中で超越を果たせるかどうかにかかっている。だがよい技術とよい製品、よい市場とは必ずしもイコールではない。技術には安定性と直線性が必要で、製品と市場には可変性と曲線性が必要だ。よってイノベーションにおける超越を実現できなくとも、イノベーションを模倣し続けさえすれば、製品と市場で一定の場所を占めることができる。イノベーションにおける超越を実現しても、製品や市場において常にイノベーションの超越を実現できなければ、市場を獲得し、トップの座を維持することはできない。
製造業の栄光と衰退の歴史の中で、日本は何に成功し何に失敗したのか。こうした点は、工業のインターネット時代に追いつき、これを追い越そうとしている中国企業にとって啓示的な意義があることは明らかだ。中国と日本は、文化的な中核で、ともに儒教の「中庸」の思想の影響を深く受けており、思い切った手を打つことをよしとしないことが多い。そこで、中国と日本の文化には、何かに強く「固執」するという面がみられ、自由やイノベーションの能力という点で欧米にかなわない。日本は世界にその名をとどろかせる「模倣の先輩」から徐々に「自分の殻に閉じこもった存在」になっていった。これは実力の変化にともなって「固執」の心理が働き、それが発酵した結果だといえる。中国は今や世界2位のエコノミーであり、中国国民の心情も変化のさなかにある。日本の姿は私たちに警告を与えてくれる。
NEWS8 中国造船業界が不調、10年ぶりに日韓に後れを取る＝「中国にとっては深刻な問題だ」「造船は日中韓が世界を席巻してる」―韓国ネット
2015年10月19日、韓国・ニュース1は、中国造船業界の受注が不調で10年ぶりに日韓に後れを取ったことを伝えた。
英国の造船・海運市況分析機関クラークソン・リサーチによると、中国の造船業界が今年9月までに受注したのは270件だ。これは昨年、中国の造船業界が受注した930件の3分の1に過ぎない。さらに船の付加価値を勘案した財貨重量トン数（DWT）に換算すると、韓国の造船業界は今年9月までに2810万トンを受注しており、日本は1900万トン、中国は1680万トン。中国が日中韓3カ国の中で最下位ということになる。
受注件数では、韓国と日本はそれぞれ212件を結んでいる。日韓は中国に比べて件数は少ないが、DWT基準受注は大きい。それだけ付加価値の高い大型船舶を受注したということになる。中国が最下位となったのは10年ぶりのことになるという。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「造船業では日中韓が世界を席巻しているということだな」
「物量で勝たねばならない中国が、物量で負けたということは深刻な問題だ」
「10年ぶりの快挙を誇りに思う」
「造船で中国に勝ったとは、すごいことだ」
「韓国も政治だけちゃんとすれば、そう大変でもなさそうだな」
「造船関係の報道は一体どうなっているのだ。つい先日は韓国の造船業界が沈むような内容だったのに」
「トン数ベースで韓国が1位か。世界の貿易量が減少すれば、造船業界が最初に打撃を受ける。今は苦しい時期だが、以前、サムスンの半導体がチキンレースをして競争相手を倒産させたように、困難な時期に耐えて生き残り、競争相手を負かすことができればいい」
NEWS9 「中国製品の質は上がっている」が調査結果で55％に―中国
2015年10月27日、中華人民共和国が成立した後、幾世代もの人々の努力の末に、中国は世界で唯一、国連の国際標準産業分類にある全産業部門を網羅する国となった。独立し整った工業システムの構築は、「メードインチャイナ」の名が困難を打ち破り、世界各地に広がっていったプロセスそのものであり、また国民が創造に励み、絶えず新しいものに挑戦してきたことの結果だ。そして今、人々は「メードインチャイナ」に対してどのような印象をもつだろうか。中国青年報が伝えた。
中国青年報社会調査センターと調査サイトの問巻網が共同で行った調査（2002人が回答）によると、「メードインチャイナ」に対する第一印象として、「質が今ひとつ」と答えた人が51．2％に上った。だが「ここ数年、中国製品の質は上がっている」と感じる人も54．9％に上った。
調査でわかったことは、各種製品のうち、回答者が中国製品を選ぶ割合が最も高かったのは、衣類・靴類・帽子類製品の61．1％で、大・小型家電製品の48．4％、オフィス用品とキッチン用品を含む雑貨類製品の43．5％が続いた。
その他の中国製品を選ぶ割合が高かった製品は、農業・食品（37．4％）、インテリア材料・建築材料（27．2％）、手工芸品（24．8％）、ジュエリー・アクセサリー（18．5％）、デジタル製品（16．2％）、化粧品（14．9％）、ぜいたく品（10．9％）、自動車・自動車関連製品（10．6％）、電気機械・関連器材（10．2％）、工業機器・設備（9．9％）など。
「メードインチャイナ」に対する印象は（複数回答）、「質が今ひとつ」が51．2％、「量が多く規模が大きい」が41．8％、「模倣」が41．1％、「価格や安い」が4位で40．7％だった。
この他の「メードインチャイナ」への印象としては、「何でも製造できる」（39．7％）、「市場ニーズへの反応が速い」（32．0％）、「世界各地に広がっている」（29．9％）など積極的なものが多かった。
中国製品の質は、回答者の54．9％の目には向上していると映り、15．5％は悪くなっていると感じ、20．3％は特に変化はないとみなし、9．2％はわからないと答えた。
NEWS10 中国人民銀行、人民元建ての中央銀行手形をロンドンで発行 国外
中国人民銀行（中央銀行）が21日に発表した情報によると、第7回中英経済財政金融対話での合意に基づき、同行はロンドンでブックビルディング方式により人民元建ての中央銀行手形を発行した。発行額は50億元（１元は約19円）、発行期間は１年、表面利率は3.1％。人民日報が伝えた。
中国人民銀行が中国以外の地域で人民元建ての中央銀行手形を発行するのは今回が初めて。これは、オフショア市場における信用格付けの高い人民元金融商品をより豊富にするのに役立つだけでなく、オフショア人民元市場の発展にも役立ち、クロスボーダー貿易と投資の便利化推進にとってもプラスとなる。
NEWS11 9月の外貨準備高432億ドル減少 5カ月連続減
中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した最新のデータによると、9月の外貨準備高は前月比432億6千万ドル（1ドルは約119.3円）減少して3兆5100億ドルになり、外貨準備高は5カ月連続で減少した。人民日報が伝えた。
▽資産の目減りが外貨準備高減少の原因 十分に注意を
人々の印象では、外貨準備高は年々増加するのがほぼ常態になっている。ここ数年をみても、2012年は3兆3100億ドル、13年は3兆8200億ドル、14年は3兆8400億ドルと増加した。だが14年第3四半期（7-9月）に減少に転じ、減少幅も拡大し、今年8月には939億ドル減少という歴史的な減少幅を記録した。
統計によると、今年9月末時点の外貨準備高は3兆5141億ドルだった。14年6月末は過去最高の3兆9932億ドルで、1年ほどの間に4791億ドル減少したことになる。
外貨準備高が減少したのはなぜか。全体としていえることは、外貨準備の変動はさまざまな要因が総合的に作用しあった結果だということだ。外貨準備の規模の変動に影響する要因には、外国為替市場における人民銀の操作もあれば、外貨準備投資資産の価格変動もある。これと同時に米ドルが外貨準備の基準通貨となっているため、他の通貨の米ドルに対するレートの変動により外貨準備の規模も変化することになる。
中国金融先物取引所の趙慶明チーフマクロ研究員は、「外貨準備の減少は主に国際収支の赤字が原因であり、それから人民元切り下げや米ドルの利上げへの期待などに影響されて一連の海外資産が戻り始め、一部の資産が国外に流出するようになったことがある。また外貨準備高の減少は他の国内の市場主体が保有する外貨資産の増加の影響も受けている。これには個人の外貨保有の意欲の高まりの影響もある」と分析する。
対外経済貿易大学の丁志傑学長補佐は、「国際収支のバランスシートに基づき、昨年下半期から今年上半期にかけて、中国の外貨準備資産は累計963億ドル減少しており、これは国際収支の実際の取引がもたらしたものだ。これ以外の2031億ドルの外貨準備高の減少分はレートや価格などの資産評価の要因と関連がある。つまり、外国為替市場が関与した900億ドルあまりの減少分は減少分全体の3分の1にも満たないということで、減少分の多くは資産の目減りによるものだということだ」と分析する。
また丁学長補佐は、「資産の目減りには主に2つの要因がある。1つ目は米ドルの値上がりで、米ドル以外の外貨準備資産を米ドルに換算すると資産価値が目減りする。2つ目は一連の資産の価格低下だ。資産の目減りによる外貨準備高の減少は十分に注意する必要がある。今後、外貨準備高の多様化により注意を払わなければならない」と話す。
▽9月は減少幅縮小 外貨準備高の増減は正常なこと
8月の939億ドル減少という歴史的な減少幅に比べれば、9月も外貨準備高は減少したが、減少幅は縮小した。
趙研究員は、「8月の外貨準備高の大幅減少の主な原因は、8月11日に人民銀が行った人民元の対米ドルレート基準値の価格決定メカニズムの改革に影響されて、多くの人が人民元の値下がりを懸念し、外貨が大幅に買われ、個人の外貨保有の意欲が強まり、企業も手持ちの外貨建て収入の決済や送金を減らしたことだ。だが9月になるとこうした要因は緩和された。8月末から9月初めにかけて、人民元のレートは再び安定に向かい、パニック心理や投機心理にかられての外貨購入の需要が減少し、市場の予測も安定したため、9月には減少幅が縮小した」との見方を示す。
外貨準備は増加する時もあれば、減少する時もあり、正確に理性的に対処することが大切だ。
