大洋正銘発行 2023年12月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国とシンガポールがFTAのアップグレードに関する議定書に調印
中国商務部（省）の7日の情報によると、中国・シンガポール両政府はこのほど、自由貿易協定（FTA）のさらなるアップグレードに関する議定書に調印した。
商務部国際司（局）の責任者は「議定書の調印は、中国の自由貿易交渉が高水準のネガティブリスト時代に入ったことを示す重要なものの1つであり、中国が『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）』に加盟するための、より強固な基礎を固めるものとなる」とした。
中国・シンガポール両国は2020年12月8日、FTAのさらなるアップグレードに関する交渉に入ると発表。その後の3年間、双方の実務グループが協議を重ね、全ての交渉の妥結に成功した。両国はアップグレード議定書において、ネガティブリストの形でサービスと投資の開放を約束し、双方の投資家とサービス提供者により広大な市場を提供するとともに、デジタル経済など新興分野での協力をさらに拡大することとした。
アップグレード議定書の調印は中国・シンガポール両国の経済・貿易関係における新たな一里塚であり、両国間のサービス貿易と投資協力の潜在力を一層引き出し、相手国の市場への企業の参入を制度面からより強固に保障するものとなる。次の段階として、両国は国内の法的手続きの履行に拍車をかけ、議定書のできるだけ早期の発効を目指す。
NEWS2 中国11月末の中国外貨準備高は3兆1718億ドル
国家外貨管理局がまとめた統計データによると、2023年11月末現在、中国の外貨準備高は10月末比706億ドル（1ドルは約143.2円）増の3兆1718億ドルとなり、成長率は2.28％だった。
11月には主要エコノミーのマクロ経済データや金融政策への期待といった要因の影響を受けて、米ドル指数が低下し、世界の金融資産価格が全体的に上昇した。レート換算や資産価格の変化などの要因が総合的に作用した結果、11月は外貨準備高が増加した。中国経済が持続的に回復・好転し、経済の強靱性が高く、ポテンシャルが十分にあり、融通の余地が大きく、長期的に好転するファンダメンタルズには変化がなく、これからも外貨準備高が基本的安定を維持することを支え続けると予想される。
NEWS3 中国11月の対外貿易輸出入総額が前年同期比1.2％増
税関総署が7日に発表したデータによると、2023年11月の中国の物品貿易輸出入総額は3兆7000億元（1元は約20.0円）に達し、月間成長率は10月の前年同期比0.9％増をさらに上回る同1.2％増へ上昇し、2ヶ月連続のプラス成長となった。
また今年1-11月の中国の物品貿易輸出入総額は前年同期比ほぼ横ばいの37兆9600億元となった。そのうち輸出は同0.3％増の21兆6000億元、輸入は同0.5％減の16兆3600億元だった。
税関総署統計分析司（局）の呂大良司長（局長）は、「第4四半期（10-12月）に入って中国の対外貿易は発展に向けた積極的な要因が増え続け、輸出入総額は2ヶ月連続で前年同期比増となり、安定の中で好転する発展傾向が持続的に固まった」と説明した。
中国税関の貿易景況感統計調査によると、輸出と輸入の受注が増加した企業の割合がいずれも上昇しており、通年の対外貿易の安定促進・質向上との目標実現に向けた基礎がさらに突き固められた。
NEWS4 中国、アンゴラなど6ヶ国の関税品目の98％に関税免除措置適用へ
中国国務院関税税則委員会は6日、政府間の交換公文の規定に基づき、2023年12月25日から、後発開発途上国であるアンゴラ、ガンビア、コンゴ民主共和国、マダガスカル、マリ、モーリタニアから輸入する関税品目の98％に関税免除措置を適用すると発表した。
中国は2021年11月、中国と外交関係を結んでいる後発開発途上国からの対中輸出について、関税免除措置の対象品目の範囲をさらに拡大すると発表した。2021年12月には国務院関税税則委員会が、後発開発途上国から輸入する関税品目の98％に対して関税免除措置を適用すると発表。適用対象国及び実施時期については、公文交換の進捗状況に基づき別途発表するとした。
中国がアンゴラなど6ヶ国の関税品目の98％に関税免除措置を適用することは、中国とアフリカの友好協力の実践及び高水準の中国アフリカ運命共同体の共同構築に資するものだ。中国は、引き続き公文交換の進捗状況に基づき、中国と外交関係を結んでいる全ての後発開発途上国の関税品目の98％に関税免除措置を順次適用していく。
NEWS5 熾烈な競争繰り広げられる中国の新エネ車市場 チャンスはどこに？
新エネ車産業発展・高度人材育成ハイレベル対話の様子
中国では現在、消費者が購入した国産自動車の10台につき6台が新エネ車となっている。また、欧州市場では消費者が購入した新エネ車の10台につき1台が中国製となっている。中国新聞網が報じた。
このように中国新エネ車産業の発展が近年、世界の注目を集めている。新エネ車産業発展・高度人材育成ハイレベル対話が12月6日、広西壮（チワン）族自治区柳州市で開催された。専門家や学者が「新エネ車市場の競争が熾烈になる中、さらに多くのチャンスや新たな競争の場が作りだされるようになるだろう」との見方を示した。
中国電動自動車百人会の師建華副秘書長は、「中国の新エネ車市場はすでに篩い分けと淘汰の非常に厳しいステージに突入している。完成車販売市場は、激しい競争を繰り広げているが、それは逆に自動車のアフターマーケット市場に大量のビジネスチャンスをもたらすことになるだろう」との見方を示す。
そして、「新エネ車の保有台数は増加していて、楽観視できる動向となっており、中古車市場の規模も拡大するだろう。その他、新エネ車の修理、メンテナンス、検査、評価、破棄処分、回収といった専門分野でも、大量の雇用が創出されるだろう。新エネ車産業チェーンは長く、カバー分野が広いため、発展のチャンスと課題の両方が存在する」と指摘する。
清華大学の車両・モビリティ学院の許述財教授は、「スマートコネクテッド技術が今後、新エネ車市場の新たな競争の場となるだろう。スマートコネクテッドカーの研究開発と生産は、複数の産業が垣根を越えて融合した成果だ。自動車の本体、交通設備、5G車載ネットワーク（IoV）の下支えが必要となる」としている。
現時点で、蔚来（NIO）や哪吒（NETA）、比亜迪（BYD）といった中国の有名な新エネ車メーカーが、スマートコネクテッド技術の分野で大量の資金を投じているのも、この「新たなブルーオーシャン」に先頭を切って参入することで、今後、市場における競争力を効果的に高めることができるとみなしているからだ。
新エネ車産業が非常に活況になるにつれて、同分野の技術者が引っ張りだこになっている。12月5日、新エネ車スキルコンテストが柳州市で開催され、中国各地の高等教育機関から参加した企業の技術者や教員、学生ら約1000人が、新エネ車の軽量化やエレクトリック・コントロール・ユニット技術などのスキルを競い、切磋琢磨した。
新エネ車が教育産業を牽引する役割も目に見えて高まっており、中国の高等教育機関500校以上が新エネ車関連の学科を開設しており、就職の前途が非常に明るいため、学生の間で人気の学科となっているほか、海外の業界関係者が知識を深めるために訪れている。
NEWS6 杭州アジア大会、史上初めてカーボンニュートラルを実現
6日の杭州アジア大会・パラ大会カーボンニュートラル記者会見で明らかになったところによると、計算と評価・認証を経て、杭州アジア競技大会・アジアパラ競技大会（杭州アジア大会）の温室効果ガス排出量は88万2900トンで、グリーン電力を利用し温室効果ガスの排出を2万2000トン削減し、一般社会から109万9900トンのカーボン・オフセットの寄付を受けた。アジア大会・パラ大会史上初めてカーボンニュートラルを実現した。
杭州アジア大会のカーボンニュートラルは複数の「初めて」を実現した。開会式と閉会式で初めて本物の花火の代わりに「デジタル花火」を用いた▽メイン聖火台で初めてメタノールを使い、二酸化炭素の循環利用を実現した▽初のアジア大会選手村低炭素口座を打ち出した▽大型イベントカーボンニュートラルデジタル記念メダルを初めて発行した▽初めて「アジア大会グリーン健康建築設計ガイドライン」などのマニュアルを作成した▽初めて複雑なシーンにおけるビルデジタルスマート低炭素運営策を創出し、初めて使用した▽初めて大型イベントカーボンニュートラル管理プラットフォームを打ち出した▽アジア大会史上初めて全会場のグリーン電力供給を実現した。
会場の面では、杭州アジア大会の56会場のうち新設したものは12会場しかない上に、建設過程において新材料、新技術、新工法が広く使用された。交通の面では、杭州アジア大会のもてなし、乗り継ぎ、物流などの車両は優先的に新エネルギー車が用いられた。運営の面では、会場臨時施設と大会器材はレンタルと循環利用可能な材料を優先的に採用した。アジア大会選手村の部屋のうがい用のコップとハンガーは分解可能な麦わらで作られた。アジア大会選手村は紙製の食器と牛乳パックを累計で57トン、その他の低価値廃棄物を92トン回収した。これを使えば89.34トンの再生紙を生産することができ、一部はすでに低炭素イベント記念品の紙製の扇子になっている。アジア大会のスタッフとボランティアの制服の素材は再生可能な材料が採用された。
炭素排出を最大限に減らした上で、杭州アジア大会は各地、各機関・企業から炭素割当、炭素信用、炭素包摂の寄付を動員することで、アジア大会の炭素排出量を相殺するようにした。47機関・企業から寄付されたカーボン・オフセットは109万9900トンで、省内のすべての11の区を持つ市のほか省外の機関・企業も積極的に参加した。機関・企業数は中国内外の同類大会の数を遥かに上回った。浙江省がペアリング支援を行う中西部地域及び省内山間部26県の炭素信用や炭素包摂などをアジア大会の相殺に優先的に用い、エリアの協調発展を促進した。
全員参加を重点とし、低炭素理念の人々への浸透を促進したほか、杭州アジア大会組織委員会はアジア大会契約に「持続可能」という章を設け、「グリーンなアジア大会、あなたと低炭素を」協賛企業グリーン行動を開催した。アジア大会ライセンス商品及びPR商品の設計・開発において優先的に再生、循環、分解が可能な材料を用いるよう誘導した。アジア大会公式パートナー、公式協賛企業、公式サプライヤーなどが持続可能を企業発展の理念とするよう推進し、グリーンな開催の理念を実施した。例えばチケット購入案内、観客案内、メディアPRを通じグリーンな観戦を誘導し、電子チケットの使用率が60％を超えた。「アジア大会のため植樹しよう」イベントが行われ、1800万人以上が参加し、4800万株以上植樹され、26ヶ所のアジア大会カーボンニュートラル林が建設された。
NEWS7 6Gの進捗状況は？我々の身近なものになるのはいつ？
6G通信技術の発展は現在、世界の注目の焦点になっている。中国の6G技術はどこまで進展しているのだろうか。我々一般の人々の身近なものになるのはいつだろうか。中央広播電視総台は中国6G推進グループの責任者である王志勤氏を取材した。
王氏は、「6G技術は実は5Gからアップグレードされる新技術だ。移動通信は10年ごとに世代交代されるため、6Gの商用化は2030年頃になる。その標準化制定の時間は25年になる」と述べた。
「6Gは通信と感知の結合及び通信と人工知能（AI）の結合、そしてユビキタスネットワークに類似するもの、実際には現在人気の宇宙と地上の融合シーンという3つの新たなシーンを打ち出した。将来の6Gが結ぶ対象は人だけでなく、ロボットやメタバースなど多くのAIエージェントも含まれる。現在の5Gが業界内で解決しにくいとされているシーンもさらに改善されるだろう」と王氏。
一般の人々にとって6Gと言えば、5Gよりも通信速度が上がるという最も基本的な感覚があるが、王氏は取材に、「6Gは単に高速なだけではない。現在の5G基地局は通信信号の発信と受信しかサポートしていないのに対し、6G時代の基地局は通信と感知を同時にサポートし、ワイヤレス電波により周辺の環境や物体の形状・運動などを感知できる。通信の性能を高めるだけでなく、新たな業務も生み出す。将来の6Gが寄与する対象は、社会管理や社会ガバナンスのレベルのものがより多くなり、AIエージェントの方により重きを置くようになる」と述べた。
NEWS8 北京最大のごみ焼却発電プロジェクトが完成しお披露目
北京市安定循環経済パークで6日、生活ごみ焼却発電所のメイン施設にごみを投入する清掃車。
北京最大のごみ焼却発電プロジェクトが6日、安定循環経済パークでお披露目された。これは安定循環経済パークの全面的な完成も示している。プロジェクトを担当する北京城建集団を取材すると、安定循環経済パークは全国で規模が上位3位となる北京市最大の生活ごみ焼却処理プロジェクトで、主に大興区、大興国際空港臨空エリア、亦荘経済開発区など北京南部地区の生活ごみの処理を行うことが分かった。
安定循環経済パークプロジェクトは北京市大興区安定鎮站上路の東側、現在の安定鎮ごみ埋立場の南側に位置する。総建築面積は約14万6700平方メートルで、1日当たり5100トンの生活ごみ発電、1日当たり2000トンの浸出液処理場、1日当たり1200トンの燃えカス総合利用工場、1日当たり80トンの医療廃棄物処理工場、その他の付随プロジェクトを含む。うち生活ごみ焼却メイン施設は1日当たり5100トンのごみを処理し、毎年6億kWh発電でき、25万世帯の年間の電力消費量を賄える計算になる。
「プロジェクトは完成後、メタンガスの排出制御と代替発電という二重の炭素排出削減効果を備える」。北京城建集団安定循環経済パークプロジェクト責任者の趙強氏は、「安定循環経済パークはEU基準に基づき設計・建設された全フローの循環経済パークで、一般ごみや医療廃棄物などを処理できるだけでなく、自ら出すごみの循環利用も実現できる」と説明した。ごみを宝物に変え、環境効果を最大化するにはどうすべきか。趙氏によると、ごみ焼却により生じるエネルギーを発電に用いることができる。毎年6億kWh発電できる。同プロジェクトは主に大興区、大興国際空港臨空エリア、亦荘経済開発区など北京南部地区の生活ごみの処理に用いられ、大興国際空港の開業後の北京南部におけるごみ処理能力の不足拡大に関する問題を効果的に緩和することになる。
NEWS9 中国とシンガポールがビザ相互免除措置実施で合意 シンガポール旅行の検索が急増
シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務大臣は今月7日、シンガポールと中国を結ぶ国際線が増加しているのをベースとして、両国は間もなく、入国から30日以内を条件に、査証(ビザ)相互免除措置を実施して、両国の人員の往来の利便性を高める計画であることを明らかにした。
中国外交部(外務省)の汪文斌報道官も7日の記者会見で、記者の関連する質問に答えた際、「中国とシンガポールは人的・文化的交流をさらに強化することが、両国の国民の根本的利益にマッチしている。双方は一般旅券(パスポート)所持者を対象にビザ相互免除措置を実施することで合意した。両国の主管当局が現在、詳細を詰めている。中国とシンガポールがビザ相互免除を全面的に実現したということは、両国の国民にとって素晴らしいことだ。双方共に関連の計画が1日も早く実施されることを望んでいる」と語った。
旅行サイト・携程のデータによると、ビザ相互免除実施が発表されて以降、「シンガポール」の検索数が発表1時間前と比べて8割、飛行機チケットの検索数が9割、ホテルの検索数が5割増えた。
シンガポールは、中国で人気の海外旅行先の一つで、重要な観光客の送り出し国でもある。公開されている統計によると、今年1－9月期、シンガポールに入国した中国人は延べ100万人と、2019年同期と比べて35％の水準にまで回復し、シンガポールに入国した国別外国人ランキングでも2位となっている。今年7月26日、中国は、シンガポールの国民を対象に、滞在期間15日以内のビザ免除措置を再開すると発表し、ビジネスや観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に15日以内の滞在をする場合、ビザ免除措置の対象となっていた。
シンガポールの中国の国民を対象としたビザ免除措置が正式に実施されれば、中国から南下してマレーシア、タイ、シンガポールと繋がる、ビザ免除ゴールデンルートが完成することになる。これは、中国で根強い人気があるルートで、来年には、同3国に向かう旅行の人気がさらに高まると期待が高まっている。
シンガポールの他、ジョージアやタイ、チュニジア、マレーシア、スリランカなどが、中国人観光客を対象にビザ免除措置を実施することを今年発表してきた。
NEWS10 2024年大学卒業生、前年比21万人増の1179万人に
教育部（省）、人的資源・社会保障部は5日に北京市で会議を開き、来年度の大学卒業生の就職・起業を着実に進めるための活動計画を行った。教育部の統計によれば、2024年度全国普通大学卒業生は前年比21万人増の1179万人に達する見込だ。
教育部はこのほど、2024年度全国普通大学卒業生の就職・起業を促進するための26項目の措置を打ち出した。市場化・社会化された就職ルートの開拓、政策的雇用による人材受け入れの役割発揮、質の高い就職指導サービスシステムの構築、雇用モニタリング・評価フィードバックメカニズムの整備といった内容が含まれる。
教育部は、▽各地に対して党・政府機関、事業機関、国有企業などの就職試験、各種学校への進学試験、職業関連の資格試験をできるだけ早く計画して、卒業見込みの大学生に就職活動をするための十分な時間を与えること▽各地が優遇政策を打ち出して、より多くの卒業生の末端組織における就職・起業の後押しを奨励すること▽貧困脱却の対象となる家庭の学生、最低生活保障を受ける家庭の学生、働いている人がいない家庭の学生、障がいがあるなど困難を抱えた学生に重点を置いて、支援活動台帳を作成し、「1対1」でピンポイントの就職支援を行うこと▽民間企業と中小企業の求人活動を強化し、中小企業が大学卒業生をより多く雇用するよう奨励することを求めた。
