大洋正銘発行 2024年1月下期 「銘・精選」
NEWS1 ＜企画＞2023年の経済情勢に関するデータを発表 中国
「中国はこのほど、関連データを発表し、2023年1-12月の経済情勢に関して報告した。」
▷消費市場の運営状況
2023年の通年の社会消費財小売総額は47兆元を超えて、前年比7.2％増の47兆1495億元に達した。
消費が再び経済成長の主要な原動力になった。23年の最終消費支出は経済成長を4.3ポイント引き上げた。この割合は同3.1ポイント（p）上昇し、経済成長への寄与度は82.5％で、同43.1p上昇し、消費の基礎的な役割がより顕著になった。
サービス消費が急速に回復した。23年のサービス小売額は同20％増加して、商品小売額の成長率を14.2p上回った。一人当たりのサービス消費支出は同14.4％増加し、個人消費支出に占める割合が同2p上昇の45.2％に達した。
▷対外貿易の状況
2023年の物品貿易輸出入総額は前年比0.2％増の41兆7568億元だった。そのうち輸出は0.6％増の23兆7726億元、輸入は0.3％減の17兆9842億元。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆7884億元の黒字だった。民間企業の輸出入額は同6.3％増、輸出入総額に占める割合は同3.1ポイント上昇の53.5％だった。「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国との輸出入額は同2.8％増、輸出入総額に占める割合は同1.2ポイント上昇の46.6％だった。電気機械製品の輸出額は同2.9％増、輸出総額に占める割合は58.6％だった。12月の物品貿易輸出入総額は同2.8％増の3兆8098億元、そのうち輸出は3.8％増の2兆1754億元、輸入は1.6％増の1兆6345億元だった。
▷外資導入の状況
2023年に新たに設立された外資系企業が前年比39.7％増の5万3766社に上り、実行ベース外資導入額は同8％減の1兆1339億1000万元となった。2023年の中国の外資導入額は依然として高水準が続き、外資の基盤を安定させた。
▷対外投資の状況
2023年、中国の非金融分野の対外直接投資は、人民元建てで計算すると16.7％増となった。
▷関連データ
■2023年のGDPは5.2％増
中国の2023年通年の国内総生産（GDP、速報値）は126兆582億元で、不変価格に基づく計算では前年同期比で5.2％増だった。
■2023年のCPI、前年比0.2％上昇
2023年の通年のCPIは前年比0.2％上昇した。同時に、データから23年12月には生産者物価指数（PPI）が同2.7％低下し、前月比0.3％低下したことがわかる。
■2023年の宅配便取扱個数、前年比19.4％増の1300億個に
23年には中国の宅配便取扱個数（中国郵政集団有限公司の小包業務を含まない）は、前年比19.4％増の累計1320億7000万個に達した。
中国宅配便取扱個数の上位10都市はそれぞれ、金華（義烏）市、広州市、深セン市、掲陽市、杭州市、上海市、東莞市、汕頭（スワトウ）市、蘇州市、泉州市だった。
■2023年の自動車生産・販売台数、3000万台を突破
2023年には中国の自動車生産台数が前年比11.6％増の3016万1000台、自動車販売台数が同12％増の3009万4000台に達した。そのうち新エネルギー自動車は生産台数が同35.8％増の958万7000台、販売台数が同37.9％増の949万5000台だった。また23年の中国の自動車輸出台数は同57.9％増の491万台に達した。
NEWS2 中国の新型エネルギー貯蔵が急速発展 経済成長の原動力増加
国家エネルギー局はこのほど行った記者会見で、2023年の中国の新型エネルギー貯蔵の発展、エネルギー分野の重点プロジェクトの投資などについての状況を説明した。その中で発表されたデータによると、23年のエネルギー関連投資は急増傾向を維持し、そのうち新エネ関連の実行ベース投資額は前年比で34％以上増加した。新型エネルギー貯蔵の発展が急速で、エネルギー貯蔵設備の新設規模は約2260万kW/4870万kWh、全国電力市場の電力取引量は同7.9％増の5兆7000億kWhだった……。エネルギー分野の新たな発展が経済に持続的に活力を注ぎ込み、原動力を増加させている。
全国のエネルギー投資成長率が高水準をキープ
23年の中国エネルギー分野では、重点プロジェクトの実行ベース投資がどのような状況だったのだろうか。
23年にはエネルギー業界がエネルギー安全保障とグリーン・低炭素トランスフォーメーションを統一的に推進し、エネルギー投資の持つ牽引的役割を力強く効果的に発揮し、石炭、電力、石油、天然ガスのインフラ投資のポテンシャルを持続的に顕在化させ、新エネルギーと新業態のプロジェクトの実物作業量の加速度的な形成を推進した。モニタリングによると、全国の建設中または年内に着工予定のエネルギー重点プロジェクトの投資額（実行ベース、以下同）は約2兆8000億元（1元は約20.5円）に上り、成長率は前年同期を1.6ポイント上回った。
新エネ関連の投資を見ると、太陽光発電の投資額は6700億元を超え、雲南省、河北省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の3省（区）の集中型太陽光発電の投資額の成長率がいずれも100％を超えた。風力発電の投資額は3800億元を上回り、遼寧省、甘粛省、新疆の3省（区）は陸上風力発電への投資の実施ペースが加速し、広東省、山東省の2省は新規の大型洋上風力発電プロジェクトへの投資が集中的に行われた。
サポート的・調整的電源への投資を見ると、投資額の成長率が12％を超えた。建設中の原子力発電プロジェクトが全面的に推進され、年内に新たに承認されたプロジェクトが実物作業量を加速度的に形成した。大型水力発電プロジェクトへの投資が持続的に回復・好転した。
エネルギーの新業態への投資を見ると、総合エネルギーへの投資額が急増し、西北地域の複数の電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵の一体化プロジェクト、マルチエネルギー相互補完プロジェクトが加速度的に推進された。新疆、甘粛、湖南省、山東、重慶市、広東の6省（区・市）の電気化学的エネルギー貯蔵への投資が急増した。内蒙古（内モンゴル）自治区と新疆では複数のグリーン水素プロジェクトが秩序よく推進された。
国家エネルギー局の張星報道官は記者会見で、「23年に当局は全国のエネルギー重点プロジェクト建設を積極的に推し進め、全体として見ると、全国のエネルギー関連投資の成長率は高い水準を保った」と述べた。
新型エネルギー貯蔵が多くの応用シーンで効果を上げる
同局エネルギー節約・科学技術装備司（局）の辺広琦副司長（局長）は、「23年末現在、全国の建設が完了した新型エネルギー貯蔵プロジェクトで建設され稼働した設備の規模は累計で3139万kW/6687万kWhに達し、平均エネルギー貯蔵時間は2.1時間だった。投資の規模を見ると、第14次五カ年計画（2021-25年）以降、新たに設置された新型エネルギー貯蔵設備が1000億元を超える経済的投資を直接推進し、産業チェーンの川上から川下までのさらなる開拓発展をもたらし、中国経済発展の『新たな原動力』になった」と説明した。
辺副司長は、「技術的に見ると、新型エネルギー貯蔵の新技術が次々に登場している。リチウムイオン電池によるエネルギー貯蔵が圧倒的な主導的地位を占めるほか、圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES）、フロー電池エネルギー貯蔵、フライホイールを利用したエネルギー貯蔵などの技術が急速に発展した。23年以降、複数の300MW級圧縮空気エネルギー貯蔵プロジェクト、100MW級フロー電池エネルギー貯蔵プロジェクト、MW級フライホイール利用のエネルギー貯蔵プロジェクトの建設工事がスタートし、重力蓄電、液化空気エネルギー貯蔵（LAES）、二酸化炭素（CO2）を利用したエネルギー貯蔵などの新技術が応用され、全体として多様化した発展状況だった」とした。
辺副司長はまた、「新型エネルギー貯蔵のマルチ応用シーンが効果を発揮し、新型電力システムの構築を力強く下支えした。第一に、新エネの開発・消費を促進することだ。23年末現在、設置された新エネルギー貯蔵設備の容量は約1236万kWになり、主な分布先は内蒙古、新疆、甘粛など新エネの発展が急速な省（区）だ。第二に、システムの安全で安定した運営レベルを高めることだ。独立・共有のエネルギー貯蔵設備の容量は1539万kWに達し、割合が上昇傾向にあり、主な分布先は山東、湖南、寧夏回族自治区などシステムの調節ニーズが大きい省（区）だ。第三に、ユーザーの円滑で高効率のエネルギー利用に寄与することだ。広東、浙江などの省の商工業ユーザー向けのエネルギー貯蔵が急速に発展した」と述べた。
同局市場監督管理司の劉剛副司長は、「当局は全国統一の電力市場体系の建設を積極的に推進して、積極的な成果を達成した。24年は、電力市場の建設を統一的に推進し、電力補完サービス市場の制度を整備し、省レベル電力市場の建設をさらに推進し、地域の電力市場の建設を着実に推進し、電力市場の監督管理を強化し、公平な競争が行われる市場の秩序を維持する」と述べた。
NEWS3 長江デルタ三省一市における域内総生産が30兆元の大台を突破
上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の政府がまとめた活動報告の統計によると、三省一市の域内総生産（GRP）は2023年、30兆元（1元は約20.5円）の大台を突破した。これにより中国全土の質の高い発展を下支えする役割がさらに増強された。
長江デルタは中国において、経済が最も勢いよく発展し、その開放の程度が最も高く、イノベーション能力も最も高い地域の一つとなっている。2018年以来、長江デルタのGRPが中国の国内総生産（GDP）に占める割合は約24％をキープし、安定して発展し続けている。三省一市が中国の国土に占める割合は4％であるものの、そのGRPは全国の約4分の1を占めている。
2023年のGRPに関するデータを見ると、上海市が4兆7200億元、江蘇省が12兆8200億元、浙江省が8兆2600億元、安徽省が4兆7100億元となっており、それらを合わせると30兆元の大台を突破している。
GRPが30兆元の大台を突破したほか、長江デルタは、革新的な発展の加速や経済構造の最適化といった面でも特筆すべき進展を見せている。例えば、2023年、上海市では、10億元以上の重大産業プロジェクト58件が着工した。また、中国国産大型旅客機「C919」や中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都（ADORA MAGIC CITY）」の商用運航が始まった。江蘇省の製造業の質の高い発展指数は91.9に達し、全国でトップだった。浙江省のデジタル経済核心産業・製造業の付加価値額は前年比で8.3％増だった。安徽省の新エネ車の生産台数は前年比60.5％増の86万8000台に達した。
NEWS4 中国商務部「中日は交流・協力を強化して相互の信頼感を高めるべき」
商務部（省）の王文涛部長はこのほど、「中国と日本は対話を通じて交流・協力を強化し、相互の信頼感を高め、産業チェーンとサプライチェーンの安定とスムーズな流れを維持するべきだ」との見方を示した。
王部長は25日、日中経済協会の進藤孝生会長、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭が率いる日本経済界の訪中団と会談するとともに座談会を行い、日本側の要請と提言を聞いて回答し、中日経済貿易協力のホットな話題について率直な意見交換を行った。
王部長は、「中日貿易における中間製品と資本財の割合の高さは、産業チェーン・サプライチェーンの深いレベルでの融合を反映している。国家安全保障を一般化し、『狭い庭に高い壁』を作るようなやり方は、世界経済の断片化を招き、自由貿易の可能性を狭めることにしかならない」と述べた。
王部長は、「中国商務部は日本の経済産業省との間で輸出管理対話メカニズムをすでにスタートさせており、双方は対話を通じて交流・協力を強化し、相互の信頼感を高め、産業チェーン・サプライチェーンの安定とスムーズな流れを維持するべきだ」と述べた。
また王部長は、「日本経済界が中国とともに、グリーン発展、医療・ヘルスケア、デジタル経済などの分野での協力を深化させ、第三国市場での協力を開拓展開し、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、新時代の要求にかなった中日経済貿易関係を共同で構築することを願う」と述べた。
日本側は、「中国は日本にとって最も重要な経済貿易パートナーであり、日本経済界は引き続き中国とのコミュニケーション・交流を強化し、相互の理解を増進し、カーボンニュートラル、科学技術イノベーション、サービス貿易、第三国市場など幅広い分野での協力を深化させていきたい」と述べた。
NEWS5 中国の研究者、「鼻腔内マスク」を開発
シュッと一吹きするだけで鼻の中に「マスク」ができることを想像できるだろうか。中国科学院プロセスシステム工学研究所の研究者が開発した「鼻腔内マスク」は、ウイルスをキャッチし活性を失わせ、ウイルス感染のリスクを大幅に引き下げる。研究によると、「鼻腔内マスク」はマウス、ヒト鼻腔デジタルモデル、ヒト呼吸器シミュレーションモデルの検証のいずれにおいても、顕著な保護効果を示した。科技日報が伝えた。
エアロゾルはウイルス呼吸器感染症の主な感染拡大ルートだ。ウイルスエアロゾルが鼻腔を通じ人の体内に侵入できることから、研究者は鼻腔内に「関門」もしくは「盾」を設置できないか、つまりウイルスを効果的にキャッチしさらには不活化させるコーティングはできないかと考えた。中国科学院院士で同研究所研究員の馬光輝氏と同研究所研究員の魏煒氏のチームは、長年の基礎研究に基づき「鼻腔内マスク」を開発した。
「鼻腔内マスク」は実際には、小胞をはめ込んだ温度敏感型ゲルで、室温状態で液体になり、噴射により鼻腔内に入る。液体状態の「鼻腔内マスク」が鼻腔に入ると、体温の作用を受け液体からゲル状になることにより、鼻腔内でゲルの防護層を形成する。
研究者はマウスのウイルス感染モデルとウイルス感染モデルの実験を通して、「鼻腔内マスク」がマウスの鼻腔と肺をウイルスエアロゾルの感染から効果的に保護できることを発見した。
また研究チームは3Dプリント技術によりヒト鼻腔実物モデルを作成し、これをヒト肺類器官モジュール（肺をシミュレーション）と気流パイプモジュール（呼吸器の気流をシミュレーション）とつなげ、集積されたヒト呼吸器シミュレーションモデルを構築した。チームはこれを基礎に、「鼻腔内マスク」が異なるウイルスエアロゾルの肺類器官への感染率を効果的に引き下げることを証明した。
「鼻腔内マスク」は一般的なマスクと比べ明らかな優位性を持つ。論文の共同筆頭著者で同研究所博士課程在学生の胡校銘氏は、「使用部位の面では、一般的なマスクは顔にかぶるもので、『鼻腔内マスク』は鼻腔内にかぶるものだ。防護メカニズムの面では、一般的なマスクは主に物理的な遮断効果を発揮し、ウイルスを呼吸器の外にとどめるが、マスクに付着したウイルスを不活化させることは不可能だ。一方で、『鼻腔内マスク』はウイルスをキャッチできるだけでなく、キャッチされたエアロゾルのウイルスに感染力を失わせ、ウイルスが細胞に感染する可能性を引き下げることもできる。実際の生活では、『鼻腔内マスク』は一般的なマスクと併用することができる。一般的なマスクは大部分のウイルスエアロゾル粒子を物理的に遮断し、『鼻腔内マスク』はマスクの隙間から入ったウイルスをキャッチし不活化させることができる」と説明した。
「この成果はまだ臨床前の研究段階であり、実際の臨床効果についてはさらなる検証が待たれることを強調しなければならない」。論文の共同筆頭著者で同研究所副研究員の王双氏は、「『鼻腔内マスク』の臨床効果がよいと検証されれば、将来的に喘息患者などのマスク着用に適しない、または着用に慣れない人に別の選択肢を提供できる。これにより人々の防護意識を高め、ウイルス性呼吸器感染症の発症率を引き下げることができる」と述べた。
「同時に、『鼻腔内マスク』と一般的なマスクの併用により、医療従事者などの高濃度ウイルスエアロゾルエリアを頻繁に出入りする人に追加の防護を提供でき、ウイルスエアロゾルがもたらすリスクを大幅に引き下げ、こうした人々の健康に対して追加の保護を提供できる」と続けた。
NEWS6 中国主導で改訂されたFCV動力性国際標準が発表
国家市場監督管理総局（国家標準化管理委員会）によると、中国主導で改訂された国際標準「圧縮水素使用の燃料電池自動車（FCV）の動力性の試験方法」がこのほど発表された。人民日報が伝えた。
FCVはここ数年、ゼロエミッションであることから各国の自動車業界の発展の重点になっており、また国際標準化機構の重要な取り組み方向でもある。試験方法は最高車速テスト方法を整備した上で、加速能力テスト及び登坂テストをさらに追加したことにより、完全なFCV動力性テスト方法を形成した。試験方法の発表は、中国国内・国際標準の相互促進融合メカニズムの形成を促進し、中国の国際標準の調整に参加する寄与度を高めたと同時に、中国のFCV産業の海外進出を後押しするこになる。
NEWS7 世界初の4人乗り水素燃料内燃機関航空機プロトタイプが初飛行に成功
遼寧省瀋陽市法庫財湖空港で29日午前、中国が独自に開発した初の水素燃料内燃機関を動力源とする一般航空用航空機である世界初の4人乗り水素燃料内燃機関航空機プロトタイプが初飛行に成功した。今回のテスト飛行を行ったプロトタイプには、中国初の2.0リッターゼロエミッションターボチャージャー直噴水素燃料内燃機関が搭載された。エンジンの出力はテストで120kWに達した。現場のテストパイロットによると、航空機の動力は十分で、振動が少なく、操縦性が良好だという。光明日報が伝えた。
安全は水素内燃機関航空機開発の最重要目標だ。水素漏れによる爆発や燃焼などの事故を回避するために、遼寧通用航空研究院はデジタルシミュレーション分析により、航空機の相応する箇所に換気通路を設置し、飛行中の気流を巧みに利用することで水素貯蔵装置内の空気の循環と流動を実現し、漏出した水素を速やかに排出できるようにした。
中国工程院院士の楊鳳田氏のチームは研究開発の過程において、将来の応用シーンに応じて技術改善を絶え間なく推進してきた。プロジェクトチームは構造設計の中で、エンジンの振動周波数の特性に基づき、水素内燃エンジン専用の組み合わせ型緩衝装置を独自に研究開発した。振動強度を同レベル出力の航空機の40％に引き下げ、パイロットの飛行中の快適性を大幅に高めた。
同機は4月にドイツの航空ショーに参加し、地上でプロペラを動かすデモンストレーションを行う計画となっている。
NEWS8 西蔵でアジアゴールデンキャットを発見、標高の世界記録を更新
赤外線カメラが墨脱で撮影したアジアゴールデンキャットの活動の様子
西蔵（チベット）自治区墨脱（メトク）県林業・草原局が26日、科学研究者は同県の雅魯蔵布（ヤルツァンポ）大峡谷国家級自然保護区で赤外線カメラを使い、標高4415mの地点でアジアゴールデンキャットが活動する映像を撮影し、那曲（ナクチュ）市嘉黎県の標高4300mの記録を更新し、これまで確認されたアジアゴールデンキャットが分布する最高標高記録となった。新華社が伝えた。
アジアゴールデンキャットは国家1級重点保護野生動物で、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに準絶滅危惧種として指定されている。研究によると、生息地の消滅や断片化など複数要因の影響を受け、世界のアジアゴールデンキャット個体群数はここ数年20-30％減少し、そして持続的な減少傾向を示している。
中国グリーンカーボンシンク基金会及び中金公益基金会の支援を受け、同局は山水自然保護センター、北京大学自然保護・社会発展研究センター、西子江生態保全センターと赤外線カメラによる調査活動を行った。科学研究チームは現在まで304ヶ所に赤外線カメラを設置しており、うち標高812-4415mの各標高に設置される105ヶ所のカメラがアジアゴールデンキャットの活動の映像を計355回撮影している。
同局の劉震局長は、「当県と雅魯蔵布大峡谷エリアの生物多様性は豊富だ。地方の林業当局は今後科学研究チームと協力し、赤外線カメラを基礎とするモニタリングネットワークを持続的に維持・拡大するとともに、学際的・各種類の調査研究方法を結びつけ、生物多様性のバックグラウンド資料をさらに充実させ、特別科学研究及び一連の保護活動を実施する」と述べた。
NEWS9 三星堆遺跡の「国宝」が上海博物館東館で近く公開
四川省徳陽市管轄下の広漢市にある三星堆遺跡で出土した貴重な文化財である「金面具」と「竪披髪青銅人像」が1月29日、上海博物館東館の特別展示ホールに運び入れられ、展示された。黄浦江東岸に位置する上海博物館東館は、2月2日に開館を迎えることになっており、その開館記念展として「星耀中国：三星堆・金沙古蜀文明展」が開かれることになっている。新華網が伝えた。
NEWS10 春節を祝い、香港故宮文化博物館が貴重な文化財を特別公開
香港特別行政区にある香港故宮文化博物館は1月29日、春節（旧正月、2024年は2月10日）を歓迎するため、故宮博物院所蔵の貴重な文化財8組を特に選定し、市民や観光客に公開している。中国新聞網が伝えた。
