大洋正銘発行 2024年3月下期 「銘・精選」
NEWS1 貿易のデジタル化・グリーン発展を推進、海外倉庫の展開を改善 商務部
商務部（省）の郭婷婷副部長は26日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「今年1-2月には、中国の消費市場が持続的に回復好転した」と述べた。同部関係責任者はまた、「今年は貿易のデジタル化とグリーン発展を加速度的に推進するとともに、引き続き海外倉庫の展開を改善する。現在、中国の海外倉庫は2500ヶ所を超えている」と述べた。
同部はさらに、サプライチェーンの全プロセスに焦点を当て、意欲を持った貿易パートナーと原材料、半製品から完成品までの全チェーンにわたる体系的な協力を深めていく。加工貿易の発展水準を向上させる各種の政策措置を着実に実施して、保税修理などの新業態の規範化された健全な発展を促進し、新たな保税修理テストプロジェクトの実施も推進するとしている。
また同部は、貿易デジタル化の面では、電子貿易書類の普及応用を加速させるとともに、今後の自由貿易協定交渉において、ペーパーレス貿易と電子貿易書類の関連条項を盛り込むよう積極的に推進していく。貿易のグリーン発展の面では、貿易グリーン発展公共サービスプラットフォームを建設し、企業が各種のグリーン低炭素製品を研究開発するのを支援し、グリーン船舶が国際市場を開拓するのを支援し、グリーン分野での国際経済貿易協力を拡大していくとしている。
NEWS2 中国、対外貿易の成長傾向続く 新たな原動力がより力強く
今年1-2月には、全国の物品貿易輸出入額が6兆6100億元（1元は約21.0円）に上り、対外貿易は安定したスタートを実現した。
新技術の開発、新ブランドの育成、新モデルの探求、新プラットフォームの活用により、対外貿易の新たな原動力がより力強くなり、対外貿易の良好なスタートを効果的に支えた。税関総署の王令浚副署長は、「今年1-2月のデータを見ると、対外貿易の好調なスタートを牽引した主な要因は、次の4つの面に現れている」として、以下の4点を挙げた。
（1）新たな産業が新たな優位性を蓄積した。1-2月には、先端工作機械の輸出が前年同期比34.5％増、船舶・海洋プロジェクト設備は同61.3％増、宇宙航空設備は同17.7％増となった。同期のフラットディスプレイモジュール、音響映像設備の部品などの中間財の輸出成長率はいずれも20％を超え、関係国の雇用創出と生産発展を力強くサポートし、またグローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定も力強く維持した。
（2）新たなブランドが新たなチャンスを育んだ。「国産品のトレンドのブランド」が海外でも広く受け入れられた。1-2月には、中国独自ブランド製品の輸出が同14.3％増となり、そのうち携帯電話は55.7％増、家具は60.7％増、化粧品は37.3％増だった。
（3）新たなモデルが新たな可能性を開拓した。1-2月には、越境ECの輸出入額が同10％近く増加し、市場調達関連の輸出は同15.9％増となった。新モデルの後押しを受けて、中国内外の良質製品がよりスムーズで効率のよい双方向の流れを実現し、中国内外の消費者の多様化するニーズに応えた。
（4）新たなプラットフォームが新たな活力をかき立てた。1-2月には、22ヶ所ある自由貿易試験区の輸出入が同11.7％増加した。そのうち広東省、江蘇省、四川省、河北省などの自由貿易試験区は輸出入成長率がいずれも30％を超えた。海南の自由貿易港建設が持続的に推進され、同期の輸出入成長率は20％を超えた。
商務部（省）の郭婷婷副部長は、「中国には勢いよく発展する各種類の新業態・新モデルがあり、対外貿易の発展のために新たな原動力を提供し続けている」と述べた。
NEWS3 ボアオ・アジアフォーラムの年度報告「今年のアジア経済成長は4.5％」と予測
今月26日に開かれたボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会の第1回記者会見で発表された「アジアの経済見通しおよび一体化プロセス2024年度報告」（以下、「報告」）は、今年のアジアの経済成長率を4.5％前後と予測し、依然世界の経済成長への貢献が最も大きな地域となるとの見通しを示している。新華社が報じた。
報告は、外部からもたらされる各種プレッシャーに直面するものの、アジアの経済成長や地域の経済一体化の原動力は依然として強力だとしている。また、相対的に力強い消費や積極的な財政政策のサポートのもと、今年、アジアの経済成長は前年を上回る4.5％前後に達するほか、アジアのGDPが世界に占める割合は49％と、前年比で0.5ポイント上昇すると予測している。
雇用を見ると、今年、世界の雇用は楽観視できないのに対して、アジア全体の失業率は世界水準を下回ると予測している。物価を見ると、アジア地域のインフレ圧力はさらに弱まり、一部の低インフレとなっている国の物価も上昇に転じると予測している。貿易や投資を見ると、アジアのデジタル貿易発展や観光業の回復が加速し、「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）といった経済・貿易関連の取り決めが推進され、新たな原動力が加わることになる見込みだ。金融市場を見ると、アジアの主要国の資本市場、為替市場、債券市場、及び銀行業などが安定すると見られている。
その他、報告は、「アジアの地域一体化プロセスが引き続き推進される。2022年のデータを見ると、世界のアジアの物品貿易に対する依存度は38.8％と、安定していた。また、アジア経済のアジアの物品貿易に対する依存度も57.4％と、高水準をキープした。うち、中国や東南アジア諸国連合（アセアン）は、物品貿易センターとしての地位を安定して保っている。そして、物品貿易・輸出の面の競争力では、中国の強みが際立っており、その他のアジア太平洋エコノミーに対する輸出が増加の一途をたどっている」としている。
ボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会は26日から29日までの4日間、海南省の博鰲（ボアオ）で開催されている。
NEWS4 北京中関村総合保税区が運用前検査に合格
北京市海淀区に建設された北京中関村総合保税区が3月25日、北京税関などの関連当局による運用前検査に合格した。新華網が伝えた。
北京中関村総合保税区は、2023年5月に設立が承認された、中国初の研究開発とイノベーションに特化した総合保税区で、北京市で3番目となる総合保税区でもある。同保税区は、集積回路と医薬ヘルス産業を中心とし、AI（人工知能）と科学技術サービス産業に重点を置き、本部経済や越境EC、ファイナンス・リース金融サービス、ハイエンドソフトウェアサービスのアウトソーシングなどの保税サービス業務を展開していく。新華網が伝えた。
NEWS5 2023年の中国自動車市場 2台に1台が国産ブランド車
2023年の中国では、自動車が2台売れると、そのうちの1台は国産ブランド車で、国産ブランド車が2台売れると、そのうちの1台は新エネルギー車だった。
同年には中国ブランド乗用車の市場シェアが上昇を続け、中でも新エネ車の動きが特に目を引いた。同年の新エネ車の生産台数は前年比35.8％増の958万7000台、販売台数は同37.9％増の949万5000台に上った。そのうち新エネ乗用車市場では中国ブランド車のシェアが80.6％に達した。
国産ブランド車が台頭したと同時に、日系ブランドや米国系ブランドなどかつての「売上上位組」の販売台数が異なる程度の減少を示した。
23年の日系車の中国での販売台数は同9.9％減の約370万台で、シェアが3年連続で低下して17％まで下がり、低い水準になった。米国車のフォードとゼネラルモーターズ（GE）の販売台数が減少した。フランス車は縮小状態にあった。ドイツ車は中国での販売台数がわずかに増加した。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹事務局長は、「ここ数年、日系ブランド車は中国ブランド車との競争の中で、その優位性が少しずつ失われている。特にミドルエンド・ローエンド消費市場では、中国独自ブランド車が電動化、スマート化、価格や装備などの面で明らかな優位性を備えている」と分析した。
中国独自ブランド乗用車の増加傾向はなお続いている。同会のまとめたデータでは、中国ブランド乗用車の市場シェアは今年2月には同6.5ポイント上昇して59.4％に、今年1-2月には同7.6ポイント上昇して59.9％になった。UBS中国法人の予測では、24年に中国独自ブランド車は合弁のブランド車の市場シェアを引き続き奪っていき、通年でのシェアは63％に達するという。
ドイツ車や日系車を追いかけていたのが、合弁のブランド車をあちこちで見かけるようになり、さらには多くの消費者が国産ブランド車を真っ先に選ぶようになった。中国独自ブランド車は新たなステージへと進んでいる。
NEWS6 「2024年胡潤世界富豪ランキング」発表 新たに増えた資産の半分以上がAI関連
胡潤研究院が25日に発表した「2024年胡潤世界富豪ランキング」によると、個人資産10億ドル以上の企業家の人数が前年より5％増え、資産総額が9％増加した。新たに増えた資産の半分以上がAI（人工知能）によるものだった。
胡潤研究院は13年連続で「世界富豪ランキング」を発表。同ランキングには73ヶ国・2435社の3279人の10億ドル企業家がランキング入りした。
同ランキングによると、イーロン・マスク氏（52）が1兆6700億元（1元は約21.0円）で首位になった。これはテスラの記録的な納車台数がもたらした株価急騰によるものだ。またマスク氏の航空宇宙メーカーであるスペースXの時価総額が最高値を更新した。
ジェフ・ベゾス氏（60）は1兆3300億元で2位に浮上。アマゾンのクラウドコンピューティングによる市場シェア獲得を受け、資産が57％急増した。高級ブランドの帝王として知られるベルナール・アルノー氏（74）の個人資産は1900億元減少し、1兆2600億元で3位に順位を落とした。高級品業界の不況が原因だ。
胡潤百富董事長兼最高調査責任者（CRO）の胡潤（ルパート・フージワーフ）氏は、「AIは今年初めて『世界富豪ランキング』に深い影響を及ぼし、新たに増えた資産の半分以上がAIによるものだった。Meta、アマゾン、Google親会社のAlphabet、オラクル、マイクロソフトなどのクラウドコンピューティング関連の企業家の資産が大幅に増加した。エヌビディアの創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏の資産が大幅に増加し、世界のトップ30に入った」と述べた。
NEWS7 全国インフルエンザ気象リスク予測製品がリリース
中国気象局によると、同局公共気象サービスセンターが25日に打ち出した全国インフルエンザ気象リスク予測製品が中国天気網でリリースされ、一般公開された。人々は今後、インフルエンザリスク予測を毎日チェックし、リスクレベルに応じて予防策を講じ、健康管理をより良く行うことができる。科技日報が伝えた。
寒波が活発になり、気温の変化が激しくなると、人体の新陳代謝が気温の急激な低下に伴う変化に速やかに適応できず、免疫力が低下することでよりインフルエンザに感染しやすくなる。この予測製品は気象条件とインフルエンザ感染者数を利用し予測モデルを構築する。人体の知覚の変化、異なる気温、湿度、風速、太陽放射の人体の知覚への影響に基づき、人々の長期居住地の気候への適応性、気象変化の短期的な影響（低温寒波）、インフルエンザの遅発的影響などを結びつけ、人体の知覚とインフルエンザリスクの曝露反応関係を確立し、インフルエンザの発症の気象リスク予測を行う。
インフルエンザ気象リスク予測商品は「低い」「やや低い」「普通」「やや高い」「高い」の5レベルに分かれる。レベルに応じて予防策を示し提案を行い、インフルエンザ発生のリスクを減らす。
NEWS8 中国のスピード！同じドックで4隻の船が建造、うち2隻が同日進水
中船長興造船基地滬東中華造船（集団）有限公司2号ドックで3月24日、17万4000立方メートルの大型液化天然ガス（LNG）輸送船4隻が同じドックで建造され、うち2隻が同じ日に進水した光景が初めて見られた。この光景は、4隻の船が同じドックで建造される光景が今後常態化するだけでなく、滬東中華LNG船の建造が「加速モード」に入り、生産能力倍増戦略が新たな段階に入ることを示している。
今回同時に進水した2隻のLNG船のうち、1隻は滬東中華が世界の最新設計理念に基づき独自に開発した第5世代船舶であり、全長299メートル、型幅46.4メートル、型深さ26.25メートル。最新世代のツインスケグ型で、低炭素・省エネ技術を複数採用しており、前世代のLNG船に比べ、1日の航行での炭素排出量を10トン以上削減し、貨物積載率が向上し、1航海あたり800立方メートル以上のLNGを多く積載できる。様々な航路の運用要件に効率的に適応し、世界の各大陸の120のLNG基地にアクセスでき、優れたグローバルな汎用性を備えている。この船型が登場すると、たちまち市場で高い評価を受け、注文が殺到している。現在までに、滬東中華はこの船型の注文を30隻以上受けており、累計注文数は50隻を超え、2028年までの納期が埋まっており、世界の大型LNG輸送船メーカーの上位入りを果たした。
滬東中華が現在建造中のLNG船は16隻に及び、年間計画では8隻が完成予定となっている。
NEWS9 一食38口？北京の飲食店が「口に入れる回数」を目安にした注文を試行
「糟溜魚片400グラム20口」「乾炸丸子300グラム30口」……北京市の同和居什刹海店は25日、ビジネス宴会のメニューをリニューアルし、すべての料理にグラム数とその料理を何口で食べ終わるかを示す「口に入れる回数」を記した。「反食品浪費法」の施行から3年近くになるが、北京の飲食業界で摂食量を細かく数値化した飲食サービスプランが打ち出されるのはこれが初となる。北京日報が伝えた。
同和居什刹海店の趙俊マネージャーによると、消費者がビジネス宴会を予約する場合、店側はその人数や消費者の好みなどに合わせてメニューを推薦する。「以前は注文が適量かどうかはサービス担当者の経験が頼りだったが、口に入れる回数を提示することでより正確になる」と趙マネージャーは話す。
北京華天飲食控股集団によると、口に入れる回数を提示するという新たな措置は、同集団が毎年市民に延べ1億人以上の飲食サービスを提供する中で蓄積してきた大量の消費サービス経験に基づいている。同集団の関係責任者は、「当社の料理基準と実践の蓄積により、一般的な成人の一食の摂食量が約38口であることが分かった。これを踏まえた上で、当社は業界内で『38口行動計画』を真っ先に導入した。まずは浪費が生じやすいビジネス宴会から、口に入れる回数を目安にした注文方法を試している」と述べた。
この「38口行動計画」では、同和居什刹海店と馬凱1953月壇店が第1期試行店となっている。
NEWS10 中国で1頭目となるコーギーの警察犬候補「福仔」公開 山東省
山東省濰坊市でこのほど、中国で1頭目となるコーギーの警察犬候補「福仔（フーザイ）」が公開された。警察犬基地の担当者は、「福仔は、生後2ヶ月の時点で、他の多くの同月齢の警察犬候補よりも、さまざまな優れた能力を発揮していた。4ヶ月間の訓練を経て、福仔は小さな身体を活かして、車の下に潜り込んだり、室内の狭い隙間を捜索したりする際に、スムーズに動き回れるようになった」としている。
