銘・精選

NEWS1 2023年、中国中小企業発展指数は1.1ポイント上昇

 中国中小企業協会が10日発表した2023年12月の中国中小企業発展指数は89.0で、年間で計1.1ポイントの上昇となった。

 2023年の中国の中小企業発展指数は最高が89.6、最低が88.9で、年間で計1.1ポイントの上昇となった。

 中国中小企業協会の謝極事務局長によると、2023年は過去2年間続いた指数の低下傾向が底を打ち、上昇に転じた。2023年の中国経済の全般的な回復と好転が、中小企業発展指数の回復を支えた。2023年には中小・零細企業を支える数々の政策が打ち出され、中小企業の発展への自信を高め、政策実施の効果が現われ続けた。

NEWS2 5Gの大規模応用、大規模AIモデルの能力向上、計算能力のコネクティビティ……キーワードで見る年初の中国経済



 2023年は「新型工業化」が中国経済の発展をめぐる高頻出の流行語となった。

 工業・情報化部(省)情報技術発展局の江明涛局長によると、2023年1-11月、デジタル化された研究開発・設計ツールの普及率は79%に達し、主要工程のデジタル制御化率は60.9%に達し、デジタル化のリーディングカンパニー「数字領航企業」の数は58社、デジタル化・スマート化された工場の建設数は1万近くに達した。

 デジタル化、スマート化、グリーン化は新型工業化の鮮明な特徴であり、製造業のモデル転換と高度化の重要な方向性でもある。

 江局長によると、2024年には「ダブル・ギガ」(5Gと光回線の双方で通信速度1Gbpsを達成)の協同発展を深め、5Gの大規模な展開と応用を加速し、「ギガ都市」の構築を推進していく。また、スマート計算能力インフラの配置を加速し、計算能力のコネクティビティを促進する。主要技術・コア技術の難関攻略を強化し、重要なソフトウェア、電子部品、基礎材料の供給水準を高めていく。

 2023年には、大規模人工知能(AI)モデルが急速に発展した。中国情報通信研究院は先ごろ、「大規模AIモデルの能力の飛躍的向上の持続」を「情報通信産業の10大トレンド2024」に入れた。中国情報通信研究院の王志勤副院長は、「大規模AIモデルの製造業などでの応用においては、データの質や大規模AIモデルの学習能力の向上が今後も必要だ」との見方を示す。

 工業・情報化部のデータによると、2023年11月時点で、中国の5G基地局の総数は328万2000局に達し、一定の影響力を持つ産業用インターネットプラットフォームの数は340を超える。王副院長によると、2024年には「5G+産業インターネット」も新たな発展段階を迎える。

 「5G+産業インターネット」から大規模AIモデルまで、中国は新たな科学技術革命や産業変革に積極的に適応し、これをリードしている。2024年を見据えて、工業・情報化部や関連分野の専門家は、新型工業化の推進過程における情報通信技術の先導的役割を十分に発揮し、デジタル技術と実体経済の深い融合を加速し、国民経済の発展を物質的・技術的により力強く支える必要がある。

NEWS3 AIが加速的に全面的な応用の新段階へ 今後の動向は?



 世界で人工知能(AI)技術がここ数年急速に発展し、科学技術と産業の加速的な発展を推進する重要な力になっている。中央経済政策会議では、新型工業化の推進に力を入れ、デジタル経済を発展させ、AIの発展を加速的に推進すると打ち出された。人民日報が伝えた。

 各種大規模AIモデルが現在、急速に発展中だ。世界の多くのテクノロジー企業が大規模AIモデルの構築を行っている。

 中国科学院自動化研究所副所長を務める曾大軍研究員は、「現在は大規模AIモデルをめぐり相対的に成熟した技術枠組みが形成されているが、製品とエコシステムは未だに発展・形成の最中にある。全体的に言えば、大規模AIモデルの技術的発展のプロセスは、これまでのすべてのAI技術よりも急激で、その影響力も前例がない」と述べた。

 工業の品質検査、知識管理、コード生成、音声交流……。中国のAIは現在、単一的な応用から多元的な応用へ、汎用シーンから業界特定シーンへと深まり続け、全面的な応用の新段階に加速度的に前進している。特に大規模AIモデルのブレイクスルーと生成AIの台頭に伴い、AIが生産と生活における複雑な問題をより良く処理できるようになり、各業界の製品及びフローのイノベーションにより先進的な道具と手段を提供している。

 台風の今後10日の進路を予想するには、かつては3000台のサーバーが5時間かけてシミュレーションを行う必要があった。現在はプレトレーニングされた「盤古」気象大規模AIモデルに基づき、10秒内により正確な予測結果が得られる。研究者はAIを利用し、3カ月余りで4000万字近くの古文書の識別、校正、リリース発表を終える。

 中国工程院の王恩東院士は、「大規模AIモデルは生成AI産業の急速な発展を牽引し、科学の模索、技術の研究開発、芸術創作、企業経営などの数多くの分野に大きなイノベーションのチャンスをもたらした」と述べた。

 需給両側の働きかけを受け、技術イノベーションの成果が実験室の研究から産業の大規模な実践へと移行し始めている。AIの産業化のペースが持続的に上がっている。概算統計によると、中国は2023年10月まで200以上の大規模AIモデルをリリースしている。科学研究機関と企業が開発の中心的存在になっている。

 専門家によると、大規模AIモデルをはじめとするAIの第3の発展段階は、将来的に発展のボーナスが長期的にあり、新たな科学技術革命と産業の変革の重要な駆動力になる。

 中国科学院自動化研究所は大規模AIモデルの変化の流れを研究・判断した。曾副所長は「応用及びイノベーションのエコシステムに現在激変が生じているか、少なくとも激変の潜在的な可能性が存在する。大規模AIモデルは意思決定のスマート化の急激な発展を推進する。大規模AIモデルの小型化と特定分野における専門化の需要が非常に差し迫っており、より汎用的なAIが実現する見込みだ」と説明した。

 曾副所長はさらに、「意思決定科学とAIの融合イノベーションにより非常に多くの考えがぶつかり合うようになる。AI、特に知識の自動推理によるサポートを受けると、既知から未知への飛躍を実現できる。よりハイレベルな意思決定機能、例えば産業動向の研究・判断やリスク評価などの未知から未知への意思決定では、機械知能がより大きな補助的役割を発揮できる可能性がある」と述べた。

NEWS4 中国の昨年末の外貨準備高は3兆2380億ドル

 国家外為管理局が7日発表した2023年12月末時点の中国の外貨準備高は3兆2380億ドル(1ドルは約144.6円)で、11月末時点より662億ドル増加し、増加幅は2.1%だった。人民日報が伝えた。

 国家外為管理局の担当者によると、2023年12月は主要エコノミーの金融政策や予測などの影響でドル指数が下落し、世界の金融資産価格が全般的に上昇した。為替レートに基づく換算や資産価格の変化などの要因が総合的に作用して、同月の外貨準備高は増加した。中国経済の持続的な回復と好転、質の高い発展の着実な推進が、外貨準備高の基本的安定を支えた。

NEWS5 月探査機「嫦娥6号」が今年上半期に打ち上げへ



 月探査4期「嫦娥6号」ミッション探査機製品が今月8、9日、それぞれ「安-124」と「運-20」に搭載され、海南美蘭国際空港に到着した。その後、道路輸送により中国文昌航天発射場に運ばれた。今後は計画に従い打ち上げ前の各種試験・準備作業を行う。

 嫦娥6号ミッションは月逆行軌道の設計・制御、月裏側スマートサンプリング、月裏側離陸・上昇などの重要技術のブレイクスルーを達成し、月裏側の自動サンプリングリターンを実施すると同時に着陸エリアにおける科学探査と国際協力を行う。

 現在、発射場の施設のコンディションが良好で、各種準備作業が計画に基づき秩序正しく進められている。嫦娥6号は今年上半期の打ち上げを計画している。

NEWS6 辺境地域の県政府所在地・郷鎮駐在地、2025年末までに5Gが普及へ

 工業・情報化部(省)や教育部などの13当局はこのほど共同で通達した「『ブロードバンド辺境』の構築加速に関する通知」の中で、その実施範囲を内蒙古(内モンゴル)自治区、遼寧省、吉林省、黒竜江省、広西壮(チワン)族自治区、雲南省、西蔵(チベット)自治区、甘粛省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区の9つの辺境省(自治区)の陸続きの辺境県(市・区・旗)及び新疆生産建設兵団の辺境団場、そして天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、山東省、福建省、広東省、広西壮族自治区、海南省の11の沿海部の省(自治区・直轄市)の海岸線を有する県(市・区)とした。

 2025年末までに、辺境地域の県政府所在地・郷鎮駐在地で5Gと1000メガ級光ネットワークを普及させる。行政村、20世帯以上の農村人口居住区、辺境管理及び貿易機関、有人島のブロードバンド(光ネットワーク、4G、5Gを含む)の割合を100%にする。辺境一帯の国道・省道の沿線でモバイルネットワークのカバーをほぼ実現する。内海では需要に応じネットワークのカバーを実現する。

 27年末までに、辺境地域の行政村、辺境管理及び貿易機関の5Gネットワークの割合を95%以上にする。20世帯以上の農村人口居住区、辺境一帯の国道・省道の沿線で5Gネットワークのカバーをほぼ実現する。有人島のブロードバンドのカバー率を100%にする。内海や領海などの海域で5Gネットワークのカバーをほぼ実現する。

NEWS7 殺菌装置を搭載する壁画保護ロボットがお披露目

 中国航天科技集団が8日、同集団第五研究院529工場が開発した壁画の殺菌が可能なロボットがこのほど、中国第1回文化財保護技術設備応用展でお披露目されたと明らかにした。科技日報が伝えた。

 同ロボットは高エネルギー電子ビーム照射殺菌装置を搭載できる移動可能な殺菌設備だ。各殺菌エリアをフレキシブルに行き来でき、ロボットアームにより末端の上下運動と上向き・下向きを実現した。文化財の安全を保護する前提で、壁画全体の死角を残さない殺菌を行い、有害微生物に逃げ場を与えない。

 壁画は大まかに石窟壁画、墓葬壁画、寺観壁画に分かれる。墓葬壁画は常に地下に深く埋まっていることから、大量の微生物が高湿度環境で増殖し、壁画の退化を早める上、墓室空間は一般的に狭く、整理と保護の際に慎重さが欠ければ壁画の二次障害を引き起こすことがあるため、保護の難易度が極めて高い。

 2020年、敦煌研究院は筆頭となり、国家重点プロジェクトの一つである「墓葬壁画の現地保護の重要技術の研究」を立ち上げた。第五研究院529工場は要請を受けて高エネルギー電子ビーム照射殺菌装置を搭載できる移動可能な殺菌設備の開発を引き受けた。開発チームは壁画本体が脆弱で、墓室に通じる通路が狭く、丸天井の構造が複雑で、地下の湿度が高く、地面が凸凹しているといった応用環境の難題を克服し、開発任務を無事遂行し、移動可能なロボット設備開発技術の文化財保護、スマート検査、殺菌分野での拡張応用を実現した。

NEWS8 北京が高齢者のタクシー利用をバックアップ  「ワンタップ配車」の成功率約80%


北京のある高齢者向けタクシー乗り場(写真提供・北京市交通委員会)。


 北京市交通委員会によると、高齢者が便利に移動できるようにするため、北京市の交通当局は近年、タクシー会社やオンライン配車プラットフォームが積極的に高齢者タクシー利用サポートを展開するよう指導しており、すでに「ワンタップ配車」、「QRコードスキャン配車」、「電話予約」、「手を挙げてタクシーを呼ぶ」を一体とした高齢者タクシー利用サポートサービススタイルが確立されている。こうした「ワンタップ呼び出し」の成功率は約80%に達している。中国新聞網が報じた。

 現在、「首汽約車」や「滴滴出行」、「高徳打車」といった大手オンライン配車プラットフォームは、アプリに高齢者向けの「ワンタップ呼び出し」機能を設けている。これにより、高齢者は行き先を入力しなくても、ワンタップでタクシーを呼ぶことができる。統計によると、2023年に北京では「ワンタップ呼び出し」機能の利用が約668万件あり、配車成功率は約80%と、オンライン配車プラットフォームの平均配車成功率を上回った。

 その他、「滴滴出行」はすでに、中国全土で利用できる高齢者向けのタクシー呼出専用電話(400-688-1700)を設置し、スタッフが配車をサポートしている。

 「ワンタップ呼び出し」のほか、コミュニティには高齢者向けのタクシー乗り場も設置されており、高齢者が容易にタクシーを呼ぶことができるようになっている。現時点で、北京の高齢者向けタクシー乗り場は1500ヶ所以上に達し、500以上のコミュニティをカバーしている。その数は中国の都市ではトップとなっている。

NEWS9 中国の国際旅客定期便が1週間当たり4782便にまで回復

 中国民用航空局はこのほど、2023年末の時点で、中国の国際旅客定期便が1週間当たり4782便(1往復を1便とする)となり、新型コロナウイルス感染症発生前と比べると62.8%まで回復したことを明らかにした。そのうち、中国の航空会社が67%を占める3223.5便を運航しており、新型コロナ感染症発生前と比べて約73.5%まで回復した。海外の航空会社は1558.5便を運航しており、全体の33%を占め、新型コロナ感染症発生前と比べて約48.1%の回復となっている。人民日報海外版が報じた。

 国際旅客定期便により、中国と結ばれている国は67ヶ国で、新型コロナ感染症発生前と比べると7ヶ国少ない。英国を含む25ヶ国のフライト数が新型コロナ感染症発生前をすでに上回るようになっている。また新型コロナ感染症発生前と比べると、クウェートやセルビア、タンザニア、ルクセンブルク、パプアニューギニア、ナイジェリアの6ヶ国と新たに定期便路線で結ばれるようになっている。

NEWS10 今年は1月26日から「春運」開始 航空旅客数が延べ8000万人へ

 中国民用航空局(民航局)は8日、今年の春運(春節<旧正月、2024年は2月10日>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)が今月26日から始まり、同期間中、航空旅客数が延べ8000万人、1日当たり延べ200万人に達する見込みであることを明らかにした。2019年の春運と比べて9.8%増、2023年の春運と比べて44.9%増になるとみられている。新華社が報じた。

 民航局が同日に開いた定例記者会見で、同局運輸司の梁楠司長は、「今年の春運は1月26日から3月5日までの40日間。春運期間中、旅客数が最も多くなるのは2月8日、2月16日、2月20日、2月25日の4日間となる予想だ」と説明した。

 また、梁楠司長は、「今年は春節に合わせて例年よりも1日長い8連休となるため、『帰省+旅行』が人気のスタイルとなるだろう。人気の航空路線は主に北京・天津・河北、長江デルタ、広東省・香港・澳門(マカオ)地区、成都・重慶地区の4大都市群に集中している。三亜や海口といった南方エリアの観光都市、及び東北エリア、新疆維吾爾(ウイグル)自治区などのウィンタースポーツや氷雪観光が人気の都市の旅客数も目に見えて増加しそうだ。国際観光市場を見ると、春運期間中、短期間のオンシーズンを迎え、春節前後は、国際便がピークを迎えるとみられている。人気旅行先は日本や韓国、東南アジア諸国などで、外国に住む家族や親せきの訪問、留学などのニーズもやや高まるだろう」との見方を示した。


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