大洋正銘発行 2023年12月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国企業の約7割がASEAN事業を拡大予定 中国国際貿易促進会の調査結果
中国国際貿易促進会が27日に発表した「ASEANビジネス環境報告2023」によると、2023年における中国企業のASEANでの全般的な経営状況は良好で、回答した中国系企業の約7割がASEAN事業を拡大する予定だという。
回答した企業の51.11％が2023年においてASEANでの事業が黒字を計上すると予測。48.88％がASEANでの市場シェア増、48.6％が営業利益増、51.41％が売上増を見込んでいた。ASEANでの事業拡大を予定している企業は70.95％に達した。
近年、中国はASEANとの経済・貿易関係を日増しに緊密化。今年1-11月も、中国にとってASEANは最大の貿易パートナーとなった。
NEWS2 中国独自開発の「空飛ぶタクシー」、時速200kmで5人乗り
最近、中国が独自に開発した、将来の「空飛ぶタクシー」と見なされている2tクラスの電動垂直離着陸機（eVTOL）がテスト飛行に成功した。
上海の航空テクノロジー企業が開発・設計したこの電動垂直離着陸機「M1」の仕様は、全長10m、全高3m、全幅15m、重量2t、自動運転、設計航続距離250km、最大巡航速度200km/h、最大積載量500kg、搭乗者最大5人となっている。
M1は滑走路が不要で、垂直に離着陸することができ、電力によってモーターを駆動するため、低騒音とゼロエミッションを実現できる。
今年3月末にM1の第1機が正式に工場でラインオフし、9月に第1回飛行のためのテストが始まり、10月に初飛行に成功し、中国初の独自開発・2tクラスのeVTOLとなった。
11月に行われた第6回中国国際輸入博覧会（輸入博）では、この将来の都市上空の移動交通スタイルを象徴する「空飛ぶタクシー」が非常に注目を集め、意向表明書も獲得した。
異なる型番・用途のeVTOLが次々に誕生するには、サプライチェーンと産業チェーンの協同・連携が欠かせない。
現在、eVTOLは新型交通分野の新たな注目株となっており、今後、民用航空と地上交通との間の空白を埋める見込みだ。地上より上・高度3000mより下の低空域で立体的な低空域交通システムを構築することが期待される。中国ではeVTOLのスタートは遅かったが、新製品が続々と生み出されており、検討中の応用シーンもますます増えている。
中国民航管理幹部学院の許東松副研究員は、「全体として見ると、今、eVTOL分野全体においてもドローン分野においても、中国は世界の先頭集団に入っている」との見方を示した。
NEWS3 中国、1-11月の工業企業の利益が加速的に回復
国家統計局は27日、工業利益月間報告書を発表した。1-11月の中国全土の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額は前年同期比4.4％減の6兆9822億8000万元（1元は約19.8円）で、減少幅が1-10月より3.4ポイント縮小した。国家統計局工業司（局）の于衛寧スタティスティシャンは、「11月はマクロ政策効果の持続的な顕在化に伴い、国内の需要が徐々に回復し、工業生産が加速的回復・上昇し、工業企業の効果・利益が持続的に改善された」と分析した。
今年3月より、工業企業の利益の減少幅は月を追うごとに縮小する傾向を呈している。1-11月の利益の減少幅は年内で初めて5％以内に縮小した。
利益の加速的な回復は、工業企業の売上高の5ヶ月連続の回復に牽引されたものだ。1-11月の一定規模以上の工業企業の売上高は前年同期比1.0％増で、成長率が1-10月より0.7ポイント上昇した。うち11月は同6.1％増で、成長率が10月より3.6ポイント上昇し、5ヶ月連続の上昇となり、企業の利益成長を力強く牽引した。
NEWS4 中国の太陽電池PCT国際出願は世界一 全固体電池の成長率も世界一
中国国務院新聞弁公室は26日、北京で「中華人民共和国特許法実施細則」に関する国務院政策定例ブリーフィングを行った。国家知的財産権局の申長雨局長はその中で、「ここ5年近くの間に、中国の全固体電池の国際特許出願件数（特許協力条約
申局長の説明によると、中国の科学技術イノベーションの能力が持続的に増強されるのにともなって、中国は新しい産業と新しい分野における競争上の優位性が絶えず顕在化しており、特に電気自動車、リチウム電池、太陽電池をはじめとするグリーン低炭素産業が加速的に発展している。データによれば、2023年1-11月には、中国の電気自動車、リチウム電池、太陽電池などの製品の輸出額は順に2693億元（1元は約20.0円）、4194億元、2890億元に達し、良好な発展傾向を示し、関連製品のグローバル市場シェアも上昇を続けた。
申局長は、「こうした産業の急速発展の背後には、必ず数多くの特許技術による下支えがある。そのうち電気自動車の面では、中国の新エネルギー自動車販売台数上位10位に並ぶ重点企業の有効な国際特許の取得件数はすでに10万件を超えた上、年を追って急速に上昇する傾向を示している。リチウム電池の分野では、とりわけ全固体電池の分野では、中国は世界的な技術の主要輸入元の一つだ。23年5月末現在、世界の全固体電池の重要技術をめぐる特許出願件数2万798件のうち、中国が36.7％を占めた7640件に達している」とした。
NEWS5 杭州市、持続可能な発展の総合ランキングで3年連続の首位に
中国国際経済交流センターが作成に参加した「中国の持続可能な発展の評価報告書（2023）」青書が27日、北京市で発表された。同青書によると、杭州市は持続可能な発展の総合ランキングで3年連続の首位となった。中国新聞網が伝えた。
同青書は中国の持続可能な発展評価指標システムの基本枠組みに基づき、国・省（区・市）・重点都市の3つのレベルで、2021年の中国の持続可能な発展状況の全面的で体系的なデータ検証・分析を行った上、省級地域（香港・澳門＜マカオ＞・台湾地区を含まず。データが乏しいため西蔵＜チベット＞自治区は研究対象に選ばれなかった）及び重点都市の持続可能な発展水準のランキング付けを行った。
国家持続可能な発展指標評価システムのデータ検証結果の分析によると、中国の持続可能な発展水準が持続的に向上している。経済力が大幅に飛躍し、社会・民生の福祉が持続的に増進され、資源環境状況が全体的に向上し、消費・排出抑制効果が顕著で、対策・保護効果が徐々に顕在化している。
中国の省域持続可能な発展指標評価システムのデータ検証結果の分析によると、上位10位は北京市、上海市、浙江省、広東省、天津市、重慶市、福建省、海南省、江蘇省、湖北省。
中国の110の大中都市持続可能な発展状況総合ランキングの上位10位は、杭州、珠海、無錫、青島、南京、北京、上海、広州、済南、蘇州。杭州市は同ランキングで3年連続の首位となった。
NEWS6 中国、北斗測位衛星2基を打ち上げ
中国は西昌衛星発射センターで26日午前11時26分に、キャリアロケット「長征3号B」と遠征1号・上段ロケットを使い、57・58基目となる北斗測位衛星の打ち上げに成功した。同2基の衛星は中円地球軌道衛星（MEO衛星）に属し、中国の北斗3号世界衛星測位システムが完成・稼働開始後に打ち上げられた初のMEO衛星で、軌道に入り軌道上の試験を完了した後には北斗衛星測位システムに接続される。光明日報が伝えた。
同2基の衛星はこれまでのMEOネットワーク構築衛星と比べると、世界ショートメッセージ通信容量、衛星搭載原子時計技術、ペイロードスマート化などの面で機能・性能がさらにアップグレードされている。ネットワークに接続し稼働開始した後、北斗システムの信頼性とサービス性能がさらにアップする。これはシステムの安定運営のサポートと大規模応用に対して重要な意義を持ち、次世代北斗衛星を設計するための基礎を固めるになる。
NEWS7 中国の新型米加工システム、胚芽保有率95％を達成
黒竜江省科学技術庁によると、哈爾浜（ハルビン）工程北米科技有限公司が担当する黒竜江省重要科学技術成果実用化プロジェクト第1弾「活性胚芽米スマート加工技術産業化初期段階建設」が、同庁の検収に合格した。同プロジェクトは米の胚芽保有率95％を実現し、日本の80％の基準をはるかに上回った。同プロジェクトの成果は世界トップレベルに達した。科技日報が伝えた。
胚芽米とは現代加工技術により胚芽部分を残した精米のことだ。胚芽は米1粒全体の質量の2-3％しか占めないが、米の66％以上の栄養物質を含んでいる。そのため米の胚芽は「栄養の金」と称えられている。日本は1920-30年代より胚芽米の食用を開始した。その胚芽保有技術により胚芽保有率が80％を達成し、世界をリードした。胚芽が非常に細かいため、一般的な生産技術では識別と剥離が困難だ。技術的な要因に制限され、中国市場では真の胚芽米が大量流通することは稀だった。
哈爾浜工程大学の李氷教授は2014年に稲育種装置自動化改造プロジェクトを実施した際に胚芽米のことを知った。李氏の調査によると、当時は日本にしかその加工設備がないため、中国人自身の胚芽精米機を作ることを決めた。
李氏のチームはその後、中国で初めて人工知能、ビックデータ、視覚識別、インダストリアルインターネット技術を稲の加工に応用した。チームが10年かけて研究開発した活性胚芽米スマート加工システムは粗繊維正確剥離技術、胚芽スマート識別技術、加工データ・加工技術の正確なマッチング技術など、一連の重要な技術的難題を解決した。同システムで加工された稲の胚芽保有率は95％に達した。同システムは黒竜江省重点分野で初のイノベーション製品奨励を獲得した。
李氏は、「従来的な稲加工では圧力をかけ、米粒の相互作用により剥皮・精白が行われる。我々がするのは糠層を取ると同時に胚芽を最大限に留めることだ」と述べた。
チームは胚芽の特徴に基づき米粒リアルタイム検査技術を研究開発した。その視覚検査の正確率は97.2％に達した。チームは加工中に種類や形が異なる米が混ざり癒着する問題に対して、分割モデルを模索・構築し、1粒ずつの検査と抽出を実現し、米の一粒一粒が「見える」ようにした。チームはこれを踏まえカスタマイズされたもみすりプロセスを研究開発し、すべての米粒が数百回やさしくもみすりされるようにし、最終的な胚芽保有率と胚芽完全度を95％以上に保った。
李氏は、「活性胚芽米スマート加工システムにより稲の損失を3-5％減らせる。この技術が普及すれば、全国の稲の加工段階での損失を毎年295万トン削減できる。これは600万人の1年分の食糧に相当する」と述べた。
NEWS8 野生のタンチョウを上海で初めて確認
上海市崇明東灘鳥類国家級自然保護区（東灘保護区）の職員がこのほど、モニタリングカメラが中国で国家一級保護鳥類に指定されているタンチョウ2羽を捉えていたことを確認した。同保護区内で野生のタンチョウが確認されたのは今回が初めてのこととなる。
中国において、タンチョウは通常、江蘇省の塩城や山東省の黄河デルタ、遼寧省の遼河口といった地域で越冬する。2008年の夏、東灘保護区でタンチョウ1羽が発見されたものの、その後、飼育されていて、逃げ出したタンチョウであることが確認された。今年6月、同保護区周辺の田畑で、人工繁殖されて塩城保護区に放鳥されたタンチョウ2羽が確認された。今回野生のタンチョウが確認されたことで、崇明島の東灘は、中国の沿海地域の中では、タンチョウの越冬が確認された最南部地域となった。
NEWS9 ITTFが年内最後の世界ランキングを発表 4種目で中国勢が1位に
国際卓球連盟（ITTF）は26日、年内最後の世界ランキングを発表し、4種目で中国勢が1位となった。男子シングルスは、樊振東選手が1位、王楚欽選手が2位、馬龍選手が3位、梁靖崑選手が4位と、上位1－4位を中国勢が独占した。女子シングルストップ4も中国勢の孫穎莎選手、王芸迪選手、王曼昱選手、陳夢選手だった。男子ダブルスでは、樊振東選手/王楚欽選手ペアが1位だった。女子ダブルスでは孫穎莎選手/王曼昱選手ペアが2位だった。混合ダブルスでは、王楚欽選手/孫穎莎選手ペアが1位だった。北京青年報が報じた。
男子シングルスでは、樊振東選手が6544ポイントと、4年連続でトップで締めくくった。2位の王楚欽選手は5145ポイント、3位の馬龍選手は4635ポイント、4位の梁靖崑選手は2945ポイントだった。
女子シングルスも上位1－4位を中国勢が占めた。孫穎莎選手は8550ポイントという圧倒的な数字で、トップで締めくくった。同選手は昨年、8270ポイントで、年内最後のランキングで1位となった初の「00後(2000年以降生まれ)」の選手となった。2位の王芸迪選手は4505ポイント、3位の王曼昱選手は4137ポイント、4位の陳夢選手は3995ポイントだった。
NEWS10 港珠澳大橋の1日当たりの出入境者数が過去最多の延べ11.5万人に
今月26日、港珠澳大橋（香港・珠海・澳門＜マカオ＞大橋）の珠海公路通関地を通過した出入境者が初めて延べ11万5000人を超え、2019年2月7日に記録した11万3000人を超えて過去最多数を塗り替えた。この日、同通関地から出入境した車両も初めて延べ1万7000台を超え、中国の各通関地の今年の1日当たりの最多数となった。そのため、開通して約5年となる港珠澳大橋はこの日、出入境者数と出入境車両数の面で歴史的記録を作った1日となった。中央テレビニュースが報じた。
香港・澳門（マカオ）特区は今月23日から26日が4連休となり、広東省に旅行などに出かける人が急増した。港珠澳大橋の珠海公路通関地は、香港・澳門特区の住民が中国大陸部に出入りするための最も人気を集めるルートの一つとなっている。港珠澳大橋出入国検査所の統計によると、通過した出入境者数が4日連続で1日あたりの出入境者数が延べ10万人を超え、4日間で延べ42万人と、過去最多を記録した。うち、香港・澳門特区の住民が延べ31万6000人と、全体の75％以上を占めた。
