大洋正銘発行 2015年10月下期「銘・精選」
NEWS1 中日韓自由貿易協定、一部議題で大幅な進展 商務部
商務部（省）の沈丹陽報道官は8日の記者会見で、中日韓自由貿易協定第8回交渉会合(首席代表会合）が先日開催されたと発表、会合では貨物貿易、サービス貿易、投資、協定範囲等の議題について活発な意見交換が行なわれ、一部の議題で積極的な進展が見られた。次回の会合は12月に日本で行われる。沈報道官は、「中日韓貿易協定の設立は三国間の産業相互の補完性の発揮、三国の貿易投資水準の潜在力向上、包括的な融合のさらなる促進に資するものである。中国は日本、韓国と共に協力する準備はできており、更なる進展を早期に得られるよう交渉を推進していく」と述べた。
沈報道官は「9月29日、上海自由貿易試験区は設立2周年を迎えた。中国の次なる改革開放の試験畑として、上海貿易試験区は多くの成果を得た。1-8月に外資投資企業1959社が新しく設立され、合計300億ドル（約3兆6000億円）超の外資を獲得、上海で新しく開設された外資投資企業の半数近くが自由貿易試験区で設立された。海外投資プロジェクトの累計は596件に上り、中国側の投資額は172億ドル（約2兆円）に達した。上海貿易試験区の貿易円滑化を絶え間なく向上させ、税関、検疫検査において32項目で円滑化を図る」と述べた。
NEWS2 中国医薬製品の輸出額増加 香港・日・米が大市場に
中国医薬保健品輸出入商会の劉張林副会長は11日、甘粛省隴西県で行われた中国医薬「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）国際協力フォーラムおよび「1ベルト、1ロード」駐中国使節中国医薬製品ツアーに出席し、取材に答える中で、「全国的に輸出入貿易が落ち込む状況の中、中国医薬製品の輸出は『一人勝ち』で、今年1～7月の輸出は約10％増加した」と述べた。中国新聞網が伝えた。
劉副会長は中国医薬製品の輸出入の状況を分析し、「『1ベルト、1ロード』の建設にともない、中国医薬製品は国際貿易の中でますます重要な地位を占めるようになり、今年上半期には、中国医薬製品は154カ国・地域に輸出された。アジア地域が引き続き主要輸出市場で、そのうち香港地区が大陸部の中国医薬製品輸出の1番目の市場で、上半期だけで輸出額は3.0億ドル（約360億円）に達した」と述べた。
張副会長の説明によると、日本、マレーシア、韓国、インドネシアも中国医薬製品の主要ターゲット市場だ。米国が3番目の市場で、近年は高い増加率を維持している。同商会がまとめた統計では、今年上半期の対米輸出額は2億7千万ドル（約324億円）に上り、前年同期比17.2％増加し、輸出全体の14.1％を占めた。米国に輸出される中国医薬製品は植物エキスが主で78.2％を占めた。
張副会長は、「『1ベルト、1ロード』諸国には中国医学に対する文化的な基礎が備わっており、中国医薬製品の受容度が高く、こうした国が中国医薬製品の輸出入総額の50％以上を占める。世界の中国医薬製品に対する需要は全体として増加しており、増加率の平均は毎年5％前後に達する。ニンジンとクコが海外で最も人気のある中国医薬製品の材料で、ほかにはトウジン、トウキ、ヂオウ、菊花などに人気がある」と話す。
劉副会長は中国医薬製品が海外進出し、国際市場を開拓する際の最大の障害は、「第1に法律・法規と登録の難しさ、その次は中国医薬製品が輸出後にいかにして営業販売ルートを開拓するかという問題だ」と指摘する。
NEWS3 東証株価が急落、10日ぶり1万8000円割る―中国輸入大幅減で世界景気減速懸念広がる
2015年10月14日、東京株式市場の日経平均株価は大幅続落して始まり、一時前日比381円安の1万7853円を付けた。1万8000円を割り込んだのは10月5日以来約10日ぶり。中国景気の減速懸念や前日の米株式相場下落を背景に、利益確定売りが多く出回った。個別銘柄企業の業績に対する懸念も売り材料となった。
トヨタ、日産など自動車株や、新日鉄住金をはじめとする資源関連株を中心に、幅広い銘柄に売りが広がった。中国の9月の輸入が大幅減少したことに加え、10月のドイツ景気予測指数が低下。世界景気の減速が広がるとの懸念が市場を覆い、投資家心理を冷やしている。2015年度上期の連結営業利益が前年同期比大幅減となったとの情報を受けてニコンや関連精密株が売られている。
注目される14日の上海株式相場は前日比13ポイント（0．40％）安の3280で始まり小動きの展開。前日に8月21日以来の高値を付けていたため、目先利益を確定する動きが優勢となっている。
NEWS4 上海検察当局、期限切れ肉問題で「上海福喜食品」の関係者10人を起訴―仏メディア
2015年10月1日、AFP通信によると、中国上海市の検察当局は、食品会社「上海福喜食品」が期限切れ肉を出荷していた問題で、同社など2社と関係者10人を起訴した。
上海市の検察当局は9月30日、「上海福喜食品」など2社と関係者10人を、不良品を製造、販売していた容疑で起訴した。同社は中国国内のマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどに出荷していた。昨年、上海のテレビ局が同社の工場の様子を報じたことで、問題が発覚した。
NEWS5 TPPは中国製造業の一層の発展を阻まない
米国のマイケル・フロマン通商代表は5日、米国、日本、オーストラリアなど12カ国が環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉を終え、大筋合意に達したことを明らかにした。TPP交渉は重大な進展を遂げたが、これと同時に、中国を対象としたいろいろな声も聞こえてきた。たとえば、今回の合意の目的は中国を排斥することにあるという声もあれば、中国は世界経済の局面でまもなく隅に追いやられるなどという声もある。本当にそうなのだろうか。環球網が伝えた。（文：宋清輝・環球網特約エコノミスト、著名なエコノミスト、清暉シンクタンクの創設者）
TPPが中国に与える脅威は一部の人が想像するほど深刻なものではまったくない。商務部（商務省）の報道官は、「TPPは目下のアジア・太平洋地域における重要な自由貿易協定の一つだ。中国は世界貿易機関（WTO）のルールに合致し、アジア・太平洋地域の経済一体化促進にプラスになる制度の建設には等しく開放的な態度で臨む。中国はTPPがこの地域の他の自由貿易の枠組と相互に促進しあい、アジア・太平洋地域の貿易投資や経済発展に向けてともに貢献することを願う」と述べた。
同報道官が自信に溢れる様子でこのように述べた根本的な原因は、目下の中国経済が全体として十分に安定的な発展ぶりを示しており、TPPが中国経済に致命的な打撃を与えるとは考えられないことにある。筆者は今年9月下旬、「メードインチャイナ2025はドイツのインダストリー4.0よりもレベルがさらに高い」というテーマの講演を行った。中国国務院が今年5月に発表した「メードインチャイナ2025」プランは、多くの人に中国版インダストリー4.0とみなされるが、筆者は2025は4.0よりもレベルが高く、TPPも中国製造業のさらなる発展を阻むことはないと考える。2025はより多くの使命を背負うものだからだ。
メードインチャイナ2025は中国が実施する製造強国戦略の最初の10年間の行動綱領であり、ここにはこの10年間に中国がやるべきこと、進めるべき発展が示され、インダストリー4.0よりもやることが多いことが示されている。中国は他の先進国がやるべきことを完了させるだけでなく、自国の状況を踏まえて効率の高い調整、改革、発展を進めなければならない。メードインチャイナ2025は強国戦略の初めの一歩であり、発展の基礎固めをすることがとりわけ重要だ。この綱領は9つの任務、10大重点発展分野、5項目の重大プロジェクトをうち出し、中国経済の発展の質とコアコンピタンスを全面的に引き上げようとしている。
計画によると、2020年の中国は工業化を基本的に達成し、製造業大国としての地位が一層固まり、製造業の情報化水準が大幅に上昇している。一連の重点分野の重要な核心的技術を掌握し、得意分野での競争力がさらに強まり、製品の質が大幅に上昇している。製造業のデジタル化、ネットワーク化、スマート化が著しい進展を遂げ、重点工業における生産額の単位あたり（国内総生産<GDP>1万元あたり）のエネルギー消費量、物質消費量、汚染物質排出量が目立って低下している。また2025年の中国は製造業の質が全体として大幅に向上し、イノベーション能力が著しく強化され、中国全体の労働生産性が目立って上昇し、両化（工業化と情報化）の融合が新たな段階に入っている。中国が今後、強い国際競争力を備えた一連の多国籍企業と産業クラスターを育成し、世界の産業分業とバリューチェーンにおける地位が著しく上昇するであろうことは間違いない。
NEWS6 人気は高いが中国での使用に向かないランドセル、中国製造業の「商機」に
ある企業で働くホワイトカラーの王さん（女性）は、国慶節の連休中に日本に旅行に出かけた。長い長い買い物リストの一番初めには、中国で最近大人気の「ランドセル」があった。値段は約3千元（1元は約19円）と、小学生のカバンにしては高額だ。王さんは「ランドセルの平均価格は3万から5万円、高いものだと10万円もする」と語る。人民日報が伝えた。
これほど高額な小学生のカバンを、中国人はなぜわざわざ海外まで出向いて「爆買い」するのだろう？王さんはその理由について、「ランドセルには値段だけの価値がある。耐久性が高く、1年生から6年生までずっと使える。さらに、子供が後ろ向きに転んだ時や、自動車に後ろからぶつけられた時は、ランドセルがクッションの役割を果たすし、地震の時はランドセルで頭部を守ることができる。おぼれた時はランドセルを浮き輪代わりにできる。GPS搭載のタイプなら、迷子防止にもなる。ランドセルはまさに、安全・救命グッズと言える。中国で売られている小学生用のカバンは、見た目は派手だが、機能は単一的すぎる」と語る。
中国伝媒大学産業経済学の姚林青教授はランドセルの爆買い現象について、「消費者は、単に舶来品に飛びついているのではない。むしろ、この現象から、中国人の消費のアップグレードに伴う、中国製造業の弱点が見て取れる。日本のランドセルが飛ぶように売れているのは、差別化された機能、人にやさしいデザインなど、ランドセルが持つ付加価値が原因だ。消費者の特徴が十分に考慮されている」と指摘する。
しかし、ランドセルは中国で使用するのには適さないと指摘する人もいる。ランドセルは形が定まっており、押しつぶすことができないため、中国の学校机に置くのが不便だ。また、容量が小さく、入りきれない教科書を手で持って行かなければならない。搭載されているGPSは中国では使えない。さらに、ランドセルには金属部品が使われており、それ自体がかなり重く、地震や水におぼれる可能性の少ない中国の都市では、子供の負担が増すことになる。
こうした、「中国での使用に向かない部分」こそ、中国製造業のチャンスと言える。ランドセルはただの「魚」だ。中国人消費者のニーズに合わせ、人にやさしい、機能的なデザインを行うことこそ、中国製造業が学ぶべき「漁」だ。中国伝媒大学産業経済学の金雪濤教授は、「製造企業は、価格競争ばかりしていてはいけない。消費のアップグレードに適応するためには、製造業は生産と消費のかい離という現状を変えなければならない。製造企業は、消費者のニーズに関するデータを集め、消費のトレンドを発掘する必要がある。また、より多くの生産関連サービスを提供し、産業チェーンを伸ばさなければならない。これは、我々が長期的に提唱してきた製造業の『規模の経済から質の経済』への転換でもある」と語る。
アップグレードした消費者ニーズを満たすためには、技術も大切だが、工業デザインも重要だ。姚林青教授は「中国製造業の技術レベルは、数十年間の発展を経てある程度の基盤を築いているが、製品のマーケティングはもっと差別化を強調しなければならない。差別化のためには、工業デザイン体系を強化する必要がある」と語る。
金雪濤教授は、「デザインなくして製造業はない。両者は共に成長し、相互補完する関係にある。中国製造業は工業デザインの面で製造業強国に大きく劣る。工業デザインは消費者の立場に立ち、製品の全ての要素を統合・融合し、向上させる。技術を革新すると同時に、製品デザイン、機能デザイン、構造デザインなどを通じて最終的に新製品を完成させる。また、工業デザインは様々な部門に関わり、多くの技術を融合させることで革新的な新製品を生み出すことができる。このため、製造業は生産関連サービス業と手を組み、デザイン資源を統合し、デザインの革新体系を打ちたて、工業デザインを細分化し、総合的に運用することによって、最良の効果が得られる」と語った。
日本のランドセルだけでなく、温水洗浄便座、ストッキング、セラミックナイフなど、中国人に人気の商品にはどれも「愛すべき」ポイントがある。中国の製造業はこの中から商機を掴み、品質を向上させ、消費者をもう一度取り戻さなければならない。
NEWS7 日系家電メーカー、「脱家電化」加速 道のり険しく
業績悪化の圧力に直面する日系家電メーカー各社が今年年初から「脱家電化」の方針転換を強めている。パナソニックや東芝、シャープなどを含む企業はいずれも、家電業務を売却または譲渡し、「Internet of Vehicles」（自動車分野の「モノのインターネット」）や原子力発電などの新興産業への転換をはかっている。業界関係者によると、世界の家電市場は現在、大幅な縮小傾向にあり、日系家電が得意とするハードウェア製造や品質の優位性は弱まり、オーバースペックも問題化している。日系企業にとって方針転換はやむを得ない選択となっている。北京商報が伝えた。
□業務売却で「脱家電化」
中国家電大手の「海信」（ハイセンス）は今年8月初め、シャープのメキシコにあるテレビ工場と、北米・中南米地域（ブラジル除く）のテレビブランドの5年間の使用権を2370万ドルで買収したと発表した。米大陸地域でのシャープのテレビ業務はこれで、中国のテレビ産業陣営に正式に組み込まれた。「液晶テレビの父」とも呼ばれたシャープが米大陸での業務を移管したことは、日系テレビの売却が加速するとのシグナルとして業界内では捉えられている。
プラズマで大きなダメージを負ったパナソニックも今年1月、同社の中国に残った最後のテレビ工場である山東省済南の工場を閉鎖した。パナソニックはさらに、中国でのテレビ販売を今後、OEM方式で行う方針も発表した。8月には、ノートパソコンとスマートフォン向けのリチウムイオン電池を生産していた北京の工場も閉鎖された。
東芝も年初、日本以外の世界のテレビ市場からの完全撤退を発表した。9月には、冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの白物家電の生産と販売で、中国家電大手「創維」（スカイワース）と協力する方針を明らかにした。東芝の中国市場での冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの製品の生産・販売は今後、創維が担当する。協力という名目だが、実際には、東芝は白物家電業務すべてを創維に引き渡した形だ。またTCL傘下企業は、東芝の中国でのテレビ事業部門である「東芝視頻産品中国公司」の株式を取得している。
家電業界に詳しいアナリストの梁振鵬氏によると、日系メーカーの多くは、構造の煩雑さや意思決定プロセスの長さ、経営効率の低さ、末端消費への反応の遅さなどの問題を抱えている。家電業界のスマート化やインターネット化、IT化の流れにも乗っておらず、日系企業の家電業務はすでに、市場全体のリズムから取り残されている。
梁氏によると、日系企業が次々と脱家電化を始めるようになったのには、家電市場が日増しに縮小しているという要因のほか、競争がますます加熱しているとの要因がある。コストパフォーマンスと価格競争の面では、日系ブランドは中国国内のブランドにかなわない。品質や上流核心産業チェーンの面でも、韓国のLGやサムスンを負かす力はない。日系企業は家電市場から事実上、撤退を迫られた。
□困難を抱える方針転換
業績悪化の圧力を緩和するため、日系の家電ブランドは方針の転換をはかり、出口を見つけ出そうとしている。
パナソニックは昨年、自動車メーカー「テスラ」と提携し、大規模なリチウムイオン電池工場の米国での建設を始めた。この工場は来年には操業開始となる。
パナソニックの自動車関連業務と住宅関連業務の販売額と利潤はすでに、家電業務を大きく超えている。同社はさらに、自動車用電池関連の販売額を2018年度までに2014年度の約1.8倍に拡大し、7000億円とする目標を打ち出している。
東芝の担当者も、同社が今後、建築や原子力発電、インフラ建設などの大型工業クライアント向けのB2B業務を拡大する方針であることを明らかにしている。
奥維雲網の黒物家電事業部の董敏認総経理によると、日系ブランドの市場は世界的に大幅な縮小傾向にあり、日系家電メーカーが得意とするハードウェアの製造と品質の優位性は失われつつあり、方針の転換はやむを得ない措置と言える。
梁振鵬氏も、東芝や日立などの企業のほとんどの売り上げはビジネス向け分野からのものとなっていると指摘する。技術の敷居が高く、末端クライアントの反応はそれほど速くなく、同分野の競争は家電市場よりも激しくはないと言える。
「だがそうだとしても、一部の企業は転換後も依然として赤字の状態にある。例えば日立だ。こうした日系家電メーカーにとっては、長すぎる意思決定プロセスを改め、経営効率を高め、スマート化やインターネット化、IT化の転換を強化することが求められる」と梁氏は語った。
NEWS8 海外との電子商取引額が爆発的に増加
国慶節（建国記念日）連休中、多くの人々がインターネットで海外の良い商品を購入している。国家外為管理局の最新統計によると、国境を跨ぐ電子商取引の活発化は国境を跨ぐ支払い業務の爆発的成長をもたらしている。今年1～8月に国境を跨ぐ収支取引額はすでに昨年の2.2倍に達している。
国境を跨ぐ支払いを円滑化し、国境を跨ぐ電子商取引の発展と庶民の海外商品購入需要に順応するため、外為管理局は「支付宝」（アリペイ）、「財付通」（TenPay）などの第三者決済機関を国境を跨ぐ支払いの試行機関として認定した。今年1月、外為管理局は全国範囲でこの取り組みを推し進め、業務範囲に対する制限をさらに開放し、オンラインショッピング1件当たりの取引制限額を5万ドルまで引き上げた。
NEWS9 中国、EVの充電設備と駐車場の完備を加速
李克強総理は23日、国務院常務会議で、電気自動車（EV）の充電設備の整備や、都市部での駐車場の完備を進め、市民サービスに便宜を図るよう指示した。中国国際放送局日本語版が伝えた。
会議では、電気自動車の充電設備の整備は新エネルギーを使用する自動車産業にとって重要な保障であり、都市部での駐車場建設は都市機能の完備による市民生活に便宜を図る差し迫った課題とされた。これは投資と消費を促し、エコビジネスの発展に役立つとみられている。
また、都市計画と駐車場の整備を結び付け、充電設備や充電スポットなどの設置を早めることや、投資資格の制限を緩和して民間資本の単独出資など様々な形の投資を認めること、企業も個人も投資できるよう駐車車両の数の制限を決めないこと、政策上においての支援を行うとともに、社債や専門ファンドを活用することなどが決定された。
NEWS10 中国の経済構造調整の前向きな変化
ここ数年、中国のエネルギー消費に占めるクリーンエネルギーの割合は上昇を続けている。水力発電・風力発電・原子力発電・天然ガスなどのクリーンエネルギーの比率は2014年、16.9％に達し、2010年から3.5ポイント高まった。新エネルギーの発展は、火力発電に対する圧力を緩和し、石炭に対する需要を縮小した。人民日報が伝えた。
2014年、中国の石炭貨物輸送量は前年比で2.3％減少し、鉄道貨物輸送量の前年比1.2ポイント縮小に影響した。今年1月から8月までは、石炭貨物輸送量は前年同期比で11.4％減少し、鉄道貨物輸送量の同比6.1ポイント縮小に影響した。
方式転換による発展という「新常態」（ニューノーマル）に中国経済が入ったことで、指標間の関係にも過去と異なる新たな変化が現れている。経済成長率がわずかに下がっている状況の下、鉄道貨物輸送量の増加率は低下し、電力消費量は際立って低下している。だがこうした変化は、経済動向のロジックに変化が起こったということではなく、データの質に問題があるということでもなく、近年の中国の構造調整と転換・アップグレードが前向きな進展を遂げたということを示している。
中国の鉄道貨物輸送量の低下は、経済構造の調整とエネルギー構造の改善、輸送方式の多元化、生産力の地域分布の改善の結果である。これは、▽エネルギーの消費構造の改善によって鉄道石炭貨物輸送の需要が減少した、▽従来型産業の調整の加速によって鉄道貨物輸送量の低下がもたらされた、▽輸送方式の多元化によって鉄道貨物源からの分流が起こった――などの点に表れている。
電力消費量の増加率の緩和は、サービス業の割合の拡大と工業の転換・グレードアップの加速、エネルギー利用効率の向上の結果である。これは、▽電力消費量の増加率の緩和は、サービス業の発展加速や産業構造の改善の体現である、▽電力消費量の増加率の緩和は、工業の転換・グレードアップの加速の結果である、▽電力消費量の増加率の緩和は、エネルギー利用効率の向上やエネルギー消費構造の改善の客観的な反映である――などの点から示される。
NEWS11 中国経済低迷に慌てるな！構造転換の途上にあるに過ぎない―米メディア
2015年10月9日、参考消息網は記事「パニックになるな、中国経済は構造転換を迎えただけだ―米メディア」を掲載した。
中国経済の減速が注目を集めている。中国バブル崩壊を懸念する声まで上がっているが、米メディアは異なる像を伝えている。米紙ボストングローブはハーバード大学ケネディスクールの魏沛然研究員のコメントを掲載している。中国は4兆ドル近い外貨準備を保有しており、成長を底支えする力はあり、パニックになる必要はないと指摘。その上で投資、輸出、インフラ建設に支えられた成長モデルから消費中心の成長モデルに転換する過程での成長減速だと分析した。
米紙ニューヨークタイムズはエネルギーコンサルティング企業IHSの周希舟アナリストのコメントを掲載。電力消費量、石油消費量の伸びが急減速していることが懸念されているが、重工業からサービス業へと成長の中心が転換した結果にすぎないと指摘している。
NEWS12 財政部長「世銀投票権は世界経済における各国の経済力反映すべき」
財政部（財務省）の楼継偉部長は10日、ペルーの首都リマで開催された第92回世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会部長レベル会談で、「世界銀行の投票権をめぐる改革での進展ぶりは国際経済のガバナンス改革における模範であり、中国は各方面が投票権改革と出資比率拡大のルートマップで共通認識に達することを歓迎するとともに、各方面ができるだけ早く動態の計算で使う公式について一致することを期待する。投票権を計算する公式は世界経済における各国の力を実際通りに反映しなくてはならない」と述べた。
委員会は、世銀とIMFが持続可能な開発のための2030アジェンダで重要な役割を発揮することを支援し、世銀が資金をより広範囲に調整・配分することを奨励し、発展途上国の気候変動への対応を支援し、各方面に12月にフランス・パリで行われる国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合（COP21）においてそれぞれふさわしい貢献をするよう呼びかけた。
また、委員会では、世銀の2015年の債券についての審議や増資のルートマップを審議可決し、加盟国のガバナンス構造における世銀の代表的役割のより一層の改善の必要性が強調された。
