大洋正銘発行 2015年10月上期「銘・精選」
NEWS1 上海自由貿易試験区に通関新モデル
上海税関が明らかにしたところによると、上海税関の多重的な通関円滑化制度が相次いで運用されていることから、上海中遠空港保税物流有限公司がこのほど代理で通関手続きを行った衣類の貨物は、これまで2～3日かかっていた通関プロセスをわずか5時間で終えることができたという。上海自由貿易試験区はこれまでに、第1線での「先に入区、後で通関」、第2線での「ロット単位での輸出入、集中的に申告」、区内での「自主輸送」を旗印に、国際自由貿易区で通行する「第1線での開放、第2線での管理、区内での自由」の新しい通関モデルを基本的に構築したといえる。「人民日報」海外版が伝えた。
税関の通関円滑化改革によりますます多くの区内企業が改革に関与するようになり、「先に入区、後で通関」に関与する企業は試験区設立当初の7社から419社に増え、「ロット単位での輸出入、集中的に申告」には170社が関与する。「統一的登録リスト」や「通関作業に付随する証明書の簡略化」の2制度も区内で100％普及し、通関の効率が2倍にアップした。
NEWS2 上海自由貿易区に入居したサービス企業、1千社超
17日に開催された「上海自由貿易区サービス業開放措置推進大会」において、上海浦東新区政府と上海自由貿易区管理委員会は、自由貿易区サービス業拡大開放政策による初歩的な成果について報告を行い、現時点で1037社のサービス業関連企業が同区に入居していることが明らかになった。人民日報が伝えた。
今年8月末の時点で、上海自由貿易区に届出・登録済みのプロジェクトは8311件、うち新規プロジェクトは3555件、変更プロジェクトは4756件、契約外資額は204億ドル（約2兆4400億円）。
上海自由貿易区は、2015年ネガティブリスト制度と54項目の拡大・開放措置の実施を通じ、企業が新領域を開拓し、新業務を立ち上げる上で、大きな政策面の支持を提供している。また、自由貿易区の拡大によって、良好な産業基盤と発展空間が生まれ、プロジェクト入居が加速すると見られる。54項目の拡大・開放措置のうち、サービス業の開放に関する措置が37項目を占めており、現時点で、自由貿易区内には、累計1037社の企業が入居した。
NEWS3 8月の輸出額、下げ幅縮小 東部の状況は全国上回る
中国商務部（省）は16日の定例記者会見で、今年8月の中国の商務動向を発表した。沈丹陽・商務部報道官によると、8月の全国の輸出入額は2兆400億元（1元は約18.8円）で、前年同期比9.7％減だった。このうち東部地域は全国でも状況が比較的良いが、中西部地域は下げ幅が大きい。中国新聞網が伝えた。
税関の初期統計によると、今年8月の全国の輸出入額は2兆400億元で、前年同期比9.7％下がった。このうち輸出は1兆2千億元で6.1％減、輸入は8400億元で14.3％減だった。黒字は3680億元で20.1％伸びた。ドル換算では、全国輸出入額は3335億ドルで9.1％減、輸出は1969億ドルで5.5％減、輸入は1366億ドルで13.8％減、黒字は602億ドルで20.8％増だった。
8月の対外貿易動向は以下の特徴を示している。
第一に、輸出の下げ幅がいくらか縮まり、輸入の下げ幅が拡大した。第二に、先進エコノミー向けの輸出の下げ幅がいくらか縮まり、BRICS諸国の一部からの輸入の下げ幅が拡大した。第三に、一般貿易輸出の比重が高まり、加工貿易は引き続きマイナス成長となった。第四に、電子機器製品の輸出の下げ幅は小さく、一部の大口商品の輸入量が増加し、価格が下落した。第五に、東部地域は全国を上回り、中西部地域の下げ幅は比較的大きかった。東部地区は輸出入額1兆7603億元で下げ幅は8％にとどまり、全国を1.7ポイント下回った。輸出と輸入の下げ幅はそれぞれ3.5％と13.6％だった。中部地域の輸出入額は1340億元、西部地区の輸出入額は1460億元で、それぞれ19.2％と19.5％の減少となり、減少幅は7月に比べて9.6ポイントと0.3ポイント拡大した。
NEWS4 世界で日本食ブーム、日本の農産品輸出が大きな伸び―中国メディア
2015年9月23日、日本政府などが講じている対策が功を奏し、日本食や食文化が世界に発信され、日本のソフトパワーの重要な部分となっている。日本の各側の努力は顕著な成果を収め、農産品の輸出も促進されている。新華社が伝えた。
農林水産省が最近発表した調査データによると、世界各地の日本食レストランの数は今年7月末の時点で、前回調査（2013年1月時点）の1．6倍に相当する約8万9000店に増加した。
日本食レストランはアジアと北米でこの2年間、急増している。農林水産省が発表したデータによると、米国は1万4859店から2万2452店に増加。中国は1万583店から2万3130店と、2倍以上になった。日本食が中国や米国を含む世界各地で人気急上昇となっているのは、その健康的なコンセプトも大きな要因だ。
世界各地で日本食ブームとなり、日本の農産品の輸出も伸びを見せている。2014年、日本の農林水産物・食品の輸出額は6117億円となった。国・地域別では、アジアが全体の72％を占め、北米が17％だった。種類別に見ると、海産品が40％、加工食品が30％だった。農林水産省は今後数年以内に輸出額が1兆円を突破するのではと期待を寄せている。
ただ、日本食レストランの急増により、課題も多くなっている。例えば、日本食職人から直接手ほどきを受けたり養成学校で学んだりした料理人は少なく、食材も現地調達で済ませているケースが多い。そのため、料理のクオリティーは下がり、日本食に対するイメージにも影響を及ぼしかねない。
そのため、日本の食文化を世界各地で普及させると同時に、ブランドイメージも向上させるため、農林水産省は一定レベルの料理人を技能認定する制度の創設し、日本食の料理人として働くためには、必ず相応の技能資格を有していなければならないようにする方針だ。
関係団体や有識者で構成される「日本食・食文化の普及検討委員会」が来年3月までに具体的な要件や手法などの方向性を取りまとめ、日本の食文化の世界各地における発信、普及を加速させ、日本のソフトパワーを強化する計画だ。
NEWS5 VW輸入車に安全上の問題 7.8万台リコールへ
国家質量監督検験検疫総局（質検総局）のサイトが15日に発表した今年の1号リスク警告通告によると、フォルクスワーゲン（VW）の輸入車約7万8千台は、設計上の原因により、ステアリングコラムスイッチの電子モジュールに異物が混入し、クラクションが鳴らない、事故発生時にエアバッグが正常に作動しないといった安全上の問題が起きる可能性があるという。マゴタン、シャラン、ゴルフなど複数車種の名前が挙がる。「京華時報」が伝えた。
VWの中国法人・大衆汽車（中国）銷售有限公司がこのほど同局に提出した報告によると、設計上の原因により、VWの一部車両はステアリングコラムスイッチの電子モジュールに異物が混入する可能性があり、特定の状況下では、モジュール内部のケーブルが破損して、運転席のエアバッグの電気系統やクラクションの機能に影響が生じ、クラクションが鳴らなかったり、事故発生時にエアバッグが正常に作動しなかったりする。車両の配置によっては、これらの異常がハンドル上部にある電話や音響のスイッチの機能に影響し、安全上の問題となる可能性もある。
同公司がまとめた統計では、このたび問題が発見された車種は、2009～14年モデルのティグアン、イオス、シロッコ、シロッコR、クロスゴルフ、ゴルフヴァリアント、ゴルフR、マゴタンヴァリアント、マゴタンオールトラック、CC、シャランの各車種で、製造日が09年1月22日から14年5月6日までの計7万8083台。詳細は同公司のサイトでみることができる。同公司は現在、リコール（回収）計画を制定中で、リコール実施に先立ち、上記の欠陥による故障がみられた車両は、ステアリングコラムスイッチの電子モジュールを無償で交換するという。
NEWS6 銀行業界で価格競争 ネット振替が次々無料に
これまでずっとむやみやたらな手数料徴収を批判されてきた銀行業界が、最近は価格競争をうち出すようになった。招商銀行は20日、2015年9月21日からオンラインの振替手数料をすべて無料にすることを明らかにした。個人顧客が同行の個人向けネットバンキングやモバイルバンキングのアプリケーションを通じて、国内での振替サービス（他地域や他行への振替を含む）を利用する場合、手数料はゼロになる。分析によると、同行が発表した手数料無料措置は、第三者決済などのネット金融に対抗するための思い切った措置であり、他の大中規模銀行はこの流れに乗るかどうか難しい選択を迫られることになる。「広州日報」が伝えた。
調査によると、各行はモバイルバンキングの発展に力を入れており、こうした状況の中で多くの銀行がモバイルバンキングの振替手数料無料をうち出している。中国工商銀行は今年12月31日まで、個人がモバイルバンキングで行う振替と送金の手数料をすべて無料にした。平安銀行、広発銀行、中信銀行、民生銀行、興業銀行なども、モバイルバンキングの銀行間振替の無料キャンペーンを年内いっぱいつづけるとしている。招商銀行も今年いっぱいはモバイルバンキングの振替を無料にするという。
NEWS7 FRBが金利据え置き、中国への影響は限定的
連邦準備制度理事会（FRB）は北京時間18日未明、連邦公開市場委員会（FOMC）の閉会後、政策金利据え置きを発表した。市場アナリストは、FRBが利上げを見送ったのは最近の金融市場の逼迫が主因であり、海外市場の疲弊の激化を反映したと指摘した。また物価上昇率も、FRBの予想を下回った。中国新聞網が伝えた。
◆利上げの判断基準とは？
FRBは2015年の日程表に基づき、ワシントン時間9月16−17日にFOMCを開いた。経済運行、金融政策の決定などの事項が協議され、FRBは閉会後に利上げを再び見送ることを発表した。物価が上昇しなかったことがその原因の一つと分析されている。
この結果は、実際には「想定内」だった。清華大学中国・世界経済研究センター長の李稲葵氏は先ほど、FRBが9月に利上げに踏み切る可能性は低くなると予想し、「各国の中央銀行総裁は、米国の利上げは世界経済・金融に変動をもたらし、米国経済に影響を及ぼすと表明した」と指摘した。
FRBの利上げは何を基準に決められるのだろうか？研究者は、「物価と雇用は、利上げを決める2つの主な要素。失業率は7年ぶりの低水準となっており、今回の利上げ見送りにより、今後の利上げの予想が強まった」と分析した。
◆中国への影響は？
全体的に見ると、FRBの利上げは必然的な流れとなっている。新興経済体は、利上げにより一定の圧力を被る。
米国は世界最大の経済体であり、米ドルは主要通貨だ。その金融政策の調整は世界経済に大きな影響を及ぼす。特に発展途上国は、資本市場や為替相場などさまざまな面で強い圧力を受ける。これは各国の金融システムの調整・消化能力の試練となる。
しかし具体的に中国経済を見ていくと、影響は限られているようだ。中国企業は対米直接投資に、依然として積極的な態度を維持している。
中国商務部国際貿易交渉副代表の張向晨氏は、9月17日の記者会見で、「FRBの利上げの中国経済への影響は限定的。中国企業の対米投資は、依然として高い成長率を維持する」と話した。
中国商務部の最新データも、この説を裏付けている。中国の2014年の対外直接投資は1231億2000万ドルで過去最高を記録し、前年比14.2％増となった。中国の対外直接投資と中国の外資誘致の差額はわずか53億8000万ドルで、双方向の投資が初めてバランス化に向かっている。
張氏は、「中国の対米直接投資は依然として積極的な態度を維持している。中国企業は投資先の金利といったマクロ政策など、一連の要素を総合的に検討する。しかし世界的な産業構造調整の角度から、自社の需要に応じて適切な発展のチャンスを模索することになる」と指摘した。
NEWS8 人民銀 外国中央銀行等の銀行間外為市場参入を認可
中国人民銀行（中央銀行）の報道官は14日、今後は外国中央銀行等（外国の中央銀行と中央銀行に準ずる機関）が中国の銀行間外国為替市場に直接参入することを認め、スポット取引、フォワード取引、スワップ取引、オプション取引などを行えるようにすることを明らかにした。新華網が伝えた。
同報道官によると、人民銀と国家外匯管理局はこれまで一貫して中国外為市場の対外開放を積極的に推進し、適切に秩序をもって海外の取引主体を受け入れてきた。現在は外国の中央銀行、政府系ファンド、国際金融機関などの外国の中央銀行と中央銀行に準ずる機関が人民銀の代理業務を通じて、中国銀行間外為市場でスポット取引、フォワード取引、スワップ取引、オプション取引などの金融派生商品（デリバティブ）を間接的に取引することが可能だ。
同報道官は、「人民銀が先にうち出した『外貨予約マクロプルーデンス管理の強化に関する通達』は銀行のカウンター業務に対するものであり、銀行間市場での取引に対するものではない。外国中央銀行等が行うフォワード取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブ取引は銀行間市場での取引に属するもので、カウンター業務に属するものではなく、外国中央銀行等とその取引相手はこうした取引のために外貨リスク準備金を積み立てる必要はない」と述べた。
8月の人民銀の外国為替資金残高と外貨準備の残高が一致しなかった問題について、同報道官は、「8月には人民銀が外国為替市場の操作で外貨の流動性を提供して外貨準備が減少したことのほか、この月には外貨準備が貸出プロジェクトに依託して一部引き出されたこと、国際市場の一連の主要金融資産の価値が回復したことも外貨準備の低下幅を増大させ、人民元の外為資金残高と外貨準備との低下幅の不一致につながった」と説明した。
8月の金融機関の外国為替取引残高の低下幅と同月の人民銀の外国為替資金残高の低下幅との差が広がった問題について、同報道官は、「金融機関の人民元建て貸出収支表の統計基準を踏まえると、金融機関の外為取引には人民銀、銀行業の預金業務を取り扱う金融機関、銀行業の非預金業務を取り扱う金融機関という3つの主体の外為取引が含まれる。8月の金融機関の外為取引残高の低下幅は人民銀の外為資産残高の低下幅を上回り、その主な原因として銀行システムの外貨流動性が十分だったこと、外貨資金の運用収益が低く、一部金融機関が外貨流動性を企業や個人に提供して、企業や個人の資産配置の多様化ニーズに対応したことが挙げられる」と述べた。
NEWS9 中国、EVの充電設備と駐車場の完備を加速
李克強総理は23日、国務院常務会議で、電気自動車（EV）の充電設備の整備や、都市部での駐車場の完備を進め、市民サービスに便宜を図るよう指示した。中国国際放送局日本語版が伝えた。
会議では、電気自動車の充電設備の整備は新エネルギーを使用する自動車産業にとって重要な保障であり、都市部での駐車場建設は都市機能の完備による市民生活に便宜を図る差し迫った課題とされた。これは投資と消費を促し、エコビジネスの発展に役立つとみられている。
また、都市計画と駐車場の整備を結び付け、充電設備や充電スポットなどの設置を早めることや、投資資格の制限を緩和して民間資本の単独出資など様々な形の投資を認めること、企業も個人も投資できるよう駐車車両の数の制限を決めないこと、政策上においての支援を行うとともに、社債や専門ファンドを活用することなどが決定された。
NEWS10 自動車産業、過去1年間の反独占罰金額は380億円―中国紙
2015年9月18日、東風日産に対する1億2330万元（約23億2000万円）の罰金を皮切りにして、ここ1年の間に自動車産業の完成車メーカー、ディーラー、部品メーカーの独占行為に対して科せられた罰金は総額20億元（約380億円）を超えた。経済参考報が伝えた。
国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局によると、制定作業が進められている「自動車産業反独占の手引」は10月に第2回作業会議が行われ、作業チームが年内にも起草作業を終わらせ、次いで法律により定められたプロセスに則って意見を聴取し、来年にも公布にこぎ着ける予定という。
広東省発展改革委員会は今月10日、東風日産と東風日産のディーラーに対する自動車独占案件の行政処分を発表し、東風日産に罰金1億2330万元、広州エリアのディーラー17社に罰金1912万元（約3億6000万円）、計1億4242万元の罰金を科した。自動車分野の反独占に対する罰金額としては今年2番目のものであり、また地域のディーラー17社がまとめて処分の対象となったことは、自動車分野の反独占案件におけるディーラーへの処分として過去最大規模のものだ。
法執行機関が行った調査によると、東風日産とディーラーの間で調印された「ディーラーサービス合意」の中で、東風日産が通達した「ビジネス規定」と同合意の条項が同等の効力をもつものとされた。2012年以降、同合意、ビジネス規定、価格管理規定、検査制度などの形で、東風日産は広東省内のディーラーが完成車を販売する際のネットでの提示価格、電話での提示価格、営業所での提示価格、最終的な取引価格に対し厳しい価格コントロールを行ったという。
統計によると、昨年9月以降、一汽-フォルクスワーゲン銷售有限公司、クライスラー（中国）汽車銷售有限公司、ベンツ公司、東風日産銷售有限公司が反独占違反で相次いで行政処分の対象となり、罰金額は総額7億5000万元（約141億4000万円）に達した。
中国社会科学院米国研究所の副研究員で前出の手引作業チームのメンバーである蘇華（スー・ホア）さんは、「ビジネス行為が反独占でルール違反かどうかという問題について、自動車産業チェーンの各段階にある企業はそれぞれに訴えや要求や困惑を示してきた。そこで法律の確定性を高め、企業がルールに合致させるためにかけるコストを低減させることが、『手引』の重要な目的となる」と説明した。
NEWS11 サムスン電子、「中国で大規模な人員削減」報道を否定―中国紙
2015年9月15日、京華時報（電子版）によると、韓国・サムスン電子の中国法人関係者は、同社が中国で大規模な人員削減を準備しているとの報道を否定した。
中国の一部メディアは14日、「サムスンが中国で大規模な人員削減を準備している」とした上で、「文書による正式の通達はないが、従業員には口頭で通知された。各地域の削減比率は異なり、最低で9％、最高では20％に達する可能性もある。マーケティングやセールス、研究開発等、多くの部門が対象となり、削減規模は数千人に上る」などと報じていた。
海外メディアは先週、サムスン電子がスマホ事業の不振により本社従業員の10％削減を準備していると報じた。これに対し、サムスン側は「一部人員の再配置だ」と否定している。
NEWS12 発展改革委員会 より法制化・国際化の進んだビジネス環境を構築
国務院新聞弁公室が16日に開催した記者会見で、国家発展改革委員会の連維良副委員長が経済体制改革の重点任務の進展および成果に関する状況を説明し、記者からの質問に答えた。新華網が報じた。
連副委員長は、外資と外商投資企業の中国における利益に関する質問に対し、「現在推進中の改革の重要な目標は、開放的な経済の新体制を構築することだ。より法制化と国際化の進んだビジネス環境を構築する」と述べた。
連副委員長はまた、「各改革の重要な出発点は、より多くの外国投資家に利益を提供することだ。一連の改革とその効果が相次いで現れはじめている。中国は、外商投資管理体制の改革をより一層進めていく」とした。
発展改革委員会と商務部（省）は今年3月10日、国務院の認可を経て、「外商投資産業指導目録（2015年改正版）」を発表、4月10日より施行した。改正版の目録では、外商投資への制限が大幅に緩和された。新目録は、2011年版の471条よりも48条少ない423条からなり、うち、制限類の条項は41条、奨励類は5条、禁止類は2条減らされた。開放の程度は過去最大となった。これらの措置の目的は、より多くの外商が中国のより多くの分野で投資を行えるようにすることだ。
このほか、中国はサービス業と一般製造業の開放範囲を拡大した。鋼鉄、エチレン、製紙、起重機、送電・配電設備、白酒など、一般製造業の持ち株比率に関する要求を撤廃したほか、商業貿易、物流、電子商取引（EC）、交通運輸、社会サービス、金融、文化などの分野で開放措置を拡大した。
ネガティブリスト制度への移行も徐々に進んでいる。中国ではすでに4つの自由貿易区で外商投資に対するネガティブリスト制度を実施している。122項目の分野で特別管理措置を実施する他は、外資参入を奨励するというものだ。連副委員長は、「外国からの投資に対してだけでなく、その他の国内外の投資に対しても、徐々にネガティブリスト制度に移行していく。リスト以外の投資分野・投資プロジェクトに関しては、審査を行わない」と述べた。
連副委員長はこのほか、「一連の制度の実施に伴い、中国での投資に対する外国投資家の自信が徐々に高まっている。データによると、今年1～8月、外商投資は9.2％増加した。うち、サービス業の投資は20.1％増となった。一方で、国内の投資家が国外で行う投資の規模も増え続けており、1～8月は前年同期比20.8％増となった」と指摘した。
NEWS13 遅々として進まないTPP交渉
「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉はどれほど難しいものなのだろうか。難しいといえば確かに難しいものだ。規模の異なるたくさんの国が密室で何年も交渉してきたが、いまだに各国の利益にかかわる重要問題をめぐってうろうろしている。日本、米国、カナダ、メキシコの間では、自動車の市場参入をめぐる交渉がこの週末に米国・ワシントンで行われた。日本メディアの報道によると、この問題で突破口は見いだせなかった模様で、これはつまり次回のTPP閣僚会合の日程が確定できないということだ。さらに言えば、TPP交渉は時間的なゆとりがますますなくなってきた。新華網が伝えた。
TPP交渉参加国は今年7月末に米国・ハワイで行われた閣僚会合で意見を一致させることができなかった。もともと次回の閣僚会合は9月末か10月初めに行われる予定だった。
日本の時事通信社の報道によると、11日にワシントンで行われた分野別の協議で、日本、米国、カナダ、メキシコが自動車市場の原産地ルールの細則について話し合った。具体的には、完成車1台に必要な部品の原産地のうちTPP加盟国の比率をどれくらいにすれば、関税の優遇措置や減免措置を受けられるのかを話し合った。これは自動車産業の雇用に直結する問題であり、政治的にも極めて敏感な問題だ。
報道によると、現在、北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国であるカナダとメキシコは、この比率がNAFTAの定めたラインである62.5％よりもかなり低めの水準に設定されることに強く反対している。両国は、比率が低くなれば、両国産自動車部品の自動車生産大国・米国市場でのシェアが低下することを懸念するからだ。
北米の自動車会社に比べ、日本の自動車メーカーはTPP域外からの部品調達の割合がより高いため、TPPによって既存の供給チェーンが破壊されることを望んでいない。日本が提案する比率は40％前後だ。
ワシントンでの交渉終了後、日本の代表はメディアに対し、「私たちは建設的な話し合いを行ったが、共通認識には達しなかった。引き続き努力する」と述べた。
報道によると、米国は交渉の中で日本の立場に理解を示しつつも、日本からの自動車輸入の大幅増加を避けたい姿勢は明らかだったという。
かつて閣僚会合を現地で取材した際、交渉は非公開で行われたが、その一端はうかがえた。まず交渉の方法は、参加各国が2国間の協議をそれぞれ行うというもので、どの国も大規模な代表団を派遣し、さまざまな分野の専門家が参加していた。非公開方式の交渉であることから話し合いが長引くことも多く、数日にわたり朝から晩まで話し合いが続くこともあり、交渉に参加する閣僚たちのパワーに助けられている。
一連の分野の交渉は互い関連し合うことが多く、たとえば市場参入などに関わる。相手の国が自分の国に30％譲歩したなら、自分も相手に同じだけの利益交換をもちかける。公開された情報やさまざまな足跡からうかがえることは、米国は日本が厳格に保護する農産品市場の開放を望み、コメ市場の開放などを望んでいるということ。また日本は米国に自動車市場の開放を望むが、米国にとって自動車市場は巨大な利益源であることなどだ。
今年7月に行われた交渉が順調にいかなかったのは、農産品や自動車以外の問題にも原因がある。たとえば牛や羊の大地・ニュージーランドは牧畜産業の製品の市場参入問題で他国にもっと心を開いてほしい、もっともっと開いてほしいと願っている。米国とオーストラリアは製薬産業の特許保護機関の問題で明らかに意見の相違がある。
TPP交渉が堅持するいわゆる高い基準もいささか現実離れしたものであり、多くの条項が争いの元になっている。たとえば多国籍企業と主権国家の政府との間の訴訟の権限、国有企業に関する規定、製薬産業の特許に対するあまりに長い保護期間などだ。原産地ルールの一連の規定は排外的な狙いが明らかだとみなされており、その中心となる精神はTPP加盟国の原材料や部品の比率が高い製品に対し、関税の優遇措置をより多く適用しようというものだ。
TPP交渉は米国議会からファストトラック権限を与えられたが、まだ目の前には渉外が横たわる。カナダは10月19日に総選挙が行われる予定で、次回の閣僚会合の日程がそれ以降にずれ込めば、カナダは組閣で忙しい時期に入ってしまう。さらに遅れれば、米国の大統領選挙が近づき、TPP交渉推進の難しさがまたたくまにさらに増大することになる。
