大洋正銘発行 2015年9月下期「銘・精選」
NEWS1 対外貿易、予想以上に厳しい状況 通年の輸出額はプラス成長へ
中国商務部（省）は19日に定例記者会見を開き、2015年7月の対外貿易状況を発表した。2015年7月の全国輸出入総額は前年同期比8.8％減の2兆1200億元（1元は約19円）となった。そのうち輸出額は8.9％減の１兆1900億元、輸入額は8.6％減の9300億元、貿易黒字は10％減の2630億元。ドル建てで計算すると、7月の全国輸出入総額は8.2％減の3472億ドル（1ドルは約121円）に達した。そのうち輸出額は8.3％減の1951億ドル、輸入額は8.1％減の1521億ドル、貿易黒字は9.1％減の430億ドルとなった。新華網が伝えた。
今年上半期（1-6月）の輸出入総額が前年同期比6.9％減となったのに続き、7月に輸出と輸入が両方とも下落した。これについて、商務部の沈丹陽報道官は、「上半期の状況と下半期に対する予測から見ると、中国の対外貿易の発展が直面する国内外の情勢は、予想以上に厳しく複雑であり、いくつかの不確定要素が存在するが、通年の輸出額はプラス成長を実現する可能性がある」と述べた。
データによると、７月の輸出額は著しく低下しており、低下幅は前月と比べてさらに拡大している。沈報道官は、「7月の輸出額の下落の主な原因として、▽国際市場の需要の低迷▽国内製造コストの持続的上昇▽人民元の実質実効為替レートが長期的に上昇▽産業と注文の移転――の4つが挙げられるほか、2014年の同時期の輸出額が異常増加したことで基準値が高まったことも特別な要因となった。この要因を除けば、7月の輸出額の低下は正常な範囲内にある」と説明した。
沈報道官はさらに、「7月の輸出入総額は8.8％減となったが、見所は少なくはない。たとえば、輸出した製品の構造、市場構造、地域構造などが改善されつつある。年末までに、輸出額が下落する月があるかもしれないが、通年の輸出額はプラス成長を実現できる見通しだ。中国の輸出額が世界の輸出額合計に占めるシェアは安定の中で上昇し続け、輸入額の低下幅が縮まり、対外貿易の質と効率はさらに向上する見込みだ」と指摘した。
NEWS2 中日韓が食品安全・動物防疫分野で協力強化へ
第2回中日韓農業大臣会合が13日、東京で閉幕した。中日韓3カ国は共同声明を発表、同地域の食品安全保障、動植物疾病防疫といった分野で協力を強化していくことを決めた。人民日報が伝えた。
同会合で3カ国は、この地域の食品安全保障、動植物疾病防疫の強化、バイオマスエネルギーの発展促進、農業科学技術協力の推進といったテーマについて議論を進め、多くの共通認識に達し「第2回中日韓農業大臣会合共同声明」を発表した他、鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病への対応で協力することを盛り込んだ覚書を交わした。
NEWS3 中国、乳幼児用粉ミルクを薬品レベルで管理
中国では新改正の「食品安全法」が10月1日から正式に実施される。乳幼児用粉ミルクの配合は、「届出制」から「登録制」に変わる。それに先立って、今月2日には、注目されていた「乳幼児用粉ミルクの配合登録管理規定(試行)」の意見聴取稿が発表され、意見が公募されている。国家食品薬品監督管理総局が起草した意見聴取稿は、中国国内で生産される乳児用粉ミルクの配合に厳格な規定を制定している。業界関係者は、「厳格な規定により、混乱している粉ミルク市場の規範化が進むのでは」と期待している。京華時報が報じた。
配合1種類につき1種類の商品の生産
登録性が導入され、粉ミルクの配合を登録しなければならなくなった。つまり、中国は今後、粉ミルクを、薬品と同レベルの体制で管理することなる。粉ミルクの生産企業は今後、国家食品薬品監督管理総局に配合を報告しなければならない。そして、同局は、報告内容の科学性や安全性などを審査したうえで、登録の可否を決定することになる。
意見聴取稿によると、一つの企業が登録した配合を使って、1種類の商品しか生産することしかできず、それを使ってさまざまなブランドの粉ミルクを生産することはできない。また、地域限定で販売したり、1つの販売業者のためにオリジナル商品を生産したりすることもできない。
申請数に制限も
これまでうわさされていた粉ミルクの配合登録管理規定と大きく違うのは、企業が申請できる配合の数に制限が課される可能性がある点だ。意見聴取稿は、2つのプランを挙げている。
1つのプランは、予想と同じく、一つの企業が登録を申請する同じ対象年齢の商品は、明らかな違いがあるべきで、食品安全国家基準が規定する選択可能な成分6種類以上で違いがあり、科学的実証も必要となる。
もう1つは、一つの企業が登録できる数を制限するプランだ。一つの企業が登録を申請する同じ対象年齢の商品は、明らかな違いがあるべきで、科学的実証も必要となるほか、最多で5シリーズ、15種の配合しか登録できない。
登録証書の有効期限はわずか5年
意見聴取稿によると、登録証書の有効期限は5年。期限が切れる60日前に再登録の申請をしなければならない。
しかし、以下の6種類のケースのうち、1種類でも当てはまれば再登録ができなくなる。▽規定の時期に再登録の申請を行わなかった場合▽企業が配合の登録をしたものの、生産許可を取得しなかった場合▽登録済みの配合を使った商品が、省級以上の食品薬品監督管理当局の検査で、1年以内に2回以上不合格となった場合▽企業が生産能力や研究開発能力、検査能力などを保てない場合▽企業が登録済みの配合を使った商品の生産や販売記録を残して、商品のトレーサビリティが行えるようにしていない場合▽その他、関連の規定に適合しない場合。
輸入された原料を使用する場合実際の原産国を表記
粉ミルクのラベル表示などに関しても、意見聴取稿はより厳格な規定を制定している。
例えば、配合を表示したラベルには、食用植物油の品種、名称を括弧内に量の多い順に記さなければならない。
その他、遺伝子組み換え原料を使用している場合、規定に基づいて表示しなければならない。輸入された原料を使っている場合、その原産国を表示しなければならない。「輸入品」や「国外の牧場」など、不明確で消費者を誤解させる表示をしてはいけない。
NEWS4 貨物・サービス貿易が1736億元の黒字 7月
国家外匯管理局が先月31日に発表したデータによると、今年7月の国際収支マニュアルに準拠した国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が1兆2644億元（1元は約18.9円）、輸入が1兆909億元で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1736億元の黒字だった。貨物貿易は輸出1兆1476億元、輸入8664億元で、2812億元の黒字。サービス貿易は輸出1169億元、輸入2245億元で、1076億元の赤字。1～7月の国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が8兆1441億元、輸入が6兆9675億元で、1兆1766億元の黒字だった。
米ドル建てで計算すると、7月の国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が2067億ドル（1ドルは約120.7円）、輸入が1783億ドルで、284億ドルの黒字。貨物貿易は輸出が1876億ドル、輸入が1416億ドルで、460億ドルの黒字。サービス貿易は輸出が191億ドル、輸入が367億ドルで、176億ドルの赤字。1～7月の国際貨物貿易・サービス貿易収支は、輸出が1兆3294億ドル、輸入が1兆1372億ドルで、1922億ドルの黒字となる。
NEWS5 外債比率を試験的に自主管理に 外匯局
国家外匯管理局はこのほど、貿易投資の円滑化をさらに促進し、実体経済にサービスを提供するため、「多国籍企業の外国為替資金の集中的運営管理の規定（試行版）」を修訂し、試験的な外債比率の自主管理、国際外貨メーン口座の役割の最適化といった6方面で調整を行うことを明らかにした。「京華時報」が伝えた。
管理規定の修訂は主に6方面に関わる。▽試験的な外債比率の自主管理▽国際外貨メーン口座の役割の最適化▽口座開設に際しての要求の簡素化▽外貨収支の手続きの簡略化▽対外的な資金受け渡しの申請報告手続きの改善▽運営中・運営後の管理の強化、の6方面だ。
試験的な外債比率の自主管理では、多国籍企業の会員企業が外債を借用してその比率を自主的に決めることとし、主管する企業はメンバー企業の外債限度額をすべてあるいは一部集中させることができる。外貨決済資金は法律に基づいて人民元建て貸出の償還、株式投資などにあてることができる。企業は外債登記を行った後、商業の原則に基づいて債券償還の通貨の種類を自主的に選択できるようになる。
国内にある銀行は、国際外貨資金メーン口座を通じて集めた預金は、それまでの6カ月間の一日あたり平均預金残高の50％以内であれば国内で運用することが可能になる。銀行の外国為替売買に際しての為替持ち高管理に組み込まれることを前提として、一定の割合以下であれば口座内の資金を売買することが認められる。
NEWS6 人民元国際決済システム、年内開始へ 中国が持つ「自信」とは？
大連で開催された第9回夏季ダボス会議で、李克強総理は特別挨拶を行い、「中国は年内に人民元国際決済システム（CIPS）の稼働を開始する」と述べた。つまり、2011年に始まった人民元国際決済システムの構築がまもなく完了し、全ての技術的障害がすでに克服され、このシステムを構築すべきかどうかの議論に完全に決着がつくことになる。これは、何を意味するのだろうか？（文：梅新育・商務部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
この金融インフラの機能は、人民元の国際化推進だ。一般的に、通貨切り下げ競争と激しい為替変動は、通貨の国際化を妨げる大きな要因となる。ゆえに、年内に人民元国際決済システムを開始すると発表したこと自体が、中国の意思決定層の、人民元相場の安定を保証できるという自信、中国経済と人民元相場の一時的な動揺を克服できるという自信を示している。
この自信には根拠がないわけではない。▽中国が大国の中でも比較的良い経済ファンダメンタルズを持つこと▽約4兆ドルの外貨準備が中国に為替相場の安定を保つ力を与えたこと▽中国が異常な資本流出をコントロールする能力を持つこと▽その他の主要エコノミーと中央銀行も、積極的に中国と協力する内在的な動機を持つことなどを背景にしている。
資本の流出の目的は、リスクヘッジと裁定取引だ。規模の小さい経済体であれば、資本流出の量がドル相場と米国資産価格に根本的な影響を与えるほどでなくとも、同国の為替相場の大幅な下落につながる。しかし、中国経済と金融資産規模は膨大な規模を誇るため、人民元の大幅下落を招くほどの大規模な資本流出は、ドル相場と米国資産価格を大幅に引き上げるのに十分であり、その結果、資本流出・ドル買いが割に合わないどころか逆にリスクが高まる。米国の実体経済と金融市場にも破滅的な混乱が招かれる。
金融市場が大きな変動を迎えている時、中国の世界経済システムにおける重要性とマクロ安定性の強みは逆に突出している。ドルへの資本逃避の動機が削られ、資本が中国に回帰する動機が強まる。サブプライム危機において、米国市場のみに危機が限られていた時、資本は米ドルから流出したが、危機が世界中に蔓延した時、ドルへの資本逃避が起きた。中国と人民元も、この方向に発展している。たとえ、本当に大きな危機が発生したとしても、人民元が動揺するとは限らない。ましてや、本当の危機など発生していないなら、なおさらだ。
人民元国際決済システムが年内に投入されれば、中国の対外貿易と投資がさらなる強みを持つことになる。特に、設備輸出と大規模インフラの投資・建設・運営などの分野では、人民元国際化がもたらす為替リスクの低下などの利益が顕著で、貿易パートナーにもより多くの選択肢を提供できるようになる。
中国では現在、人民元はすでに米ドルに次ぐ第2の国際決済通貨となっている。2014年末、準備資産として人民元を保有する国外の中央銀行・金融当局は47を上回った。人民銀行と二国間通貨スワップ契約を締結した経済体は今年7月末で32に達しており、その規模は3兆1千億元に達している。人民元建て決済を開始した国家・地域は17になり、東南アジア、西欧、中東、北米、南米、オセアニアをカバーしている。
今年6月、人民元は世界第2の貿易・融資通貨、第5の支払通貨、第6の外国為替取引通貨となった。人民元国際決済システムが開始された後、人民元による国際決済は、国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存することがなくなり、安全性と独立性が高められ、人民元の使用者に便宜がもたらされる。人民元国際決済システムはまさに、「水到渠成（条件が熟せば、自然に成就する）」と言える。
NEWS7 人民元基準値が4日連続で上昇 元安観測は転換
人民元の対米ドル基準値は2日に1ドル＝6.3619元となり、前営業日に比べて133ベーシスポイント上昇し、6.36元台に戻った。中国人民銀行（中央銀行）の4営業日連続での元の対ドル基準値の大幅引き上げであり、4日間で累計466ベーシスポイントの上昇となった。新京報が伝えた。
8月11日、人民銀が人民元レート基準値の形成メカニズムを調整すると、元の対ドル基準値は過去20年間で最大の単日の下げ幅を記録し、元相場は8月にまれな下落局面に入ったが、9月になるとひとまず下落傾向は止まったと発表された。
8月28日以降、元の対ドルレート基準値が4営業日連続で大幅上昇したことについて、専門家は、「これは人民元の値下がり観測がほぼ転換したことを意味する。現在はさきに中央銀行が想定した水準にほぼ達している」と話す。
人民銀と国家外国為替管理局はさまざまな措置を打ち出して、レート形成メカニズムの調整がもたらす可能性があるレート変動の衝撃を緩和しようとした。これには8月12日に発表された「国家外国為替管理局総合司の最近の銀行による顧客に代行しての外国為替受渡業務のモニタリングの強化に関する緊急通知」が含まれる。外国為替を購入する大口顧客に対するモニタリングの実施を強化するよう銀行に求めるもので、営業日ごとの同局への報告などを要求する。また9月1日にインターネットで伝えられた人民銀の緊急通達が市場の注目を集めた。この通達は、金融機関に対し外貨予約におけるマクロプルーデンス管理を強化するよう求めるもので、10月15日から顧客に代行して外貨予約取引を行う金融機関は外貨リスク準備金を預け入れることになり、準備率は当面20％とされる。だがこの通達は人民銀の公式サイトにはまだアップされていない。
市場関係者は、「外貨の買い予約は人民元市場の予約取引に一定の元安圧力をもたらすことになる。外貨リスク準備金の準備率が引き上げられて予約取引市場への投機行為のコストが上昇すれば、資本の流出を回避することができる」と話す。
NEWS8 中国主導のAIIB、米国がけん制するのは間違い＝中国GDPが1％下がれば日本は0．2～0．3％下落―大場智満・元大蔵省財務官
2015年9月14日、大場智満・元大蔵省財務官は日本記者クラブで講演し、中国のIMF（国際通貨基金）の資金拠出シェアを国力に見合った形で、3位に引き上げる改革が2012年に決まったが、米国が拒否権を発動し実現していない､と指摘。このことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立につながったと述べた上で、「米国が英国を責めるのは間違い」と強調した。また、中国のGDPが1％減退すると日本は0．2～0．3％下がるとの試算を明らかにした。発言要旨は次の通り。
プラザ合意のあった1980年にはG5（米日独英仏）は世界のGDPの50％を占めていたが、現在では世界のGDP、113兆ドルのうちG7（G5プラス・イタリア、カナダ）は34兆ドルにすぎず、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）とほぼ同水準となった。世界の政策協調は必要であり、G7で調整してBRICSにつなげるべきである。
中国のIMF資金拠出シェアを国力に見合った形で、3位に引き上げることが2012年に決まったが、米国が拒否権を発動して実現していない。これがAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立などにつながった。AIIBは英国が加盟を決定したため多数の欧州諸国が入ることになった。英国は1949年に中国を承認しているが、米国が承認したのは1972年で大きく遅れた。米国が英国を責めるのは間違いだ。
中国のGDPが1％減退すると日本は0．2～0．3％下がる。東南アジア、オーストラリアは0．5％落ち込み、世界全体でも0．2～0．3％下がる。
米国の利上げは多数の国に大きなダメージを与える。懸念されるのは（1）経常収支赤字が3％以上、（2）外貨準備が債務残高を下回る、（3）実質成長率がマイナス、（4）インフレ率が6％以上―の条件を満たす国である。国際金融情報センターによると、主要28カ国のうち、インドネシア、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、南アフリカ、ロシア、トルコ、アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、カザフスタンの14カ国への影響が懸念される。
NEWS9 税金半減政策 すべての小規模・零細企業が対象に
財政部（財務省）はこのほど通達を出し、小規模・零細企業に対する所得税優遇政策の範囲をさらに拡大することを明らかにした。通達によると、2015年10月1日から17年12月31日まで、課税所得が20万元（約375万円））以上30万元（約562万円）以内の小規模・零細企業は、収入の50％を課税所得とし、税率を20％として法人税を納めることになる。同部と国家税務総局は今年3月、この課税所得の半分に対して課税する優遇政策の対象を課税所得20万元以下の企業へと拡大していた。「法制日報」が伝えた。
同部税政司の王建凡司長はこのほど、「現行の課税所得を半減させて企業から所得税を徴収する政策の対象となる小規模・零細企業の上限が、収入20万元以下から30万元以下に引き上げられた。この国務院による優遇政策の実施範囲の調整により実質的に対象がすべての小規模・零細企業へと拡大した。企業所得税法やその実施条例の規定によると、小規模・零細企業とされる条件の一つは、課税所得額が30万元以下だからだ」と述べた。
今回の小規模・零細企業の税金優遇調整はここ数年で5回目の調整であり、今年2回目の調整でもある。統計によると、今年上半期に全国の小規模・零細企業の税金減免額は486億3100万元（約9131億円）に達し、このうち納税者239万人が所得税の優遇政策の恩恵を受けて86億5400万元（約1625億円）の減税となり、小規模・零細企業と個人経営企業2700万社あまりが増値税（付加価値税）、営業税を一時的に免除されるという優遇政策を享受し、399億7700万元（約7506億円）の減税となった、この2つを合わせた減税額486億3100万元は、小規模・零細企業の発展を力強く支えたといえる。
NEWS10 1～7月の実行ベース外資導入額は前年同期比7.9％増 商務部
中国商務部（省）の沈丹陽報道官は、19日に開催された定例記者会見において、2015年1～7月の外資導入状況を発表した。1～7月、中国全国の実行ベース外資導入額（銀行、証券、保険分野のデータを除く、以下同じ）は前年同期比7.9％増の4710億7千万元（1元は約19円）となった。北京日報が伝えた。
そのうち、1～7月のサービス業の実行ベース外資導入額は前年同期比19.6％増の475億ドルに達し、全国実行ベース外資導入総額の62％を占めた。金融サービス業の増加幅は381.1％、科学研究業界の増加幅は93.1％、総合技術サービス業の増加幅は57.1％で、伸びがもっとも速い業界トップ３となった。
NEWS11 東風日産 独占価格で行政処分 罰金1億2千万元
広東省発展改革委員会はこのほど、東風日産が同省で独占価格をうち出したため、同委が法律に基づいて同社に対する行政処分を下し、1億2330万元（約23億3569万円）の罰金を科すとともに、広州エリアのディーラー17社に対し1912万元（約3億6219万円）の罰金を科した。
調査によると、2012年から14年7月にかけて、東風日産はビジネス規定の通達、価格管理規定、検査制度などの方法を通じ、同省内のディーラーの完成車販売におけるオンライン、電話、営業スポットでの提示価格および最終取引価格を厳格に制限したほか、13年に価格管理コントロール措置に違反したディーラーに処分を与えた。東風日産は同省内のディーラーとの間で自動車転売価格の固定に関する独占合意を締結・実施し、「反独占法」第14条の規定に違反し、関連市場の競争を排除・制限し、消費者の利益を損なったという。
調査の結果、12年4月から14年7月にかけて、広州エリアのディーラーはたびたび会議を開催し、関連車種の価格の固定に関する独占合意を締結・実施し、同法第13条の規定に違反したことが明らかにされた。
東風日産は調査がスタートすると関連の違法行為を停止し、法律の規定に基づいて流通合意、ビジネス規定などの企業管理方針を修正した。広州エリアのディーラーは価格協議を停止し、地域価格合意を撤廃した。関連の規定に基づき、同委は東風日産に前年度の関連市場での売上高の3％にあたる罰金を科すことを決定し、罰金額は計1億2330万元となった。また独占合意を締結・実施したディーラーに前年度の関連市場での売上高の2～4％に当たる罰金を科すことを決定し、罰金額は計1912万元となった。
NEWS12 テンセントがロボット記者を開発、記者は仕事を失う？―中国紙
2015年9月11日、京華時報によると、IT大手テンセントの運営するネットメディア「騰訊財経」は10日、ロボットが自動的に作成した記事を掲載した。記事は読みやすい文章で、確かなデータを揃えており、わずか1分間で作成された。テンセントがロボットで記事を書き始めれば、記者が食い扶持を失うのではないかと多くの人が心配し始めている。
ロボットが作成したこの記事の見出しは「8月のCPIが2％上昇、12カ月ぶりの伸び率に」。記事は中国国家統計局や銀河証券などのデータの分析と予測を記載しており、メディアの記者が作成する原稿と変わりなかった。このロボットの名前は「ドリームライター」で、騰訊財経が開発を担当。計算法に基づき真っ先に記事を自動作成し、瞬時に分析と判断を行い、重要な情報と解説を1分以内にユーザーに送信する。関係者は、「これはテンセントの記事自動作成の模索の一歩目で、将来的に多くの短い原稿がロボットの協力により作成される。財政・経済関連ニュースは毎日大量の経済データ、例えば企業の財務報告書や貸付などを取り扱う。ロボットは迅速にデータを収集・分析できる」と指摘した。
しかし業界内では、ロボットは今のところ情報を伝える原稿しか作成できず、深みのある、人物をテーマとした記事などは記者の比にならないとされている。「女性」が、文中では「彼女」ではなく「彼」とされていた。
ロボットには他にも、超高速の計算・検索能力がある。そのため1分間で1000字以上の記事を作成できる。この面では、記者に勝ち目はない。両手でタイプする速度はパソコンに及ばず、さらに取材の時間も加味しなければならないからだ。記者の強みは現場にある。「8月のCPIが前年同月比で2％上昇」これは一般人にとってあいまいな概念であるが、「トマトと卵の炒めものが1元（約19元）高くなった」と言えば通俗的で分かりやすい。
