大洋正銘発行 2015年9月上期「銘・精選」
NEWS1 対外貿易安定16措置 上半期は輸出税還付12％増
国務院弁公庁がうち出した「輸出入の安定的成長の促進に関する若干の意見」の要求を深く徹底的に実施するため、国家税務総局はこのほど通知を出し、4つの方面で16項目の具体的措置を提起し、輸出における税還付（主に増値税＜付加価値税＞と消費税）の効率を一層高め、対外貿易の利便性向上を推進し、対外貿易の安定的成長を支援するとした。同通知は、輸出税還付のペースを加速させ、迅速で満額の税還付を確保することを求め、計画不足などの原因で輸出税還付の手続きが遅延してはならないとする。また「インターネット＋輸出税還付」を積極的に模索し、ビッグデータやクラウドコンピューティングといった振興の技術を利用して輸出税還付サービスの質を一層高め、範囲を一層拡大することを求める。
年初以来、全国の税務システムは輸出企業の分類管理、審査許可の権限委譲、審査許可手続きの簡略化、輸出税還付作業の規範の明確化など一連の措置を通じて、税還付のペースを効果的に加速させ、対外貿易の発展を支援してきた。1～6月の全国の輸出税還付額は6565億元（約12兆7628億円）で前年同期比12.4％増加し、増加率は同期の対外貿易の輸出の増加率を上回った。
NEWS2 中国のサービス輸出入額が13.3％増 1～6月
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は19日に行った定例記者会見で、「今年1～6月、中国のサービスの輸出入は安定した急速な伸びを維持し、輸出入額の累計（政府サービスを含まない）は3188億ドル（約39兆5056億円）で前年同期比13.3％増加した。サービス輸出入の伸びは2四半期連続で10％を上回り、第1四半期（1-3月）は前期比10.6％増加し、第2四半期（4-6月）は同15.7％増加して、急速な伸びを示した。サービスの輸出が対外貿易全体に占める割合が上昇した。1～6月のサービス輸出入額の対外貿易（貨物の輸出入とサービスの輸出入の和）に占める割合は14.5％で、前年同期比0.6％上昇した」と述べた。
対外投資をみると、今年1～7月には中国企業が「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）沿線48カ国に対して直接投資を行い、その金額は85億9千万ドル（約1兆644億円）に上り、同29.5％増加した。主な投資先はシンガポール、インドネシア、ラオス、ロシア、カザフスタン、タイなど。
NEWS3 中国今年1〜7月の穀物輸入量は7256万8千トン
税関がまとめた統計によると、今年1〜7月の穀物輸入量は7256万8千トンに上り、前年同期比22.4％増加した。大豆は4465万6千トンで同7.1％増加した。輸入価格の1トンあたり平均は2719元（約5万1780円）で、同25％値下がりした。同期には米国を抜いてウクライナが中国にとって最大のトウモロコシ供給国になり、輸入量は325万8千トンで前年同期の11倍に増え、中国のトウモロコシ海外調達量の90％近くを占めた。米国からの輸入量は26万3千トンで同72.3％減少した。
NEWS4 「日本企業が韓国に完敗した？」「日本なしでは生きていけない…」＝パナソニックが北京の電池工場を閉鎖、中国ネットは外資撤退にビクビク
2015年8月27日、パナソニックが中国北京のリチウムイオン電池工場を閉鎖するとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。
米ウォールストリートジャーナル中国語版サイトは日本メディアの報道として、早ければ今月末に生産を停止すると説明。工場閉鎖の原因は韓国企業とのし烈な競争で採算が悪化したためと伝えており、解雇される従業員は約1300人に上るという。
この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「パナソニックの電池は最高なのに…」
「中国の悲劇だ！」
「日本ブランドの不買運動が成功した？」
「中国の電池需要は拡大している。他のメーカーは生産量を増やしているが」
「日本企業が出て行くのだから愛国主義者たちは喜ぶだろうな。しかし解雇される1300人やその家族はどうなるのだろう」
「日本企業が中国に工場を作ってくれたら税収だって上がるし、就業問題だって改善される。それが『憤青（反日思想が顕著な若者）』たちには分からないのか」
「他のネットユーザーのコメントを読んでいると、中国人は日本の企業なしでは生きていけないような感覚を覚える」
「日本が韓国に完敗した？」
「インドや東南アジアに行ってしまうのだろうか…」
「この先、まだまだ多くの工場が閉鎖するだろう。失業率がどんどん悪くなる」
「日本企業が全部撤退したら、外資が全部撤退したら中国はどうなるの？」
NEWS5 東証株価が一時450円高、4日ぶり1万9000円台回復＝上海・NYも急騰、市場筋「世界株安連鎖は食い止められた」―原油反発・円安も好材料に
2015年8月28日、東京株式市場で日経平均株価は続急伸。前日比334円高の1万8908円で始まった後、一時457円高の1万9031円を付け、1万9000円台を回復した。取引時間中の1万9000円台は4営業日ぶり。前日の上海株式相場の反発やニューヨーク相場の大幅続騰を受けて投資家心理が一段と上向き、東京市場でも引き続き幅広い銘柄が買われている。為替市場で円安・ドル高の流れとなっていることや原油価格の反発も好感された。
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸、前日比369ドル（2．3％）高の1万6654ドルで引けた。世界の株式相場の急反発や米景気指標の底堅さを受けた買いが押し上げた。同日の上海株式市場では上海総合指数が6日ぶりに反発し、心理的節目の3000台を回復した。終値は前日比5％高の3083だった。
世界の金融証券市場が落ち着きを取り戻した格好。市場関係者の多くは「世界同時株安の連鎖はひとまず食い止められた」と見ている。
NEWS6 インドネシアの高速鉄道計画、受注するのは日本か中国か―中国紙
2015年8月28日、数カ月間にわたって繰り広げられてきた日中両国によるインドネシア高速鉄道の受注合戦が、今月末に終幕を迎える。どちらが受注を獲得するかはまだ分からない。インドネシアは、どちらかの「恨みを買う」ことのないよう、第三者機構を招いて最終評価を行っている。ここからも、日中双方の提出した計画にそれぞれメリットがあり、どちらも捨てがたいということが伺える。意外なことに、というよりも、よく考えれば当然のことだが、この争いの中で一番利益を得るのは、インドネシアなのだ。国際商報が伝えた。
インドネシア政府は、今月中に発注先を決めるとしているが、中国現代国際関係学院・東南アジア問題専門家の駱永昆（ルゥオ・ヨンクン）氏は「インドネシア政府のこれまでのやり方から見て、結果は8月30日前後に発表されるだろう。9月初めに持ち越される可能性もある」としている。
南開大学日本研究院の劉雲（リウ・ユン）客員研究員は「日中共に強みがあり、どちらが受注を勝ち取るかは、インドネシア政府の政治的な考えが多く反映される」と語る。
駱永昆氏は「日中の受注合戦はメディアの誇張による部分も大きいが、インドネシア政府にも意図的なところがある。なにしろ、アジア1位と2位の経済体がインドネシアの高速鉄道計画を奪い合っているのだ。これは、インドネシアの投資環境、投資可能性の良さを十分に物語っており、インドネシアのプラスのイメージ樹立につながる。インドネシアが世界に向けて『世界の海洋の枢軸』戦略をアピールする絶好の機会ともなる」と述べた。
NEWS7 7月の中国自動車市場、日系車が「反撃」
販売台数やや回復するも、高級市場シェア失う
2015年7月、トヨタ自動車の在中販売台数は、前年同期比23.7％増の9万2500台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同11.9％増の60万5300台。ホンダの7月在中販売台数は同50.4％増の7万3100台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同32.8％増の53万3998台。日産の7月在中販売台数は、同13.9％減の8万4200台。同社の1-7月在中累計販売台数は、同2.8％増の67万2100台だった。
全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長は、「日系車の製品力が急速に向上し、市場の潜在力は大きく、消費者からの認知度は高い。これらの要素はいずれも、日系車の販売が回復し、下半期の急成長につながる可能性をもたらすものだ」とコメントした。
〇「新車効果+値下げ戦略」で市場での回復を図る
今年2月のカローラ販売台数はわずか1万316台だったが、値下げ後の3月には、1万8535台まで回復した。6月の販売台数は2万3千台まで増え、一汽トヨタのラインナップでは、販売台数トップに輝いた。5月、東風日産シルフィの値下げ幅は21％に達し、同月の販売台数は2万7700台と、乗用車市場の販売台数首位に立った。また、広汽トヨタ・レビンと東風日産サニーの値下げ幅はいずれも、前年同期比11％拡大した。
CPCAの崔事務局長は、「日系車は、中国市場の変化に対応するために措置を講じるようになった。たとえば、新車の販売や値下げが功を奏し、日系車の上半期の販売状況は、全体的に回復傾向を呈した」と指摘した。
日系ブランドが今年発売した新車に対する消費者の評価は、かなりまちまちだが、日系車は、中国市場における研究開発の重点を、だんだんとSUV車にシフトしているだけでなく、中国の消費者が好むターボチャージャー・エンジンも、積極的に採用し始めている。
〇市場シェアはわずか2割 常態に戻っただけ
周知のとおり、日系車は2011年まで長期にわたり、外資ブランドとして市場シェアトップの座を保ち続けていた。だが、中日関係が冷え込み、日系車ブランドの戦略上の問題が浮上したことから、その後は中国市場での低迷が続いている。日系車の販売台数はここ数年縮小を続けており、大手日系各社の販売台数は軒並み急激に落ち込み、「底を打って反発する」と言われて久しい。
今年上半期に入り、日系車はようやく回復の兆しを見せた。今年5月、中国市場における日系車メーカーのシェアが計20％に達し、2012年以前とほぼ同じレベルにまで回復した。
〇失われた高級車市場シェア 進めば進むほど狭まる回復への道
北京北辰亜運村汽車交易市場センターの顔景輝・副総経理は、「かつて、日系車の市場シェアは非常に長い間、ドイツ車と同じレベルだった。最近、日系車に回復傾向が表れているが、市場シェアは、まだドイツ車とかなりの差がある」と指摘した。
日系車の市場シェア低下は、単に「釣魚島（日本名:尖閣諸島）」領土問題だけのせいではない。より大きな原因は、日系主流製品の競争力の落ち込みにある。技術革新スピードが遅すぎる、保守的な姿勢を崩さない、ブランドマーケティング戦略が不十分、競合相手の競争力が高まってきたなど、様々な原因が全て、日系ブランドの競争力優位性を覆す要素となり得た。
日系高級車がその典型だ。レクサスは2004年、中国市場に入り、一度は中国市場で最も成長スピードが速い高級車ブランドとなった。だが、2011年、ドイツ車3強（アウディ、BMW、ベンツ）が急成長するとともに、レクサスの目標販売台数はずるずると低下、今に至っては、国産車を下回る有り様となっている。
ホンダ・アキュラ4S店（ディーラー）の店長は、「中国市場の日系高級車ブランドはいずれも、大変保守的だ。特に、アキュラはマーケティング戦略において最も保守的であり、販売店に対して、販促サポートをほとんど行わない」と指摘した。
一汽トヨタを例に挙げると、マークX、クラウン、プラド、ランドクルーザーGXRなどの高級車の販売台数は、軒並み下落して主流から外れるようになった。これによって、日系車がブランド力において多大なダメージを被ったことは間違いない。
日系車の1-7月販売台数は増加したものの、下半期に「値下げ」や「新製品販売ラッシュ」といった切り札が出されない場合、持続力は極めて心もとない。より効果的な戦略が打ち出されず、中日関係の緊迫状態が続けば、日系ブランドが切望する「徹底反撃」の道は、茨の道となるだろう。
NEWS8 お安くない中国、製造業のコストはすでに米国と同水準に―中国メディア
2015年8月9日、参考消息網によると、中国製造業のコストが急上昇し、米国に接近している。紡績業ではすでに米国より3割高となっている。
コンサルティング企業ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は報告書「世界製造業の経済大移転」を発表した。世界の経済体上位25位の製造コストを比較している。米国のコストを100とした場合、中国のコストは96。ほぼ同等となっている。
中国製造業のコストはなぜ急騰したのか。給与の上昇、人民元高、そしてエネルギーコストの上昇という三つの要因があるという。ニューヨーク・タイムズも製造業のコストに関する記事を掲載しているが、紡績業の場合ではすでに中国が米国よりも30％高い状態だ。一部では中国から米国に工場を移転する動きもある。
NEWS9 レノボ 携帯事業をモトローラへ統合
聯想（レノボ）移動事業務集団の陳旭東総裁は27日に「微博」（ウェイボー）を通じて、携帯電話事業をモトローラに統合することを明らかにした。業界関係者の話では、聯想のこの動きは売上の不調と事業統合の必要性から生じたものだという。「北京商報」が伝えた。
陳総裁は微博の中で、「聯想移動業務集団は関連の製品ラインの統合と新たな組織の枠組作りを行い、将来のモトローラチームはスマートフォンのデザイン、開発、製造を担当し、モトローラモバイル事業の前責任者のリック・オスターロー氏が聯想集団の携帯電話事業を担当することになる」と明かした。
通信事業に詳しい項立剛氏は、「聯想の今回の動きには2つの原因がある。1つは同社の携帯電話事業の業績が思わしくないことで、販売量と売上のどちらも期待ほどではないことだ。もう1つは聯想はモトローラを買収しており、双方の事業を整理し相応の調整を行うのは当たり前だということだ。そうすればモトローラの力を借りて聯想の全体的なブランドイメージの向上を図れるし、事業の水準向上にもプラスになる」と分析する。
2014年1月、聯想は29億1千万ドル（1ドルは約121.2円）でグーグルからモトローラのモバイル事業を買収し、これには2千件を超える技術特許も含まれていた。買収により聯想は国際市場への道を切り開いたといえる。
だが携帯電話事業で巨額の赤字を出しているため、聯想は事業を統合せざるを得なくなった。データによると、聯想の第1四半期（1-3月）の営業利益は107億ドルで前年同期比3％の微増にとどまり、純利益はわずか1億500万ドルだった。事業グループの中で携帯事業が聯想の足を引っ張っている。また聯想の携帯電話販売量も減少が続いており、1～3月のスマートフォン販売量は1620万台で、このうちモトローラブランドは同31％減少の590万台だった。
聯想集団の楊元慶総裁兼最高経営責任者（CEO）は、「モトローラの業績に影響を与えた主な原因は、1つは中南米市場がマクロ経済の影響を受けていること、もう1つは製品のサイクルが長すぎ、サイクルの末端では競争力が失われ、北米市場やインド市場での売り上げに影響していることだ」と指摘する。
陳総裁はさきに、「聯想は不採算の機種を半分以上カットした。聯想の携帯電話の今後数年間の成長のポイントは海外に置かれることになる」と述べた。
NEWS10 天津の爆発事故、数千台の輸入車に被害 損失は数億元
8月12日午後11時30分ごろ、天津市浜海新区にある瑞海公司の危険物を保管する倉庫で爆発が発生、天津港の輸入車倉庫に停めてあった輸入車数千台が被害を受けた。新京報が伝えた。
13日午前5時頃、爆発現場から南にわずか400メートルの地点にある天津港輸入車倉庫を取材した。サッカー場4～5個分の駐車場には、数千台の新車が停められていたが、ほぼ全てが爆発の影響で燃焼し、フレームしか残っていない状況だった。
被害を受けたのは複数のメーカーの輸入車で、被害額は数億元に上ると見られる。これはディーラーの車両供給および価格に影響を及ぼす可能性がある。
財産保険や自動車保険に加入している場合、今回の事故は保険の対象内であり、保険会社が賠償を行う必要がある。原稿執筆時点で、各保険各社は天津港の輸入車の損失に関する賠償請求を受けていない。
▽ルノー、VW、アウディなどに被害 ルノーは1500台
天津港は、中国の自動車輸入の重要な港であり、複数の自動車メーカーが天津港を利用している。中国自動車流通協会の羅磊副秘書長は「天津港から輸入される自動車は全国の輸入車全体の半数以上を占める」と指摘する。
現場の写真を見ると、フォルクスワーゲン（VW）とルノーの輸入車の多くが被害を受けているようだ。
ルノーは輸入車の55～60％を天津港から輸入している。ルノーは今回の事故について、「大まかな統計で、約1500台が爆発により損傷を受け、破壊された。被害を受けた車種はコレオスが中心で、販売への具体的な影響は今のところ不明」としている。コレオス標準モデルの価格20万2800元（1元は約20円）に基づいて計算すると、1500台の被害額は3億400万元に上る。
VWは13日午後、「一部の輸入車が今回の事件で被害を受けたが、具体的な状況については確認中」と発表している。VWは13日早朝に、天津港での物流輸送作業を停止している。
アウディも、爆発による飛散破片物で車の塗装や窓ガラスに傷がつくなど、100台あまりの輸入車が軽度の損傷を受けた。マツダも一部の輸入車のボディや窓ガラスが損傷を受けたが、被害台数は10台以内という。
このほか、BMW、ベンツ、フォード、プジョー・シトロエン、クライスラーなども天津港から車を輸入しているが、今のところ被害報告は無い。浜海新区に工場がある天津一汽トヨタは現在、被害状況の確認を行っている。なお、同社は現在夏季休業中で、生産は行っていなかった。
▽自動車の市場供給に影響は？ 現在は在庫があるが、今後の供給が逼迫か
天津の税関ビルも爆発の被害を受けており、天津港の輸入車の通関業務が一時停止されているため、現在輸入車は一時的に中国市場に入れなくなっている。
ルノーは輸入車の55～60％を天津港から輸入している。ルノーは今回の事故について、「大まかな統計で、約1500台が爆発により損傷を受け、破壊された。被害を受けた車種はコレオスが中心で、販売への具体的な影響は今のところ不明」としている。コレオス標準モデルの価格20万2800元（1元は約20円）に基づいて計算すると、1500台の被害額は3億400万元に上る。
VWは13日午後、「一部の輸入車が今回の事件で被害を受けたが、具体的な状況については確認中」と発表している。VWは13日早朝に、天津港での物流輸送作業を停止している。
アウディも、爆発による飛散破片物で車の塗装や窓ガラスに傷がつくなど、100台あまりの輸入車が軽度の損傷を受けた。マツダも一部の輸入車のボディや窓ガラスが損傷を受けたが、被害台数は10台以内という。
このほか、BMW、ベンツ、フォード、プジョー・シトロエン、クライスラーなども天津港から車を輸入しているが、今のところ被害報告は無い。浜海新区に工場がある天津一汽トヨタは現在、被害状況の確認を行っている。なお、同社は現在夏季休業中で、生産は行っていなかった。
▽自動車の市場供給に影響は？ 現在は在庫があるが、今後の供給が逼迫か
天津の税関ビルも爆発の被害を受けており、天津港の輸入車の通関業務が一時停止されているため、現在輸入車は一時的に中国市場に入れなくなっている。
クライスラーのディーラー担当者は、「同社の車種のうち、80～90％が天津港から輸入されている。今回の突発的事件によるディーラーへの影響は大きい。ディーラーは、店内の在庫を販売するしかないが、1～2ヶ月は維持できるだろう」と語る。
ルノーの某ディーラー担当者は、「店内のコレオスの在庫はまだ数十台あり、販売車種はすべて在庫があるが、今後の供給に問題が生じる可能性がある。在庫が逼迫するため、値引き幅も小さくなるだろう。発売されたばかりのキャプチャーは、在庫が十数台しかない。通常でも、予約から納車まで5ヶ月は待つ必要がある。しかし、今回の事故で納車までの時間がさらに長くなるため、販売自体が取りやめになる可能性がある」と語る。
一方で、供給への影響を全く心配していないメーカーもある。マツダの中国担当は、「輸入車の大部分を天津港から輸入しているが、マツダの販売に輸入車が占める割合は大きくなく、影響は小さい。現在、輸入車の入港日程の調整はない」としている。VWの輸入車ディーラーの担当者も「販売されている車両は天津港以外の港からも輸入している。今後の販売価格や供給への影響はまだわからないが、それほど大きな影響はないだろう」と語った。
NEWS11 条件満たした海外の機関・個人の不動産購入を許可
商務部（商務省）のサイトによると、住宅・都市農村建設部（住宅・都市農村建設省）、商務部、国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）、国家工商行政管理総局、国家外匯管理局（国家外国為替管理局）の6部・委員会はこのほど「不動産市場への外資参入と管理に関連する政策の調整に関する通知」を出した。それによると、国務院の同意を経て、「不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する意見」にある外資系不動産投資企業と海外の機関と海外の個人の不動産購入に関する一部政策について調整を行うことを決定したという。「京華時報」が27日に伝えた。
同通知に基づき、主に次のような調整が行われる。▽外資系不動産投資企業の登録資本と投資総額との割合は、「国家工商行政管理総局の中外合弁経営企業の登録資本および投資総額との比率に関する暫定規定」に基づいて執行する▽外資系不動産投資企業が国内での貸出、海外での貸出、外貨建て借入金の精算を行う場合は、すべて登録資本金を納付しなければならないとの要求を取り消す▽海外機関が国内に設立した支店、代表機関（不動産経営に従事することを認められた企業を除く）、国内で勤務・学習する外国人は実際の需要に見合った自らが利用・居住する分譲住宅を購入することが可能になる。住宅購入制限政策を実施する都市については、外国人の不動産購入は現地の政策の規定に基づくこととする。
2010年11月4日、住宅・都市農村建設部と外匯管理局が共同で下達した「海外の機関と個人の不動産購入の管理の一層の規範化に関する通知」の規定では、海外の個人は国内で居住用の物件を1戸しか購入できないとされた。また国内で支店や代表機関を設立した海外機関は、登録した都市で業務に必要な非住宅物件しか購入できないとされた。
NEWS12 「90後」の平均月収は約5万円、半数近くが1年後に退職希望
人的資源・社会保障部（省）の統計データによると、今年の大学卒業生は749万人規模に達し、2014年の727万人と比べ22万人増加し、歴代最高を記録した。鄭州晩報が伝えた。
北京大学の市場・メディア研究センターが趕集網研究院と共同で作成した「主要な就職層と就職の動向についての研究報告書」がこのほど発表され、「90後」（1990年代生まれ）の卒業生の就職先を見ると、販売系に従事する割合が最も高く、17.3％を占めている。「90後」卒業生の15.6％は起業を選択している。
販売業の就職率が最も高く、15.6％は自分で起業
「90後」の卒業生の就職先をみると、販売系に従事する割合が最も高く、17.3％を占めている。注目すべきは「インターネットプラス」の時代に、全国民に起業のチャンスが到来したことで、15.6％の「90後」の卒業生が自分で起業することを選択し、販売系の次につけている。
技術系は9.3％で3位、国有企業は「90後」の卒業生に最も人気があったが、7割超が民間企業に就職している。
平均月収は2687元（約5万円）
給料水準からみると、「90後」の卒業生の就職先の給料は以前より少し上昇した。2015年の平均給料は2687元（約5万円）で2014年より244元（約4500円）上昇した。
職種で見てみると、ホテルマネージメントが最も稼ぐ職種だ。ホテルマネージメント、コミュニケーション、電子商取引、法律、マーケティング、コンピュータ応用技術、電気オートメーション、経営管理、機械技術、環境科学と物流など11の職種の平均給料が全体的な水準より高かった。中でもホテルマネージメント、コミュニケーション、電子商取引が最も高く、それぞれ3634元（約67000円）、3489元（約64500円）、3305元（約62000円）だった。
半数近くが一年後の辞職を密かに計画
企業への忠誠度からみると、「90後」の卒業生の47.6％が最初の仕事は1年以内と期限を決めており、その中でも半年以内としているのが23.6％、3年以上の期間としているのはわずか7.9％だ。
就職希望地として人気の一線都市
主力の就職層からみると、就職希望といえば何といっても一線都市が全般的に高い。「90後」の卒業生は北京、上海、広州の経済発達地域へ行くことを熱望しており、中でも広州が人気だ。
就職した都市の中で、北京、広州、深せん、成都、上海が最も人気があり、希望就職地としてのランキングは上海と北京がともに1位で13.6％を占めている。深せんは13.6％、広州は12％、成都、杭州は8.5％だった。
