大洋正銘発行 2015年8月下期「銘・精選」
NEWS1 中国がレアアース輸出関税を撤廃、6月の日本の輸入量が70％急増―中国メディア
2015年8月6日、日本の6月のレアアースの輸入量は2240トンに達し、5月と比べて70％増加した。中国が5月にレアアースの輸出関税を撤廃した後、レアアース価格が大幅に下落し、日本企業は相次いで調達量を増加し始めている。参考消息網が伝えた。
日本メディアによると、米国最大のレアアースサプライヤー、ジェネラルモーリー社が6月に破産申請した。中国以外のレアアースサプライヤーの将来性は不透明で、需要者側は安定した供給を確保するために、中国産レアアースの調達量を増加し始めている。
レアアースはハイブリッドカー用エンジンなどのハイテク製品に幅広く応用されている。金属貿易会社の関係者は「貨物船に積んで日本に輸送するのに一定の時間を要するため、7月の輸入量も増加する可能性が高い」と語った。
昭和電工は中国のレアアース磁鉄合弁会社を解散させる方針だ。ネオジムの価格が下落し、輸入し易くなったことから、中国から磁鉄合金を輸入するメリットが減少したことによる。
NEWS2 日本の農産物を海外に直送 8月に香港でネット販売を開始
日本料理や日本で栽培された果物が、海外で好評を博している。農林水産省は、イオングループの子会社、全国農協食品、ANAカーゴ、ヤマト運輸の4社と連携し、国産の果物など農産品を海外の顧客に宅配する仕組みを構築した。13日から第1弾として香港向けにネット販売を開始する。チャイナネットが伝えた。
イオンダイレクトがインターネットサイトを構築し、顧客から注文を受けて発注する。全農食品は注文を受けてから、地方農協などから農産品を集める。それをヤマト運輸が地方空港まで運んで、ANAカーゴが同社の沖縄貨物ハブに集めて海外向けに空輸する。さらにヤマトがクール便で香港の顧客まで宅配する仕組みとなっている。
沖縄の国際物流基地は24時間体制で稼働しているため、時間が大幅に短縮される。たとえば、国内で昼に収穫された農産品が夕方までに地方空港に届けば、夜には沖縄に集荷され、翌朝に香港に到着し、その日のうちに注文した顧客の自宅に届けられる。
8月に販売するのは山梨県産のマスカット、岡山県産のニューピオーネ、鳥取県産の梨など。秋には新潟県産のコシヒカリなどコメの販売も予定している。（
NEWS3 「米国が日本産の食品全面輸入禁止」はデマ 実際は規制を緩和
米食品医薬品局（FDA）が現地時間5日に発表した「輸入アラート99-33」では、「放射能汚染の可能性があるため、検査を経ていない一部の日本の食品の輸入を制限する」とされている。最近、中国の微信（WeChat）のモーメンツなどのSNSで、「米国が日本製の食品を全面的に輸入禁止」との噂が流れ、多くの人を不安にさせた。実際に状況はそれほど深刻なのだろうか？中国経済網が報じた、
実際には、輸入アラート99-33は、「検査を経ていない場合」としたうえで、「福島や青森、千葉、茨城、岩手などの13県の特定食品の輸入を制限する」としている。特定食品には、米や乳製品、魚類、貝類、ウニ、肉製品、ユズ、キウイフルーツ、野菜、乳児用粉ミルクなどが含まれ、「日本製の食品が全面的に輸入禁止になった」わけではない。
2011年3月、福島第一原子力発電所で事故が起こり、福島県産の一部の食品に含まれる放射性物質の数値が上昇し、乳製品や野菜、乳児用粉ミルクなどからは、基準の約5倍の放射性ヨウ素が検出された。事故発生後、日本は直ちに「食品衛生法」を改正し、一部の地域の農産品を対象に、摂取制限や流通禁止などの対策を取った。FDAの輸入アラート99-33は、日本政府が作成している出荷制限対象の品目リストを基にまとめられている。注意すべきは、「輸入アラート」は、「輸入禁止令」ではなく、米国政府が発表している法律によって強制されているわけでもない。
5日に新たな輸入アラート99-33が発表されるまでの4年の間に、日本政府のリスク評価や検査結果を基に、輸入アラート99-33は17回にわたって修正されてきた。そして、修正されるたびに、輸入規制が解除される食品が増加した。つまり、放射能汚染のリスクが日に日に低まるにつれ、FDAも、輸入規制を緩和しているのだ。
今年2月号の科学誌「Nature」は、福島県で起きた原発事故の食品に対する影響を示す論文を掲載し、「シイタケやイノシシ以外の福島の食品の放射性物質の数値は、既に事故発生前の水準に戻っている」と指摘した。
日本の当局者は先月、「2020年東京五輪の選手村で福島県の食材を使うということもある」と発言した。原発事故の影響を受けた被災地の再建を加速させ、国民の食品に対する信頼を向上させる狙いのほか、世界に福島産を紹介して、国際社会に安全をアピールする狙いがあるとみられる。
では、中国は日本産の食品に対してどのような姿勢を取っているのだろう？11年の原発事故発生後、中国国家質検総局はすぐに、福島県や栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止すると発表した。また、同年4月8日、同局は再び、福島県や群馬県など12都・県の食品や食用農産品、飼料の輸入を禁止すると発表した。その後、2県の制限が解除された。そのため、FDAの輸入アラート99-33に挙がっている食品は、中国でも輸入制限されており、さらに、その他FDAが制限を課していない食品も、規制が課されているため、中国の国民が心配する必要はない。
NEWS4 日本の放射能汚染地域の粉ミルクが海外通販で中国へ
湖南省の長沙出入境検験検疫局郵便検査弁事処は7月1日から20日までの間に、海外からの郵便物の中から日本の東京都および群馬県産の乳児用粉ミルクを大量に発見した。広東省の広州出入境検験検疫局でもさきに、海外からの郵便物の中から東京都が原産地の粉ミルク632缶、価格にして6万元（約119万8千円）が発見されている。「新京報」が伝えた。
2011年に日本の福島県で原子力発電所の放射能漏れ事故が起きると、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は4月に公告を出し、日本の東京都や埼玉県など12都県産の食品、食用農産品、飼料の輸入を禁じた。その後、山梨県と山形県だけが対象から外された。
報道によると、これらの放射能汚染エリア産の粉ミルクはいずれも海外からの郵便物の中から見つかった。広州検験検疫局は、「粉ミルクは国境を越えた通信販売のB2B（企業間取引）やB2C（企業・消費者間取引）を通じて国内に入り、通販では日本政府が発行した放射性物質の検査証明書や原産地証明書などの資料を提供することができない」と指摘する。
淘宝（タオバオ）で「日本製粉ミルク」を検索すると、1万2千点あまりの商品がヒットする。明治、和光堂、グリコ、雪印などのブランドが中心で、多くのメーカーが「日本現地ブランド」や「日本で買い付け」を売りにする。10点あまりの商品を見たところ、東京都が原産のものが8点あった。
▽通販には販売する商品をチェックする義務がある
国境を越えた通販は国内の消費者と海外とをつなぐ重要な窓口であり、国内外のサプライヤーが数多く集まる。その中にはニセ物の粉ミルクを売りさばく輸出入企業、密輸、輸入禁止の粉ミルクの個人での代理購入などが存在する可能性もある。
アリババ（阿里巴巴）には国境を越えたオンラインショッピング事業を扱うプラットフォームが3つある。淘宝全球購、天猫国際、一淘網で、このうち天猫国際は出店企業に海外での小売事業取り扱いの資格を持っていること、商品を直送できることを求め、淘宝全球購は中小の代理購入業者が出店企業の中心だ。
粉ミルクは中国への持ち込みや郵送が禁止された物品リストには入っていないため、第三者プラットフォームが問題発生地からの粉ミルクを監督管理することは非常に難しく、主に通報に頼るしかない。淘宝全球購の関連部門の責任者は、「粉ミルクの品質に疑問を感じたら、注文書の中でサプライヤーに苦情を申し立て、淘宝に介入処理を求めることができる。問題があれば、淘宝は返品・交換処理を行い、サプライヤーに対して処分を下す」と説明する。
海外通販でニセ物粉ミルクや輸入禁止の粉ミルクを買ってしまった場合、どうすればよいだろう。中国消費者協会弁護師団の邱宝昌団長は、「第三者プラットフォームは店舗の経営者を審査する義務がある。たとえば禁止された商品を販売していないかどうかの調査、経営者の資格や取り扱い商品に対する一般的な検査などだ。問題が発覚すれば、消費者は質検総局や税関などの部門に通報したり問い合わせたりすることができる。商品が規定に合致していないことが明らかな場合は、返品を要求することができ、プラットフォームは処理に協力する義務がある」と話す。
NEWS5 中国の液晶ディスプレイ技術が世界一に、次世代OLEDを超越
国家ディスプレイ技術研究開発基地・東南大学ディスプレイ技術研究センターは8月11日、中国の液晶ディスプレイ技術がボトルネックを解消し、初めて世界の先頭集団の仲間入りを果たしたと発表した。中央放送網が伝えた。
同センターの李暁華副センター長によると、4Kテレビの世界トップ3社、および世界中高級テレビの販売トップ3社はいずれも、サムスン、LG、ハイセンス（海信）となっている。世界のディスプレイ技術の進展を長期的に追跡するため、東南大学は今年、同じく4Kで最高の画質を誇るサムスンのSUHDテレビ（UA65JS9900、価格は3万7593元）、LGのOLEDテレビ（65EC9700_CA、価格は4万3519元）、ハイセンスのULEDテレビ（LED65XT910X3DU、価格は1万9991元）を選び、博士課程指導員、教授、大学院生ら20人を集め、解像度や色彩など10項目の中心的な指標を比較した。その結果、ハイセンスのULEDテレビの総合指標が1位となり、次世代ディスプレイ技術と呼ばれるOLEDを大幅に上回った。
同センターは、「中国企業は複数エリアのバックライトを動的に制御する技術、高画質処理エンジンによって、ダイナミックコントラスト比、色彩、明度などの主なディスプレイ技術で画期的な進展を実現し、世界に先駆けた。これは中国の10数年に渡るディスプレイ技術の比較研究における、初の喜ばしい発見だ」と発表した。
NEWS6 パナソニック、AP中国を設立し中国区の家電業務を統合 現地化推進
パナソニック中国法人は7月30日、アプライアンス（AP）中国の設立を宣言した。AP中国は製品の開発、製造、販売を一体化し、中国人消費者に適した商品・サービスをより効率的に市場に投入し、経営の現地化を促進し、パナソニック家電事業の成長を推進する。AP中国は「Aspire to more～くらしにもっと憧れを」を事業ビジョンとし、憧れを生み出す「プレミアム商品」やライフスタイルを提案する。新華網が伝えた。
また、パナソニックは女優の高圓圓（ガオ・ユエンユエン）を中国でのブランドアンバサダーに起用。「くらしにもっとサプライズを」をという理念を打ち出したほか、エアコン、冷蔵庫など一連の新商品を発表した。
パナソニックが発表した2015年４～６月期の連結決算によると、同期の売上高は1兆8578億円で、前年同期とほぼ同水準となった。また、営業利益は766億円で、前年同期比7％減。純利益は595億円で、同57％増となった。地域別に見ると、日本と欧州の売上高はやや減少、南米・北米、アジアは増加した。中国地区は微増となっている。パナソニックは中国市場で新たなブランドアンバサダーを起用し、ブランドの宣伝を統一的に計画すると同時に、O2Oサービスの対応店舗を徐々に増やし、消費者との距離を縮め、意思疎通のルートを増やしていきたいとしている。
NEWS7 日本の電機メーカー大手、B2B強化で回復図る―中国紙
2015年8月7日、日本の電機メーカー各社は近年、業績悪化の泥沼にはまりこんだことで注目を浴びてきた。だがパナソニックやソニーなどがこのたび発表した2015年度第1四半期（4-6月期）の財務報告からは、近年の脱家電化やB2B事業強化などの転換措置が効果を見せ始め、大手電機メーカーの業績がいくらか好転し始めていることがわかる。南方日報が伝えた。
2014年度に黒字転換を果たしたパナソニックがこのほど発表した第1四半期の業績データによると、純益は引き続き増加の傾向にある。財務報告によると、今年4月1日から6月30日までの第1四半期、売上高は昨年とほぼ横ばいの1兆8578億円、純益は前年同期比5．7％増の595億円だった。
パナソニックがメディアに示した業績説明によると、車載B2B事業とソリューション事業の売上高がいくらか伸び、為替の変動も影響して、同期の売上高の増収が確保されることとなった。利益については、国内不動産市場の回復の遅れによって全体的には営業利益の減少が見られたものの、重点事業としているB2B事業とソリューション事業の利益増加によって、純益の引き続きの成長が実現された。
B2B事業の強化に希望を見出している日本の電機メーカーはパナソニックだけではない。ソニーが最近発表した2015年度第1四半期の財務報告によると、同社の販売収入はいくらか低下したものの、画像センサーなどの部品事業やPS4の好調な販売を受け、969億円の営業利益が実現された。昨年同期比で271億円の増収となり、外部の予測を上回る結果となった。財務報告からは、第1四半期にはソニーのスマートフォンや液晶テレビの販売量は引き続き下落したものの、ゲームやネットワークサービス、部品などの事業での好調が際立っていることがわかる。
NEWS8 中国市場で販売不振の現代・起亜自動車、主力SUV値下げで巻き返し図る―韓国メディア
2015年8月9日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）によると、韓国の現代自動車グループは、中国市場での今年上半期の販売不振を受け、東風悦達起亜（傘下の起亜自動車と中国の東風汽車、江蘇悦達の合弁会社）が販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）「スポーテージ」の販売価格を、今月7日から最大5万元（約100万円）値下げした。
北京現代（中国の北京汽車との合弁会社）も、SUV「ツーソン」の販売価格を2万3000元（約46万円）値下げすることを決定している。
NEWS9 製造業のベトナム移転が加速＝「2番目の世界の工場を目指す」―中国メディア
2015年8月6日、ドイツ紙・ターゲスシュピーゲルによると、韓国のサムスン、米国のインテルや台湾のフォックスコン、韓国のLGなどが、ベトナムでの生産を拡大している。経済が安定し、教育水準も高く、労働力も安価なベトナムが「世界の工場」として中国を追いかけている。参考消息網が伝えた。
ベトナムにはさらに新たな切り札が加わった。欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）が合意に至り、関税の撤廃が時間の問題となった。また、ベトナムは米国など十数カ国と環太平洋連携協定（TPP）の参加国でもある（中国は参加せず）。これにより、中国からベトナムへの投資のシフトが期待されている。
1970年代、労働集約型産業は日本からシンガポール、台湾、韓国に移り、90年代には中国へと移った。現在はタイ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ベトナムへと移ろうとしている。
今年の春、チャーター銀行が中国からの移転を検討する製造業者に対して行った調査によると、36％の企業が移転先としてベトナムを考えているという。
一方、ベトナムにとって一番の課題は生産率の低さで、2012年現在で、中国人労働者の生産率はベトナムの15倍にもなる。ベトナムの外国投資局局長は、企業による教育、研修の重要性を訴えるとともに、「世界の工場としての中国の地位に、ベトナムが取って代わることはできないが、2位を目指すことはできる」と語った。
NEWS10 「ふるさと納税」で地方を振興
日本は出生率の低下、農村部や地方小都市の人口が東京をはじめとする大都市に流れ込み続けることなどを受けて、多くの地方で人口が減少し、産業も衰退し、経済の規模が縮小し、財政収入が減っている。財政破綻の危機に直面している自治体もある。新華網が伝えた。
そこで日本政府は「地方再生戦略」をうち出し、企業に本社や生産部門を地方都市に移住させることを奨励し、大都市の人口が地方小都市に移転することを奨励し、「ふるさと納税」制度などを実施して活力を失いつつある農村部を振興しようとしている。ふるさと納税には特に注目が集まる。
ふるさと納税は強制ではない一種の寄付制度。希望者が地方政府に寄付すると、地方政府発行の納税証明書を受け取り、これに基づいて控除が受けられ、居住地の税務機関に住民税の減免や所得税の還付を申請することができる。
ふるさと納税制度の規定では、税還付に際しては自己負担額の2千円を除いた全額が控除される。10万円を寄付すると9万8千円が控除される。
この制度は「ふるさと納税」と名付けられているが、実際には寄付と税額控除がセットになったもので、自分の出身地（ふるさと）以外の地方にも寄付することが可能だ。寄付する人の居住地の自治体の利益を考慮して、同制度は寄付金額の上限は寄付する人の課税対象額の20％と規定する。
寄付する人は寄付の使い道を指定することもでき、寄付先の地方自治体に一任することもできる。
ふるさと納税の活動が早くから行われ、十分な成果を上げている北海道上士幌町を訪れ、ふるさと納税の受け入れ状況、利用状況を実地に視察してみた。
NEWS11 銀行・税務当局が小規模・零細企業を支援、優良企業の融資手続きを簡素化
小規模・零細企業の融資難を解決し、金融サービスを改善するため、国家税務総局と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど共同で通知を発表。銀行・税務協力体制を打ちたて、双方の協力により全国の小規模・零細企業の発展を支援する方針を明らかにした。人民日報が伝えた。
通知によると、各地の税務機関、銀監会の派出機構、銀行業金融機構は今年第3四半期中に銀行・税務協力体制を打ちたて、法と規則に基づき地域内の小規模・零細企業の納税信用評価の結果を共有・活用し、これら企業に対する金融サービスを改善する。地市級の税務機関は、銀行・税務協力体制を通じ、管轄範囲内の小規模・零細企業の納税信用評価の結果を銀監分局と銀行業金融機構に定期的に提供する。一方、銀行業金融機構も銀監会の派出機構に対し、定期的に小規模・零細企業の融資関連情報を提供する。銀行業金融機構は税務部門から情報の提供があった小規模・零細企業に対して積極的に財務調査を行い、融資条件を満たす優良企業に対しては、融資審査の手続きを簡素化し、審査合格率を引き上げ、融資面の支援を強める。
NEWS12 外資企業、中国での優位性に陰り 中国民営企業が求職者に人気
「離れるべきか、留まるべきか」－－。中国で鉄道の信号技師として働く沈さん（37）はこの3年間、ドイツの製造業大手外資企業である今の職場に留まり、仕事を続けるか、それとも創立からわずか6年の中国民営企業に転職するかで悩んできた。参考消息が香港紙・南華時報の記事を引用して伝えた。
沈さんは7月、ついに決断を下した。2005年から働き続けた外資企業を辞職し、彼は今、北京に本社を置く中国製造業企業の重役に就いている。「私と同じように、中国企業に転職する前、多国籍企業で働いていた人は多いと思う。外資企業で研修を受け、数年働いた後、将来のキャリアについて考え始めた」と沈さん。
沈さんは「周りの人とも話し合ったが、多国籍企業には今まで思われていたほど将来性はないとの意見で一致していた。一方、一部の中国企業はまだ創立して間もないが、これらの企業の急速な発展は大勢の赴くところ」と語る。このような考え方は、外資企業に多くの求職者が殺到していた過去30年間の状況とは全く反対だ。
中国の就職情報サイト・智聯招聘網のシニアキャリアコンサルタント・郝剣氏は「中国の民営企業が今年、当サイトで発表した求人件数は、2011年の同期と比べて172％増となった。一方、全額出資外資系企業はわずか26％増、合弁企業は76％増に留まっている。求職者はいまや、かつてのように外資企業に殺到しているわけではない」と語る。
今年の現時点までに、全額出資外資系企業の1求人あたりの応募数は15％増、合弁企業は11％増だが、中国の民間企業は53％増となっている。郝氏は「外資企業の賃金は昔、国内企業を大きく上回っていたが、現在その差は縮まっている。また、かつて多くの中国企業は法律を守らず、社会保険や医療保険を提供しないところも多かったが、この面も現在は規範化されている」と指摘する。
人材紹介会社ヘイズの中国区総監は「多国籍企業は今も求職者に人気だが、中国の民営企業は今、就職市場で大きな位置を占めるようになっている。中国業務だけを見ても、当社の顧客に占める中国民営企業の割合は急速に増加している。過去12ヶ月で、当社の中国国内の民営企業の顧客は30％から40％増加した。就職市場の変革は今、人材の熾烈な競争を招いており、多国籍企業には人材の引き留めと誘致に圧力がかかっている」と述べた。
