大洋正銘発行 2015年8月上期「銘・精選」
NEWS1 税関 一括徴税改革を全面推進
税関総署は27日、税関は同日より一括徴税への改革を全面的に推進することを明らかにした。輸出入をめぐって納税義務のある人で条件を満たした人が一定期間内に取り扱った複数件の輸入貨物に対し、一括して税金を計算しこれを徴収するという。
一括徴税改革は2013年10月に試験的にスタートし、これまでの実施状況をみると、改革により明らかな成果が出ている。たとえば瀋陽税関の管轄エリアにある合弁企業の場合、1週間に輸入を申告・報告する貨物がいくつもあり、これまでの徴収管理モデルの下では、輸入貨物の書類1件ごとに規定の時間内に税金を納めてから貨物を受け取らなければならず、翌週に納める税金を予測し、資金繰りを考えなければならなかった。一括徴税が試行されると、同社は税関の協力の下、月ごとに納税額を計算し一括して支払えばよくなり、納税の作業が簡素化されるとともに、通関の効率や資金の利用効率も向上し、運営コストも低下した。
NEWS2 日用品の関税大幅引き下げで輸入伸びる 中国税関総署
在日本中国大使館のウェブサイトによると、中国は6月1 日から暫定税率の形式で衣類、靴類、スキンケア製品、紙オムツなど日用消費財14品目の輸入関税を平均50％以上引き下げた。税関総署によると、この措置で輸入が増加した。
通関統計によると、これら商品の6月の輸入は1.8億ドルで、1-5月の月平均に比べ5%増だった。租税は2.3億元で、14%減少した。1―6月の輸入および租税から試算すると、年間の輸入額は21.3億ドルに達し、前年に比べ6%増え、企業の納税額は29.3億元で、前年に比べ7%減る。
税関総署は今後も関係機関と協力し、租税政策を検討し、輸入拡大・消費けん引の政策措置を積極的に打ち出し、同時にこれまでの減税政策を継続し、関係の政策措置の実施を確実にするとしている。
NEWS3 輸入生鮮食品、クロスボーダーECで中国市場へ
急成長中の中国の電子商取引（EC）は、いまや事業を海外にまで拡大しており、ボストンのロブスター、ノルウェーのサーモンといった輸入生鮮食品が中国人の食卓に並ぶようになった。ネット通販大手の京東商城やアリババ（阿里巴巴）は近頃、海外のサプライヤーや小売業者と相次いで提携し、輸入商品販売のプラットフォームを開設、国内の消費者に、家にいながらにして海外商品を購入する手段を提供している。新華社が伝えた。
京東商城とカナダ政府はこのほど、北京で協力協定を結び、京東商城でカナダの生鮮食品や飲料品を販売する計画を明らかにした。今年4月には京東商城の海外通販プラットフォーム「京東全球購」が開設され、米国、フランス、ドイツ、英国、日本、韓国、ニュージーランドなどの輸入品を販売している。
アリババ傘下のB2Cモール「天猫（Tmall）」も1年前から海外ブランドを招いてショップを開設しており、輸入生鮮食品や海産食品の宣伝に力を入れている。また、ウォルマートが出資するネット通販サイト「一号店」も、タイのドリアン、アルゼンチンの赤エビなど、輸入食品を取り扱っている。
中国市場への進出を狙う海外の小売業者も、電子商取引の力を借りて中国で急速な発展を実現したいと望んでいる。米アマゾン・ドット・コムは昨年、上海自由貿易区に倉庫を設立、中国語サイトを立ち上げたほか、天猫にもショップを開設した。このほか、米小売チェーンのコストコも天猫にショップをオープン。米ネットオークションサービスのeBayは京東商城と輸入商品の販売で提携している。日本の楽天市場も中国語サイトを開設し、中国の銀行カードや支付宝（アリペイ）による支払いに対応した。
カナダの駐中国大使のGuy Saint-Jacques氏は京東商城とカナダ政府の協力協定調印式に出席した際、「中国人消費者がネットショッピングを好むことを知った外国企業は、中国のEC業者との協力を通じ、よりスピーディかつ安全、リーズナブルに市場を切り開きたいと考えている。またこうすることで、中国での経営における多くのコストを節約できる」と語った。
カナダ・ビーフ・インクの関係者は、「中国でのEC業務から、未来のすう勢を見通すことができる。現在、カナダが中国に輸出する牛肉は、主にレストランや食品加工工場、商店が取引先だが、将来はオンライン販売がより多くのシェアを占めることになるだろう」と語る。
自由貿易区の優遇措置の後押しを受け、上海と天津には自由貿易区内からの輸入商品を販売する店舗が出現している。中でも人気なのが海産食品で、毎日営業が始まると同時に売切れてしまうほどだ。上海自由貿易区はこのほど、区内で販売される輸入製品の税関検査の速度を向上することを発表している。
Guy Saint-Jacques氏は「中国の自由貿易区は貿易を促進する良い媒体となっているが、海外の中小企業の多くは、まだ自由貿易区のメリットを十分に理解していない」と述べる。
クロスボーダーECの発展を奨励すべく、中国は近頃、クロスボーダーECを対象とした税還付、税関検査のスピードアップ、関税削減といった政策を打ち出している。
しかし、その他の商品と違って食品安全問題にかかわることから、監督管理機関は生鮮食品の輸出入に対して慎重な態度を貫いている。京東集団の馮軼副総裁は、「（カナダ）政府と協力協定を提携した目的のひとつは、こうしたリスクを引き下げること。政府が推薦する優秀な企業・サプライヤーと提携することで、食品の安全性と質を保証すると同時に、サプライチェーンの透明度を高めることができる」と述べた。
NEWS4 日本の輸入食品安全検査制度には学ぶところが何？
日本の食糧自給率は40％にも達せず、毎年大量の穀物やその他の食品を外国から輸入しなくてはならない。日本の消費者は食品の安全性に対する関心が高く、メディアはしょっちゅう輸入食品の安全問題を取り上げる。東京都が発表した2011年度の規定違反調査の結果をみると、日本の国産食品の規定違反率は輸入食品の1.73倍に上る。輸入食品では中国産の占める割合が最も大きい。日本が発表した検査結果によれば、中国産食品の規定違反率は平均レベルを大幅に下回る。13年は0.3％で、米国産食品の3分の1、タイ産食品の2分の1、韓国産食品の5分の3だ。「環球時報」が伝えた。
それでは日本は輸入食品の安全性を、とりわけ中国産食品の安全性をどのように確保しているだろうか。この問題に答えるには、日本の輸入食品安全検査制度について考える必要がある。
日本の「食品衛生法」の規定では、輸入されるすべての食品、添加物、調理器具、パッケージ用品、子ども用玩具について、輸入企業はロットごとに厚生労働大臣に報告しなければならないことになっている。全国に32カ所ある検疫所を食品の監視窓口として報告書を提出し、モニタリング検査を受ける。検査の内容には、抗生物質、残留農薬、添加物などの含有量がどれくらいか、安全性の検査に合格していない遺伝子組み換え食品を使用していないかどうか、放射性物質が基準値を上回っていないかどうかなどが含まれる。
検査で規定違反があるとされた食品は、一律に廃棄されたり輸出元国に返品されたりする。
日本の輸入食品安全検査制度を俯瞰すると、法律・法規が整備され、しっかりと執行されているほか、いくつかの注目すべき点がある。第一に、輸入食品の安全問題を輸出国の生産段階から考えることだ。同省は食品の安全に関する規定を外国の在日本大使館、輸入企業、輸出国の政府関係者やメーカーに速やかに伝達し、インターネットでも公表する。輸出国と二国間合意を結び、輸出国の政府関係者と食品生産者向けに説明会を開き、日本の食品衛生の規定を紹介し、海外の生産現場で衛生管理を強化する。
第二に、情報の収集と公開を重視することだ。日本は各国の食品の衛生に関わる情報を積極的に収集し、生産地の動向を速やかに把握し、モニタリングや指導を重点的に進める。収集する情報には、海外でのウィルスや病原菌の感染、基準値を超える残留農薬、遺伝子組み換え食品の使用などのほか、輸出国の食品安全管理制度に関する情報も含まれる。同省と各検疫所がネットで公開する情報には、輸入食品の安全検査計画の実施状況と結果、食品の安全に関わる二国間合意と実地調査の情報、食品の安全に関わるリスク評価などがある。消費者が食品の安全性を見守りやすくなるようにと、各地の検疫所はどこも一般消費者の見学を受け入れている。
第三に、中国から輸入された食品に厳格な検査とモニタリングを実施していることだ。日本は輸入食品に対しサンプル検査方式を採用し、抽出率は平均で10％だが、中国産食品は15％になることもあり、米国、フランス、タイ、韓国などの1.3～2.4倍に達する。中日両国は10年に「中日の食品安全推進に関する協力覚書」に調印し、閣僚級の対話メカニズムを構築した。日本は中国国内の食品の安全をめぐる情報収集を大変重視しており、北京の日本大使館には食品の安全問題の専門家が派遣されている。
NEWS5 米国が中国製タイヤに対する反ダンピング関税導入へ
中国のタイヤ業界に、再び高額の「反ダンピング・反補助金」関税が課せられることになった。新華社の15日の報道によると、米国国際貿易委員会（ITC）はこのほど、中国製の乗用車・小型トラック用タイヤが米国の産業に実質的な損害を与えたと認定した。米国の法律によると、反ダンピング・反補助金関税の導入には、米商務省とITCの両方による最終的な判断が必要となる。米商務省はすでに上述の中国製タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表しているため、今回のITCの認定で、米国が関税を導入することが正式に決定したことになる。北京商報が伝えた。
米商務省は今年6月12日、中国製タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定を発表、中国の関連メーカーに14.35～87.99％の反ダンピング税および、20．73～100.77％の反補助金税を課すことを決めた。中国商務部（省）はこの結果に異議を唱え、「今回の米国の措置は、WTO(世界貿易機関)の規定に反する」としたほか、「米商務省による反ダンピング・反補助金調査では、調査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された」と主張した。しかし中国側の抗議は調査結果を覆すにはいたらなかった。
中国はすでに19年連続で、世界で最も多く反ダンピング・反補助金調査を発動された国となっており、2014年だけでも97件の調査が行われている。中でもタイヤ企業は調査の重点となっている。米国はこれまでにも、2009年9月11日から2012年9月26日にかけ、中国製乗用車・軽トラックタイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動しており、税率がもとの4％から、1年目は35％、2年目は30％、3年目は25％に引き上げられた。
NEWS6 中国、日韓欧製鋼板への反ダンピング調査を開始
中国商務部（省）は23日に公告を発表、同日より、日本・韓国・EUから輸入された特殊な鋼板製品「方向性電磁鋼板」について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始することを明らかにした。京華時報が伝えた。
商務部は、「反ダンピング条例」規定にもとづき、23日から、日本・韓国・EUから輸入された特殊な鋼板製品「方向性電磁鋼板」について、国内で不当に廉価で販売されていないかどうか、同種の国内製品産業に悪影響を及ぼしていないかどうか、及びそれらの程度に関する調査に着手する。
「方向性電磁鋼板」とは、電力業界に不可欠の軟質磁性材料で、各種変圧器、整流器、制止器（リアクトル）、大型モーターの各業界に応用され、各種変圧器のステンレスコアを製造する際に用いられる。
NEWS7 東芝不正会計 日本のコーポレート・ガバナンス欠如を露呈
日本企業の模範とされてきた東芝が、140年の発展史上最悪の危機を迎えた。先日、東芝は過去7年間の利益水増し額が1562億円に達したと発表、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役など取締役が辞任した。「東芝スキャンダル」は2011年に発覚したオリンパスの17億ドルの損失隠しの後、日本企業にとって最大規模の不正会計スキャンダルとなった。この事件を受け、日本国内ではコーポレート・ガバナンス（企業統治）を見直す動きが出てきている。人民日報が伝えた。
異常な利益至上主義
東芝の不正会計事件は、側面から見ると日本の電子産業の転換期における焦慮を反映している。2008年の金融危機後、ソニーやパナソニック、シャープ、東芝といった日本の電子産業の巨大企業はそろって赤字に転落、その後各社は一連の構造調整を展開し、東芝は2009年にV字型の業績回復を実現した。しかし、2011年の東日本大震災後、円高や原子力発電業務の停止などの影響を受け、東芝は新業務の開拓と既存の利益確保の狭間で苦闘し、田中久雄社長が就任時に提示した「2007年を超える」という売上目標を達成できずにいた。
第三者委員会によると、2008年度第3四半期の業績発表前、「184億円の赤字の見込み」を知らされた当時の西田厚聡社長は、「こんな数字は恥ずかしくて発表できない」としてこの数字を5億円に改めた。
共同通信によると、2009年に西田氏を引き継いだ佐々木則夫新社長は、非現実的目標を習慣的に提示し、第一線で働く職員に対し収益改善に向け厳しい口調で迫っていたという。佐々木氏が社長を務めた2012年度、東芝の利益水増し額は史上最多の858億円に上っていた。
また「フィナンシャルタイムズ」は、多くの日本企業の理事会を担当した経験をもつ弁護士の話として、利益至上主義や売上目標達成に圧力をかける手法は東芝特有のものではないと伝えた。
転換を模索する企業にとって、株主の圧力は非常に重くのしかかる。古い業務の消化、新たな販路の開拓はいずれも一朝一夕には達成できるものではないが、株主は年度報告の優劣や株価の短期的な上下しか重視していないことが多い。
スキャンダルにより問われるコーポレート・ガバナンスの欠如
東芝不正会計事件で注目される背景は、日本の金融庁と東京証券取引所が制定し、今年6月1日から正式に導入された「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」だ。今年は日本企業の「コーポレートガバナンス元年」とも呼ばれている。日本の多くの上場企業が家族企業体質であったり、人事上色濃い「封建的色彩」が残るなど、日本企業はガバナンスにおいてまだまだ不透明な点が多く存在する。新たな「企業統治指針」では、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことなどが盛り込まれている。
東芝は創設以来コーポレート・ガバナンスの「優等生」とされ、早くも2001年3月には3人の社外取締役を置くなどの改革を進めてきたが、監査委員会の久保誠委員長（元副社長）は2008年から体系的な不正会計が横行していることを知りながら、何ら行動を採ることはなかった。
第三者委員会の調査によると、外交官2人と元行員1人を含む3人の社外監査委員らはいずれも会計に関する専門的スキルを有していなかった。
麻生太郎財務大臣兼金融担当相は今回のスキャンダルに対し、「本当の意味でのコーポレート・ガバナンスをしなければ、日本の市場、東京証券取引所の名誉は損なわれる」と述べている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東芝の長期会社格付けを格下げ方向で検討する「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。また同国の有力なローゼン法律事務所は、東芝の不正会計が原因で株価が大幅に下落し、株主が多大な損失を被ったとして、米・カリフォルニア州連邦地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしている。
コーポレート・ガバナンスは現代企業制度の中で最も大切な制度とされてきたが、東芝の最高幹部はこの枠組みにおいて何をすべきだったのか。東芝内部に長年存在した不正会計の露呈は、企業経営に根本的命題を突きつけている。
「日本経済新聞」は、新たな「企業統治指針」は経済成長戦略の重要な一環であり、欧米企業と同様、業務執行と監督を分離するコーポレート・ガバナンスを構築することで、海外の投資家が日本企業の業務を分かりやすくするものであるが、東芝不正会計スキャンダルで、社外監査委員会の職能が形式に過ぎないというイメージを与えることだけは避けなければならないと指摘した。
NEWS8 トヨタが4年ぶりに世界販売1位の座から陥落＝「ハイブリッド車に力入れ過ぎ」「トヨタからVWに乗り換えよう、現代は論外」―韓国ネット
2015年7月28日、韓国・ヘラルド経済によると、トヨタ自動車が4年ぶりに世界販売1位の座をフォルクスワーゲンに明け渡した。
報道によると、今年上半期のトヨタの販売台数は502万200台で、前年比で1．5％減少した。一方、ドイツのフォルクスワーゲンは、前年比0．5％減の504万台で1位の座を獲得した。トヨタは、国際原油価格の下落によって北米での販売は好調だったが、国内および新興国での販売が低迷した。今年上半期は、消費増税と軽自動車自動車税引き上げが影響し、日本国内では前年比9．7％減の112万5000台の販売にとどまった。また、東南アジアの景気低迷がグローバル販売の不振につながった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「ネットを見ても、フォルクスワーゲンの評判良さそうだな」
「フォルクスワーゲンはデザインが良いからな」
「従業員を部品扱いするトヨタと、誇りと専門知識を持った技術者が製造するフォルクスワーゲンの差だろう」
「トヨタもディーゼル車のラインアップを増やすべき。ハイブリッド車に力を入れ過ぎているように思う」
「正直、日本車は優れている。韓国製の新車より日本車の中古を選ぶ」
「日曜日試乗したけど、トヨタプリウスから次はフォルクスワーゲンに乗り換えようかと思う。現代自動車には絶対乗らないけどね」
「韓国の自動車会社は燃費や馬力そしてデザインばかりに関心があり、感性に訴える品質と数値で表せない快適さを前面に出したドイツや日本車とは比較にならない。ドイツ車や日本車に乗ってみると本当に感動する」
「フォルクスワーゲン？一体どこでそんなに売れているんだ？。韓国ではもちろん、米国に行ってもあまり見かけないのに…」
「純利益を比較したらどうなんだ？トヨタが勝っているんじゃないのか？」
NEWS9 日本製造業は本当に衰退したのか？中国LEDメーカー社長が反論「主要部品は全て日本製、中国の品質は日本に遠く及ばない」―中国メディア
2015年7月30日、中国メディア・鉄血網は、「日本の製造業は本当に衰退したのか？」と題し、中国のLEDメーカー責任者の発言を紹介した。
近年、「日本製造業は坂を下っている」と衰退を指摘する声が目立つ。その根拠は日本のソニーや日立、東芝など電子機器メーカーの業績低迷で、中には中国企業の台頭が日本を衰退に追いやったとの主張もある。
このような見方に対し、中国のLEDメーカー社長は真っ向から反論している。同社はLED製造において高い技術力を持つが、社長は「中国と日本の差は大きすぎる。製造の要となる部品は全て日本から購入しており、中国企業は部品を作り出すことができない。当然、長年研究する企業は存在するが、品質は日本に遠く及ばず、使用するには高いリスクが伴う」と、日本製造業の衰退を否定している。
NEWS10 中日貿易促進機関 投資のアンバランス解消で一致
中国と日本の経済貿易協力の紐帯といえる中国国際貿易促進委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど北京で、対日投資フォーラムを共同開催した。この動きは両国間の投資のアンバランスという現状を転換させる上でプラスになると分析される。「北京商報」が伝えた。
商務部（商務省）の高燕副部長はフォーラム当日、「中国企業の対日投資規模は、日本企業の対中投資規模をはるかに下回る。これは中国のここ数年の対外投資の取組強化という成果とは明らかに不釣り合いなことだ」と述べた。
ジェトロの石毛博行理事長も、「中国は日本の対外投資において2番目の大国だ。データによると、2014年の日本の対中直接投資は360億元（約7168億円）だった。これと同時に、関連データによると、世界の対日投資のうち中国は0.5％を占めるに過ぎず、人民元にして約30億元（約597億円）しかない。既存のデータからわかることは、中日間の投資の開きが12倍前後にもなるということ、投資のアンバランスがかなり深刻だということだ」と述べた。
また中国貿易促進委の姜増偉会長も、「双方の工業界、商業界は引き続き交流と対話を拡大し、省エネ・環境保護、介護、家事などの分野での協力を重点的に開拓する必要がある。同時に、双方の民間機関も交流と協力を強化する必要がある。こうすれば目下の両国の投資のアンバランスという現状を転換させる上で積極的な推進作用を果たすことになる」と述べた。
NEWS11 日本を押し潰す超高齢化社会 経済も革新も動力不足
ますます深刻化する高齢化問題が、日本の経済・社会の発展の直面する大きな課題になりつつあり、社会負担の増大、経済の活力低下などは、いずれも高齢化問題と密接な関わりがある。だが日本政府はいまだに高齢化問題に有効な対応を見いだせずにいる。移民政策の緩和を提起する専門家もいるが、現時点では実現は難しい。人民日報が伝えた。
▽重すぎる社会保障の負担
日本は世界で最も高齢化が進んだ国だ。2013年10月末現在、65歳以上の高齢者は総人口の4分の1を占める。12年には大人用オムツの売上高が初めて赤ちゃん用オムツを上回った。国際連合の定義では、ある国・地域で65歳以上の人口が占める割合（高齢化率）が20％を超えると、「超高齢化」に突入したことになる。日本の厚生労働省が行った調査では、介護が必要な65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が半数を超えたという。
高齢化に付随して人口も減少し、日本の総人口は08年から持続的に低下している。14年の人口自然減は約26万9千人、出生数は約100万人で過去最低を記録し、死亡数は戦後最多の126万9千人だった。日本国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の30年の総人口は10年の1億2800万人から1億1700万人に減り、50年はさらに9708万人に減る。高齢化率は30年が32％、50年が39％になるという。
高齢化による最も直接的な問題は社会保障負担が増大することだ。日本の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は世界最大で、赤字額がGDPの2倍以上にもなる。財政支出は3割以上が社会保障に充てられる。年金扶養比率（高齢者を何人の20～64歳人口＜現役世代＞で支えるかを示す割合）は高齢者扶養の負担をはかる重要な指標だ。1965年の日本は現役世代9.1人で1人の高齢者を支えていたが、12年は2.4人で1人になり、50年は1.2人で1人になると予想される。
▽経済の革新パワーが徐々に消滅
現役世代が減少するとともに、東京、大阪、名古屋などの大都市に人口が集中している。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関・日本創成会議が昨年発表した報告によると、40年までに日本全国の1800の自治体（市区町村など各レベルの地方政府）のうち、約半分が人口減少のために消滅の危機に直面するという。
日本の北海道夕張市が07年に財政破綻したことは広く知られている。夕張はかつて炭坑の町として栄え、1960年のピーク時には約12万人の人口がいたが、90年は2万1千人に減少した。ここ1年の間に最後の炭坑も閉山し、最後まで残った炭坑労働者も全国に散り散りになった。人口自然源と大規模な炭坑閉山によって人口は半減し、現在では1万人を割り込んでいる。
夕張は日本で最も高齢化が進んだ市だ。10年の平均年齢は57歳で、20年は65歳になると予想される。出生数1に対し、死亡数は12だ。98年から12年にかけて、夕張の一人あたり平均納税額は約3分の1減少した。
日本の麗澤大学清水千弘研究室が最近出版した研究報告では、「夕張現象」は超高齢化社会に突入する日本社会の縮図だという。人口減少と年金負担の増加で支払い能力が低下し、40年には日本全国の地価の平均は10年の約3分1になる見込みだ。現在の地価水準を維持するには、生産年齢人口の上限を64歳から74歳に引き上げなければならないという。そうなると75歳になるまで年金はもらえないことになる。
超高齢化は日本経済の活力に深刻な影響を与えている。日本が95年前後に生産年齢人口が減少し始めた時期と、バブル経済が崩壊して「失われた10年」に突入した時期はちょうど重なる。研究によれば、日本社会の近年のイノベーションパワーの低下は、人口構造の高齢化と密接なつながりがあるという。
▽「アンチエイジング」処方の効果はまだ
13年6月、大阪市で70歳の妻が90歳の夫を包丁で刺すという事件が起きた。原因は15年にも及ぶ「老老介護」で、「地獄のような」介護負担に耐えかねての犯行だった。老人虐待や介護者自身が過労で倒れるといった社会問題も頻発する。
厚生労働省の調査では、日本の介護者の数は団塊世代が75歳以上になる25年に30万人不足する見込みだ。14年3月現在、老人ホームの入居待ちの高齢者は約52万人おり、うち24％は5年前から順番待ちをしているという。
日本創成会議が6月4日に発表した中央政府・地方政府への提言では、今後10年間で東京圏では75歳以上の高齢者が激増するため、医療・介護の施設や担い手が充実した富山市や鹿児島市など26道府県の41地域に高齢者を移住させることをうち出した。
だがこの移住計画に慎重な地方政府もあり、たとえば神奈川県の黒岩祐治知事は、「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」と述べた。
若い女性にも過度な期待が寄せられる。日本政府は若い女性に出産を奨励するだけでなく、3年前には出産後も働き続けることを奨励する計画をうち出した。だが日本の女性が働くことを妨げているのは子どもの存在だけではなく、高齢者も足かせになっている。統計局がまとめた数字では、過去5年間に家庭で高齢者の世話をするために仕事をやめるか、転職した人は48万人に上り、うち約8割が女性だった。
学術関係者には、政府が移民政策を緩和し、外国の若者を呼び込んで労働力の不足を補うことを提言する人もいるが、長年にわたりほぼ単一民族国家だった日本がこの提言を実現させるのは、今はまだ容易ではない。
