大洋正銘発行 2015年7月下期「銘・精選」
NEWS1 上海自由貿易区にコーヒー交易センターが設立
商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「広東、天津、福建の3つの自由貿易試験区がプレートを掲げて発足して以来、外資導入の集積効果がはっきりと現れており、導入外資は合わせて226億3800万元（1元は約19.7円）に上った」と述べた。「京華時報」が伝えた。
沈報道官は次のように説明した。
広東自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は170社で、導入外資は77億7300万元に上る。広東省の同期の新規設立外資系企業に占める割合は28.76％、導入外資に占める割合は45.26％に達した。主な投資先は金融サービス、商業貿易サービスなどだ。
天津自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は80社で、導入外資は117億1200万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は58.82％、導入外資に占める割合は69.42％に達した。リース産業が外資系企業の新たな人気投資先になっている。
福建自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は146社で、導入外資は31億5300万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は71.57％、導入外資に占める割合は53.55％に達した。
また各自由貿易試験区の新規設立企業数が増加を続けている。今年1～5月、広東の新規設立企業数は1万4217社で登録資本金は5779億元、天津は4500社で1062億元、福建は9296社で1258億元だった。
今年の中国の自動車輸出は4月に22％減少し、1～4月の海外での出荷台数は15％した。
沈報道官は、「おおまかな分析によると、年初以来の自動車輸出量の減少の主な原因には、為替レートの要因、地域の政局の動揺による影響、貿易制限措置の頻発がもたらした輸出の難易度の上昇が上げられる。また自動車メーカーの海外での投資・工場建設の歩みが加速し、生産の現地化が実現し、一部の完成車の輸入が部品輸出に転換したことも、中国自動車産業の輸出を急速に低下させた一大要因だ」と指摘した。
NEWS2 3大新自由貿易区 導入外資は226億元
商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「広東、天津、福建の3つの自由貿易試験区がプレートを掲げて発足して以来、外資導入の集積効果がはっきりと現れており、導入外資は合わせて226億3800万元（1元は約19.7円）に上った」と述べた。「京華時報」が伝えた。
沈報道官は次のように説明した。
広東自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は170社で、導入外資は77億7300万元に上る。広東省の同期の新規設立外資系企業に占める割合は28.76％、導入外資に占める割合は45.26％に達した。主な投資先は金融サービス、商業貿易サービスなどだ。
天津自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は80社で、導入外資は117億1200万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は58.82％、導入外資に占める割合は69.42％に達した。リース産業が外資系企業の新たな人気投資先になっている。
福建自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は146社で、導入外資は31億5300万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は71.57％、導入外資に占める割合は53.55％に達した。
また各自由貿易試験区の新規設立企業数が増加を続けている。今年1～5月、広東の新規設立企業数は1万4217社で登録資本金は5779億元、天津は4500社で1062億元、福建は9296社で1258億元だった。
今年の中国の自動車輸出は4月に22％減少し、1～4月の海外での出荷台数は15％した。
沈報道官は、「おおまかな分析によると、年初以来の自動車輸出量の減少の主な原因には、為替レートの要因、地域の政局の動揺による影響、貿易制限措置の頻発がもたらした輸出の難易度の上昇が上げられる。また自動車メーカーの海外での投資・工場建設の歩みが加速し、生産の現地化が実現し、一部の完成車の輸入が部品輸出に転換したことも、中国自動車産業の輸出を急速に低下させた一大要因だ」と指摘した。
NEWS3 商務部、新自由貿易試験区の建設など注目問題についてコメント
中国商務部（省）の沈丹陽報道官は7日の定例記者会見で、近頃注目を集めている問題についてコメントした。広東、天津、福建の3カ所に4月21日、新たな自由貿易試験区が設立されて以来、全体プランの各改革・革新措置が推進され、政府の職能転換が進み、投資・貿易の利便化が促進されている。自由貿易試験区の建設は実質的な段階に入り、すでに初歩的な成果が得られている。経済日報が伝えた。
沈報道官は３つの自由貿易試験区について、「広東省は現在、全体プランの着実な実施に向けた業務プランと、3大エリアの建設プランの制定を急いでおり、省級の管理権限のさらなる委譲を推進している。天津市は自由貿易区管理弁法など複数の文書を発表し、金融革新などの分野で多くの革新的措置を打ち出し、積極的に体制・メカニズムの革新を展開している。福建省は投資・貿易の利便化、金融国際化などの面で、福建自由貿易区全体プランの重点試験タスク分解テーブルおよび3つのエリアの実施プランを制定し、若干の重点的な試験任務と試験プロジェクトを確定、現在大部分が始動されている」と話した。
市場の反応を見ると、各市場主体は自由貿易区に高く注目している。沈報道官によると今年1月～5月、広東自由貿易区内で新たに設立された企業は1万4217社、登録資本金は5779億元。天津自由貿易区内で新たに設立された企業は4500社、登録資本金は1062億元、福建自由貿易区内で新たに設立された企業は9296社、登録資本金は1258元に上った。
ネガティブリスト以外の分野への外商投資に関しては、投資家は投資実行前または投資実行日から30日以内に契約、定款の届出をすることを選択できる。届出の手続きに必要な時間は3営業日に短縮された。3つの新自由貿易区の外資誘致効果は顕著だ。
広東自由貿易区で新たに設立された外資系企業は170社、外資導入額（契約ベース）は77億7300万元。天津自由貿易区で新たに設立された外資系企業は80社、外資導入額は117億1200万元。福建自由貿易区で新たに設立された外資系企業は146社、外資導入額は31億5300万元。注目すべきは、台湾の中小投資家が福建自由貿易区に熱い視線を送っており、同自由貿易区で新たに設立された台湾資本企業が87社、外資導入額が6億4900万元に達していることだ。
沈報道官は「商務部は今後、国務院自由貿易区業務部局間合同会議の役割を十分に発揮し、各部門をまとめて関連の実施細則をできるだけ早く打ち出し、自由貿易区全体プランの各任務・措置の着実な実施を促進する」とした。
沈報道官はこのほか、今年に入って以来、中国の自動車輸出台数が減少している原因として、（１）為替レートの影響（２）地理的・政治的な不安定な情勢の影響（３）貿易制限措置の頻繁な発表により、輸出の難度が高まった（４）自動車メーカーの海外投資と工場建設が加速しており、現地生産が実現。一部の自動車輸出が部品輸出に変わった－－の4つを挙げた。
NEWS4 「ゼロ関税」による「高級車大幅値下げ」あり得ず
数カ月前、「輸入車を対象としたゼロ関税措置が今年7月から実施されると、輸入車の価格は大いに下がる」という噂がネット上を賑わわせた。中国商務部（省）はこのほど、これらの噂を否定、輸入車に対する「ゼロ関税」はあり得ないことを明らかにした。北京日報が報じた。
ネット上の情報によると、排気量や仕様によって異なるが、BMW・X6の国内価格は、86万元から216万元（約1700万円から4300万円）だが、海外価格は39万元から54万元（約770万円から1070万円）。ベンツS550 は、国内価格が164万元から300万元（約3300万円から6千万円）、海外では66万元から80万元（約1300万円から1600万円）。ランドローバー・レンジローバースポーツ5.0の国内価格は149万元から339万元（約3千万円から6700万円）、海外価格は64万元から84万元（約1300万円から1700万円）となっている。国内でも海外市場と同じ値段で買えるという期待が強まり、多くの消費者は、「数カ月待てば、輸入車を手に入れられる」という願いを持つようになった。
商務部の沈丹陽報道官はこれについて、「中国の輸入製品の圧倒的多数については、すでに2005年1月1日に関税の引き下げが始まり、2010年1月1日の時点で、全対象製品の引下げ実施が終わっている」とコメントした。
いったい、このような噂がどこから出てきたのだろう？華東政法大学の彭淑・副教授は、「当時、米通商代表部と中国商務部はWTOに対し、『全加盟国が2015年までにあらゆる工業製品・消費財の関税をゼロとし、貿易品のゼロ関税を実現する』という方案を提出した。だが、この方案は、最終的な合意に至らなかった。これが、誤解が生じる原因となった可能性がある」と指摘した。
実のところ、上半期は、様子見ムード、自動車市場の全体的な低迷、株式市場での投資ブームなどの要因が重なったことで、輸入車価格は軒並み下落した。中国輸入自動車市場データバンクが発表した最新月報によると、今年5月、中国に輸入された自動車の総数は8万8200台、うち乗用車は前年同期比30.4％減の8万7300台だった。2015年1月から5月の累計で見ると、中国の輸入自動車総数は、同22.3％減の43万8100台。一方、輸入自動車販売市場における5月の平均割引額は8万元（約160万円）、割引率は11.8％と、過去最高を記録した。
国機汽車市場部の王存・高級経理は、「メーカーの生産や物流などの影響を受け、輸入車の在庫を消化するために、より長い時間を要するようになった。在庫がピークに達した2012年、市場での在庫期間は6ヶ月だった。今年もその時と同じような状況を呈しており、輸入車市場が元の状態にまで回復するまでに、おそらく6カ月から9カ月かかるだろう」との見方を示した。
今回のゼロ関税をめぐる空騒ぎについて、中国汽車工業諮訊発展公司の賈新光チーフアナリストは、「輸入自動車が高い状況を打破するためには、販売ルートを整備する以外に、輸入車の税収構造を調整することと消費者の理性的な消費を導くという両方からアプローチする必要がある」とコメントした。
NEWS5 商務部 富士フィルムの輸入印画紙ダンピング措置で再審査
商務部（商務省）は29日に公告を発表し、富士フィルム社の輸入写真印画紙の一部に適用されていたダンピング措置をめぐり、ダンピングの事実とダンピング幅について措置適用期間中に再審査を行うことを決定した。「京華時報」が伝えた。
同部は2010年、米国、欧州、日本を原産地とする輸入写真印画紙に対しダンピング行為の立件調査を行い、調査期間内に対象製品にはダンピングの事実が存在するとの最終決定を下し、12年から対象製品に対し16.2～28.8％の反ダンピング税を課すことを決定した。対象となった企業はコダック、富士フイルムの米国と欧州の子会社など。
今年6月、中国楽凱膠片集団公司が申請を出し、最終決定後に富士フィルムの欧州子会社および米国子会社が中国向けに輸出する写真印画紙のダンピング幅が拡大しており、上記製品に適用された反ダンピング措置について、ダンピングの事実とダンピング幅を措置適用期間中に再審査するよう請求した。同部は欧州連合（EU）駐中国代表団および在中国米国大使館に同期間中の再審査に関する文書を送付した。
中国の反ダンピング関連の法律・法規に基づき、ダンピング関税が発効すると、同部は利害関係者の請求に基づき、関連の輸出企業、メーカーのダンピングの事実、ダンピング幅について同期間中に再審査を行うことができる。また同期間中の再審査の結果に基づいてそれまで行われていた反ダンピング措置を調整し、ダンピングが国内企業に与えた損害を補填することができる。
NEWS6 北京で「AIIB設立協定」調印式 50カ国が調印
「アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定」調印式が29日に北京で行われた。創設メンバー57カ国の財務相や授権代表者が出席し、国内での手続きを終えた50カ国が調印し、手続きを終えていないメンバーは調印式を見守った。協定の規定に基づき、今回調印しなかったメンバーは年内は調印することができる。
財政部（財務省）の楼継偉部長は中国の授権代表者として調印するとともに、調印式であいさつした。楼部長によると、5月下旬に専門的で効率的な交渉・協議が4回にわたって行われ、創設メンバー57カ国は予定通りに協定文書を決定した。調印式が行われたことは、AIIBの創設準備プロセスにおけるまた一つの里程標であり、準備作業が協定の承認・発効と運営準備の全面的実施という新たな段階に入ったことを意味する。
楼部長は、「各国は協定に調印した後、自国の立法機関の承認を受けなければならない。年内に合法的な数の国が承認すれば、協定は発効し、AIIBが正式に発足する。今後、各方面はこれまでに決定したタイムテーブルに基づき、自国での立法承認プロセスの完了を含む各種の準備作業を積極的に推進し、AIIBが予定通り年内に正式に発足するとともに、できるだけ早く運営がスタートするよう確保しなければならない」と述べた。
NEWS7 AIIB設立協定締結、中国が「一票の否決権」を持つ理由は？
29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加の意向を表明した創設メンバー57カ国の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席、設立に向けた重要な一歩が踏み出された。AIIB協定によると、重要案件は、議決権ベースで75％以上の賛成が必要と定められている。議決権は各メンバー国の持ち株数に応じて持つことができる、持ち株数が多ければ多いほど、議決権は高まる。中国の議決権は全体の26.06％を占めることから、中国は単独で重要案件を否決できる拒否権を持つことになる。新京報が報じた。
中国がAIIBの重要方策を決定する際の否決権を持つことについて、一部の国から憂慮の声が上がっている。かつて世界銀行とアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに参加した国家発展改革委員会対外経済研究所の張建平・所長は、この問題について、「中国の否決権は、決して根回ししたことで得られたものではなく、勝手気ままに否決権を行使することなどあり得ない。中国は、AIIB設立に向け、これまで非常に大きな心配りと努力を行ってきた。現規定にもとづき、中国は、AIIBを民主的な投資案件決定機関とし、メンバー各国と協議しながら運営管理を進めていくことを望んでいる」とコメントした。
現在、中国は1票の否決権を持っているが、今後、新メンバーの加入によって、この状況が変わることは大いにあり得る。協定によると、AIIBの基本決議権は全体の12％を占め、メンバー国に等しく分配される。新メンバーが加入すれば、メンバー1カ国あたりの基本議決権は低下することになる。
これによる影響について、張所長は、「どの程度まで低下するかは、新メンバーの経済規模によって異なる。小国が参加しても、影響はほぼ皆無だが、日本や米国が加わるとなると、それらの株式割り当てはかなり大きくなり、全体にも相当影響が及ぶだろう」と指摘した。
NEWS8 外国人向け出国時税還付サービスが開始 北京
中国銀行北京支店は2日、英国からの観光客ジュリアンさんが北京市の出国時税還付サービスを利用した一人目の外国人になったことを明らかにした。ジュリアンさんは北京首都空港第3ターミナルビルにある中国銀行税還付代理スポットで還付手続きを終え、45.18元（約895.8円）の還付を受けたという。「京華時報」が伝えた。
ジュリアンさんが同サービス利用第1号になったのは1日夜のこと。ジュリアンさんは娘とともに初めて北京を旅行し、帰りに空港の第3ターミナルビルの土産物店で中国風の扇子とパンダのぬいぐるみを購入した。金額は計502元（約9953.8円）で、税還付代理スポットで45.18元の還付を受けた。
北京は第1期出国時税還付サービス実施都市として、1日から全国に先駆けて外国人向けに同サービスを実施している。外国人観光客は北京市内の同サービス対象店舗で買い物した場合、90日以内であれば税還付代理スポットで購入金額の9％にあたる増値税（付加価値税）の還付を受けることができる。
NEWS9 中国造船業の成長に陰り、日本と韓国にはチャンス―韓国紙
2015年7月13日、韓国紙・朝鮮日報によると、中国浙江省最大の造船会社「正和造船」が資金繰りの問題によって経営難に陥っている。同社は3月、裁判所へ企業再生手続きを申し立てた。14日付で中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。
10年、正和造船には5000人の従業員がおり、年間14隻もの船舶を建造するほど経営状態は良好だったが、その後は受注数の減少で受注額も下降して経営難に陥っている。江蘇省では14年12月に明徳重工が破産を申請、東方重工も15年3月に破産を申請している。
中国造船業は14年までの3年で日本と韓国を上回り、受注数で世界最多となったが、現在は成長が停滞し、経営が破綻する造船会社が次々に現れると同時に、受注数も急速に減少。10年の時点で造船会社は3000社に上ったが、現在は100社余りにまで減少しており、実際に受注できる状態なのは20社余りという状態だ。
成長が停滞している原因は、ばら積み貨物船の発注が減ったことや日本円の為替レート変動のほか、過去20年で最低水準となる船舶輸送費の下落、日本の造船会社が円安を背景に競争力を高めていることが背景にある。
NEWS10 日本「改正国家戦略特区法」成立 中国人にも朗報
日本放送協会（NHK）の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が8日、日本の参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。
▽一歩ずつ 着実にドアは開く
東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王麗蓉さんは取材に答える中で、「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」と話した。
アベノミクスの成長戦略の一環として、「国家戦略特区」のプランが2014年3月に正式に制定された。日本政府は東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市など6カ所で地方制度の緩和を進め。現地の外国人労働者は大きな恩恵を受けることになった。
日本の法務省がまとめた統計によると、14年12月末現在、日本にいる外国人労働者約100万人のうち、中国人が64％を占め、日本の外国人労働者の中で最大の層だ。数が多く、職業上の素質や実力がさまざまであることから、在日中国人の労働問題に注目が集まっている。
名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉麗玲さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」と述べた。
▽新たな調整 新たな就業チャンス
国家戦略特区が策定された後、日本政府は外国人労働者の家事労働分野での登用、外国人の家事労働者と起業家の導入の拡大に向けた改正法案を相次いで可決したが、取組は不十分で範囲も明確ではなかった。大阪の病院で医療助手を務める陳剛さんは、「特区の成立以前は、中国人の医療従事者は極端に少なかったが、成立後は中国人医師の数が目に見えて増加した。ただ勤務先は大学の付属病院に集中しており、自分で小さなクリニックを開業しようとしてもほとんど不可能だ」と述べた。
今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。
沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙雲茜さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語……異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。
また新法は家事労働分野の参入基準も調整しており、炊事、掃除、洗濯などを独立した業務とみなし、これらの業務に従事する外国人労働者を雇用することを可能とした。統計によると、在日中国人女性は37万7100人に上り、男性より10万5200人多い。家事労働産業の参入制限が緩和されれば、こうした女性たちに自分の強みを発揮し、才能を伸ばすチャンスが与えられることになる。
趙さんは新法に賛成だといい、「日本は医療や家事労働の分野で学ぶべきところがたくさんある。今回新法がうち出されたことで、私たちにも日本の進んだ技術や管理制度を理解し、学ぶチャンスが与えられることになる。本当に一挙両得の良策だ」と述べた。
▽新チャンス 楽観ばかりしてはならない
国家戦略特区の建設はアベノミクスの重要措置の一つで、日本の人口高齢化と少子化の下での労働力不足という現状を打破することが主な狙いだ。尉さんは、「ここ数年、日本政府は最低賃金を規定し、中国人でも仕事が速い人は日本人と同じ給料をもらうことが可能になった。だが新法は労働条件や待遇について明確な規定を設けておらず、中国人がどれくらい利益を受けるのかはもう少し様子を見る必要がある。楽観ばかりしていてはだめだ」と述べた。
陳さんは、「日本のこれまでの状況を分析すると、政策が制定されてから実際に実施されるまでに2～3カ月はかかり、この時間を無駄にしたくはない。チャンスをつかまえ努力して自分の仕事スキルを高めたい」と述べた。
また在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない。
NEWS11 経済に回復の兆し 国家統計局
国家統計局の盛来運報道官はこのほど取材に答える中で、「ここ数カ月の主要経済市場の動きから考えて、これまでにうち出された各種の安定成長政策や改革措置が一定の効果を上げており、経済運営にはいくつかの積極的な変化がみられる」と述べた。同局サイトの情報として新華社が伝えた。
盛報道官は、「経済成長、雇用、物価、国際収支などのマクロ経済の運営状況をはかるものと認められた指標をみると、今年に入ってから国民経済の運営状況は全体として合理的な範囲に収まっている。中国共産党中央委員会と国務院が昨年の下半期以降に採用した一連のマクロ調整政策と重大な改革措置の政策が一定の効果を上げており、この効果は主要経済指標が回復傾向にあること、経済構造が改善を続けていること、体制改革の成果が一層顕在化していること、新業態や新製品の牽引作用が明らかであることなどに体現されている」と述べた。
さきに発表されたデータによると、5月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は前年同月比6.1％増加し、増加率は2カ月連続で上昇し、投資と消費の伸びがいずれも回復した。また5月に同局が統計をまとめた大都市31カ所の都市部における調査では、失業率は5.1％前後で落ち着いており、雇用情勢は全体として安定をみせた。1～5月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.3％上昇し、上昇幅は緩やかだった。上半期の国民経済の主要データは7月中旬に発表される予定。
NEWS12 日本・霞ヶ関「ゆう活」で残業抑制 安保法案が壁に
日本政府は1日から、政府部門の庁舎が集中する東京・霞ヶ関で「ゆう活」をスタートさせた。国家公務員に従来より早めの登庁による朝型勤務と定時の退庁を促し、長時間労働の抑制を目指す取り組みだ。ただ安倍政権は安全保障関連法案の審議のため国会の会期を延長しており、職員が残業しないようにしようとしても現実には難しい。新華社が伝えた。
▽いつもより1～2時間早く出勤
午前7時30分頃、内閣人事局には職員が続々と出勤した。参事官補佐の渡辺健夫さんは、「すがすがしい気分で一日を始められる。夕方は小学生の長女と遊んだり、宿題を見てあげたりしたい」と述べた。
ゆう活では、職員は普段より1～2時間早く出勤し、午前7時半から8時半の間に勤務をスタートする。退庁時間は変わらず、午後5時頃に帰宅し、午後4時15分以降の会議は原則禁止する。この取り組みを後押しするため、政府は各部門の概算要求の関連資料の提出期限を延長した。
ゆう活は8月末まで2カ月間行われ、安倍晋三首相がうち出す「ワークライフバランス」改善の取り組みの一部となる。内閣人事局は、中央省庁と地方出先機関を含めて希望者約22万人が参加すると予想する。
安倍首相は1日の午前中、首相官邸で記者団に、「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と意気込みを語り、夕方には仕事を切り上げて、都内の美術館を訪れた。
日本の「残業文化」の根は深く、サラリーマンが深夜まで残業する姿は見慣れた光景だ。定時の帰宅を後ろめたく思い、あえて残業する人もいる。「過労死」も珍しくない。経済協力開発機構（OECD）がまとめたデータによると、2013年の日本の平均労働時間は1735時間で、ドイツより350時間多く、フランスより約250時間多かった。
▽自分で自分に「黄信号」を
だが6月24日に終わる予定だった国会の会期が95日間も大幅に延長され、一部の職員によれば、国家の準備のため、中央省庁の職員は深夜まで働くことになりそうだという。共同通信社は、安倍政権のうち出したゆう活だが、普及には黄信号がともっていると報じる。
防衛省の職員はゆう活を評価しておらず、「安全保障関連法案の審議も続いているので、どこまで早く帰れるかわからない」と述べた。
黄信号は安倍政権が自らともしたものだ。安倍内閣は5月14日に集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化の強化を含む一連の安全保障関連法案を決定し、自衛隊の海外での活動範囲を広げることなどをうち出した。法案は国会の審議にかけられることになり、今国会での成立を確実にするため、自民党が安定多数を確保する衆議院は6月22日、国会の会期を9月27日まで大幅に延長した。これは日本の戦後の新憲法の枠組における最も長い会期の延長だ。
日本メディアの調査によると、日本憲法学者の98％が安倍政権のうち出した安保法案は憲法9条の精神に背くものであるとの見方を示した。日本の元政府要人、弁護士、法律についての常識をもった市民たちは、安倍政権に法案の撤回を求めている。
