大洋正銘発行 2015年7月上期「銘・精選」
NEWS1 AIIB調印式 6月29日に北京で 外交部
外交部（外務省）のサイトが伝えたところによると、同部の陸慷報道官はこのほど行われた記者会見で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定」の調印式と一連の活動が6月29日に北京で行われることを明らかにした。習近平国家主席が調印式に出席する創設メンバー国代表団の代表と会談するほか、国務院の李克強総理がその間に行われるAIIB特別財務相会議に書面であいさつを贈る予定だ。人民網が伝えた。
また陸報道官によると、李源潮国家副主席が今月27日、招待を受けて第4回世界平和フォーラム開幕式で基調講演を行う。フォーラムは27、28日の両日に北京の清華大学で行われ、テーマは「同舟共済（一つの船に乗りお互いに助け合う）理解、協力、相互扶助」。主な個別テーマには、大国同士の安全協力、アジア・太平洋地域の安全協力、欧州と世界の安全協力、東南アジアと南アジア地区の安全協力などがある。海外の元政府要人、著名シンクタンクの研究者、各界の代表など約500人が参加する予定。
NEWS2 AIIB、設立協定に署名 現段階では中国が最大の出資国に
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバー意向国の代表が29日、北京で行われたAIIB設立協定の署名式に出席した。これにより、AIIBの今後の運営において各方面が遵守する「基本法」が確立され、設立に向けた重要な一歩となった。新華網が伝えた。
今回署名された協定は11章・60条からなり、AIIBの趣旨、メンバー国の資格、資本金および議決権、業務運営、ガバナンス構造、意思決定メカニズムなどの重要な内容が盛り込まれている。AIIBの設立と早期の業務開始に向けた法的基礎が固められた。
協定の中で最も注目を集めているのは、創設メンバー国の出資金と議決権に関する内容だ。AIIBの資本金は1000億ドル、域内国と域外国の出資比率は75：25で、加盟国の出資比率はGDPに応じて分配されるほか、各国の出資意向も尊重される。
協定が規定する原則に基づき計算すると、中国の出資額は297億8040万ドルで、議決権比率は26.06％。現段階ではAIIBの最大の出資国であり、議決権比率も最高の国となっている。
AIIBの本部は中国北京に置かれ、将来的には発展の需要に合わせ、他地域にも関連機関や事務所を設置する見通し。その他、総裁（1人）は域内国から選出され、任期は5年間、1度の再選資格を持つ。
協定の署名後、すぐにAIIBが設立できるというわけではない。今回署名を行ったのは創設メンバー意向国57カ国全てではなく、署名しなかった国は2015年末までに署名を済ませる見通し。また、創設メンバー意向国は2016年12月31日までに本国の立法機構による承認を得た後に、AIIBの創設メンバーとなることができる。
もちろん、AIIBの本格的な業務開始がそれほど遅れることはないだろう。協定では、署名国のうち少なくとも10カ国で承認され、署名国の初期出資額が資本金総額の50％を上回れば、年末までの業務開始を確保できると規定している。
NEWS3 中豪が正式に自由貿易協定締結
高虎城・商務部（省）部長とアンドリュー・ ロブ・オーストラリア貿易・投資大臣は17日、オーストラリアのキャンベラで両国政府を代表して「中華人民共和国政府とオーストラリア政府による自由貿易協定」に正式に調印した。オーストラリアのトニー・アボット首相が調印式に出席した。人民網が伝えた。
中豪のFTA交渉は2005年4月に始まり、調印に至るまで10年の歳月を要した。両国の共同の努力により、2014年11月に習近平・国家主席がオーストラリアを公式訪問し、訪問期間中にオーストラリアのトニー・アボット首相との間で実質的な交渉終了を共に確認、宣言に至った。今回両国が正式に調印したことで、両国それぞれの批准手順の履行と、協定の迅速な発効に向け確固たる基盤を築いた。
中豪FTAは貨物、サービス、投資など十数の分野をカバーするもので、「全面的で質が高く、利益のバランスが取れた」協定を実現し、中国と他国との間で結ばれた貿易投資の自由化においては最も高水準の協定の一つとなった。
貨物分野においては、双方はそれぞれの輸出貿易額の85.4％の品目が協定発効時に即時ゼロ関税となる。減税の移行期を経て、オーストラリアは最終的に貿易自由化率を税目と貿易額で100％を実現し、中国は最終的に貿易自由化率を税目で96.8％、貿易額で97％を実現する。これは一般的な自由貿易協定における90％の減税水準を大きく上回るものとなる。
サービス分野では、オーストラリア側はFTA発効後中国側にネガティブリスト方式でサービス部門を開放することを約束し、世界で初めて中国にネガティブリスト方式でサービス貿易を約束した国となった。一方、中国はポジティブリスト方式でオーストリア側にサービス部門を開放する。また、オーストラリア側は休日労働制度などの面でも中国側に特別措置を講じる。
投資分野では、双方はFTA発効時に互いに最恵国待遇を与え、同時にオーストラリア側は中国企業のオーストラリアへの投資の審査基準を下げ、さらなる利便化を図る。
その他、同協定は電子商取引や政府調達、知的財産権、競争といった「21世紀の経済・貿易議題」を含む十数の分野が含まれ、双方の交流と協力を推進する規定を設けた。
中豪FTAは中韓FTAの後に結ばれた中国とアジア太平洋地域のまた一つ重要なエコノミーとの協定で、これは東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）とアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の推進およびアジア太平洋地域の経済統合の推進、地域の共同の発展・繁栄を実現する上で重要な意義をもつものである。
NEWS4 中豪自由貿易協定締結 実際の恩恵は？
中韓自由貿易協定（FTA）の締結に続き、10年間に及ぶ協議を経て、また一つFTAの交渉がゴールにたどり着いた。中国・オーストラリア両国政府の代表は17日、オーストラリアのキャンベラで、「中華人民共和国政府とオーストラリア政府による自由貿易協定（以下、中豪FTA）」に正式に調印した。同協定によると、中国は今後、中国に輸出されるオーストラリア産製品の97%について「関税ゼロ」を実現する。FTA調印が、両国の工業製造業の発展に有益となるだけではなく、消費者もFTAによって恩恵を受けると業界では見ている。とはいえ、多くの製品が、「関税ゼロ」に至るまでには、数年から十数年にわたる移行期を経なければならないことから、政策の効果がただちに目に見えて現れることは期待できない。北京商報が伝えた。
〇中豪両国の工業製造業は「ウィンウィン」
今回締結された中豪FTAの内容は、物品、サービス、投資など10以上の分野に及ぶ、中国が今までに諸外国と取り交わした貿易自由化協定の中では、全体レベルとして最高の部類に入る。
中国商務部（省）の分析では、オーストラリアから中国に輸入される製品は、工業製品が中心で、特に鉱物・エネルギーなど資源類製品が主流となる。オーストラリアが中国から輸入する製品も、主に工業製品だが、こちらは加工・完成品の割合が大きい。中豪FTAの締結は、両国の工業・製造業発展を力強く後押しすると見られる。
例えば、鉄鋼業では、周知のとおり、中国鉄鋼業は輸入鉱物資源への依存度が極めて高く、オーストラリアは、中国にとって主な鉱物輸入元のひとつである。統計データによると、これまで、中国向けオーストリア産製鋼用コークス原料炭に対する関税は3％、燃料用炭に対する関税は6％だった。中豪FTAの締結後、コークス原料炭と酸化アルミニウムに対する関税は即刻廃止され、燃料用炭に対する関税は、今後2年で6％からゼロとなる。
蘭格経済研究センターの陳克新チーフアナリストは、「中豪FTAの調印は、中国工業・製造業にとって願ってもないことだ。国内メーカーは、関税減免によって輸入コストが引き下げられる。逆に、輸入コスト軽減は、中国工業・製造業の輸出に有利となる」と指摘した。
〇衣・食・旅行すべての恩恵にあずかる消費者
消費者の立場から見ると、中豪FTAの締結によって、どのような実質的な変化がもたらされるのだろうか。FTA発効後、オーストリア産食品の関税が軒並み引き下げられる。現在、オースラリア産牛肉に対して12％から25％の関税がかけられているが、今後9年で税率は段階的にゼロになっていく。羊肉の関税は現行23％だが、今後8年でゼロになる。海産品に対する関税も、今後4年でゼロになる。中国人の関心が集まる乳製品や乳幼児用粉ミルクは、今後4年から11年の間に、関税ゼロが実現する。
このほか、中豪FTA発効後、中国はオーストラリア産羊毛製品に対して国別割当枠を設け、割当枠の範囲であればゼロ関税とする。羊毛の貿易自由化によって、国内紡績アパレル品などの川下産業に利益がもたらされ、生産コストが軽減され、企業の競争力が高まる。
中豪FTA発効後、中国国内の投資家によるオーストラリアへの投資をめぐる制約も、いっそう緩和される。これまでは、投資家が敏感ではない業界への投資を行いたい場合の審査基準は2億4800万ドルだったが、今後は10億8千万ドルに引き上げられる。つまり、投資額が10億8千万以下の場合は、審査を受ける必要がなくなる。このほか、銀行、保険会社、資産管理家、法律・建築・エンジニアリングなどオーストラリアのサービス業に携わる場合の関連証明書の申請手続きも、大幅に簡略化される。
また、教員や調理師などの職に携わる人がオーストラリアに行くチャンスも格段に増える。中豪FTAによると、オーストラリアは、18歳から30歳の中国国民に対し、年間5千の短期就労・トレーニングの機会を提供する。また、条件を満たした中国医学の医師、中国語教員、中国料理調理師、武術コーチに対して、年間1800の入国割当枠を提供する。
〇関税引き下げは、価格情勢全体にはそれほど影響しないか
今回締結された中豪FTAの内容を見ると、牛肉、乳製品、粉ミルク、ワインなどの輸入製品については、関税ゼロ政策はすぐには実施されない。これはつまり、消費者にも実質的な恩恵が行き渡ることはないことを意味している。
FTA合意によると、牛肉や乳幼児用粉ミルクなど一部製品については、特別セーフガード措置が適用される。陳氏は、「この種の製品に対して特別セーフガードを適用することは、必要な措置と言えよう。特に、中国の乳製品メーカーは、安全問題によって国民からの信頼を十分得られていない。このため、輸入乳製品が大挙して国内市場に押し寄せると、国内メーカーはあまりにも大きなダメージを被る恐れがある。特別セーフガード措置は、国内乳製品メーカーに、長い時間をかけて、輸入製品が中国国内市場にもたらす変化に慣れさせることを目的としている」と指摘した。
だが、澳優乳業（中国）有限公司の顔衛彬董事長は、「オーストラリアは、世界有数の優良品質牛乳の産地ではあるが、その牛乳で作られた粉ミルクの輸出量と価格競争力は、ニュージーランドに遠く及ばない。乳幼児用粉ミルクの競争力も、欧米の各ブランドに及ばない。このことから、ゼロ関税が実施されると、オーストラリア製品が中国ブランドに衝撃をもたらすことは確かではあるが、その程度については分からない」との見方を示した。
陳氏は、「関税が商品価格に及ぼす影響には、限度がある。現在、輸入製品の価格が高いのは、主に、消費税と付加価値税が高いことによるため、オーストラリアから中国市場に輸入される製品の価格が、実際に下がるのかどうか、下落幅が具体的にどれくらいになるのかについては、しばらく様子を見ないと何とも言えない」とコメントした。
NEWS5 中国と欧日韓の貿易関係に陰り？商務部「輸出規模だけでは判断できず」
18日午前に開催された中国商務部（省）定例記者会見において、2015年5月以降の商務をめぐる活動状況が報道関係者に向けて発表された。記者から、欧州・日本・韓国向け輸出がやや落ち込んでいる問題に関する質問が出ると、沈丹陽報道官は、「ある市場への輸出が全体に占める割合は、相対的な考え方によるものであり、簡単に二国間貿易への依存度を評価する指標とすることは不可能だ」と答えた。中国経済網が報じた。
以下は沈報道官のコメント内容。
5月の対米輸出は、前年同期比7.8%増加したが、EU、日本、韓国向け輸出はそれぞれやや減少した。輸出全体に占める対米輸出の割合は18.8％に達し、2010年8月以来の最高を記録した。このような状況が生じた主な理由として、▽米国経済が、このところ力強い勢いで回復しており、市場ニーズがかなり増加したこと ▽受動的な人民元高によって、EU諸国や日本向け輸出の競争力にマイナス影響が及んでいること、の2点が挙げられる。
昨年下半期以降、対ドル人民元レートは安定を保ち、対米輸出もそれに応じて比較的安定した状態を維持している。一方、同じ時期に、ユーロ安ドル高・円安ドル高が進んだことで、対ユーロ人民元レートは21.1％、対円人民元レートは21.9％、それぞれ大幅に上昇した。この人民元高が、EU・日本向け輸出にかなり大きな圧力をもたらした。
中国は、米国にとって世界第3位の輸出市場であり、世界最大の輸入相手国である。互いに極めて重要な貿易相手国である中米両国の二国間貿易規模は拡大し続け、提携分野は極めて幅広く、現在互いに対する貿易依存度と経済の融合度をやや高めれば、「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」という両国関係になるのもいいことだ。
NEWS6 中国「米の中国製タイヤ反ダンピング調査はWTO規則違反」
米国がこのほど、中国製タイヤに対する反ダンピング・反補助金調査を行ったことについて、中国商務部（省）貿易救済局の担当者は15日、「今回の米国の措置は、WTO(世界貿易機関)の規定に反するものであり、中国側は深い懸念を抱いている」と述べた。新華社が報じた。
米商務省は12日、中国製の乗用車・軽トラック用タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表、反ダンピング税・反補助金税の税率が当初よりやや高く設定されることとなった。中国国有企業は、個別の税率の適用が拒絶され、全国一律の税率が適用されることとなった。
商務部貿易救済局の担当者は、次の通りコメントした。
今回の米商務省による中国製タイヤ製品に対する反ダンピング・反補助金調査では、調査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された。特に、中国国有企業に個別の税率を適用することを拒絶し、わざと中国製品の反ダンピング税率と反補助金税率を引き上げた。中国政府はこのような措置に対して、深い憂慮を抱いている。
米国が調査を進める過程で、中国政府関連部門は幾度となく、米国側の不合理なやり方に対して談判を繰り返した。WTO紛争解決機関が米側のやり方がWTO規則に違反しているとの判断を下したにも関わらず、米国はその誤りを改めようとせず、中国製タイヤ輸出企業の合法的利益に甚だしい損害を与えただけではなく、WHO多国間貿易協定に背き、多国間貿易の秩序を壊した。
中国政府は、米国側に対し、国際貿易ルールを厳格に守り、貿易救済措置を慎重に使用し、責任感ある態度と行動をとり、自らの誤りを正し、多国間貿易体制と米中経済貿易関係の大局を守るよう、促している。
NEWS7 WTOの保護期間終了 輸入商品の大幅値下げはない
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した時に定められた15年間の保護期間が、今年7月1日に終了する。最近は、期間終了にともなって自動車を含む輸入商品の関税が減免され、大幅に値下げされるとのうわさが流れている。商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほどコメントを出し、「中国のWTO加盟にあたっての保護期間は実際には2010年に基本的に終了した。よって保護期間の終了は輸入商品価格の大幅値下げを意味しない」と述べた。「北京商報」が伝えた。
沈報道官は、「中国が2001年にWTOに加盟すると、2002年1月1日から関税の全面的な引き下げがスタートし、その後10年をかけて徐々に引き下げが実施されてきた。このうち圧倒的多数の輸入製品の関税引き下げの約束は2005年1月1日に履行され、2010年1月1日には、すべての製品の関税引き下げの約束がすべて履行されて終了した。中国のWTO加盟にあたっての保護期間は実際には2010年に終了したのだ」と述べた。
同部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副主任も、「15年は中国が関税引き下げの約束を果たす最終期限ではない。協定文書に基づき、中国はWTOに加盟すると、輸入商品の関税引き下げの義務を履行し始めなければならなくなり、引き下げは2004年までに基本的に完了した。ごく少数の商品のみ2010年まで期限を延長された。よって実際の操作ということでは、中国は各産業、各商品について交渉後に確定された約束に基づいて具体的な過渡期を設けていた」と話す。
データをみると、こうした意見が裏付けられる。公式データによると、中国の平均関税水準はWTO加盟前の15.3％から2010年は9.8％に低下した。白副主任は、「中国は（WTO加盟）当時、完全な市場経済国ではなく、多くの面でWTOが制定した基準に合わない部分があったが、WTO加盟の準備期間中の中国には確かに巨大な発展の潜在力があったため、最終的に双方は一種の折衷したやり方を選択し、15年間の過渡期を設けることになった」と説明する。
白副主任の見方では、「この15年間の過渡期の背後には、実は中国がWTO加盟から15年間で市場経済国の地位を本当に獲得できるかどうかをみるという意味が含まれていた。特に焦点となったのは関連企業の反ダンピング問題、反補助金問題だった。非市場経済国であれば、商品コストを設定するときに（比較可能な）『代替国の価格』を利用する方法（第3国価格を利用する方法）を用い、当該国の国内市場の価格によって決定することはしない。これにより反ダンピングの指摘を受けた企業が公平な待遇を得られなくなる」という。
つまり、もしも中国が保護期間の終了後に市場経済国の地位を順調に確保できているなら、対外貿易輸出企業は「代替国の輸入価格」によって反ダンピングや反補助金の批判に対応する必要がなくなるということだ。
NEWS8 安全監督管理局 機械化・自動化でリスクを減少
国家安全生産監督管理総局はこのほど、科学技術の安全性強化に向けた特定行動の展開に関する通知を通達した。この行動の重点は、人による作業を機械化された生産に置き換え、人による操作を自動化されたコントロールシステムに置き換えて、企業の生産の安全性をめぐる科学技術面での保障能力を大幅に高めることにある。
通知によれば、石炭、金属・非金属鉱山、危険な化学品、花火・爆竹などの重点工業分野における機械化・自動化レベルの大幅な上昇を推進する必要があり、2018年6月末をめどに、危険性の高い作業現場の作業員を30％以上削減し、企業の生産の安全性レベルを大幅に引き上げることを目指すという。
NEWS9 韓国はもう目標ではない！中国が製造業の新たな成長戦略―韓国紙
2015年6月25日、韓国紙・中央日報によると、中国は製造業の新たな成長戦略を推し進めており、目標はもはや韓国を追い越すことではなくなっている。中国は2008年に初の高速鉄道を開通させたばかりだが、今や28カ国と高速鉄道の輸出を協議している。韓国は中国よりも4年早く高速鉄道を開通させたにもかかわらず、いまだ輸出で業績をあげられないままとなっている。環球時報（電子版）が伝えた。
韓国貿易協会の李鳳傑首席研究院は、中国は国土が広く、テストや商用化できる区間が多く、高速鉄道を急速に成長させられるが、電気自動車や太陽エネルギー、風力発電など他の分野でも韓国をリードしていると指摘。ハイエンドクラスのスマートフォンや半導体、フラットパネルなどでは韓国が優位にあるものの、製造業全体で見ると、韓国はすでに中国が追いかける存在ではなくなっている。
中国政府は5月18日に発表した「中国製造2025」で、製造大国から製造強国への転換を掲げる新たな成長戦略を打ち出した。次世代情報通信技術や高性能NC機械、ロボット技術、航空・宇宙設備など10分野の産業を重点的に発展させることを決定している。
韓国産業通商資源部は5日、中韓自由貿易協定（FTA）に関する経済影響評価報告書を国会に提出した。年内にもFTAを発効させる動きが加速しているが、中国製工業製品の輸入によって、韓国ではFTA発効後5年以内に製造業に年平均7019億ウォン（約772億円）、10年以内に同4687億ウォン（約515億円）の損失が生じると予測されており、最大の問題は中国の技術発展のペースが速すぎることだと指摘されている。
NEWS10 3大航空貨物輸送会社が合併 アジア最大規模に
中国民用航空局の周来振副局長は24日、中国の3大航空貨物輸送会社が合併して、アジア最大規模の航空貨物輸送会社になることを明らかにした。現在、関連作業が積極的に進められているという。3大航空貨物輸送会社とは、中国国際貨運航空有限公司（本社・北京）、中国貨運航空有限公司（本社・上海）、中国南方航空貨運（本社・広東省広州市）の3社。新華社が伝えた。
国際貨運航空は2011年に香港国泰航空公司との貨物輸送をめぐる合弁プロジェクトを完了させ、合弁後の登録資本金は32億3500万元（約644億円）になった。国際貨運航空はボーイング社の貨物機を導入しており、14年1月には「747-400」を3機購入し、「B777F」8機を予約した。また「B757-200SF」4機も導入して、貨物チャーター便の運航に充てている。
中国貨運航空は中国東方航空株式有限公司と中国遠洋運輸（集団）総公司が1998年に共同設立したもので、登録資本金は9億5千万元（約189億円）。現在、東方航空の日本、米国、韓国、東南アジアの各路線の旅客機を利用した貨物輸送業務を手がけるほか、貨物輸送専用便も運航しており、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ダラス、パリ、コペンハーゲン、ルクセンブルク、東京、大阪、ソウル、シンガポール、バンコク、香港など各地に貨物を運ぶ。
南方航空貨運は現在、ボーイング社の「777-200」6機と「747-400」2機を保有し、15年末までにさらに「777-200」6機を導入する計画だ。上海と広州を拠点に、アムステルダム、ウィーン、フランクフルト、ロサンゼルス、シカゴ、バンクーバーなどの国際主要都市への国際貨物輸送路線を運航する。南方航空の発達した旅客輸送ネットワークを利用して、国内を密にカバーし、アジアを全面的にカバーし、欧州、アメリカ、オセアニア、アフリカの各大陸の主要都市に通じる貨物輸送サービスを提供することもできる。
NEWS11 アリババと富士康がソフトバンクグループ傘下のロボット会社に出資
アリババ（阿里巴巴）グループは18日、富士康科技集団（フォックスコン）とともに日本のソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクス（SBRH）に戦略的投資としてそれぞれ145億円を出資したことを明らかにした。合意に基づき、アリババと富士康はSBRHの株式をそれぞれ20％ずつ保有し、ソフトバンクは60％を保有する。「京華時報」が伝えた。
2012年初め、ソフトバンクはフランスのロボット事業会社アルデバランを買収してSBRHを設立し、14年にも引き続きロボット関連の数社への買収や投資を行った。SBRHはこれまでに世界初の感情をもったロボット「ペッパー」を開発している。アリババの馬雲会長は、「われわれはコントロールを出発点とするIT（情報技術）の時代から、生産力の活性化を目的とするDT（データテクノロジー）データ時代へと向かいつつある。将来はロボット産業が医療、公共サービス、研究、スマートホームなどの各方面で、科学技術の飛躍を引き起こす重要な分野になるとみられる」と述べた。
業界関係者は次のように分析する。ロボット産業には広大な市場への期待があり、それがアリババが今回この分野に足を踏み入れた重要な要因だ。現在、ロボット産業は世界各国が高い関心を寄せる戦略型の新興産業となっており、たとえば（製造業発展計画の）「メイド・イン・チャイナ2025」戦略はデジタル制御工作機械とロボットを十大分野の一部としてうち出し、ほかの先進国もロボットを利用した製造業復興計画を相次いで発表した。コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーの予測では、2025年に製造業サービス産業でロボットが生み出す生産額は1兆7千億ドル（約209兆1340億円）から4兆5千億ドル（約553兆5900億円）に達するという。
NEWS12 中国人民銀行が「ダブル引き下げ」、実体経済の振興図る―中国
2015年6月29日、人民網によると、ターゲットを絞った預金準備率の引き下げと預金・貸出の基準金利の引き下げを28日から同時に行うと中国人民銀行（中央銀行）が27日に明らかにした。
調整後、期間1年の預金・貸出基準金利は0．25ポイント引き下げられて2～4．85％となり、人民銀が2014年11月に金利と準備率の「一斉引き下げ」を行うようになって以来、4回目の金利引き下げとなり、3回目の準備率引き下げとなる。前回のダブル引き下げは08年12月12日だった。
専門家は、「金利と準備率の一斉引き下げは過去にそれほどしばしば行われたわけではない。今回は2つの大きな特徴があり、1つは準備率の引き下げはターゲットを絞って行われること、もう1つは金利の引き下げは広く行われることだ。この2つの特徴は実体経済の振興というはっきりとしたシグナルを示している」と分析する。
▼空前の取り組みぶり、政策の方向性は明らか
中国農業銀行の向松祚（シアン・ソンズオ）チーフエコノミストは、「この政策にはかつてないほど力が入っており、商業銀行に貸し出し構造の調整を促そうとする人民銀の政策的な意図と決意が反映されている。これと同時に、農業の成長の安定、農村の発展への支援、特に出稼ぎ労働者の帰郷・起業への支援にもプラスになる」と話す。
▼ルートをスムースに、実体経済を振興
中国国際経済交流センター研究部の徐洪才（シュー・ホンツァイ）部長は、「金利引き下げと準備率引き下げは予想されたことだ。これまでは金融政策がずっと強調してきたのは安定型の政策だったが、実際の運営状況をみると中間型でやや引き締めに傾き、特に企業の資金調達に実際にかかる金利は高く、このため今回の調整では全体としてやや高めの金利、やや高めの企業の資金調達コストという局面を転換させることを願い、経済成長にとってより有利な通貨・金融環境を生み出そうとしている」と話す。
向氏も「今回の政策の登場は期待通りだ。現在、中国経済の各種指標（国内総生産＜GDP＞、工業生産額、企業の利益、財政収入、消費者物価指数＜CPI＞、生産者物価指数＜PPI＞、購買担当者景気指数＜PMI＞、輸出、消費、投資などを含む）は引き続き大きな下方圧力に直面し、企業の資金調達コストも引き続き高止まりし、最近の金融市場は金利の変動幅が大きくて上昇傾向にあるため、人民銀が措置を取って市場金利の急上昇傾向を抑制し、企業の資金調達コストをさらに引き下げ、貸出資金が実体経済に流れ込むルートをスムースにする必要があった」と分析した。
