大洋正銘発行 2015年6月下期「銘・精選」
中国商務部（省）の高虎城部長と韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は6月1日ソウルで、「中華人民共和国政府・大韓民国政府自由貿易協定」に調印した。
協定によると、双方の貨物貿易の自由化率は貿易品目の90％、貿易額の85％を超える。貨物貿易やサービス貿易、投資と規則など計17分野をカバーし、電子商取引や競争政策、政府調達、環境など「21世紀の貿易議題」を数多く取り入れた。
双方はまた、協定が発効した後もネガティブリスト方式で引き続きサービス貿易をめぐって交渉することと、参入前内国民待遇とネガティブリスト方式に基づいて投資交渉を展開することで合意した。
10年にわたる準備と14回に及ぶ交渉を経て、「中華人民共和国政府と大韓民国政府の自由貿易協定」（中韓FTA）が今月1日、韓国の首都ソウルで調印された。調印は両国の協力プロセスの中で一里塚の意味をもつ重要な出来事の一つだ。FTAに基づき、過渡期の後には、両国の商品貿易の90％以上が「ゼロ関税時代」を迎えることになる。
▽特徴 両国の国際市場における地位向上にプラス
商務部（商務省）の高虎城部長は同日に行われた調印式で、「中韓FTAは中国がこれまで対外的に調印した中で議題のカバー範囲が最も広く、国別の貿易額が最も大きい自由貿易協定だ」と述べた。また韓国の産業通商資源省の尹相直長官は、「FTAを通じて、韓国と中国の経済関係が一層密接なものになり、双方の経済協力を拡大し、国際市場における両国の地位を向上させる上でプラスになる」と述べた。
中国がこれまでに調印したFTAに比べ、今回の中韓FTAにはどのような目立った特徴があるだろうか。商務部の王受文副部長は取材に答える中で次のように説明した。
1つ目の特徴はレベルの高さだ。中国は世界一の貿易国であり、韓国の貿易規模は世界7位だ。中韓両国の2014年の貿易額は3千億ドル（約37兆4070億円）に迫り、アジア太平洋経済協力（APEC）加盟国の貿易規模の29％を占める。中韓FTAが調印されれば、両国の商品貿易の90％以上について過渡期後にゼロ関税が実現されることになる。
2つ目の特徴は全面的であることだ。中韓FTAの協定の範囲は17分野に及ぶ。貨物貿易のほか、電子商取引、競争政策、政府調達、知的財産権保護、環境保護などの内容をカバーする。
3つ目の特徴は利益の均衡だ。貨物貿易では、中国の税金関連の手続きの91％、輸入額の85％、および韓国の税金関連手続きの92％、輸入額の91％で自由化が実現する。サービスと投資の分野では、双方はギブアンドテイクの関係になり、利益の均衡が実現する。
▽注目点 両国の企業・民生に恩恵
両国の発展段階、資源、市場、技術、管理などの条件には差異があり、グローバルバリューチェーンにおける両国の現在の立ち位置も異なり、双方の協力を深めることには非常に大きな可能性がある。
両国の企業家や投資家は2年間の居住・労働許可を受けられるようになる。王副部長は、「二国間貿易の分野では、中間製品が72％、資本財が18％を占める。FTA調印後、中間製品の86％と資本財の99％で関税が撤廃され、両国企業のコストは大幅に削減される見込みだ」と話す。
韓国希傑グループ（CJ）の朴根太・中華圏総裁は取材に答える中で、「韓中FTAはカバー範囲が広く、両国が全面的な経済協力を展開する上での基礎であり、両国の企業と市場にとってメリットがある。FTAの発効後、希傑はより多くの発展チャンスをものにするだろう」と述べる。
韓国ロッテグループの李秉煕常務は、「韓中FTAに調印したことで機会が非常に多くなることは間違いない。ロッテグループの傘下企業は対中輸出であれ、中間材料や製品の輸入であれ、いずれも重大なチャンスを迎えることになる。中国の製造業と広大な市場に韓国の技術が結びつき、両国が手を携えて国際市場に歩を進めれば、ともに繁栄する新時代が開かれることになる」と述べる。
韓国対外経済政策研究院（KIEP）は、「中韓FTAが発効してから5年以内に、中国の経済成長を0.4％から0.6％牽引することになり、韓国の経済成長率を最高で1.25ポイント引き上げることになる」と予測する。
▽観点 地域協力のモデルを樹立
高部長は、「中韓FTAは東アジアで最重要のFTAとして、中韓それぞれの自由貿易区戦略の中で将来を左右する重要なものと位置づけられており、今回の調印により東アジア地域とアジア・太平洋地域の経済一体化が加速し、アジア共同体の構築が推進され、アジアの新しい未来が切り開かれることになる」と指摘する。
尹長官は、「中国政府が提起する『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設と韓国政府が推進する『ユーラシア・イニシアチブ』が連携すれば、両国のさらなる協力の可能性が一層拡大することになる」と強く主張する。
かつて韓国大統領経済業務補佐官を務めたことのある仁川才能大学の金容珉副学長は、「韓中FTAの調印は両国関係のさらなる深化に向けた重要な契機になるだけではない。韓中FTAは東アジア地域の経済協力の突破口になり、アジア・太平洋地域の協力・発展の促進に重要な役割を果たすことになる」と話す。
NEWS3 中韓FTA成立、「焦っていない」ように見える日本―中国紙
2015年6月3日、中国青年報によると、中国と韓国は10年に及ぶ共同研究と交渉を経て、1日に「中華人民共和国政府と大韓民国政府の自由貿易協定」（中韓FTA）を締結した。習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は祝辞を交わし、中韓FTAの締結は一里塚としての意義を持つ出来事であり、両国の戦略的パートナーシップを深め、東アジアおよびアジア・太平洋地域の経済一体化プロセスの促進やグローバル経済の成長の促進において、積極的な貢献をなすものであるとの見方で一致した。
経済規模は世界3位で、中国にとってアジアの隣国である日本は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟をめぐり依然として慎重な態度を取り、創設メンバーになることを放棄し、その後の日中韓FTA交渉でも慎重な態度を取り続けている。
日中韓3カ国の間では、早くも2003年にFTAの共同研究がスタートし、13年3月に第1回交渉が行われたが、14年8月の第5回交渉はうまくいかなかった。こうした状況の中で、中韓FTAの交渉が先行し、14年11月には実質的な交渉が終了した。
中韓FTAの規定では、中韓の貨物貿易の自由化率は税目で90％を超え、貿易額では85％に達する。FTAが発効すれば、韓国が中国に輸出する商品のうち730億ドル（約9兆400億円）分が、中国が韓国に輸出する商品のうち418億ドル（約5兆1800億円）分が、それぞれゼロ関税の恩恵を受けることになる。理屈からいえば、輸出産業で韓国と似た状況にある日本は圧力を受けることになるが、日本はそれほど焦っていないようにみえる。
日本紙の報道によると、韓国は日本に先んじて中国市場で関税自由化政策の恩恵を受けることになったが、日本企業と競合関係にある自動車などの分野は対象外であり、日本企業への影響はそれほど大きくない。中韓FTAの発効後、ただちに関税が撤廃される品目は韓国の対中輸出の3．7％を占めるに過ぎず、鶏肉などの重要農産品の多くは対象外だ。そこで日本のメディアは、「昨年に締結された中国とオーストラリアとのFTAと同じく、中韓FTAの締結からわかることは、中国が先進国との経済協力のさらなる強化において戦略的な意義を備えたということだ」と報じた。
分析によると、日本政府が現在注目しているのは、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の加盟の交渉、および欧州連合（EU）との間で進めている経済連携協定（EPA）の交渉だ。だが現実的な状況としては、安倍政権は年内にEUと基本的な合意に達するとの目標を掲げるものの、EU側は「日本の本音はTPP交渉を優先させることにある」とみており、日本との関税撤廃をめぐる話し合いが進展しないことに不満を抱いている。
NEWS4 日本のAIIB参加是非の判断は、中国の汚職問題解決が前提―外務省報道官
2015年6月8日、観察者網は英BBCの報道を引用し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加是非をめぐる判断について、日本は中国の汚職問題の解決を前提にしていると報じた。
ドイツで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で各国首脳は7日、AIIBについて話し合いを行った。外務省の川村泰久報道官は記者団に対し、中国が人権や債務、環境、ガバナンスなどの問題に取り組むまで、日本はAIIB参加の是非について結論を下さないと説明。また、安倍晋三首相が汚職問題に対処する重要性を指摘したと語っている。
NEWS5 AIIB、中国が事実上の拒否権確保＝定款交渉で合意し6月末に署名へ―中国メディア
2015年6月9日、鳳凰国際iMarketsによると、中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）は、57の参加国が定款の作成について一致し、6月末にも署名式が行われる。本部は北京に置かれ、中国が事実上の拒否権を持つとみられている。参考消息が伝えた。
中国の出資比率は約30％で、インドがそれに次ぐ約8％となる。意思決定には75％の絶対多数が必要だが、中国が事実上の拒否権を確保した形になった。
5月20日から22日にかけて、57の参加国はシンガポールで会議を開催し、定款の作成をめぐる交渉を行い、6月末に署名式典が開催される運びとなった。
AIIBでの投票権は、参加国の出資額、経済規模などの複雑な要因によって分配される。アジアの諸国の持つ投票権は75％以上になるとみられており、他の国際組織に比べ、比較的規模の小さいアジア諸国の発言権が大きくなると言われている。基本投票権のほか、600票分が創設メンバー国で分配される。中国は25％～30％の投票権を持ち、実質的な拒否権を確保することとなった。
NEWS6 円安の副作用が顕著に 世界的な為替戦争勃発か
円安は現在も進行中で、今月2日には、円相場が一時1ドル＝125円台後半をつけ、およそ13年ぶりの円安ドル高水準となった。これは、日本の刺激政策の産物だ。日本の当局は今でも、円安によるメリットにだけ着目しているものの、急激な円安のリスクを警戒する声も高まっている。人民網が報じた。
今後も円安継続か
安倍晋三首相が、デフレ脱却と景気回復のために打ち出している財政政策や金融刺激政策の中心をなしているのが「円安」だ。
5月26日、東京為替市場の円相場は一時、1ドル=123.33円をつけ、7年10カ月ぶりの水準となった。そして、今月2日には、ついに125円の大台を突破し、最近12年半で最も円安の水準となった。
オーストラリアのウエストパック銀行のアナリスト・Sean Callow氏は、円安が短期的に進んでいる原因として、「投資家らが新たな円のショート・ポジションを確立しようとしていること」と「日本の投資家が海外債券を買い増ししていること」の2つを挙げる。
日本の関連の首脳陣は、円安に対して楽観的な姿勢を貫いてきた。例えば、日本銀行の黒田東彦総裁は2日、「経済の安定を示すレートこそが、日本銀行が望んでいるもの」とし、「為替の水準やスピードについてはコメントしない」と述べたものの、円安の継続を黙認した。
安倍首相の経済顧問・本田悦朗氏も、「円安は、日本と米国の金融政策の差が背景にあり、輸出や海外收入の増加をもたらす」との見方を示している。
しかし、円安にも歯止めがかかりそうだ。「ミスター円」こと元財務官の榊原英資青山学院大学教授は、「日本の経済は復活する見込みがある。日本銀行が今年、さらなる緩和を実施することはないだろう。1ドルが130円にまで下落することはないだろう」と予測している。
榊原教授は、日本経済新聞の取材に対して、「日本の今年の経済成長は1.5％ほどに回復する可能性がある。そして、円のさらなる下落の余地はなくなり、1ドル130円まで下落することはないだろう」と語っている。
そして、「1ドル125円ほどを保つのが、日本経済にとってはプラスの効果がある。一方、130円まで下落すると、日本経済にとっては打撃となり、米国も円安に注目するようになるだろう」としている。
その他、日本銀行の動向に関して、「昨年、緩和を進めたのは、日本経済のが非常に低迷し、経済成長がほぼ0だったから。しかし、現在の日本の経済は、回復の兆しが見えており、日本銀行が今年さらなる緩和を進めることはないだろう」との見方を示している。
顕著になる副作用
円安が日本経済にもたらすメリットには限りが見えている。みずほ総合研究所の試算によると国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は、122円から130円まで円安が進んだ場合で0.21％にとどまる。
日本経済新聞(中国語版)の報道によると、円安は輸出企業の採算を改善させるが、燃料など輸入品の価格上昇を通じて家計や企業の負担を増やす面もある。海外への生産移転が進み、貿易から投資で稼ぐ産業構造に変わった今の日本では、円安は以前ほどには経済の起爆剤になりにくい。
また、円高となっていた期間、日本の企業は生産を海外に移していたため、日本の経済構造も変化した。
帝国データバンクの内藤修氏は、「円安により、倒産する日本の企業の数は今後数カ月も増加する可能性がある。これも最近の急激な円安の連鎖反応。最近、円安が過度に進み、多くの中小企業にとっては死活問題となっている」と指摘している。
帝国データバンクのデータによると、2014年度の円安関連倒産は401件に上り、前年度の178件に 比べて125.3％増だった。一方、全体を見ると倒産件数は前年度比10.5％減の9044件だった。今年4月だけを見ると、円安関連倒産は35件だった。内藤氏は、「企業の倒産は、8月から年末にかけて増加する可能性がある。倒産する可能性があるのは、運輸や食品加工、小売、紡績、衣服製造などの企業で、倒産件数全体を押し上げる可能性がある。なぜならレートの変化が倒産件数に影響が出るのは通常3-6カ月後だから」と分析している。
仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストで、筋金入りのペシミスト（悲観論者）であるアルバート・エドワーズ氏は、今月2日、「円安ドル高が13年ぶりの水準に達したことで、世界経済がさらに動揺することになるだろう。なぜなら、その他の国も、自国の貨幣の価値を下げ、競争力を持たせようとするから。円の動向は、1997年にアジア金融危機が起きる前の状況を彷彿させ、円安は、新たな世界的な為替戦争を誘発するだろう」と警告した。
NEWS7 上海自由貿易区がネガティブリスト改定 より簡略に
中国（上海）自由貿易試験区管理委員会の朱民副委員長は先月31日、「新たなネガティブリストが発表されると市場から大きな反響があった。この次のネガティブリストは『より簡略でより透明なもの』になる」と述べた。「京華時報」が伝えた。
朱氏は、「新ネガティブリストが発表されると大きな反響があった。浦東新区の申請受理窓口3カ所では一日あたり平均約40件の申請を受理し、このうち手続きが完了して登録されたものは約20件に上った。この次のネガティブリストは改訂作業中で、関連部門が試験区内の関連企業などから意見を聞いており、まとまれば商務部（商務省）をはじめとする上級機関に報告する予定だ。次のネガティブリストはより簡略で、より透明性の高いものになる」と説明する。
浦東新区政府は4月28日に権限リストと責任リストを発表したのに続き、年内に大陸部発の「権限削減リスト」を発表する予定だ。同新区区長でもある同委の孫継偉常務副委員長は、「法律・法規、国務院の決定、部門の規則・規定があるものを除き、『権限削減リスト』は新区の自主決定の権限と強制的仲介サービスを一律撤廃する。上海市の市レベル部門の文書に設定された権限を率先的に撤廃すると同時に、上海自由貿易区プラットフォームをよりどころとして非行政許可項目の審査承認の権限を段階的に撤廃する」と述べた。
NEWS8 輸出の減少幅が5月も縮小 対日輸出は減少
税関がまとめた統計によると、今年1～5月の中国の輸出入総額は9兆4700億元（約189兆7906億円）に上り、前年同期比7.8％減少した。輸出は5兆4千億元（約108兆2227億円）で同0.8％増加し、輸入は4兆700億元（約81兆5678億円）で同17.2％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3300億元（約26兆6548億円）の黒字で、黒字額は2倍に拡大した。
5月の輸出入総額は1兆9700億元（約39兆4812億円）に達して、前年同月比9.7％減少した。輸出は1兆1700億元（約23兆4482億円）で同2.8％減少し、減少幅は4月に続いて3.4ポイント縮小した。輸入は8033億3千万元（約16兆997億円）で同18.1％の減少。貿易収支は3668億元（約7兆3511億円）の黒字で、黒字額は同65％増加した。
税関総署の黄頌平報道官は、「税関総署の行った調査によると、今年5月の中国の対外貿易輸出先導指数は35ポイントで、4月より0.9ポイント低下し、3カ月連続の低下となった。ここから中国にかかる輸出圧力が依然として大きいことがわかる」と話す。
税関のデータによると、今年1～5月には民間企業の輸出入の割合が上昇した。広東省や江蘇省など7省・直轄市の輸出入額の合計が全体に占める割合が低下し、中部と西部の一部の省は輸出が急速に増加した。一般貿易の輸出入の割合が増加し、輸出が伸びた。米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）向けの輸出は増加、欧州連合（EU）と日本向けの輸出は減少。1～5月の中国・欧州間貿易額は1兆3700億元（約27兆4565億円）に上り、同7.1％減少した。中米間貿易額は1兆3400億元（約26兆8552億円）で同2.8％増加した。
NEWS9 資生堂、バーバリーの化粧品・香水を日本で輸入販売へ
資生堂は、英高級ブランド・バーバリーと化粧品・香水の輸入および日本国内における販売で提携したと発表した。資生堂（中国）が3日に明らかにしたところによると、大阪市にある百貨店の阪急うめだ本店のほか、日本各地のバーバリー路面店などで３日から香水の販売を開始する。北京商報が伝えた。
資生堂代表取締役執行役員常務の坂井透氏は「近年、ファッションとビューティーの境界線が曖昧になりつつある。バーバリーとの提携は、資生堂グループのハイプレステージ市場におけるプレゼンスの強化という側面できわめて意義深い」と述べた。
資生堂は、今後バーバリーの香水を取り扱う店舗を徐々に増やし、今年秋からは化粧品の販売も開始するとしている。資生堂が海外ブランドの輸入販売を行うのは今回が初となる。
日用化学製品業界のエンジェル投資家・夏天氏は取材に対し、「ある程度の競合関係にある双方が提携を発表した。これは、売上が伸び悩む資生堂が収入増を図るための措置とも言える。ただし、長期的な提携の効果、および双方の利益についてはまだ観察が必要。一般的に、他社の商品の輸入販売を行う場合、自社ブランドの販売に影響しない商品を選ぶことが多い」と語る。
坂井氏は「資生堂も高価格帯の化粧品をグローバル展開しているが、資生堂の高級品はスキンケア中心なので競合はしない」と語る。しかし、資生堂が他ブランドの輸入販売を積極的に行う背景には、楽観的とは言えない売上業績が存在する。国際市場の不振、日本市場の低迷の影響を受け、資生堂の2014年度売上高は2％減少、営業利益は47.2％減少した。うち、日本国内の売上高は3.2％減少した。2012年度の純利益は147億円の赤字を計上している
NEWS10 対日輸入拡大の最適なタイミング到来 リスクに注意
日本が量的緩和政策を実施して以来、日本円の対人民元相場は下がり続け、日本の輸出量は増加し続けている。業界関係者は、「円が値下がりして、今は日本からの輸入を拡大する最適なタイミングだが、中国企業は為替変動リスクにくれぐれも気を付けなければならないし、無計画な投機を行ってはならない」と話す。「国際商報」が伝えた。
中国外国為替取引センターがこのほど発表したデータによると、今年月27日の銀行間外国為替市場の人民元レート基準値は100円＝4.991元で、初めて5元を割り込んだ。業界関係者は、「ここから『アベノミクス』がうち出した『円安の為替政策によって輸出を増やす』という構想が一定の効果を上げ始めたことがわかる」としつつ、「関連の輸出入事業を手がける中国企業は相場が変動する中でより細心に、慎重に契約を交わすべきであり、投機をしようという考えをもってはならない」と注意を促す。
▽円安が常態に
中国人民大学重陽金融研究院の高連奎・世界経済プロジェクト主管は、「『アベノミクス』の重要な柱の一つが円安の推進だ。2013年4月以降、日本銀行（中央銀行）は円安を目指して量的緩和政策を実施し、14年10月にも追加緩和を行った。ここからわかることは、円の元に対する大幅な値下がりは予想されたことであり、驚くようなことではないということだ」と話す。
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院世界経済研究所の梁艶芬所長もこの考えに同意し、「安倍晋三首相の任期中、円安が一種の『常態』になるとみられる。日本政府は円安によって経済発展を喚起したい考えだ。現在の状況をみると、日本政府の措置は日本経済に一定のメリットを与えたことは確かだ。たとえば日本の内閣府が5月20日に発表したデータでは、日本の第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）の前期比増加率は年率換算で2.4％となり、予想値の1.5％を上回った。昨年第4四半期（10-12月）のGDP増加率確定値は1.1％だった。日本の財務省が5月25日に発表したデータからも、日本の4月の輸出額は前年同月比増加率が8％に達して6兆6千億円に上り、8カ月連続の増加になったことがわかる」と話す。
▽リスクに警戒し冷静な分析を
高主管は、「円安は日本の輸出にプラスだが、輸入にはマイナスだ。これと同時に、円安が中国を含む他国の対日輸出企業に一定の圧力をかけることになり、対日輸入企業には一定のメリットをもたらすことになる」と話す。
韓国連合ニュース社の報道が先月28日に伝えたところによると、韓国の輸出企業は半数以上が円安によって損失を被り、70％が円安のため苦境に陥っている。特に鉄鋼、石油化学、機械、飲食品、自動車・自動車部品、造船などの分野が低迷しているという。梁所長は、「同じく第3国の輸出市場に向き合った場合、今は日本企業の競争力が中国企業を上回る。輸出入事業に従事する企業にとってみれば、為替相場の変動は、特に双方向の変動は両刃の剣であり、制御不可能なものだ。企業が変動を仕方ないと考えるのは正常な反応だが、企業が精密な分析を行い、慎重な動きをすれば、こうした状況中からも一連のヒントを見いだすことは可能で、リスクに対抗する方法を見つけだすことも可能だし、企業の発展の方向性を調整することもできる」と話す。
梁所長は、「まず、対外輸出に従事する企業はいかなる状況にあってもリスクの変動を回避する意識をもつべきであり、投機を行おうという気持ちをもってはならない。契約条項に調印する際、双方は契約の中にこの点を明記しておく必要がある。また一部の国の通貨の値下がりは実際にはある程度予想されたことであり、円も同じことだ。円は単方向に変動するという特徴を多分にみせており、これは日本が進める経済政策と密接な関連がある」と指摘する。
NEWS11 中国と韓国が自由貿易協定を締結、韓国の化粧品が安くなる可能性
韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源相と中国の高虎城商務相は1日、ソウルで会談し、両国の自由貿易協定（FTA）に署名した。中国にとっては、現時点で、関連の国別貿易額が最大、関連の分野が最も広いFTAとなった。新華網が報じた。
中韓FTAでは、品目数で中国91％、韓国92％、輸入額で中国85%、韓国91%について、関税を20年以内に撤廃すると規定されている。協定内容は貨物貿易、貿易サービス、投資、規則の計17領域にわたり、電子商取引(eコマース)、競争政策、政府調達、環境など「21世紀における経済貿易の課題」も含まれている。
では、この協定が実施されれば、中国や韓国の国民にはどのようなメリットがあるのだろう？
【韓国の化粧品が安くなる】
近年、韓国ドラマが中国で大ヒットしているのを背景に、韓国の化粧品が中国で売り上げを伸ばしている。
中国商務部の統計によると、2014年、韓国の中国に対する、アロマオイルやクリーム、香料製品、化粧品・洗面用品などの輸出額が前年比89．3%増の5億9800万ドル(約747億円)に達した。15年に入ってもその勢いは増すばかりで、1-3月期だけで、前年同期比189．4%増の2億6400万ドル(約330億円)に達している。同数字は14年の年間総額の約44%に値する。
中韓FTAが発効すると、韓国の化粧品は今より安くなる見込みで、韓国製の化粧品は中国市場において、さらに競争力を高めることになりそうだ。中国の国民は、韓国の化粧品を買うために、代理購入業者に頼る必要もなくなりそうだ。
【韓国人医師が中国で医療行為可能に】
韓国保健福祉部の統計によると、09年、韓国で治療を受けた中国人患者の数は4725人。しかし、14年には7万9千人になり、5年で約17倍に急増した。韓国で治療を受ける外国籍の患者に占める、中国人患者の割合も、09年の7.8%から、14年には29.8%に急上昇した。
中韓FTAでは、韓国の医師免許を持っている医師は、中国で短期間医療行為をすることができるようになると規定されている。その期間は半年から段階的に1年にまで伸ばされる計画だ。今後、美容整形をしたいと思っている中国人は、韓国に行かなくても、自国で手術を受けることができる。
【中国人の韓国の旅行社利用が可能に】
近年、韓国を訪問する中国人、中国を訪問する韓国人が増加している。中国の習近平・国家主席が14年7月に韓国を訪問した際、両国は15年を「中国観光年」、16年を「韓国観光年」にすることで合意した。また、16年の観光交流の規模を年間1000万人にする目標を掲げた。最新の統計によると、その目標は14年に前倒しで達成した。
報道によると、中韓FTAには、今後、中国人が韓国や第三国に旅行に行く際、韓国の旅行社を利用できるようになる規定も盛り込まれている。
【映画・ドラマの交流が一層盛んに】
近年、「韓流」が中国で大ブームとなっている。美亜娯楽の卓伍・中国区総裁は、「中韓FTAが発効すると、韓国の映画や人材の中国進出が一層容易になる。韓国の映画・ドラマ業界のレベルが高いため、初期は、韓国の映画・ドラマの中国に対する影響力が、中国の映画・ドラマの韓国に対する影響力を上回るだろう。しかし、全体的には、中韓FTAが、中国の映画・ドラマ産業に大きなマイナスの影響を与えることはなく、逆に人材育成や作品のクリエイティブ、市場拡大などの発展の面で、中国の映画・ドラマ産業にとっては後押しを得ることになるだろう」と分析している。
その他、中韓FTAが発効すれば、韓国製のスマホやノートパソコン、小型家電なども、中国市場で売り上げを伸ばすと予想されている。
一方、中国製の工芸品や衣類、食品などの労働集約型商品、中間型商品は、安価であることを武器に、韓国で売り上げを伸ばすと期待されている。
【映画・ドラマの交流が一層盛んに】
近年、「韓流」が中国で大ブームとなっている。美亜娯楽の卓伍・中国区総裁は、「中韓FTAが発効すると、韓国の映画や人材の中国進出が一層容易になる。韓国の映画・ドラマ業界のレベルが高いため、初期は、韓国の映画・ドラマの中国に対する影響力が、中国の映画・ドラマの韓国に対する影響力を上回るだろう。しかし、全体的には、中韓FTAが、中国の映画・ドラマ産業に大きなマイナスの影響を与えることはなく、逆に人材育成や作品のクリエイティブ、市場拡大などの発展の面で、中国の映画・ドラマ産業にとっては後押しを得ることになるだろう」と分析している。
その他、中韓FTAが発効すれば、韓国製のスマホやノートパソコン、小型家電なども、中国市場で売り上げを伸ばすと予想されている。
一方、中国製の工芸品や衣類、食品などの労働集約型商品、中間型商品は、安価であることを武器に、韓国で売り上げを伸ばすと期待されている。
NEWS12 日本企業の中国脱出が急増、夜逃げ同然の経営者も＝韓国ネット「韓国企業は工場も技術も奪われ追い出された」「ベトナムに行けばいい」
2015年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、中国に進出した日本企業の撤収がこのところ相次いでいる。1980年代以降、豊富な労働力と巨大な市場を狙い中国に続々と進出していた日本企業だが、ビジネス環境の悪化により事業を畳まざるを得なくなっているのだ。
中には、夜逃げ同然で中国を去る経営者も。ある日本人経営者は中国に進出し20年、最盛期には従業員200人を抱え、日本の大手アパレルに製品を納めていたが、ここ数年で実績が急速に悪化し、取引先への支払いもできなくなった。日本の本社も資金を出せず、ついには逃げるしかない状況に陥ってしまった。
中国に進出した日本企業は2万社を超えるが、最近ではこれ以上の成長を期待できないという雰囲気が支配的だという。中国の景気の鈍化、ここ5年間で2倍になった人件費、円安といった要素が日本企業を苦しめている。経済産業省の昨年7月の調査によると、2013年度に中国から撤退した現地法人は205社で、前年度を17社上回った。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「数年前は韓国企業も同じだった」
「それでも逃げられる日本はまだまし。韓国企業は工場や技術を奪われた上に追い出された」
「日本だけでなく、韓国人も夜逃げする経営者が多いらしい。ベトナムに行けばいいのでは？」
「それでも日本はまだ耐えた方。中国に進出した韓国企業は、ほとんど全部工場がダメになって夜逃げした」
「根拠もなく中国好況論を説く広告のような記事ばかりだったけど、現実を直視した記事が出てきた」
「韓国企業もこれを参考に！中国にこれ以上投資するなんてとんでもない。一日でも早く撤収するのが生きる道だ」
「僕の知人も、中国の安い労働力だけを求めて行ったけど、詐欺に遭って結局は逃げるように帰ってきた」
「使える物はすべて提供してくれるかのように誘致しておいて、後になって金を巻き上げるのが中国人のやり方。その実態を知らず、人件費が惜しくて中国に投資する韓国企業も、日本企業みたいになる」
「中国人が技術を学んで偽物を作ると、元の企業は廃業する」
NEWS13 人民元がアジア1位の決済通貨に 世界では5位
人民元がますます多くの国で歓迎されるようになっている。国際銀行間銀行協会（SWIFT）が発表した最新の報告書によると、人民元は今年4月も世界5位の決済通貨の地位を維持するとともに、アジア・太平洋地域と大陸部、香港地区との間で最もよく使用される決済通貨にもなった。専門家は、「現在、人民元は地域へと広がる発展が始まっており、これからは『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略の推進にともなって、この世界最長の経済回廊が新たな人民元エリアを形成し、人民元の国際化プロセスを加速させる可能性がある」と話す。
▽人民元はアジア・太平洋地域で大人気
ここ数年、世界の貿易取引では人民元が使用される割合が急速に高まっている。SWIFTが発表した報告書によると、今年4月の世界4大決済通貨は上から順に、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円が並び、人民元は5位で市場シェアは2.07％となり、3月の2.03％を上回った。
特に中国の近隣にあるアジア・太平洋地域では、具体的にはフィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの東南アジア諸国、ロシアと中央アジア5カ国、朝鮮民主主義人民共和国やモンゴルなどの北東アジア諸国では、人民元が非常に好まれている。統計によると、。2012年4月から15年4月までの3年間に、アジア・太平洋地域と大陸部、香港地区との間の人民元建て決済量は4.27倍に増え、地域内決済通貨ランキングで人民元は5位から1位に躍進した。
データによると、アジア諸国の多くは過去3年間に大陸部・香港との決済で人民元の利用が10％に満たない「低頻度利用者」から10～50％の「中頻度利用者」に移行し、現在ではアジア26カ国のうち、低頻度は9カ国だけで、50％以上の「高頻度利用者」は6カ国を数えるようになった。
米国・ニューヨークのスタンダードチャータード銀行のキャロライン・オーウェン人民元業務シニアディレクターは、「人民元国際化は後戻りできない流れだ。専門家によれば、現時点では、人民元国際化は周辺に向かっての発展から地域に向かっての発展へと発展が徐々に進む段階にあり、アジア・太平洋地域は人民元の全面的採用の道を前進している」と話す。
▽「1ベルト、1ロード」の資金調達で主役に
人民元国際化のためにはまだたくさんの道のりを歩まなければならない。シンガポールマネージメント大学の白士泮准教授（金融数学）は、「ある通貨が国際通貨になるには3つの段階を経なければならない。1つ目は国際決済通貨になる段階、2つ目は投資通貨になる段階、3つ目は準備通貨になる段階だ。人民元国際化が今はまだ初期の段階にあることははっきりしている」と話す。
しかし、現在行われている「1ベルト、1ロード」構想が、人民元の国際化プロセスを加速させるとみられる。専門家は、「中国は『1ベルト、1ロード』の沿線諸国との貿易、貸出、投資協力では、一部を人民元建てで運営するとみられる。中国とこうした国々との資本や貿易のやりとりが深まるのにともない、人民元を取引通貨にする国、さらには自国の準備通貨にする国はますます多くなるとみられる」と話す。
