大洋正銘発行 2015年6月上期「銘・精選」
NEWS1 韓国の朴大統領、中韓FTAを承認―中国メディア
2015年5月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、国務会議を招集し、中国との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。新浪が伝えた。
中韓FTA交渉は12年5月にスタートし、14年11月に中韓首脳が北京で共同声明を発表。今年2月に初期手続きに署名した。協定は英語、本国語の両方で書かれる。韓国政府は今年上半期にも正式に締結する見通しだ。
協定締結を受け、韓国と北朝鮮の国境の開城（ケソン）工業団地で作られた製品310項目について原産国表記、免税措置を取る予定だ。
NEWS2 タカタ製エアバッグ不具合でトヨタ・日産がまたリコール
複数の海外メディアが伝えたところによると、日系大手自動車メーカーのトヨタと日産が13日、世界規模で再び656万台のリコール（回収）を行うことを明らかにしたという。日本のタカタ社製エアバッグの不具合のためで、同社エアバッグの安全性の問題が解決されていないことが改めて浮き彫りになった。「科技日報」が伝えた。
報道によると、トヨタは今回、35車種の約500万台をリコールする。対象車は2003年3月から07年11月までの間に製造された車両で、日本市場では136万台、アメリカ大陸市場では63万7千台に上るという。
日産は156万台をリコールする。対象車は04年から07年に間に製造された車両で、日本市場では28万8千台、北米市場では32万6千台、欧州市場では56万3千台をリコールする。
両メーカーはタカタ製エアバッグが吸湿する可能性があり、正常に作動しない危険性があるとしている。
トヨタが発表した声明によると、日本市場で収集したエアバッグのインフレーター容器に気密不良のものがあり、長期間使用する過程で大気中の水分がインフレーター内部に侵入し、ガス発生剤が吸湿してエアバッグ作動時に正常に展開しないおそれがある。現時点ではインフレーターの吸湿とインフレーターの爆発と因果関係は確定できていない。
トヨタと日産がリコールを発表すると、日本3位のメーカーのホンダも、リコールの準備を進めていること、リコールはエアバッグと関係があることを明らかにした。だが詳細はまだ明らかにされていない。ホンダは今年3月にも、エアバッグの不具合を理由として、米国で10万台をリコールすることを発表したばかりだ。
08年の終わり頃から、10社を超えるメーカーがタカタ製エアバッグの不具合を理由に約2500万台をリコールしている（トヨタと日産が今回リコールする656万台は含まれない）。これまでにタカタ製エアバッグの爆発と関連があるとみられる死亡事故が、少なくとも6件発生しており、報道によれば、この6件はすべてホンダ車の事故だという。世界的なリコールの対象となった自動車・トラックは2000年代の早い時期に製造されたものが多く、クライスラーとフォードの対象車はやや遅い07～08年に製造されたものが中心だという。
NEWS3 新エネルギー車の車船税を免除へ
省エネルギーを促進し、新エネルギーの利用を奨励するため、財政部（財務省）、国家税務総局、工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど、国務院の認可を受けて共同で通知を出し、省エネタイプの車両・船舶の車船税を半減すること、新エネルギーを使用する車両・船舶の同税を免除することを明らかにした。
通知によると、車船税を免除される新エネルギー使用の車両・船舶とは、許可を受けて中国国内で販売された100％電気商用車、プラグイン式（レンジエクステンダー式を含む）ハイブリッド車、燃料電池商用車を指す。また鉛電池をバッテリーとして使用してはならず、燃料消費量などの関連基準に合致しなければならない。完全電気乗用車と燃料電池乗用車は車船税の課税対象外なので徴収しない。
車船税を半減される省エネタイプの船舶とその他の車両、および車船税を免除される新エネルギー使用の船舶に対する基準は別に定める。
3部門は今後、不定期に共同で「車船税の減免優遇措置を受ける省エネ・新エネルギー使用車種リスト」を発表し、基準に合致した省エネタイプの乗用車、商用車、および新エネルギー使用の自動車について告知するという。
NEWS4 タバコ増税は喫煙抑制に有効か？30歳前後の層で最も効果期待できず―中国
2015年5月10日、中国で6年ぶりにタバコ増税が実施された。中国財政部と国家税務総局の8日付の発表では、紙巻きタバコは5％から11％への税率引き上げとなる。中国新聞社の12日付の報道。
中国はタバコの生産量・消費量ともに世界最大の愛煙国家であり、同時にタバコによる健康被害が最も深刻な国であると言われる。現在も喫煙人口は3億人を数え、15歳以上の28．1％が喫煙者だという。副流煙の被害は実に国民の7億4000万人にも及び、タバコに関連する疾病で亡くなる人は年間136万6000人とされる。
今回のタバコ増税最大の目的は、喫煙抑制と考えられる。これは世界保健機関（WHO）の推奨する最も効果的な喫煙抑制策だ。中国新聞社はこの裏付けをとるべく、北京市内のタバコ小売店や喫煙者に取材を行った。
ある小売店の店主は売り上げ減を恐れ、当面は大幅な小売価格引き上げを見合わせ、値上げは段階的に行うという。また、別の店主は増税直前に大量の仕入れを行い、当面はその在庫で従来の小売価格を維持するという。
喫煙者に対する取材では、増税の影響を受けるのは主に購買力の低い高齢者や若年層に限られ、1980年代生まれの30歳前後の年齢層に対しては最も効果が低いことが分かった。「結婚するまでは禁煙は考えない」「少々の値上げで自分のライフスタイルを変えるつもりはない」「価格改定よりも、青少年に対する啓蒙を強化すべき」などの意見が上がっている。
北京大学中国薬物依存性研究所臨床研究センターの楊可冰（ヤン・コービン）副主任は、「増税は禁煙の主要な動機にはなり得ない」と話す。禁煙の最大の動機たりうるのは健康被害であり、欧米のようにパッケージデザインによって喫煙の弊害を広く認知させることや、禁煙エリアを増設すること、禁煙外来を備えた医療機関の増設などが有効だという。
NEWS5 日本人も買わない福島産の食品が海外に輸出
日本と南太平洋の14カ国の首脳らが、防災や気候変動など共通の課題について話し合う、「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」が22日と23日の2日間、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で開かれた。会議に先立ち、安倍晋三首相は各国の首脳と共に、東日本大震災の際、津波の被害を受けた地域を訪問し、復興の様子を視察したほか、犠牲者に献花した。新華社が報じた。
ウィリアム王子が福島の宣伝
最近、世界のメディアが福島に関するニュースを報道しているのが目立つ。例えば、今年2月末、英国のウィリアム王子が来日した際、安倍首相の招きで福島を訪れ、地元の魚を使った夕食を楽しみ、福島県産の食品の「広告塔」となった。また、3月には、同じく東日本大震災の被災地である仙台で国連防災世界会議が開催され、世界各国の参加者が福島県の水産試験場を見学した。
外国の首脳や有名人、国際メディアに「安全」を強調してもらうのは、日本が自分で「安全」と言うよりも、効果は高い。阿部首相が積極的に被災地の経済復興を刺激しているため、被災者の阿部首相に対する好感度も上昇している。ただ、被災地、特に福島第一原子力発電所の事故で災害に遭った地域が本当に復興しているのかには、疑問が残る。日本の「宣伝」が、単なる「ショー」と見なされないためには、幾つかの疑問に答えなければならない。
福島の被災者7割「生活が苦しい」
まず、東日本大地震が発生してから4年がたち、被災地の再建は確かに一定の成果を得ているものの、原発事故の問題はまだ解決していない。特に、同発電所の周辺に住んでいた住民約20万人は、避難先の仮設住宅や賃貸住宅での生活を余儀なくされ、自宅に帰ることはできていない。
日本メディアの報道によると、それら住民の7割が、心身の状態が思わしくなく、生活が苦しいと感じている。もし、本当に被災地に問題がないのであれば、阿部首相はなぜ、海外の首相らと共に、未だに避難生活を余儀なくされている被災者を見舞わないのだろう？
次に、防災世界会議では、新しい防災対策の行動指針「仙台防災枠組2015-2030」が採択されたが、原発事故には全く言及していない。そうすることで、外部からの批判は避けられるかもしれないが、被災地で開催した意義が全くないのではないだろうか。日本は福島第一原子力発電所の現状について説明し、原子力発電所の是非を論じている国に、参考となる資料を提供することはしていない。実際には、国際原子力機(IAEA)が今月14日に発表した報告によると、2号機から放射性物質を含む汚染雨水が長期間、排水路を通じて外洋に流出していた問題が明らかになり、依然として深刻な問題を抱えていることが分かった。東京電力は、これまでと同様、この問題を隠していた。つまり、同発電所から今後は汚染物質が排出されないとは、誰も約束することはできないのだ。
日本人も買わない福島産の食品
メディアの報道によると、今年3月下旬、台湾で、輸入を禁じている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品が、ラベルの表示を変えて販売されていたことが明るみになった。その問題を受け、台湾は今月15日から日本からの食品輸入を全て停止した。
日本政府は、被災地産の食品が安全であることを宣伝しているものの、筆者は普段の生活で、日本の多くの一般市民は福島周辺で生産された農産品の購入を避けていると感じる。農産物に基準値を超える放射性物質が必ず含まれているというわけではないが、日本人でさえ疑いの目で見ている物を、クリーンなイメージを付けて、海外に輸出するというのは、被災地復興にとって、本当にプラスとなるのだろうか？
NEWS6 台湾と日本の交渉決裂 日本からの食品輸入全面停止
日本の菅義偉・内閣官房長官は14日、台湾が日本の食品輸入の全面停止を決定したことについて、「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と述べた。ただし、「日本は台湾に対し、輸入規制の撤廃を強く求めていくと同時に、日本産食品の安全性を説明していく」とも強調した。参考消息網が伝えた。
BBC(英国放送協会)電子版の14日付報道によると、同日朝、日本のメディア各社は次々と、「13日に台北で開催された日本産食品の輸入に関する交渉には、日本の農林水産省と経済産業省の課長級が出席したが、台湾は日本の要求を退け、日本の食品輸入の全面停止が予定通り15日から実施される結果となった」と報じた。
今回の交渉で、台湾側は日本に対し、台湾に輸出するあらゆる食品に産地証明を添付し、東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶葉、乳幼児用食品など800品目については「高リスク商品」として放射線検査証明を添付するよう義務付けることを、重ねて求めてきた。日本側は、台湾からの要求に対し、「日本産食品が安全ではないという指摘には科学的根拠がない」と改めて主張、日本産食品に対する輸入制限強化措置の実施を延期するよう求めた。しかし、双方の主張は平行線のまま終わり、最終的には、「輸入制限期間があまりに長期にならないよう、何らかの歩み寄りに向け、双方ができる限り努力する」点でのみ、同意に至った。
14日付「産経新聞」報道によると、日本側は交渉において、台湾側の要求の一部に対して検討可能という素振りを見せたという。静岡県の大手茶葉輸出業者も14日、「台湾側の要求に応じて放射線検査証明を添付すればよい」とコメントした。しかし、中小の輸出業者は、「煩雑な手続きとコスト上昇を考えると、得策とは言えない。いっそ台湾市場から撤退した方が良いかもしれない」との見方を示した。
〇輸入制限強化の背後に政治的目論見？
2011年3月に起こった東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が引き起こされた。台湾は、香港や大陸部と同じように、一部の日本産食品の輸入制限措置に踏み切り、福島など５県からの食品の輸入を禁止、日本から出荷される全食品に都道府県別の産地証明を添付、福島に近い東京都や静岡県など特定地域の食品については、放射線検査証明を添付するよう求めた。
台湾は今年４月、百貨店など日系の商店で販売されている一部食品のうち、輸入禁止地域としている福島県産品の産地を偽装している事例を発見した。これがきっかけとなり、台湾は、日本産食品の輸入制限措置を強化すると宣言、日本側に改善を求め、改善されない場合は輸入を全面的に禁止するとした。
だが、日本政府は台湾側の要求には答えず、輸入制限の緩和だけを求め続けた。さらに、産地が偽装された食品についても、基準値を超える放射線量は検出されず、台湾側の要求には「科学的根拠がない」と対抗した。
経済産業省の担当者は、BBCに対し、次の通り述べた。
台湾が日本産食品の輸入制限措置の強化を発表したのは、台湾現地の食品の安全問題が発覚したことで当局に対する台湾住民の不満が噴出した後のことだった。台湾当局による日本産食品に対する制限強化の背後には、政治的な目論見が隠れている。台湾住民は、日本産食品の安全性について心配する必要はない。台湾人観光客は、日本を訪れる外国人観光客の中で最多を占める。彼らは、日本で日本の食品を食べてとても満足している。安全性の欠如について心配する人などいない。
しかし、日本のネットユーザーの間では、台湾の主張を支持する人が多勢を占める。「正直なところ、私たち日本人も、放射線検査証明を食品に添付してほしいと思っている」「食品の産地偽造については、当然制裁を受けるべきで、台湾側の意見を支持する」などの声が、日本人から上がっている。
また、別のネットユーザーは、「確かに、放射線は憂慮すべき問題で、家族に危険な食品を食べさせようとする人などいない。20年後に、家族に問題が起これば、一体誰に責任を追及すれば良いのだろうか？」とコメントした。さらに、甲状腺がんを患っている人は、「日本人の２人に１人ががんを患う時代になった。放射能漏れ事故とがんの多発現象とは一切無関係だと言い切れる専門家など、誰一人としていないはずだ」と将来に対する憂慮を訴えた。
NEWS7 大陸部が日用品の関税引き下げ 香港の影響は限定的
大陸部は6月1日から一部の日用消費財の輸入関税税率を引き下げる。衣類や化粧品などが含まれ、平均引き下げ幅は50％を超える。香港の業界関係者は、「この引き下げにより大陸部住民の香港での買い物に対する意欲は低下するとみられるが、それでもなお『買い物天国』香港の吸引力はなくならない」と話す。新華社が伝えた。
香港小売管理協会の麦瑞瓊代表は、「今回の関税率引き下げ幅は平均50％以上で、これまでの20～30％を超える。今回は日用品の関税が引き下げられ、大陸部と香港の商品価格が接近することになる。香港を訪れる大陸部からの買い物客の数に一定の影響が出ることは確かだ」と話す。
だが麦代表は、「大陸部の人にしてみれば、香港で売られている商品は種類が多く、たくさんそろっており、香港での買い物には今後も一定の吸引力がある。それに香港に来れば買い物と一緒に観光や遊びも楽しめる」と指摘する。
百貨商業雇員総会は、「今後は大陸部からの買い物客が香港に来てもこれまでのような大量買いはしなくなり、化粧品を取り扱う店と薬局が一番大きな打撃を受けるが、長期的な影響についてはしばらく様子をみる必要がある」との見方を示す。また化粧品やスキンケア製品を販売するチェーン店は、「大陸部の今回の措置が香港の化粧品市場に与える影響はそれほど大きくない」と予想する。
大陸部の買い物客は、「大陸部で関税が下がっても、香港の免税価格とはなお開きがあるので、やはり香港に買い物に行くだろう」と話すが、しょっちゅう香港で買い物している深センの買い物客は、「大陸部と香港の商品価格が同じようなものなら、大陸部で買う方を選ぶ」という。
NEWS8 ニコンの黒点問題カメラ 返品・返金の判決
ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」で写真を撮ると黒い点のようなものが現れる問題をめぐり、上海市の蔡さんはニコンが虚偽の宣伝で消費者の権利を侵害したとして中国法人の尼康映像儀器銷售（中国）有限公司を訴え、商品の返品と返金、および代金の3倍にあたる賠償金の支払いを求めた。上海市黄浦区人民法院（地裁に相当）はこのほど一審判決を下し、返品の要求は支持したが、3倍の賠償金については要求を退けた。「京華時報」が伝えた。
蔡さんは2013年5月にD600を1万2999元（約25万4千円）で購入した。使用してみると、撮影した写真のあちこちに黒い点が現れるのに気付いた。14年3月にはメディアが黒点問題を報道。蔡さんは、「ニコンの虚偽の宣伝は詐欺にあたる」として裁判所に訴え、返品と返金および3倍の賠償金支払いを求めた。
裁判所は審議の結果、ニコンが虚偽の宣伝を行って権利を侵害したとする十分な証拠がないため、蔡さんの3倍の賠償金の要求を支持することはできないとしたが、蔡さんが購入したD600には黒点が現れるという瑕疵があり使用に差し支えることは確かであり、蔡さんの保管方法が適切でなかったためにこうした問題が生じたと示す証拠もないとの見方を示した。蔡さんは交換を望まなかったため、裁判所はニコンに返品と返金に応じるよう命じた。
D600の黒点問題は中国中央テレビ（CCTV）の番組「3・15晩会」で明らかにされた。その後、ニコンは対応を発表し、無料で修理とクリーニングに応じるほか、機種変更にも応じるとした。またD600の販売を停止した。だがニコンの対応に納得しない購入者もおり、昨年には数百人が集団で抗議する事態も起きた。集団抗議の代理人を務めるオンライン法律プラットフォームの北京盈科律雲科技有限公司に交渉の結果をたずねたが、現時点ではまだ回答はない。このほど明らかになった情報によると、同法院の今回の裁判は、ニコンが黒点問題で消費者から訴えられた初めてのケースだという。
NEWS9 産業モデル転換中の中日経済貿易協力の可能性は大
中国と日本の経済貿易協力には長い歴史があり、両国の対外経済貿易関係において相当重要な位置を占めている。国交正常化から40年あまり、双方がともに努力した結果、両国の経済貿易関係は急速に発展し、両国国民に実質的な利益をもたらしてきた。新華網が伝えた。
経済のグローバル化や一体化のプロセスが加速するのにともない、両国の経済貿易協力はより深く広いものになり、互恵・相互利益と協力・ウィンウィンが両国の経済貿易関係者の多くにとっての基本的な共通認識となった。歴史、現状、未来が証明するのは、両国の経済貿易関係は密接で切り離せないこと、強い相互補完性を有していること、協力の可能性が大きいことだ。
2011年の中日間貿易額は3449億ドル（約42兆2709億円、1ドルは約122.6円）に上り、同年の両国の対外貿易総額のそれぞれ約20％を占めた。12年以後の経済貿易往来は国際経済環境や政治的関係の変化などの影響を受け、貿易額が大幅に減少。だが14年には減少幅が相対的に縮小し、中日間貿易額は3124億ドル（約38兆2877億円）に達し、前年の水準を維持した。日本の財務省がまとめたデータによると、14年の日本の対中輸出入額は前年に比べて大幅に回復し、中国からの商品輸入が日本の輸入総額に占める割合は22.3％に達した。ここ数年、中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり続けている。
直接投資をみると、さまざまな要因の影響により、日本企業の14年の対中実行ベース投資額は同38.8％減少して、43億3千万ドル（約5311億円）になった。だが現在こうした状況には改善の兆しがみられ、今年第1四半期（1-3月）の同投資額は10億6千万ドル（約1300億円）に達した。また合意に達した指向性のある投資額は大幅に増加した。総合商社の伊藤忠商事は今年1月、合弁会社の名義で中国中信集団の株式の一部を買収し、伊藤忠が単独で6020億円（約50億ドル）を出資することを明らかにした。現在、日本の対中投資企業は2万3500社を上回り、投資先は中国各地に広がり、多くの雇用機会を生み出している。
中日貿易関係の発展は両国国民にはっきりとした目に見えるメリットをもたらし、人々の生活をよりよいものにしてもいる。中国経済の発展と国民の所得増加にともない、中国も日本企業に巨大な市場を提供するようになり、日本企業は対中投資を継続的に増加させ、市場規模は絶えず拡大して、長期的な相互利益・ウィンウィンを実現できる局面が形成されている。
現在、中日経済は新たな産業のモデル転換と経済の構造調整の時期にさしかかっており、両国の経済界が相互利益の経済貿易協力をさらに展開していくことは、産業のモデル転換と経済の構造調整にとってプラスになる。中国は現在、省エネ・汚染物質排出削減に力を入れ、産業のバージョンアップとモデルチェンジを推進し、省エネ、環境保護、新エネルギーの利用、医薬、医療機器などの産業・分野の発展に重点を置いている。日本は一連の分野で豊富な経験を有しており、中日両国が新たな分野で相互利益・互恵の協力をさらに展開していくことは、両国経済の発展にプラスになるだけでなく、両国の関係全体の発展を促進する上でもプラスになる。
実のところ、両国政府はすでに1990年代に「環境保護協力協定」を締結し、中日環境保護科学技術協力プロジェクト40件に調印しており、省エネ・汚染物質排出削減や大気汚染の軽減を狙いとした環境保護協力をめぐる優れた先例を生み出している。昨年末に行われた第8回中日省エネルギー・環境総合フォーラムでは、両国の関連方面が省エネ、水と汚泥の処理、資源の循環利用、エネルギー管理システム、大気汚染対策、次世代自動車など41件の協力プロジェクトについて深いレベルの討論を行い、協力合意を取り結んだ。
中国と日本はアジアで最も重要なエコノミーとして、省エネ・環境保護など様々な分野で共通の利益と協力の強みをたくさんもっている。経済発展の水準と産業構造の違いも、省エネ・環境保護分野での両国の相互補完性と相互利益を決定づけるものとなっている。両国が持続可能な発展を実現できる経済・社会を構築するために、新たな情勢の下で新たな分野における協力を展開することには大きな可能性があり、相互利益・ウィンウィンを実現する経済貿易協力は両国国民に幸福をもたらすことになる。
NEWS10 安倍首相 VS AIIBの対決姿勢、ますます濃厚に
日本、アジアのインフラ整備に13兆円投資
「日本は、カネの力でアジアでの影響力争いを制しようとしている」―米AP通信は21日、アジアのインフラ整備に対する日本の投資拡大に関する評論記事を掲載した。安倍晋三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した。折も折、安倍首相がこの計画を発表した時、中国が主導で創設が進められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、シンガポールで、3日間を会期とする計画会議を開催していた。日本の各メディアは、安倍首相の方針発表と、「中国への対抗姿勢」、「中国とのアジアにおける主導権争い」との関連性をめぐり続々と報道した。環球時報が伝えた。
安倍首相は、日本経済新聞の主催で21日夜に開かれた「アジアの未来」と題するシンポジウムにおいて、「日本政府は、アジアのインフラ投資需要に対応するため、今後５年間で総額1100億ドルを提供する」と今後の方針を明らかにした。安倍首相は、スピーチにおいて「アジア各国におけるインフラ建設のニーズは高まる一方であり、日本政府は、金融面での支援という重要な役割を果たすことを決心した」と述べた。公共資金を財源とするアジアのインフラ建設のための投資を、今後5年間で約3割増やし、アジア開発銀行（ADB)が提供する融資を含め、投資総額は1100億ドル（約13兆円）に達する見込み。このうち約530億ドル（約6兆4千万円）はADBによる融資で確保し、残りは、日本政府の国際協力機構（JICA）を通じて調達する予定という。共同通信社の報道によると、日本はADBの最大出資国であり、今回の措置は、AIIBの創設を進めている中国に対する大きな対抗措置であると見て取れる。
日本経済新聞によると、安倍首相のスピーチでは、AIIBに関する言及はなかったものの、「いかなる国の恣意的な思惑によっても左右されない、フェアで、持続可能なマーケットを作り上げなければならない」「政府部門による過度な経済活動が、民間部門の多様なアイデアを押しのけてはならない」「模造品や海賊版が先進技術を排除する、悪貨が良貨を駆逐するようなマーケットをアジアに作ってはならない」など、暗に中国を示唆するような指摘が見られた。最後に、安倍首相は、「先の第二次世界大戦の深い反省と共に、日本は戦後、アジアの平和と繁栄のために、全力を尽くさなければならない」と締めくくった。「日本時報」によると、安倍政権は、日本の技術者による開発援助や技術移転を通じ、アジアの「質の高いインフラ」建設をサポートすることに新計画の目標を据え、同時に、中国が主導するAIIBとは一線を画していることを明確にした。
国際世論は続々と、安倍首相の方針表明と「中国との対抗姿勢」との関連性を指摘した。21日付AFP通信は、安倍首相が発表した投資計画は、中国が新しく創設を進めているAIIBに対する「明らかな反撃」だと指摘、「さまざまな資金を吸収して、今後のアジアにイノベーションをもたらそうという意図を表明した」と報じた。AP通信は21日、「拡大しつつある中国の影響力と経済力に負けまいと、日本政府は、今後5年間でアジアの道路や港湾などのインフラ整備に1100億ドルを提供することを決めた」と伝えた。安倍首相が21日に発表した方針は、AIIBの創設資本金1000億ドル（約12兆円）に匹敵する。日本は、アジアで中国に対抗し得る影響力を備えることを切望している。アナリストは、アジアで需要の大きいインフラ整備に対する投資を巡り、中日両国は、しのぎを削ることで、互いに足りないものを補い合えることだろうと指摘している。
NEWS11 止まらない円安、1ドル125円台も目前＝「日本がやってるのは為替操作？」「円安を止めるには…」―韓国ネット
2015年5月27日、韓国・聯合ニュースは、外国為替市場で円安が続いており、ドル・円相場が125円まで下落するという観測が出ていると伝えた。
27日のニューヨーク市場で、円相場は一時1ドル124円台まで下落。外国為替市場で7年10カ月ぶりの最安値を記録した。円相場は長らくボックス圏を形成していたが、ヨーロッパ勢が円売りドル買いに大挙して押し寄せた。市場関係者の間では「円安はしばらく続く」とみられており、125円台も望む展開になってきている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「これは通貨戦争だ」
「日本がやっているのは、いわゆる為替操作なのか？」
「円高の時に融資を受けた者たちは、円安になってだまされたと言ってる」
「円、人民元、ユーロまで一緒になったら、もっと下がるかも」
「もう125円まで下落することを考えているのか」
「円安を止めるには、ウォンでドルを買って、そのドルで円を買えばよいのか？これで計算合う？」
「韓国にも政府ってあったよね？外国為替当局もあったんだよね？税金で給料もらっているくせに、どうしようもない組織だ」
NEWS12 中国は製造業強国への道をどのように歩むか
李克強総理がこのほど調印し、対外的に発表した製造業強国戦略の全面的な推進・実施についての計画「メイド・イン・チャイナ2015」が注目を集めている。現在から遠い先までの戦略と戦術を兼ね備えたこの10年行動計画は、「三段階発展戦略」をうち出して製造業強国という戦略目標を達成しようとする。第1段階は2025年までの時期で、製造業強国の仲間入りを目指す。「京華時報」が伝えた。
ここ数年、中国がもっていた安価な労働力というメリットが徐々に失われ、生産要素はコストが上昇し、環境汚染は深刻化するなど、さまざまな問題が集中的に現れ、ローエンド製造業は成長への力が足りず、中国製造業は発展の道を歩むことが難しくなっている。強く大きな工業システム（特に製造業の工業システム）がなく、一連の国際競争力を備えた世界レベルの企業がなければ、中国を真の経済強国と言うことはできない。そこである意味では、中国経済が新常態（ニューノーマル）に踏み出したという大きな背景の下で、モデル転換とバージョンアップこそが、中国の工業が新たに競争力を獲得し、産業の空洞化を防ぎ、中所得国の落とし穴に陥らないために必ず通るべき道となる。
中国工業のモデル転換とバージョンアップの手段は明らかで、スマート製造業の発展に力を入れることだ。工業・情報化部（工業・情報化省）の苗圩部長は、「スマート製造を『メイド・イン・チャイナ2015』の主な方向性とする必要がある」と話す。ここから言えることは、これから長い間、スマート製造が中国工業のモデル転換・バージョンアップの方向性になり、ここから派生する市場チャンスや投資チャンスに注目が集まるだろうということだ。
専門家は、「中国が『インダストリー4.0』を進める時には内外の力をうまく利用し、国際市場と国内市場の2つの資源を十分に活用し、世界のトップクラス工業企業との協力を強化し、国内工業システムの改革を深化させ、中小規模のイノベーション企業のために良好な経営環境を創出する必要がある」と話す。
当然ながら、製造力や技術革新力のほか、製造業から製造サービス業への産業の延伸が製造業のモデル転換・バージョンアップにおける重要な方向性となる。中国の製造業企業にとって、これは単なる投資の拡大や製造技術の向上という問題ではなく、産業チェーンの延伸、事業構造の調整、人材チームの調整、資源配置の調整、技術の重心の調整、管理モデルの調整、基準管理の強化など多方面にわたる複雑なシステムのモデル転換となる。
バージョンアップした中国の製造業を発展させることは非常に重要な戦略であり、先進的な製造業をうち立てることが中国経済の背骨を強くする。専門家が言うように、製造業を軽視すれば、中国経済は本分を忘れたことになってしまう。
NEWS13 商務部 電子商取引と流通の問題解決に向けた行動計画を発表
中国商務部（省）は15日、「『インターネット＋流通』行動計画」を発表し、農村における電子商取引、オンラインとオフラインの融合、クロスボーダー電子商取引などの面で流通を革新し、消費の潜在力を引き出し、電子商取引の「最後の1キロ」「最後の100メートル」の問題を解決するとした。人民日報が伝えた。
行動計画では、今後1～2年をかけ、▽電子商取引の農村進出モデル県200カ所を育成する▽国家級の電子商取引モデル基地60カ所を打ちたてる▽国家級電子商取引モデル企業150社を育成する▽電子商取引の海外倉庫100カ所を建設する▽地方を指導し、電子商取引人材育成基地を50カ所建設する――といった内容が提起された。
商務部の担当者は、「同行動計画を通じて、『インターネット＋流通』における2つのボトルネックの解消に努めていく。第一に、電子商取引の『最後の1キロ』の問題を解決する。これには、中小都市および農村で電子商取引を積極的に発展させ、これら地域における宅配便、物流倉庫などのインフラを完備することなどが含まれる。また、電子商取引企業の海外進出を奨励し、海外倉庫の建設を通じてクロスボーダー物流体系を構築する。第二に、電子商取引の『最後の100メートル』の問題を解決する。これには、電子商取引のコミュニティへの進出、オンラインとオフラインの融合促進、生活に資するサービスの革新などが含まれる」と語る。
NEWS14 安倍首相の「残業代ゼロ法案」に懸念の声
日本の安倍晋三首相は今、サラリーマンの残業代をゼロにする法案を通そうと積極的に動いており、資本を独占する業界団体から喝采の声が上がっている。だが普通の人々は「恐ろしい」、「信じられない」といい、過重労働がさらに激化して過労死を招くと批判する。「新京報」が伝えた。
▽金融関係者が最も影響を受ける
日本の多くの企業では、長時間残業し、終電に乗ってやっと帰宅するという状況が普通にみられる。ワーカホリックで半健康状態だったり、過労で突然死したりする社員も少なくないという嘆かわしい状況だ。
今年53歳の山下さんは企業のトップクラス営業マン。頻繁に海外に出かけ、平均睡眠時間はわずか3時間だ。山下さんはフランスのAFP通信の取材に答えて、「仕事が忙し過ぎて6年前にくも膜下出血で倒れ、ICUに3週間入院した。室内が暗いので看護士にどうしてこんなに暗いんだとたずねたのだが、実は目が見えなくなっていたことに当時は気付かなかった。その頃のことを思い出すとぞっとする」と話した。
山下さんは安倍内閣が先月、残業代ゼロ法案を閣議決定したことに驚いたという。年収が1075万円（約54万2千元）を超えるサラリーマンには残業代を支払わないというもので、与党・自民党は今国会の会期中になんとか法案を可決させようとしている。可決されれば、仕事のペースが速く、残業時間が長いという特徴をもつ金融産業およびコンサルティング産業の社員達が大きな影響を受けることになる。
▽過労死現象を加速させる
安倍内閣が推し進めるこの法案は、日本の大手ロビー団体の日本経済団体連合会（経団連）から高く支持されている。
経団連は日本で最も多くの資本を独占する全国的な経済団体で、日本の大企業はすべてこれに加盟しており、会長は「財界総理」と呼ばれる。経団連の説明によれば、この法案によって社員は効率をより重視するようになり、だらだらと残業することがなくなる。社員が手元の仕事をより効率的に終わらせれば、早く帰ることもできるし、フレックスタイム制を導入することも可能だという。
だが法案に反対する人の多くは、「経団連の言っていることは一見もっともだが、実際には社員を膨大な仕事量で押し潰し、やむを得ず残業しながら残業代ももらえない状況に追いやることになる」と主張する。日本の関西学院大学の森岡孝二名誉教授は、「安倍政権は一部の企業が社員に残業代を支払う必要のない制度を構築しようとしているが、これは過労死現象を加速させる」と批判する。
▽日本は有給休暇の取得を強制
英国メディアの報道によると、日本のサラリーマンは安倍首相の支援の下、働き過ぎの企業文化に別れを告げることになるという。
総合総社の伊藤忠商事は出勤・退社時間を早くして新卒者を呼び込もうとし、プリンターメーカーのリコーは午後8時以降の残業を禁じる。ユニクロなどのファストファッションを手がけるファーストリテイリングは4時間労働の日を設定して、ワークライフバランスに関心を寄せる社員に対応しようとしている。同社の柳井正社長は、「労働時間が短くても、高い成果を上げる社員には給料をたくさん支払う。長時間労働が必ずしも高い成果につながるわけではない」と話す。
公務員も休まなければならなくなる。今年10月から、厚生労働省の職員は午後10時以降に働くことが禁じられる。以前、消灯することで帰宅を促す試みがあったが、これは失敗した。
日本政府は働く人が有給休暇を毎年5日以上取ることを強制する法案も提出した。長期にわたり残業を続ける社員の心と体の負担軽減を狙ったものだ。同省の調査によると、日本の社員に2013年に与えられた休暇は平均18.5日だったが、実際にはそのうち9日しか消化されておらず、消化率は半分にも満たなかった。日本政府は有給休暇の消化率を20年までに70％に引き上げたい考えで、国会に強制的休暇の法案を提出する予定だ。
日本で労働環境の改善を目指した取り組みは、これまでほとんどが失敗に終わっている。過労死はいまだに多く、社員の多くが定時に退社することにやましさを感じる。オンライン旅行サイトのエクスペディアが行った調査研究によると、休暇をフルに利用するフランス人やドイツ人と異なり、日本の社員達は昨年、休暇の権利を半分しか行使しなかったという。
