大洋正銘発行 2015年5月下期「銘・精選」
NEWS1 中日韓自由貿易協定交渉の第7回首席代表会合が開催
中日韓自由貿易協定（FTA）の第7回首席代表会合が12日、韓国ソウルで開幕した。2日間にわたる今回の会合では、物品貿易、サービス貿易、投資、協定の対象範囲等について突っ込んだ意見交換が行われる。経済参考報が伝えた。
同会合には、中国側から商務部（省）の王受文副部長（中国側首席代表）、韓国側から金学道・韓国産業通商資源部通商交渉室長（韓国側首席代表）、日本側から長嶺安政外務審議官（日本側首席代表）をはじめとする交渉関係者がそれぞれ出席する。
3カ国の首席代表は開会のあいさつで「3カ国がハイレベルなFTAを通じて相互補完し合い、ウィン-ウィン-ウィンの関係を築けることを願う」との共通の願いを示した。
韓国聯合ニュースは金学道氏の発言を引用し、「韓中日FTAは地域経済一体化の推進において、中心的な役割を担うだろう」と報じた。
韓国メディアの報道によると、2012年11月に韓中日FTA交渉の開始が宣言されて以来、3カ国はこれまでに7回にわたる会合を行い、貨物、サービス、投資、原産地、知的財産権、電子商取引など各分野に関する話し合いを進めてきた。より実質的な進展を得るため、6回目の会合からは首席代表会合と局長/局次長会合に分けて行っている。第7回の局長/局次長会合は4月13日から17日まで、ソウルで行われた。韓国産業通商資源部はこの会合において、「次に行われる首席代表会合では、対等な市場の開放など、残された重要な議題に集中的に取り組む」と表明している。
今年に入って以来、中日韓の3カ国は共に、経済貿易の協力強化、FTA交渉の推進を表明している。3月に行われた中日韓外相会議では、3カ国の外相が3カ国協力の進展を高く評価し、協力が3カ国の発展および東アジアの地域協力に及ぼす重要な意義を肯定したほか、政治・経済貿易・持続可能な発展・人的・文化・非伝統的安全保障などの各分野における交流・協力を引き続き推進することで合意し、3カ国の投資協定の拡大・実施を着実に進め、FTA交渉を加速するとした。
中日韓のGDP総額は16兆ドルを上回り、世界全体の20％以上を占める。3カ国の対外貿易額は7兆ドルに達し、こちらも世界全体の20％以上を占める。中日韓FTAの実現は、3カ国の産業の相互補完性を発揮させるのに役立ち、3カ国の貿易の潜在力の発掘と向上、地域のバリューチェーンのさらなる融合を促す。
NEWS2 日韓、中国市場では「綱引き」の関係＝韓国がシェア拡大―中国メディア
2015年5月14日、韓国国際貿易協会の発表した報告書は、新たな傾向の出現を裏付けるものとなった。中国と日本の経済貿易協力の衰えが続く中、韓国が中国市場のシェアを急速に伸ばしている。日韓双方がこの市場で「綱引き」の競争を繰り広げていることがますます明らかとなりつつある。中国新聞社が伝えた。
11日に発表されたこの報告によると、韓国は今年第1四半期、中国第2の投資供給国となった。その対中投資額16億2000万ドル（約1900億円）は日本の同期の対中投資額10億6000万ドル（約1260億円）を大きく上回った。対中投資国のランキングで日本は5位にとどまっている。
こうした傾向は昨年から続いている。統計によると、韓国の昨年の対中投資額は39億7000万ドル（約4700億円）で8年来の最高額に達し、第5の対中投資国となった。今年第1四半期の急増はソウルをさらに活気づけるものとなった。
中韓自由貿易区の交渉は今年2月に正式に妥結した。情報によると、自由貿易区は今年下半期に正式に発効・実施される。この影響から、韓国はまもなく日本を超え、米国に次ぐ中国第二の貿易パートナーとなる見込みだ。
一方の日本の対中経済・貿易は2012年から衰退の一途をたどっている。今年第1四半期、日中相互投資額は引き続き二桁の下落となった。また中国から撤退している外国企業のうち、大きな部分は日本企業が占めており、このことは両国の上層部の注目を呼んだ。
日本が残した空白は韓国によって急速に埋められつつある。日本と経済・貿易の構造が似ていることから、韓国は、中韓自由貿易区というチャンスをつかみ、中国でのシェアを猛スピードで広げつつある。
2013年、韓国は初めて日本を抜き、中国最大の輸入相手国となった。自由貿易区効果に促され、韓国は対中投資でも今年、日本を追い抜くことになる見込みだ。
韓国対外経済政策研究院の予測によると、中韓自由貿易区協定は発効から5年で韓国GDPを1．25％高めることが期待できる。韓国の関連機関の予測によると、これに後押しされた韓国の一人当たりGDPは2019年に日本を超えることになる。
NEWS3 国務院、対外貿易の新たな強みの育成加速を
国務院はこのほど「対外貿易の競争における新たな強みの育成加速に関する若干の意見」を通達した。
同意見は、対外貿易の競争における新たな強みの育成加速をめぐる次の6つの任務をうち出した。
（１）対外貿易の構造調整の推進に力を入れ、国際市場、国内地域、経営主体、対外貿易製品の構造と貿易スタイルを最適化し、サービス貿易を発展させる。
（２）対外貿易の国際競争力を速やかに向上させ、輸出製品の技術、ブランド、品質、サービスの水準を向上させる。
（３）「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の沿線諸国との経済貿易協力の水準を全面的に向上させ、貿易協力を深化させる。
（４）互恵・ウィンウィンの国際協力の新局面の構築に努力し、自由貿易区戦略の実施を加速させる。
（５）法治化され国際化されたビジネス環境を構築し、公平な競争が行われる市場環境を最適化する。
（６）政策システムを整え、対外貿易体制の改革を深化させる。
NEWS4 撤退外資の多くは抜け殻会社 商務部
商務部（商務省）外国投資管理司の唐文弘司長は12日、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ」と述べた。同部がまとめたデータによると、今年1～4月の全国の実行ベース外資導入額は2736億1千万元で前年同期比11.1％増加した。「新京報」が伝えた。
▽「資本引き上げの一部は国内資本への転換」
今年1月、日本のパナソニックは中国にあるテレビ生産ライン2本を撤退させると発表した。米マクロソフトも、かつてノキアの子会社2社が所有していた携帯電話生産ラインを段階的に閉鎖するとし、2月には腕時計メーカーのシチズンが広州支社を閉鎖した。一部の海外メディアは「海外資本が中国から撤退する」と報じた。同部はこうした報道に対し、4月初めに反論のコメントを発表し、5月12日には唐司長が再び反論を述べるに至った。
唐司長は、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ。5分の1は中国での事業期間が5年に満たない。2010年の外資系企業の売上高上位1千社のうち、投資を終了したのは19社だけで、そのうち損失が原因で終了したところはわずか2社だ。投資を終了した外資系企業の一部は資本を国内資本に転換して経営を続けている。今挙げた投資を終了した19社のうち、10社は株式の追加発行により国内資本企業に姿を変えて経営を続けている」と話す。
同部のデータでは、今年1～4月の実行ベース外資導入額上位10カ国・地域の投資額は423億9千万ドル（1ドルは約119.8円）に上り、全国の同外資導入額全体の95.3％を占め、この割合は12％増加した。
▽「1ベルト、1ロード」が契約ベース外資導入額の伸びを牽引
注目すべき点は、1～4月には外資系企業の新規設立数と契約ベース外資導入額の伸びが拡大したことだ。同部のまとめたデータによれば、同期の全国の外資導入額は増加傾向を維持しており、新たに設立された外資系企業は7790社で同17％増加し、契約ベース外資導入額は6219億元（1元は約19.3円）で同51％増加した。
中国国際経済交流センター経済研究部の徐洪才部長は、「こうした資金の大幅な増加は主に『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略の積極的な影響によるものだ。『1ベルト、1ロード』戦略は外資系企業の間で対中国投資ラッシュを引き起こし、外資系企業は中国のこれからの経済を高く評価するようになった」と分析する。
▽VW、クライスラーなどは対中投資を増額
一部の先端製造業は海外からの投資額を順調に伸ばしている。フォルクスワーゲン（VW）、クライスラー、ロシュ、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、ボッシュ、アマゾンといった有名多国籍企業が引き続き対中投資を追加し、富士康、宏達といった加工貿易企業が中部・西部地域で引き続き投資を拡大する。通信設備・コンピューター・その他電子設備製造業の実行ベース外資導入額は同9.9％増加し、交通輸送設備製造業も同2.4％増加した。
徐部長は、「中国の消費力の向上にともない、自動車市場にはまだ成長の余地があり、アマゾンを代表とする通信販売産業も巨大な潜在力をみせる。こうした分野の成長の潜在力も外資系企業に高く評価されている」と分析する。
中部・西部地域での加工貿易への投資が拡大しているところから、産業移転の動きが見て取れる。こうした地域は東部地域よりも人件費と土地代が安く、インフラ建設の発展により現地の交通の利便性が増しており、こうしたことがこの地域への投資に対する外資系企業の信頼感を高めた。
同部のデータによると、現代型サービス業分野は外資導入の伸びが大きく、1～4月の実行ベース外資導入額は281億4千万ドルで同24.8％増加した。
NEWS5 工業用貝殻を初返品 日本産193トンが不合格
貝殻はジュエリー産業などで幅広く使われている。12日に明らかにされたところによると、上海市の黄埔出入境検験検疫局はこのほど日本から輸入された5ロットの工業用アコヤガイ193トンが検査により不合格になったとして、相次いで返品処理を行った。中国が輸入工業用貝殻を返品したのは今回が初めてのケースだ。「羊城晩報」が伝えた。
検査担当者が対象の貝殻を現場で検査した際、貝殻内部に肉質の組織（外套膜）が残っていたり腐敗して変質していたりするものを多数発見した。殻体構造に海生植物、泥砂、その他の付着物が残っていて洗浄が不十分なものもあった。貝殻を積載したコンテナはどれも濡れており、大量のウジ虫が発生し、悪臭を放っていた。この様子を見た検査担当者は迅速に行動を取り、防疫処置を施し、関連の条例に基づいて、193トンすべてについて返品処理を行った。
NEWS6 台湾が日本食品の輸入規制を強化、実質的輸入中断か＝韓国ネット「韓国はいつになったら日本に強く言える？」「韓国の反日はうわべだけ」
2015年5月14日、韓国・国民日報によると、台湾が15日から日本産食品の輸入規制を強化する。13日に台北で行った協議で、台湾当局者は日本に対し、日本産食品の放射性物質含有検査と産地証明などを求めたが、交渉は平行線に終わった。
台湾は2011年の東日本大震災の直後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品の輸入を禁止している。今回の協議では、東京都や静岡県など特定地域の水産品、子ども用食品といった800品目の「高リスク商品」に放射線検査証明を義務付けることを求めてきた。しかし交渉が事実上決裂したため、15日以降、台湾は日本から出荷されるすべての食品の輸入を中断する可能性が高い。
韓国は2013年9月に福島など8県産の水産品の輸入禁止を決めているが、今回の台湾の措置を知った韓国のネットユーザーからは台湾寄りのコメントが多く寄せられている。
「台湾がうらやましい」
「よくやった！」
「韓国政府も見習ってほしい」
「韓国はいつになったら日本に対して強く物を言えるんだろう」
「代表的な親日国の台湾もそう来たか。上の人たちを見てると、韓国の反日はうわべだけ」
「韓国政府はだましたり、隠したり、金もうけに躍起になって、周りの目を気にして…。国民の健康と生存権は誰が守ってくれるのか」
「台湾ですら全面輸入の中断を検討するということは、そのくらい日本産の食品の汚染がひどいということでは？そして、台湾政府は少なくとも台湾の人のために存在するということ。韓国政府は誰のために存在しているのか？」
「韓国は『科学的には問題なし』と…。まったく、韓国ほどの親日国はない」
「韓国は廃棄物までせっせとかき集めて輸入してる」
「韓国も輸入の手続きをもっともっと厳しくして」
「韓国政府は何をしてるんだ！と思うけど、日本への観光客数が過去最大を更新し、日本のビールをおいしく飲んでるのも韓国人」
「台湾が輸入しなかった物まで僕らが食べることになるのでは？」
「食べ物は台湾から買わないといけないね」
「僕たちは現代版の人体実験に使われてる」
NEWS7 輸出入データ低下「原因は複雑、悲観するな」専門家
中国税関総署が8日に発表した最新のデータでは、中国の輸出入データはいずれも低下し、3カ月連続の低下傾向となった。このため世界中で熱い議論が引き起こされている。中国の貿易状況は市場の予想を下回り、経済情勢は厳しさを増す。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の李健所長は同日、「中国の過去4カ月間の対外貿易情勢の厳しさの原因は多方面にわたるが、むやみに悲観する必要はない。対外貿易データは何もかも暗黒というわけではなく、明るい点もたくさんある」と述べた。「環球時報」が伝えた。
税関総署がまとめたデータによると、4月の輸出入額は1兆9600億元（1元は約19.3円）に上り、前年同月比10.9％減少した。輸出は1兆800億元で同6.2％減少、輸入は8739億元で同16.1％減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2102億1千万元の黒字となり、黒字額は同85.2％増加した。今年1～4月の輸出入額は累計7兆5千億元に上り、前年同期比7.3％減少し、輸出は同1.8％増加、輸入は同17％減少だった。
中国が発表した貿易データについて、海外メディアは相次いで悲観的な見方を示し、対外貿易低迷の原因を分析した。米国ブルームバーグ社は8日、「中国の輸出は4月に『思いがけない』低下に見舞われ、経済には新たな圧力が加わり、競争力が低下した。中国経済はこれまで生産過剰と競争力低下といった厳しい課題に直面してきた」とした上で、さらに分析を加え、「米国経済の復興、内需の拡大は中国にとって好材料だが、このプラス要因は欧州経済の低迷や対日輸出の減少といった要因により相殺された。データによると、今年1～4月に、中国の対米輸出は前年同期比9.2％増加したが、対欧州連合（EU）輸出は0.7％減少し、対日輸出は同12％も低下した。貿易額をもとに加重平均して計算すると、人民元は過去1年間に10％値上がりしており、これが中国の輸出競争力の低下を招いた直接の要因だ。英国の市場調査会社キャピタルエコノミクスのエコノミストのジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、中国の年初の輸出の不安定さは春節（旧正月）の影響をある程度受けたからだとの見方を示す。だが氏は『中国貿易の見通しに引き続き楽観的な見方』を示しており、『マイナス成長は短期的な現象にとどまる』との期待を寄せる」と報じた。
李所長は、「現在、世界経済は全体として緩やかな回復期にあり、外部需要が相対的に落ち込んでいる。データをみると、こうした外部環境がもたらす影響は楽観的なものではなく、中国の通年の輸出入増加の土台は強固とはいえない。対外貿易データの低下には具体的で客観的な原因がある。さきに人民元が値下がりし米ドルが値上がりして、一部の資金が貿易という形で流出したのだ。またデータで思わしくないものには価格要因もある。今年は大口商品の価格が全体として前年より20～30％低下しており、原油や鉄鉱石などの基礎材料の輸入は数量の上では増加したが、価格が持続的に低下したため、輸出入額は低下した」と指摘する。
2015年の中国の輸出入増加率は6％が目標だ。1～4月のデータはおおむね予想を下回っており、通年の任務は達成できるだろうか。李所長は、「前年に比べればデータは大幅に減少したが、前月に比べればデータはさらに好転している。中国の対外貿易は全体として厳しい情勢にあるが、通年で低下から上昇に転じ、小幅の安定的成長を達成することは可能だ」と話す。
また李所長は、「データには明るい点もたくさんあり、ここからわかることは、中国の経済構造がよりよい方向へ向かって調整されているということだ。これには加工貿易が占める割合の低下、一般貿易の割合の上昇、民間企業が対外貿易に占める割合の上昇などが含まれる。このほか、過去には東部沿海地域の省区市が中国の対外貿易に占める割合が90％に達したが、現在では中部・西部地域の割合が上昇を続けており、すでに15％を超えている。ここから中西部地域の経済の潜在力が今まさに花開きつつあることがわかる」と話す。
NEWS8 日用品の関税率引き下げで消費の国内回帰を促進
大規模な海外代理購入や海外旅行でのショッピングがブームだが、これが収まりそうな気配になってきた。国務院は4月28日に常務会議を開催し、海外の日用品の一部について関税率を試験的に引き下げることを決定すると同時に、一部商品の消費税政策を調整することを決定した。こうした政策の変更により、消費が国内に回帰し、国内の消費が増えて、さらには経済成長を牽引することが期待される。「新京報」が伝えた。
北京に住む陸さんは、「毎年1回は海外に出かける。海外ではいつも商品の値段を何度も見比べ、リストをしっかり準備して買い物する。2013年に米国に行った時は、大きめのスーツケース2つでは足りないくらい買い物した。買ったのは主に世界的ブランドの服や化粧品で、海外で買った方が中国で買うよりもかなり安いからだ」と話す。
このような海外ショッピング熱に変化が生まれることが期待される。国務院常務会議は28日に消費税に関する政策を調整し、これには消費者の需要が大きい海外の日用品の一部が含まれるほか、6月までに輸入関税を試験的に引き下げて、税率引き下げの対象商品の範囲を徐々に拡大することなども含まれる。
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院消費経済研究部の趙萍副部長は、「今回の政策の調整はマクロ経済の状況と関係がある。現在は経済の下方圧力が強く、第1四半期（1-3月）には経済成長に対する消費の貢献度が高かった」と話す。
統計データをみると、2014年の中国人の海外での消費額は1兆元（1元は約19.2円）を超えた。趙副部長は、「海外消費の30％が国内に流れ込めば、社会消費財小売総額を1％引き上げることになる」と話す。
▽関税率引き下げ＝値下げ？
同研究部がこのほど発表した報告によると、中高級志向の消費の「外熱内冷」をもたらしたのは国内と海外の価格差だ。中国の高い税率が価格差を生じる重要な原因の一つで、輸入関税率は6.4～25％だ。高級消費財は消費税率が30％にもなる。
趙副部長は、「これまで税率引き下げは必ずしも値下げにはつながらなかったが、現在の状況の下では、税率引き下げは値下げに直結する。今や人々の一部輸入消費財に対する態度は、かつてのような豊かさの誇示ではなくなり、本当に必要だから買うというものに変わっている。また一部の海外の入門レベルおよびミドルクラスのぜいたく品は価格が下がり始めている。これに税率引き下げが加わって流通コストが低下するので、税率引き下げは必然的に値下げにつながり、値下げが消費の国内回帰を促すことになる」と話す。
また趙副部長は、「今回の税率引き下げは短期的にみれば国内の同類企業に打撃を与え、海外消費財の一部の値下げが国内企業を抑圧することになるが、長期的にみれば国内企業の革新にとってプラスになる」と話す。
国内の企業家は、「表面的には今回の政策は確かに海外の消費財の一部を取り扱う企業のコストを引き下げ、国内産業に打撃を与える。だが自分の会社はこのような問題を心配してはいない。第一に、関税率引き下げは海外消費財の値下がりを意味しないからだ。第二に、自分の会社も海外で一部の製品を生産しており、今回の政策は自分の会社の海外戦略を推進する役割を果たすからだ。政策が競争を拡大させる可能性があり、そうなれば国内企業の革新が絶えず促進される」と話す。
代理購入業者は、「国内の商品はサイズやタイプの多くが欠けており、事情をよく知る人は欧州市場と中国市場とで原産地が違うことを理解している。よって代理購入にはこれからも可能性がある。ただ今回の政策がうち出されると、自分の商売や収入が減少することは間違いない」と話す。
NEWS9 10日からタバコの消費税を値上げ 中国
財政部（財務省）と国家税務総局はこのほど通達を出し、国務院の認可を受けて、5月10日からタバコの消費税率を調整することを明らかにした。卸売段階での従価税の税率をこれまでの5％から11％に引き上げ、1本あたり0.005元（1元は約19.3円）の従量税も課すことになった。1994年の税制改革以降、タバコの消費税が引き上げられたのは今回が4回目だ。タバコ抑制の効果を高めるため、税率引き上げと同時に、売値が仕入れ値よりも高くなるよう調整が行われ、国家煙草専売局も歩調を合わせて調整を実施し、タバコの卸売価格と希望小売価格を適宜引き上げる。
財政部財政科学研究所の王朝才副所長は、「タバコ製品は特殊な消費財だ。世界保健機関（WHO）が2012年に行った調査では、調査対象の187カ国のうち168カ国でタバコに消費税がかけられていたことがわかった。最近は世界的にみてタバコにかかる税金が上昇を続ける傾向にあり、WHOが13年に発表した『世界タバコ流行報告』では、10～12年に世界97カ国がタバコ製品の消費税を値上げし、14年にはインド、ロシアなど10数カ国もタバコの消費税率を引き上げた」と述べた。
NEWS10 国内石油製品価格を引き上げ調整 3周期連続
国内のガソリン価格とディーゼルオイル価格は2周期連続の引き上げに続いてさらに引き上げが行われ、3周期連続の引き上げとなる見込みだ。12日は国内の石油製品価格調整の「窓口」となる日だ。市場の予想によると、今回の価格計算周期には国際原油価格が全体として上昇しており、国内のガソリン・ディーゼルオイル価格は今年4月以降で3回連続の引き上げとなる可能性がある。引き上げ幅は1リットルあたり0.1元（1元は約19.3円）以上になるという。新華社が伝えた。
石油市場情報サイト・隆衆石化網の李彦アナリストは、「この時期の国際原油価格の上昇を支える重要な要因の一つは、米国で稼働する油井が21週間連続で減少しており、仲介業者が米国の原油生産量の増加ペースは鈍化するとみていることで、供給が不足するのではないかとの予想が広がった。だが同時に、サウジアラビアの油井は3月に過去最高を更新し、一日あたり平均生産量は30年ぶりの新記録を樹立した。サウジアラビアの減産は行わないとの立場が変わらず、生産量が高水準で維持されることを前提として、米国の生産量が大幅に減少するかどうか、世界の需要が再び振るうようになるかどうかは、国際原油価格の動きに影響を与える重要な要因だ。だがこの仮説はまだ現実のものになっておらず、短期的には国際原油価格が強い勢いで高値を維持することは難しいとみられる」と話す。
これまでの在庫の消化と国際原油価格の緩やかな回復上昇により、国内の石油製品市場は昨年下半期以来の低迷状態からゆっくりと抜け出しつつある。最近の石油製品価格の継続的上昇を受けて、業者は在庫の補充に努めており、このことが石油・ディーゼルオイルの卸売価格上昇をあおっている。このたびの価格引き上げが実施されれば、国内石油製品市場は大幅な変動を調整する状況に戻ることになる。年初以来、ガソリン・ディーゼルオイル価格は8回の調整周期を経ており、国は3回の引き下げ、4回の引き上げ、1回の据え置きを行った。今回はガソリン価格は1トンあたり累計315元の引き上げ、ディーゼルオイルは同245元の引き上げで、小売価格にすると90号ガソリンは1リットルあたり0.23元の値上げ、0号ディーゼルオイルは同0.2元の値上げとなる。
NEWS11 5月の自動車市場は「失守」BMWも目標引き下げ
自動車市場のトレンドは「低下」だ。中国自動車流通協会がこのほど発表した3月の自動車ディーラー在庫調査の結果によると、3月の自動車ディーラー総合在庫係数は1.77ポイントで、前月比6％低下したが、前年同月比では28％上昇した。ディーラーの在庫状況は警戒レベルを超えており、在庫圧力は引き続き大きい。特に奇瑞、北京ヒュンダイ、ボルボ、ジャガーランドローバー、輸入フォルクスワーゲン（VW）などのブランドは在庫係数が過去2カ月間を上回り、大きな圧力がかかっていることがわかる。業界の分析によると、在庫圧力の増大にともなって、値引きの流れが一層拡大し、5月の自動車市場は全面的に「守りを失った」状態になることが予想されるという。「北京晨報」が伝えた。
まず指摘しておかなければならないのは、現在の値引きの流れは不人気車種だけでなく、人気車種の方がより「大変」だということだ。現在の乗用車売上上位10車種に並ぶ、一汽VWのジェッタ、サギター、ゴルフ、ボーラの新車は2万元（1元は約19.3円）～4万元値引きされ、値引き幅は30％を超える。北京ヒュンダイのヴェルナ、アバンテの値引き幅も30％前後、一汽トヨタのカローラの値引き幅も30％前後をうろうろする。
人気車種の値引き幅が拡大するだけでなく、急成長中のスポーツ用多目的車（SUV）市場にも「低下」ムードが蔓延する。北京ヒュンダイのツーソン、ix35は5万元以上値引きされ、値引き幅は30％を超える。輸入ランドローバーは全ラインにわたり10万元以上の値引きを行い、大人気の独自ブランドSUVである奇瑞のティッゴ、長城ホーバーのH6、比亜迪（BYD）のS7なども価格が揺れ動いている。
今回の値引きの流れは高級車にも及ぶ。BMWの1、3、5シリーズおよびX1シリーズで大幅な値引きが行われたほか、アウディの最人気車種のA4LとA6Lも値引き幅が30％以上に拡大し、ボルボのS60LとXC60も値引き幅が拡大して、8万元以上の値引きが行われている。
同協会はこうした状況を受けて、、「ディーラーは引き続き実際の状況を踏まえて、市場の実際のニーズを理性的に予測し、在庫水準を合理的に抑制することにより、在庫圧力の増大と経営リスクの発生を防がなければならない」と提起する。最新の情報によると、BMWは第2四半期（4-6月）に販売量目標を自ら引き下げて、市場の動きに対応する考えだという。BMW中国と華晨BMWはこのほどディーラーに書簡を送り、2015年第2四半期の販売量目標を引き下げることを発表し、ディーラーは同期の卸売台数目標の85％を達成できれば、車両販売奨励金を受け取れるとした。これはつまり、BMW中国と華晨BMWは内々に販売量目標を15％引き下げたということだ。BMWのこうした動きには必ず追随者が現れるとみられる。
NEWS12 中国の「ロボット密度」は日本に遠く及ばず、膨らむロボット需要―中国紙
2015年5月7日、広東省仏山市で15年前、1台目のロボットが「仕事」を開始した。このロボットは中国国内で初めて実験室から工場に導入されたロボットで、その仕事はサニタリー業界のセラミック製品の塗装だった。それから15年が経った今年、香港のエレクトロニクスイベントに米国企業が開発したヒューマノイド型ロボット「ハム（HAM）」が出展された。ハムは、相手の表情を識別し、それに合わせて自分の表情を変えることができる。そのリアルな表情は、大きな話題となった。経済日報が伝えた。
市場の需要は、ロボット普及のバロメータだ。賽迪顧問股［イ分］（株式）有限公司（CCIDコンサルティング）の李樹［羽中］（リー・シュウチョン）総裁は、「中国のロボットはこれまで、電子製造、自動車製造など精密製造の分野で急速に発展し続けてきたが、今や繊維・織物、石油化学などの労働集約型の業界でも急速に普及している。家電、電車・地下鉄、船舶といった伝統的な市場もロボット応用の中心地になりつつある」と語る。
▼スマート化するロボットたち
現在中国では、工場労働者1万人あたりの産業用ロボット利用台数は30台と、「ロボット密度」は相対的に低いレベルにある。ドイツのロボット密度は中国の10倍、日本は11倍に達している。これは、中国の産業用ロボットの応用に高いニーズがあることを示している。統計によると、2014年、中国の産業用ロボットの生産台数は前年比26．2％増の1万2050台だった。
李総裁は「川下の応用サービスの発展により、伝統的な市場も新たな生産方式を受け入れやすくなり、家電、電車・地下鉄、船舶といった伝統的な市場もロボット応用の中心地になりつつある」と語る。
中国経済のモデルチェンジとアップグレードも、ロボット産業に新たな方向性を指し示している。中軽集団長泰ロボット有限公司の楊漾（ヤン・ヤン）総経理（国際ロボット・スマート設備産業連盟副会長）は、「スマート製造の推進に伴い、ロボットはモバイルネットワーク、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネットなどの新技術と融合し、これらの技術を活用する必要性が出てきた。大規模な応用と実用化を目標とし、新材料、新型センサー、スマート制御などの最先端技術とキーテクノロジーで飛躍を遂げることが、中国のロボット産業発展の重要な方向性となる」と指摘する。
NEWS13 「東南アジアが世界の工場に」は日本メディアの誇大報道
総合経済紙・フジサンケイビジネスアイは5日、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の調査報告を引用し、ミャンマーなどの東南アジア諸国は、人件費が安いというメリットを活かし、今後10年から15年以内に中国に取って代わり「世界の工場」となりそうだと報じた。日本のメディア各社は続々とこの報告を転載、世論の動向から見ると、日本の投資の重点は東南アジアに移っているかのようだ。だが、実情は決してこの通りではない。環球時報が伝えた。
日本最大の経済紙・日本経済新聞には、日本企業の東南アジアへの投資に関する報道や、東南アジア市場の将来性に関する記事が、毎日のように掲載されている。だが、実のところ、対東南アジア投資に関する日本のメディア報道には、幾分誇張している点があることは否めない。日本経済新聞は数度にわたり、三菱商事によるミャンマーの港湾や発電所への投資に関する記事を掲載、「発電所への投資は総額1兆円に達する見込み」と報じた。環球時報記者が三菱商事トップ層にこの件について確認したところ、このトップ層は答えを濁し、「対ミャンマー投資は、今後数十年に及ぶ可能性があり、最終的には1兆円ほどに達するかもしれない」と当たり障りのない言い方をした。
また、複数の日本企業も、「生産拠点を中国から東南アジアにシフトするような流れは、今のところ起こっていない」としている。日系家電メーカーの深セン工場の担当者は、「数年前、中国の人件費が高騰する可能性を見越し、ベトナムでの工場建設を検討したことがある。だが、計画に関わった人物が、ベトナムではしょっちゅう停電が起こるため、工場での生産に支障をきたす恐れがあるとアドバイスしてくれた。また、ベトナムには大きな市場は見込めず、製品販路の拡大は望めないという問題もあった」と話した。
中国国内で賃金が急上昇したことは、日本企業が東南アジアに着目する要因の一つとなった。2015年、東南アジア主要国の最低賃金は、中国とはまだかなりの差があるが、今後の賃金の上昇率については予想がつかない。企業投資の動向に関する調査に携わる国際協力銀行（JBIC）HRM室人事課長の菊池洋氏は、「投資動向を見ると、日本企業による対東南アジア投資は、この2年間で新たに生じた動きだが、この情勢からすぐに、中国から東南アジアに投資先が変わったという結論を導くことはできない」とコメントした。
日本の新「食品機能性表示」 信頼性は今ひとつ
日本で先月に施行された「食品表示法」では、食品事業者が消費者庁に有効性の実験報告や学術論文を提出することを認めている。これに付随した申請が受理されれば、60日後から事業者は具体的な成分や摂取すると体のどこに対して有益かなどの機能性を商品に表示して販売することができるようになる。人民日報が伝えた。
消費者庁の公式サイトで発表されたデータによると、同庁にはこれまで100件の申請が寄せられており、4月24日までに11件を受理したという。早ければ6月にも「機能性表示」がある食品がスーパーに出回ることになる。
「日本経済新聞」によると、新たな食品の機能性表示制度に事業者が関心を寄せており、特に食品業界の関心が高いという。日本水産（ニッスイ）は、「これまでの『特定保健用食品制度』に比べ、新制度では健康食品（機能性食品）の開発費を大幅に節約できる。加工食品や生鮮食品も『機能性表示』を申請することができるようになり、より多くの食品が健康食品に仲間入りすることになる」という。同社は現在、機能性食品推進部を新設しており、9月から新しい健康食品をうち出す計画だ。
日本最大のドラッグストアチェーン・マツモトキヨシは、健康に気を配る顧客をターゲットにして、おすすめす商品の選択肢を増やすと同時に、栄養士や薬剤師などの専門的知識やプロとしての経験を高める必要があるとの見方を示す。
事業者の情熱と明らかな対照を示すのは一部消費者の理性的な態度だ。こうした人々は、新制度は旧制度に比べて、国の審査や人体への有効性の実験報告といったハード面でのハードルが下がっており、現在は学術論文の水準にもバラツキがあり、健康食品の有効性の根拠となるのかどうかは疑問だというのだ。
主婦連合会の河村真紀子事務局長は、「国は健康食品に対する審査の責任を放棄し、企業の道徳意識に健康食品の真偽を任せており、（新制度は）実際のところは消費者により多くのリスクを転嫁するものだ」と話す。また山根香織会長は、「健康食品の安全性のリスクを回避するために、国の関連部門は消費者が十分に理解できる監察制度を構築するべき」との見方を示す。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所の戸部依子主任研究員は、「健康食品が強調する効果に過剰な期待をしてはならないし、過剰に摂取してもいけない。健康食品が波のように押し寄せる時代には、消費者の判断能力が厳しく問われることになる」と話す。
消費者庁は消費者の懸念を解消するために、食品が機能性表示を認められた場合はすぐに公式サイトで公表し、消費者と学術関係者の厳しいチェックを待つとしている。消費者の問い合わせ窓口も開設した。今後は機能性表示を認められた食品を抜き取り調査し、申請の内容と実際の状況に不一致があれば商品を不合格とし、企業に回収を命じるとともに、当該の商品は以降、一般の食品としてしか販売できないようにするという。
