大洋正銘発行 2015年5月上期「銘・精選」
NEWS1 広東・天津・福建で自由貿易区発足 開放レベル上昇
国務院は20日、広東省、天津市、福建省の自由貿易試験区の総合プランと上海自由貿易試験区のさらなる開放深化についてのプランを通達するとともに、自由貿易試験区のネガティブリストおよび外資系企業による投資をめぐる国の安全審査の試行方法を通達した。「経済参考報」が伝えた。
広東、天津、福建の3カ所で21日午前に自由貿易試験区が統一的に発足し、記者発表会と政策説明会が行われ、各方面に対して関連政策の解説と紹介が行われる予定。上海では発足式典はないが、結集大会が行われる見込みだ。
おおまかな統計によると、4大自由貿易試験区のプランには改革・革新の任務71件が盛り込まれ、このうち上海が25件、天津が16件、福建が1件、広東が14件を担当する。これを土台としてさまざまな細分化された任務をうち出していく。
総合プランをみると、上海自由貿易試験区1カ所だった時に比べ、4つの自由貿易試験区が出そろうことで、多くのメカニズム・体制の刷新措置が新たに打ち出されるようになることがわかる。
商務部（商務省）の王受文部長補佐は、「新たに発表されたネガティブリストには特別管理措置が122項目あり、上海自由貿易試験区の既存の139項目や第1次ネガティブリストの190項目を明らかに下回る。国内で一般的に適用されている2015年版の外資系企業投資産業指導リストと比較すると、自由貿易試験区のネガティブリストでは18分野で制限が取り消し、または緩和されている。全体として言えることは、開放レベルが大いに上がったということだ」と述べた。
同部国際貿易経済協力研究院の霍建国研究員は、「新しいネガティブリストをみると、製造業とサービス業にはいずれも新たに開放される内容がある。自由貿易試験区内では、金融業の開放は相対的に慎重に行われるが、一般の製造業は基本的にすべて開放された。これから製造業とサービス業への外資の参入が目立って増加することが予想される」と述べた。
NEWS2 中国の通関地は現在293カ所
税関総署によると、今年2月末現在、中国には通関地が293カ所あるという。輸送方式によって分類すると、水上輸送の通関地が135カ所、航空輸送の通関地が68カ所、鉄道輸送の通関地が20カ所、陸上輸送の通関地が70カ所になる。地域別にみると、沿海地域が148カ所、内陸部の国境地域が116カ所（国境線にあり中国と陸路で国境を接する国と対等な関係で設立された通関地79カ所を含む）、内陸地域が29カ所だ。
改革開放がスタートした当初、中国には対外的に開放された通関地が51カ所しかなかった。それから30年余りが経ち、中国の通関地は急速に発展し、近代化建設に大きな影響を与えてきた。
NEWS3 中国がレアアース輸出関税を5月から撤廃、市場価格引き下がる見込み―中国紙
2015年4月24日、レアアース輸出政策に再び変化が現れた。中国の財政部はこのほど公式サイトを通じ、国務院の認可を受けて来月1日から鋼鉄の粒子粉末、レアアース、タングステン、モリブデンなどの製品の輸出関税を撤廃することと、アルミ加工材などの製品の輸出関税をゼロにすることを明らかにした。外部では、輸出関税の撤廃はレアアース資源をめぐる税制度改革措置がまもなくうち出されることを意味するとの見方が広がる。京華時報が伝えた。
今回の輸出関税の撤廃前には、商務部（商務省）が年初にレアアースの輸出割当管理を撤廃している。当時の商務部の説明によると、この措置はレアアースなどの資源類製品の管理制度改革に合わせた措置の一つであると同時に、世界貿易機関（WTO）の関連決議の実行を総合的に考慮して進める政策的調整でもある。2014年8月、WTOは中国のレアアース輸出関税と輸出割当措置は関連するWTOルールや中国がWTOに加盟した時の約束事項に合致していないとの最終決議を下した。
これまで中国は輸出レアアース製品に15～20％の関税を課し、軽レアアース製品の関税率は15％、重レアアース製品は25％で、輸出割当を与えられた企業しか輸出が認められなかった。
市場調査会社・百川資訊の杜帥兵(ドゥ・シュアイビン)アナリストは、「輸出割当と輸出関税の撤廃はレアアースの輸出の伸びを促進するのにプラスであり、関税撤廃後は輸出価格が低下することになり、国際市場のレアアース価格を全体として引き下げることになる。海外のレアアース生産企業はコストが高いため、中国の動きが各社の売り上げを押さえ込むことになる。だが長期的にみれば、関税撤廃は業界のニーズを力強く支えるものとなり、国内の供給過剰圧力をある程度緩和することになる」と指摘する。
この情報が伝えられた日の株式市場ではレアアース銘柄の多くが値上がりして、終盤までに北方希土と中国［金呂］業公司がストップ高となり、広晟有色は前日比7．79％値上がり、五鉱希土は同3．1％値上がりした。
NEWS4 AIIB創設メンバー5大陸57カ国に 6月に調印
アジアインフラ投資銀行（AIIB）首席交渉代表会議の議長を務める財政部（財務省）の史耀斌副部長はこのほど、「4月15日の時点で、AIIBの創設メンバーとして参加の意向を示した国は57カ国になった。3月31日までに参加申請書を提出した国はいずれも多国間の意見聴取手続きを終え、すでに創設メンバーになっている」と述べた。57カ国はアジアの国が37カ国、アジア以外の国が20カ国で、アジア、オセアニア、欧州、中南米、アフリカの5大陸をカバーする。人民日報が伝えた。
57カ国は次の通り。
オーストリア、オーストラリア、アゼルバイジャン、バングラディシュ、ブラジル、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、エジプト、フランス、フィンランド、グルジア、ドイツ、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、韓国、クウェート、キルギス、ラオス、ルクセンブルク、マレーシア、モルディブ、マルタ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、ウズベキスタン、ベトナム。
史副部長は、「創設メンバーとしての参加の受け入れは終了したが、これからも引き続き新たなメンバーを受け入れる。AIIB創設作業計画に基づき、各国は今年4月末に北京で、5月末にシンガポールで、AIIB創設に向けた第4回と第5回の首席交渉代表会議を開催してAIIBのルール草案について話し合い、6月末までにルールの調印を終える予定だ」と話す。
NEWS5 AIIB創設の「タイムテーブル」 総裁は発足後に任命
4月15日はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーが確定した日だった。AIIB首席交渉代表会議の議長を務める史耀斌財政部（財務省）副部長はこのほど、外部で広く関心を集めるAIIB創設の問題について記者からの質問に答えた。人民日報が伝えた。
現在、AIIBの創設メンバーは57カ国で、アジアの国が37カ国、アジア以外の国が20カ国。史副部長は、「AIIBは開かれた包容力のある多国間開発銀行であり、創設メンバーとしての参加の受け入れは終了したが、これからも引き続き新たなメンバーを受け入れる。各国は今後のルールをめぐる交渉・折衝の中で、新メンバー受け入れのプロセスやルールなどについて話し合うことになる」と説明する。
▽AIIBルールの交渉は積極的に進展 6月末までにルールに調印
史副部長は、「創設メンバーは昨年10月24日にAIIB創設の覚書に調印したのに続き、昨年11月末、今年1月中旬、3月末の3回にわたり首席交渉代表会議を相次いで開催し、AIIBルール草案について話し合い、積極的な進展を遂げた」と話す。
AIIBは保障政策をはじめとする業務関連の政策の制定についてどのように考えているだろうか。史副部長は、「AIIBの発起人として、中国は各方面とともにルール草案について折衝を進めると同時に、AIIB多国間臨時事務局に対し、保障政策などの主要な業務関連政策の文書起草に着手するよう求めた。また今年3月初めには北京でAIIB業務政策シンポジウムを開催し、各方面から広く意見を聴取した」と説明する。
▽世銀、ADBなど既存の多国間開発銀行もAIIBの関連業務を支持
AIIB創設が提唱されると、世界銀行の金墉（ジム・ヨン・キム）総裁、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事（代表）、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁は、さまざまな場面でAIIB創設を積極的に支援する姿勢を明らかにし、AIIBとの協力展開の意向を示した。世銀やADBなどの多国間開発銀行はすでにAIIB多国間臨時事務局と業務上の連携を進め、多くの場面で支援を行っている。
史副部長は、「AIIBの発起人、また世銀やADBの重要な出資国として、中国はAIIBの創設準備と未来の運営のプロセスにおいて、AIIBと世銀やADBなどの既存の多国間開発銀行と知識の共有、能力の構築、人材交流、プロジェクトへの融資などの面での協力を積極的に推進し、アジア地域のインフラ融資の水準を共同で引き上げ、この地域の経済・社会の発展を促進していく」と話す。
▽AIIB初代総裁は発足後の閣僚級理事会で任命
メディアの報道によると、中国はすでにAIIB初代総裁の人選を確定したという。これについて史副部長は、「昨年10月24日に調印されたAIIB創設の覚書に基づき、AIIBには理事会、取締役会、管理層による三層の管理の枠組が設けられ、効果的な監督管理メカニズムが構築されて、方針決定の効率性、公開性、透明性が確保されることになる。AIIBは公開、透明、最適の原則に基づいて総裁と上層部の管理者を選出・任命する。既存の多国間開発銀行で通常行われているやり方にならって、正式に発足した後に閣僚級理事会を開催し、そこで初代総裁を任命することになる」と話す。
NEWS6 日米TPP閣僚級協議 まだ合意に至らず
環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日本と米国の閣僚級協議の両国代表は21日、2日間にわたる協議を終えた後に東京で、「両国はTPPの交渉で進展を得たが、解決しなくてはならない問題もいくつかある」と述べた。
米国のフロマン通商代表部（USTR）代表は、「両国の農産品の輸入や自動車の貿易関税といった重要な問題での食い違いは『目立って縮小した』が、引き続き最終的合意の達成に向けて努力しなくてはならない」と述べた。
日本の甘利明経済再生担当大臣は、「両国には今もなお日本のコメ輸入問題などで食い違いがあり、引き続き交渉していく」と述べた。安倍晋三首相は今月26日から米国を訪問する予定で、オバマ大統領とTPPをめぐる重要な食い違いについて話し合うとみられる。安倍首相は以前、「（日本はTPP交渉で）不必要な妥協を行ういわれはない」と発言したこともある。12カ国・地域が参加するTPP交渉はスタートしてからすでに5年の歳月が流れた。
NEWS7 中国政府高官が発言「中国が中所得国のわなに陥る可能性は50％以上」―中国メディア
2015年4月24日、中国財政部の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）部長は、中国は急速な高齢化によって、今後5年から10年の間、50％以上の可能性で「中所得国のわな」に陥るとの見解を示した。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。
「中所得国のわな」とは、中所得国がその国の構造的な問題などによって高所得国になることができず、経済の発展が停滞することを意味する。楼部長は、中国が中所得国のわなに陥らないためには、年間6．5～7％の経済成長率を維持する必要があり、これを実現するためには今後5～7年のうちに、中国市場に依然として存在する“ゆがみ”について、全面的な改革と解決を行っていく必要があると強調。中所得国の罠に陥らないために、以下の5つの提言を行った。
1、農業改革の実施
中国人は戦争が起こる可能性を常に頭の片隅に置いているため、戦争の発生によって農産品の輸入が絶たれると心配するが、例え戦争が発生しても、転用した農地を元へ戻したり、湿地や草原を農地に変えることで十分な在庫を確保できる。従って、農産物への全方位的な補填（ほてん）を中止して農産品の輸入を奨励し、農村で余った労働力を利用すれば、製造業やサービス業で不足している労働力を補うことが可能になる。これによって、給料上昇のスピードを緩やかにし、生産効率上昇のスピードよりも下回らせることができる。
2、戸籍改革の実施
中国政府は14年7月に戸籍改革制度を公表したが、これまでに14の省・市で具体的方法が発表されたに過ぎず、人々が最も望んでいるような省・市ではまだ改革が進んでいない。労働力移動の阻害要因を打破するため、政府が教育や医療などのサービス資源を提供する必要があり、こうした政策によって流動人口を都市部へ定住させることが可能になる。
3、就業問題の解決
欧米諸国のように労働者が地域や業界としてまとまって雇用主と強行に交渉するスタイルは中国にはふさわしくない。企業と労働者が個別に決定することよって、就業増加の弾力性を確保する必要がある。
4、土地改革の実施
農村の土地使用権は、農民にわずかな金額を渡した後、あたかも地方政府のものになったように転売されている。土地取引の過程において、政府は勝手に土地収用や建物取り壊しなどを行うべきではなく、農民が自主的に決定すべきである。さらに、農民が買主との交渉にも参加し、農地を失った後の就業問題や社会保険料の納付問題などについても話し合う必要がある。
5、社会保険の整備
社会保険の問題において、国の資金を支出する必要がある。社会保険制度が整備されていなかった97年以前には、国有企業の労働者は年金の保険料を納めていなかった。これを解決するためには、国が資金を提供して不足部分を埋め合わせする必要がある。また、現在の社会保険制度に関しては、給付や納付、資金の運用などさまざまな面での調整が必須である。
こうした対策を施さなければ、すさまじい勢いで迫り来る高齢化の波を乗り越えられず、50％以上の可能性で中所得国のわなに陥るだろう。
NEWS8 概念株の悪夢は去り、世界で最も熱い中国株式市場
「未年がブルマーケットを連れてきた」、「中国株式市場に火がついた」、「中国株式市場はロケットに乗った」などなど、ここ数日、このような例えやジョークが海外メディアをにぎわしている。ここには中国株式市場の猛烈な値上がりと中国人の株投資への情熱に対する感嘆の気持ちが表れている。「環球時報」が伝えた。
14日の中国株式市場は上昇と低下を繰り返した。上海総合指数は4135.56ポイントで引け、前日比0.34％値上がりし、深セン成分指数は1万4042.46ポイントで引け、同0.76％値下がりした。米国の放送ネットワークNBCの経済番組は、「中国の上海指数は14日に上下動を繰り返した後、最後は小幅の値上がりに落ち着き、7年ぶりに記録を更新した」と報じ、アナリストは、「上海指数の上下動は15日にさまざまな経済データが発表される予定であることに影響されたもので、長い目でみると低水準に落ち込む可能性がある第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）データなどに影響されたものだ」と分析する。
英国紙「デイリー・メール」は最近の中国市場の値上がりについて、「市場が動き始めると、これを阻止できるものはほとんど何もなかった。中国の対外貿易の輸出は先月に15％減という驚くべき減少ぶりを示し、輸入は2009年の金融危機以降で最大の減少幅を記録。上海株式市場もこれにつれて低下するのではないかとの予測が広がった。だが市場は相次いで上昇し、13日には記録を更新した。ブルマーケットになると、伝わる情報の善し悪しにかかわらず、市場は上昇を続けるものだ。英国ではFTSE全世界指数が15年ぶりに7千ポイントに達したことでお祝いムードになったが、株式市場の真の繁栄は中国にこそあった。過去12カ月間に、上海総合指数は2倍の上昇を遂げ、2月になると3千ポイントが4千ポイントへと急上昇した。長年にわたり、中国経済は爆発的な成長を遂げ、毎年7～8％の成長率を達成してきたが、株式市場はほとんど動きを止めていた。だが今の株式市場はロケットに乗って急速に空を駆け上がるような勢いに包まれている」と報じた。
ドイツのニュース専門放送局は14日、「中国概念株に投資する人は過去数年間は悪夢を見、中国株式市場はかつては『世界で最ももうからない株式市場』などと言われきた。だが昨年下半期以降、市場は上昇を続け、世界の投資家の注目を集めるようになった」と報じた。ドイツの投資サイトは同日に発表した論考の中で、「今年の中国は未年で、羊は平和、幸福、豊作の象徴だ。羊と牛（ブル）は仲が良く、羊がブルマーケットを連れてきて、中国株式市場に繁栄の光景をもたらした」と述べた。オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」も同日、「中国の株式市場に火がついた。上海指数は今月すでに20％値上がりしている。先週金曜日の中国株式市場の出来高は2500億ドル（1ドルは約119.6円）に達し、米国株式市場の出来高の総額を上回った」と伝えた
NEWS9 中国は世界最大の産業用ロボット製造国に
2015年国家ロボット発展フォーラムがこのほど開催された。フォーラムで明らかにされたところによると、中国は2013年に新たに3万7千台の産業用ロボットを導入し、年間ロボット導入台数が世界最多となった。14年の導入台数は約5万6千台で、このうち約1万台は国内で製造されたものだった。ここから中国が世界最大の産業用ロボット製造国になったことがわかる。
同フォーラムは中国自動化学会と中国電気機械一体化技術応用協会が主催した。7つの特別基調報告、28の分科会場報告、ロボット応用・産業展示が行われ、科学研究機関、大学、企業の院士（アカデミー会員）、専門学者ら400人余りが出席した。
データによると、00年に中国が輸入したロボットは380台にとどまったが、13年は3万7千台で、13年間で3けたの伸びを達成した。各地に建設された産業用ロボットパークは40カ所を超え、ロボット関連企業は500社を突破。世界的にみると、中国科学院傘下の新松ロボット自動化株式有限公司が、スイスのABB、日本のファナックに続く世界3位に浮上し、ここから中国のロボットメーカーが一定の国際競争力をもつようになったことがうかがえる。
複数の専門家が、「中国には世界最大のロボット市場があるが、自主製造製品は売上高の一部分を占めるにとどまり、これらの製品のコア部品は依然として海外に依存している。産業用ロボット応用量も中国は先進国に遠く及ばない」と指摘する。
25年には世界のロボット市場の規模は数兆ドルに達して、一大市場を形成することが予想される。
NEWS10 中国、銀行カード決済業務を外資企業に開放―中国メディア
2015年4月23日、中国政府網は「銀行カード決済機関の参入管理に関する国務院の決定（以下「決定」）」を発表した。「中国国内で銀行カード決済業務に携わる機関は、法に依り銀行カード決済業許可証を取得しなければならない」と規定している。中国国内で銀行カード決済業務に携わる海外の機関は、法に依り国内に外商投資企業を設立し、銀行カード決済業許可証を取得しなければならない。中国新聞社が伝えた。
決定によると、海外の機関がクロスボーダー取引のみを目的として外貨建ての銀行カード決済業務を行う場合は、原則、国内に銀行カード決済機関を設立する必要はないが、業務の執行状況を中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会に報告し、関連業務の管理規定を守らなければならない。
このほか、海外投資機関が銀行カード決済機関を買収・合併する場合は、関連規定にもとづき、外資による買収・合併の安全審査・認可申請を行う必要がある。
NEWS11 安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
日本の安倍晋三首相はまもなくスタートする米国訪問の日程を見直す必要があるかもしれない。特に米国両院議会での演説についてだ。中国新聞網が伝えた。
日本政府が発したシグナルによると、安倍首相は訪米期間中、第2次世界大戦当時に日本が犯した罪に対する「はっきりとした明確な謝罪」を述べることはしないという。謝罪は中国と韓国を含む多くの被害国が強い関心を寄せる点であり、中国の習近平国家主席がこのほどインドネシア・ジャカルタで安倍首相と会談し、中日関係について意見を交換したことの重要な背景でもある。
習主席は22日のジャカルタでの会談で、「日本側がアジアの隣国の強い関心に真剣に対応し、歴史を直視しているという積極的なシグナルを対外的に発することを願う」と明確に述べた。
国際社会ではこれまで、安倍政権の最近のさまざまな動きから考えて、「習・安倍会談」の実現には悲観的なムードが流れていた。だが習主席は「予想を裏切って」日本の要請に応じた。これは長期にわたり棚上げされてきた両国関係の改善に向けた努力であるとみなされるだけでなく、包容・開放と協力・ウィンウィンという中国の精神をより明らかにしたものとみなされている。
世論は、中日両国のここ数年の政治的な硬直状態が両国の経済貿易協力にも影響を及ぼしていることに注目。たとえば両国間の相互投資では、日本の対中投資は2年以上連続で低下しており、今年第1四半期（1-3月）には中国の対日投資が前年同期比16.7％減少し、日本の対中投資が同12.3％減少した。グローバル経済の復興の見通しがはっきりしないことを踏まえれば、両国はいずれも経済の下方圧力に直面しており、現在のような流れが両国トップの願うところではないことは明らかだ。
トップ外交に牽引されて、中日両国の経済貿易協力の硬直状態が緩和されつつある。今月24日には中国商務部（商務省）と日本経済産業省との第16回次官級定期協議が日本で行われた。中日両国の外交の硬直状態を受けて、この協議メカニズムは4年近く開催されていなかった。
同じように4年近く開催されていなかった中日韓観光大臣会合が今月初めに再開され、相互の観光客数の拡大、より多くの中国人観光客の訪日観光の推進が主な議題として話し合われた。
だがこれらすべての土台は十分に固まったとはとても言えない。安倍首相が今回の訪米中に中国の勧告を無視して、自身の歴史観に固執して行動し、争いの種になるような発言をすれば、アジア・太平洋の人々により深い怒りを呼び覚まし、回復し始めたばかりの中日韓の経済貿易協力が再び厳しい局面に立たされる可能性がある。
実際、安倍首相の歴史観に対して米国も強い懸念を抱いている。ワシントン（米国）は安倍首相の演説が同盟国・韓国の怒りを買うのではないか、ひいては米国のアジア・太平洋回帰のプロセスに影響するのではないかと懸念する。
米国のアジア・太平洋回帰の一つの柱である環太平洋経済連携協定（TPP）もまた、安倍首相の今回の訪米の重要な日程の一つだ。日米のトップは安倍首相の今回の訪米がTPP交渉の進展を加速させることを願い、年内の交渉妥結という大きな目標を掲げる。期待通りに進めば、中国の自由貿易圏戦略や総合的な対外開放局面に非常に大きな影響を与えることになる。
だが交渉のプロセスがいかに難しいことか。最近の米日の閣僚級協議では、コメや自動車などの焦点の分野における双方の食い違いがまだ完全には解消されていない。また米国内には「貿易促進権限」（TPA）法案が可決されるかどうかという変数もある。横たわる困難を前にして、ホワイトハウス（米国）は安倍首相の訪米期間にTPP交渉妥結の可能性がないことを明らかにしている。
安倍政権の親米方針は、最近のアジアインフラ投資銀行（AIIB）問題をめぐって一層顕在化した。日本が米国のアジア・太平洋回帰戦略で果たす役割に、中国は高い関心を寄せ、評価を行う必要がある。今年は第2次世界大戦終結70周年という節目の年にあたり、安倍首相の言動が将来の中日経済貿易協力やアジア・太平洋の経済貿易一体化プロセスに影響を及ぼすことが予想される。中国や韓国などは早めに対策を考えておくべきだ。
NEWS12 中国高級テレビ市場、日系製品が撤退
韓国系2強の競争激化 国産ブランドも参入の見込み
日系のテレビブランドが、中国市場から姿を消したことで、韓国の2大企業、サムスンとLGに巨大な市場空間がもたらされた。両社は最近、中国市場でのシェア拡大を狙い、高級製品を次々と発表した。だが、中国国産ブランドによる「狙い撃ち」も、韓国の2大ブランドに大きな脅威となっている。業界内では、中国現地企業の国際化が進むにつれ、中国テレビ市場での中韓対決がますます激化すると予想されている。広州日報が伝えた。
〇「日韓対決」から「韓国ブランド2強対決」へ
日系ブランドの撤退によって巨大な空間が残された中国テレビ市場では、サムスンとLGの韓国2大ブランドによる市場争奪戦の火ぶたが切って落とされた。サムスンはこのほど、4Kテレビ「SUHD TV」のフラッグシップモデルJS9900とJS9800（いずれも曲面タイプ）を中国市場で発売した。一方のLGは、OLEDテレビ・55EC9300や4K対応広色域テレビなどの高級製品を中国市場に打ち出した。業界関係者は、「これまで、価格3万元（約57.5万円）以上の高級テレビ市場では、日系ブランドと韓国系ブランドがし烈なシェア争いを繰り広げていたが、日系がこぞって『撤退』したことで、いまはサムスンとLGの2大韓国ブランドの一騎打ちとなっている」と話した。
〇高級テレビ普及の足かせは「高価格」
現在の市場では、韓国ブランド2社の高級テレビは、極めて高価格だ。サムスンが今回発売した「SUHD TV」フラッグシップモデルは約8万元（約153万円）、LGの65インチ型OLEDテレビは約6万元（約115万円）する。市場関係者は、「コストパフォーマンスに優れた中国国産テレビが大量に市場に出回っている。サムスンやLGは、大画面の最高級品を主力として打ち出しているが、価格があまりにも高いため、顧客ターゲットは一部のハイエンド客に限られ、大量の売上には結びつかない」と分析している。
だが、OLED画面の良品率の向上と量子ドット技術の発達に伴い、業界は「中国国産ブランドも、高級テレビ製品市場に足を踏み入れる可能性が高く、現在の高すぎる価格が大幅に下がるかもしれない」と見込んでいる。
