大洋正銘発行 2015年3月下期「銘・精選」
NEWS1 税関総署署長「通関利便化は対外貿易に活力与える」
税関総署の于広洲署長はこのほど人民日報社の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）情報番組「両会e客庁」に出演した際、「中国税関のペーパーレス化通関が占める割合は83％に達し、5月1日から全国規模で地域レベルの通関一体化を推進する。上海自由貿易区で実施される、貨物を先に区内に搬入し後から通関手続きをする、など23項目の制度刷新のうち、14項目はすでに全国で再現と普及が進められている」と述べた。人民日報が伝えた。
于署長は、「税関総署は今後、改革の深化に力を入れる、関連の措置には国際貿易の『単一窓口』の推進、税関と検査検疫部門との協力における『一括申請、一括検査、一括通関』の深化、税関特殊監督管理エリアの整備・改善の加速、集中的な集計・徴税の全面的な普及などが含まれる」と述べた。
昨年下半期、税関総署は北京市・天津市・河北省の京津冀エリア、長江経済ベルトエリア、広東省で全国に先駆けて地域レベルの通関一体化を実施し、関連企業にはこの改革により実質的なメリットがもたらされた。
この地域レベルの通関一体化とは、これまで省・自治区・直轄市ごとに独立していた通関管理システムを、情報ネットワークを通じて連携させ、地域規模で連動する通関センターを形成し、一括申請、一括リスク対策、一括専門審査、一括現場業務を実現するというもので、企業は申告、納税、検査する地点を自ら選択することができる。
全国人民代表大会の代表を務める上海国際港務（集団）有限公司の陳戌源董事長（会長）は、「昨年、上海港が取り扱ったコンテナは3528万個に上った。上海港湾の通関効率は目立って改善され、通関コストも目立って低下した」と話す。
北京ベンツ自動車有限公司の陳宏良シニア執行副社長は、「昨年第4四半期（10-12月）には、弊社の貨物1単位あたりの通関時間は平均で2～3日短縮され、物流コストが30％低下し、部品の資金占有率も20％低下した」と話す。
于署長は、「今年5月1日から、全国規模で地域レベルの通関一体化を推進していき、政府権力の引き算を、市場活力のかけ算と引き換え、輸出入企業により多くのメリットを与えるようにする」と述べた。
また于署長は、「国は広東省と天津市と福建省にも自由貿易試験区を新設する予定で、税関はこれを積極的に支援し、制度の刷新と再現・普及を継続的に推進する」と述べた。
NEWS2 国務院、「越境電子商取引総合試験区」認可
国務院はこのほど、李克強総理の署名・認可を経て、「中国（杭州）越境電子商取引総合試験区の設立同意に関する返答」を通達した。新華網が伝えた。
「返答」では、同総合試験区の位置付けと役割が明確化され、改革の深化と開放の拡大を動力とし、越境電子商取引の各段階の技術基準や業務プロセス、監督管理モデル、情報化などでの試行事業に力を入れ、制度の革新と管理の革新、サービスの革新、協同発展を通じて、越境電子商取引の発展における深いレベルの矛盾と体制面での難題を解決し、越境電子商取引の全体をカバーした産業チェーンと生態系を作り出し、世界の国際電子商取引の発展に適応し、これをリードする管理制度・規則を形成し、中国の国際電子商取引の発展推進に再現と普及の可能な経験を提供することが打ち出された。
中国の国際電子商取引は急速に発展しており、革新駆動発展の重要なエンジン、大衆による起業と革新の重要なルートとなっている。国際電子商取引の発展は、雇用の牽引や収入の増加、国民生活の問題の解決が可能なだけでなく、市場のスペースを広げ、発言権を高め、中国経済の発展に新たな動力を与えるものとなる。中国の国際電子商取引は同時に、新しい物事として、発展を制約するいくつかの要素にも直面している。▽業務モデルと現行の監督管理・サービスが適合していない、▽整った産業チェーンと生態系が形成されていない、▽深いレベルの矛盾と体制面での難題が解決されていない――などの問題があり、国際電子商取引の発展に有利な政策体系とビジネス環境を形成するための試みを進める必要がある。
NEWS3 電子商取引の立法が加速
全人代財政経済委員会副主任委員の尹中卿氏は10日に開かれた記者会見で、注目を集めている電子商取引の立法の問題について、「中国は、電子商取引の立法に正式に着手している。財政経済委員会は電子商取引法の立法大綱の起草を完了しており、年末までに起草を完了する予定で、来年の全人代常務委員会の審議に提出することを目指す」と述べた。北京商報が伝えた。
電子商取引は急速に発展する一方で、偽造品や質の低い商品といったマイナスイメージがなかなか払拭できずにいる。「本物率」が低いほか、電子商取引は宣伝、アフターサービス、クレームなどの面で問題を抱えている。これらの問題は、電子商取引の発展を損ねる障壁になっている。
尹氏は電子商取引に存在する問題について、「現在進行中の電子商取引の立法は、革新と競争の奨励を中心とし、規範・管理の需要にも配慮する。財政経済委員会が設置した電子商取引法起草チームはこの1年余りに渡り、国務院の関連部門、電子商取引モデル都市、専門家・学者らと共に14の専門リサーチチームを設置し、電子商取引の立法に関連する問題の系統的なリサーチを行った」と述べ、「電子商取引法は、電子商取引の主体と取引の過程を規範化するほか、電子商取引企業の自治、業界の自律、政府の監督管理、クロスボーダー取引などに関しても規定を設ける。電子商取引法はすでに5つの立法の原則を確定している。これにはオンライン・オフラインの共同管理、企業の革新の奨励などが含まれる」と補足した。
NEWS4 ネット通販のニセ物販売 工商総局局長「徹底的に罰する」
第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が9日に行われ、国家工商行政管理総局の張茅局長が商事制度改革に関連する問題について国内外の記者からの質問に答えた。同局が今年の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）期間に記者会見に参加するのは今回が初めてで、張局長はその場にいる記者から寄せられた13の質問に答えた。張局長は目下最も熱い話題のネット通販に言及した際、「第三者取引プラットフォームはネットショップに対し着実に責任を負わなければならない。ネットでのニセ物販売という違法行為に対して支払うツケを増大させ、違法企業を倒産するまで徹底的に罰することもする。そうしなければ市場の秩序が根本的に好転することはない」と述べた。「京華時報」が伝えた。
▽第三者プラットフォームはネットショップに責任を負うべき
張局長は、「昨年1年間、工商総局が統計をまとめたネット通販の件数は2兆7898億件に上り、社会消費財小売総額の10％を占めた。これは言い換えれば、国民の日常の消費のうち10％はネット通販によるものだということで、しかもネット通販は30～40％のペースで増加している」と述べた。
張局長は、「私自身もネット通販を利用したことがある」とした上で、「とりわけ最近は電子商取引企業が消費のタイミングを作り出しており、『ダブル11』（11月11日）などがあるが、ネットには一連の新しい問題も存在する。たとえば誇大な宣伝、ニセ物商品が多いこと、返品が難しいなどの問題があり、工商部門がこうした問題を処理しているが、消費者の苦情やトラブルを処理するのはなかなか難しいことだ」と述べた。
具体的にどのようにするかについては、「まずこうした方面の法治制度の構築を加速させる。次にインターネット取引プラットフォームがネットショップに対し着実に責任をもつようにし、自律と内部での監督管理を強化する」と説明した。
▽ニセ物販売企業は徹底的に罰する
張局長は、「ニセ物販売問題の解決で最も根本的なことは企業の信用に関する意識を強化し、企業の信用システムを構築することだ。ニセ物を売ったり、知的財産権を犯したりすれば、記録を残すべきだ。記録があれば、信用情報に書き込まれ、当該企業の経営活動は制限されることになる。企業の信用や自立の意識を強化し、社会全体をカバーする信用システムを構築すれば、ニセ物問題解決の根本的な解決策の一つになる」と述べた。
まだ張局長は、「工商部門を含む政府関連部門は日常の監督管理の中で、ニセ物や粗悪品に対して厳格な調査処分を行い、関連企業が支払うツケがニセ物・粗悪品販売の儲けを上回るようにしなければならない。違法行為のツケが増大すれば、企業はツケを払えなくなり、経営活動が継続できない場合もあり、さまざまな場面で制約を受けるようになり、倒産するまで徹底的に罰されることもある。こうしなければ、市場の秩序が根本的に好転することはあり得ない」と述べた。
NEWS5 虚偽広告に最高罰金 美白歯磨き粉に1億1700万円
上海市工商行政管理局は9日、クレストブランドのホワイトニング歯磨き粉（双効炫白牙膏）に対し、広告に虚偽の内容が含まれていたことを理由として603万元（約1億1700万円）の罰金を言い渡した。虚偽の違法広告に対する罰金額としては、国内では過去最高額になる。新華網が伝えた。
▽クレストのホワイトニングは嘘？
「クレストのホワイトニング歯磨き粉を使えば、一日で歯が白くなります」。同製品のコマーシャルには台湾のタレント・小S（徐煕娣）が出演し、鏡の前でにっこり笑うと白い歯がこぼれる。このCMをみれば思わず同製品を使ってみたくなる。
だが同局の調査によると、画面の中で強調された美白効果は、実はコンピューターの画像処理ソフトによるもので、歯が実際に真っ白になったわけではないという。この広告には虚偽の内容が含まれているとして、同局はメーカーに罰金603万元を言い渡した。
同局広告処の繆鈞処長は、「これは行政部門が広告法に基づき、広告費用に対し一定の割合をかけて算出した罰金額だ」と話す。
業界関係者は、「歯磨き粉の役割は一般的には清潔を保つことであり、これにたまたま耐酸性や知覚過敏ケアの効果が付け加わったに過ぎない。美白は実際には無理なことだ。国が施行する『効果型歯磨き粉の基準』に基づけば、効果作用の検証報告を出さなければ効果を宣伝することはできない」と話す。
繆局長は、「広告で（画像編集ソフトの）『フォトショップ』の技術を使用するのは理解できるが、技術を過剰に使用すれば、規定に違反することになる。広告は真実を伝えることを原則とする。たとえば自動車の広告にフォトショップを使用して青空や白い雲を背景として入れるのは問題ないが、日用品の広告で対象物の実際の効果を捏造したなら、法的な代償をそれなりに支払わなければならなくなる」と説明する。
NEWS6 「世界の工場」に別れを告げる中国、資本輸出国化を示す5つの現象とは―中国メディア
2015年3月10日、中国は米国に次いでGDPが10兆ドルを突破しており、中国経済のモデルチェンジは、世界全体に大きな影響を与えることになる。中国紙・参考消息はこのほど、ブルームバーグの記事をもとに、以下に挙げる5つの現象が、中国が「世界の工場」に別れを告げ、資本輸出国へと変貌していることを示していると伝えた。
1．経常黒字が徐々に減少。長期的に輸出が輸入を上回り、膨大な経常黒字を維持してきた。そのため、安すぎる人民元が米国人の仕事を奪っているといった批判もあったが、経常黒字の対GDP比は世界金融危機前の10％から、2％にまで減少している。
2．外貨準備高の減少。輸出主導により外貨準備高は昨年4兆ドルに達したが、その後は小幅な下落を見せている。
3．投資受入国から投資国へ。海外企業は相次いで中国に投資し、製造業をエンジンとして成長する中国市場から旨味を得ていたが、中国への投資ブームが冷え、余剰生産力が中国企業の海外進出を後押ししている。
4．潤沢な低コスト資金。ドイツ銀行のストラテジストが作成した報告書によると、中国経済の国内投資額は世界全体の投資総額の26％を占めるにいたっている。1995年にはこの数字はわずか4％だった。生産過剰や人口高齢化によって国内投資が減少すれば、余剰資金は国外へと向かうことになる。
5．海外旅行者数の増加。30年前、海外旅行のできる中国人はごく少数だったが、2014年の海外旅行者数は1億人を突破し、不況にあえぐ欧州、韓国、日本の経済に貢献している。
NEWS7 商務部長 対外貿易6.1％増の達成に自信
7日午前、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が行われた。商務部（商務省）の高虎城部長は「消費の新たな成長点を育成し、開放の新局面を構築する」との構想に関して、国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。
高部長は中国が目下直面する対外貿易情勢に言及した際、「李克強総理の政府活動報告の中で今年の輸出入では6％前後の成長率を維持するとの目標がうち出されたが、今年1月の輸出入は10％を超えるマイナス成長だったことから、設定された6％の目標値は達成不可能ではないかと大きな関心が寄せられている。そこでみなさんのためにちょっとした分析を行いたいと思う。まず2014年の状況をながめると、比較不可能な要因を排除した輸出入の成長率は6.1％で、このうち輸出が8.7％の伸びだった。これは2008年以降、数年連続で輸出入総額が年平均9％ほどの伸びを示したことを土台として実現できた数字だ。よって実際には14年の8.7％という伸びは非常に満足のいくものだったといえる。昨年に7.5％という既定の目標に到達しなかった主な原因は、輸入商品の価格が大幅に低下したことにある」と述べた。
高部長は、「今もなお私たちは国際資源、エネルギー、大口の農産品価格が短期間に急速な伸びを示すところをみることはできない。15年の国内外の情勢は14年とほぼ同じく、とりわけ大きな状況の変化はなく、国際需要は引き続き弱々しい伸びを示すとみられる。こうした前提の下で、6.1％という目標値を達成することには自信がある」と述べた。
また高部長は、「2月は先行指標に基づいて計算すれば、マイナス成長になる。だが低下幅はかなり縮小した見込みだ。3月の先行指標に基づいて把握した状況を分析すると、中国の輸出入はプラス成長に転じることが予想される」と述べた。
高部長は次のように強調した。「2015年の6％前後の成長率を達成するには、4つの点が大切だ。第一に、対外貿易の安定的成長を支援するためにうち出した政策措置を引き続きしっかりと実施し、これには李総理が活動報告の中で提起した、中央政府と地方政府の輸出をめぐる分担メカニズムの改良、費用徴収におけるポジティブリストの作成、貿易の利便化の一層の促進が含まれる。第二に、モデル転換やバージョンアップ、構造調整を行う企業への支援を特に強化し、中国の輸出商品の付加価値を高め、イノベーションの駆動力による中国企業の競争力を持続的に構築する。第三に、新型の輸出経営販売モデルを絶えず発展させ奨励する。たとえば国際通信販売、市場調達、総合的な対外貿易サービス企業などだ。第四に、われわれは中国企業の対外貿易輸出の安定と維持のために引き続きより有利な国際的競争環境を創出する」。
NEWS8 相次ぐ外資企業の撤退 自動車業界への波及はあるか
有名企業が次々と中国から撤退しているというニュースがクローズアップされている。日本の時計メーカーのシチズンの華南拠点が解散されたことやパナソニックやマイクロソフトなどが他国への工場移設を計画しているといったニュースに、「世界の工場」の行方に注目が集まっている。中国経済網が伝えた。
自動車は、工業の総合水準を体現するものであり、国家の支柱産業としての使命と責任を担っている。中国の自動車市場には、世界の自動車メーカーのほとんどが進出し、販売台数で次々と新紀録を打ち立てている。自動車業界でも外資撤退という状況は起こっているのだろうか。
▽新たな「コストの窪池」を探して
かつての「世界の工場」、「製造の要地」はなぜ今、外資企業の撤退問題に直面しているのだろうか。中国に合弁会社を設立したり工場を建設したりしている国際自動車メーカー大手のうち、シチズンのように突然撤退を表明するメーカーが現れることはないのか。
国家情報センター経済予測部戦略計画研究室の高輝清室長は、現在起こっている外資撤退の現象はコストを主な原因としていると分析する。「国内の製造業のコストの上昇が速すぎ、多くの企業のコストは中等先進国並に近付いている」。周辺の発展途上国と比べると、中国のコストは数倍に達する。こうした状況で企業がコストのより低い場所を探すのは自然である。
ある分析によると、中国はすでに工業化の中期に入っており、土地や労働力の価格が上がり、環境負荷も高まっており、産業移転は必然の流れと言える。国内の産業移転は現在、二つの面で進んでいる。一つは西部地域への移転であり、もう一つは東南アジア諸国への移転である。これと同時に、中国を投資の第一候補としていた外国資本も東南アジアに目を向けている。ナイキの靴の生産は2000年、中国が世界最大の40％を占めていた。現在はベトナムがナイキの靴の最大の生産国となっている。
自動車産業に詳しい専門家の趙岩氏によると、労働力コストの上昇は原因の一部にすぎず、外資企業の撤退や再配置の最大の原因は、中国経済が「新常態」（ニューノーマル）を迎えたことにある。2015年冬季ダボス会議では、西側の経済学者らが、中国の30年余りの改革開放の中で、過去10年は経済の急成長が維持されていたのに対し、現在は経済の転換と痛みに直面していることに憂慮を示した。彼らは2015年から2025年までの中国経済の平均成長率は4％から5.5％となるだろうとの見込みを示した。
国家統計局が1月に発表した経済データによると、中国の2014年のGDP成長率は7.4％で、予想値は上回ったものの、24年ぶりの低さとなった。2013年のGDP成長率は7.7％だった。
▽まだ大きなパイ 一部では対中投資増加も
「以前、とりわけ改革開放初期には、外資企業は投資なしには中国市場に入ることができなかった。だが現在は状況が異なり、中国の対外開放度はすでに非常に高いレベルに達した。周辺国で加工し、これを再び中国に運んでくるという方式の実現は可能だ」と高輝清室長は語る。
だが既製服や玩具、電子機器と比べると、自動車産業は製造業の中でも特殊性を持っている。取材を受けた専門家の多くは、国外の自動車メーカーが近い将来に中国を撤退することはなく、引き続き投資を増やしていくと見ている。
清華大学自動車技術研究院の宋健院長は、中国の自動車市場はこれからも安定した成長を保持していくものと見ている。数年前までの2ケタ成長は無理だとしても、国内の自動車市場の見通しは比較的明るい。販売台数は2020年に3000万台、2025年には4000万台に達するという推算もある。
トヨタは2014年、新車の発売に引っ張られて小型車の売り上げが成長し、これまで目標としながら果たせなかった年間販売台数100万台突破をついに実現した。だが国内で成長が最も著しいSUVやMPVなどの市場では、トヨタの市場シェアはここ数年で最低に落ち込んでいる。トヨタの上層部が2003年に打ち出していた「2010年までに中国市場でのシェアを10％とする」という計画は一向に実現されていない。だがトヨタを代表とする日系自動車ブランドが、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）騒動」とブランド力低下に遭遇しながらも、中国での新車投入やモデルチェンジを続けているのは、これらのメーカーが中国市場を強く求めていることを示している。報道によると、トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、生産拠点を日本国内に移すかという問題について、「我々はそうした考えはない」と述べた。
「これはつまり『パイはまだ十分に大きい』ということだ。世界の自動車ブランドは、中国市場にはまだイマジネーションを寄せる余地があると見ている。米国経済は昨年第4四半期、活況を取り戻したが、欧米などの市場の毎年の絶対的な増加量は中国には及ばない」と趙岩氏は語る。
中国への中核部門の設立を加速する企業も多い。自動車産業では、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどの大手は早くから現地化開発を始めている。
国務院発展研究センターの劉世錦・副センター長は、撤退の波が来ているという言い方は今のところ十分な証拠がなく、成り立たないと指摘する。世界全体から見ると、中国の投資環境はまだ魅力的と言え、一部の企業の対中投資はまだ強化されている。とりわけ一部の企業のハイテク部門は、自らの競争優位を高めるため、中国への移転を進めている。
NEWS9 トヨタ 人事異動で中国市場を強化
トヨタ自動車は4日、今年4月1日に新たな人事異動を行い、これには中国法人の上層部の3人が含まれることを明らかにした。業界関係者によると、フォルクスワーゲン（VW）の世界販売台数が徐々に接近する中、トヨタは人事異動を通じて中国市場を強化しようとしているのだという。「北京商報」が伝えた。
今回の人事異動では、現在の専務でトヨタ中国の取締役社長の大西弘致氏をトヨタ中国の董事長（会長）に任命し、現職の佐々木昭董事長は続投せず、中国事務所に総代表として留任することになる。
日本の統計規則では、毎年4月から翌年の3月までの会計年度が終了する前に、管理職の調整を行うのが一般的だ。そこで今回の人事異動はトヨタの世界規模での管理職の調整となる。業界関係者によると、人事異動の後、トヨタ本部の専務2人と常務3人が中国での業務を担当することになり、中国法人の管理職の本部における発言権が強まることは確実だという。
現在、中国市場はトヨタのグローバル戦略の重要な一環だ。トヨタは昨年、販売台数で世界一の座を維持したが、2位のVWが猛烈に追い上げており、その差は10万台以下まで縮まっている。13年のトヨタの世界販売台数は998万台、VWは973万1千台で、両者の差は24万9千台だった。12年はトヨタが974万8千台、VWが927万6千台で、差は46万8千台。中国市場での販売数が差を縮小させた誘因になっただけでなく、今年の自動車販売台数トップの座を明け渡すかどうかの重要な要因にもなっている。
統計によると、昨年のトヨタグループの世界販売台数は、参加のダイハツ工業や日野自動車も含めて1023万台に上り、このうち中国市場が103万2400台で10.09％を占めた。一方、VWの中国販売台数は368万台で、世界販売台数1014万台のうち、約40％を占めた。トヨタの計画によると、今後は中国での販売台数の割合を20％ほどに引き上げる予定で、今回のトヨタの世界業務における中国管理職の職務の強化は、中国市場での販売数を伸ばそうという意欲の現れとなっている。
NEWS10 建物所有権は無期限、土地使用権は有期限
第12次全国人民代表大会第3回会議の第2回全体会議が8日に行われた。国土資源部（国土資源省）の姜大明部長は取材に答える中で、「新しい不動産権利証明書には『使用期限』の欄が設けられており、これは不動産の所有権の期限を指すのではなく、土地の使用権および海域の使用権の期限を指している。土地使用権には期限があるが、建物所有権には期限がないということだ」と説明し、不動産登記をめぐる人々の誤解を解いた。「京華時報」が伝えた。
不動産登記証明書の「使用期限」の欄がインターネット利用者の間で関心を集め、不動産業者がもつ建物の所有権が消滅し、全国の不動産業者が不動産の借り手になってしまうのではないかと懸念する人も出てきた。姜部長は、「不動産の統一的登記は3月1日から順調に運営がスタートしており、登記の過程では憲法、物権法、土地管理法、措置不動産管理法などの関連の法律・法規や政府の規則に基づいて証明書が発行され、憲法や法律に基づいて行政が行われている」と話す。
また姜部長は、「不動産というものには法律の規定に基づいてさまざまな権利のパターンがあり、所有権もあれば使用権もある。このため証明書には権利の分類区別を記す欄が設けられることになる。新しい不動産権利証明書に設けられた『使用期限』は、建物の所有権の期限を指すのではない。この『使用期限』は土地の使用権および海域の使用権の期限を指す。土地の使用権には期限があるが、建物の所有権には期限がなく、この2つの権利は別々のものだ。このようにはっきりさせれば不動産の権利がよりよく保護されるようになり、取引の透明性が高まることになる。『使用期限』というのは新しいものであり、この取り組みが徐々に科学的なものになり、充実したものになるように、意見や提言を寄せてくれることを歓迎する」と話す。
NEWS11 中国の年金制度、今後20年で1331兆円もの資金不足に陥る可能性―海外メディア
2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で11兆ドル（約1331兆円）に達する可能性がある。
中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長は10日、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について語った。それによると、公務員を除く都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金（＝企業職工養老保険）の14年の総収入は2兆3300億元（約45兆4350億円）、支出は1兆9800億元（約38兆6100億円）、差し引き3458億元（約6兆7400億円）の黒字で、累計の残高は3兆600億元（約59兆6700億円）だった。
また、企業職工養老保険の加入条件に該当しない都市住民を対象とした都市住民年金（＝城郷居民社会養老保険）の14年の総収入は2315億元（約4兆5100億円）、支出は1572億元（約3兆654億円）、黒字額は743億元（約1兆4400億円）で、累計の残高は3843億元（約7兆4900億円）となっている。
中国の高齢化は著しいスピードで進んでおり、60歳以上の高齢者が全人口に占める割合はすでに14．9％に達している。尹部長は「2020年にはこの割合が19．3％、50年には38．6％に達する」と予測し、「年金の収支バランスの問題は、現在進めている年金制度改革の中でも重要な問題であり、今後巨大な圧力に直面することが予想されるため、何らかの対応措置を取る必要がある」と述べた。
一方、複数の海外メディアも中国の年金制度の問題点について報じている。ロイターは、「アナリストはかなり前から中国の年金制度のリスクについて指摘している。今後20年で資金不足が11兆ドルに達するとの試算もある」と報じた。
インド紙エコノミック・タイムズは、「中国の60歳以上の高齢者は15年には独居高齢者 5100万人を含み、2億2100万人に達すると予測されている。年金資金の年間運用率は長期にわたって2％前後しかなく、消費者物価指数（CPI）の伸びさえ下回ることもあった。政府は年金資金管理上の責任逃れはできないだろう」と指摘する。
米通信社ダウ・ジョーンズは、「中国政府は年金資金の運用効率の向上と退職年齢の延長などによって、年金資金の圧力緩和を計画している」と解説。ロイターは、「政府は退職年齢延長の法令化を進めているが、たとえ法律が成立しても、5年後にようやく実施にこぎ着けられるだろう」と報じている。
