大洋正銘発行 2015年3月上期「銘・精選」
NEWS1 中国市場には吸引力あり 外資撤退の波は来ていない
このほど、日本の腕時計メーカー・シチズンの中国子会社・西鉄城精密（広州）有限公司が突然閉鎖を発表し、同じく日本のパナソニックも中国にある2本のテレビ生産ラインからの撤退を明らかにし、米国のマイクロソフトはもともとノキアのものだった中国の携帯電話生産工場2カ所を段階的に閉鎖することを決定した……この間に、外資系企業の中国からの大規模撤退に関するさまざまな言説が飛び交い、これに米半導体大手クアルコムがこのほど国家発展改革委員会から約60億元（1元は約19.1円）の罰金を科されたことも加わり、外資系企業がこれから中国でどのような布陣を敷くかがあれこれと憶測されている。
▽外資系企業はサービス業に注目
データが最も良い例証となる。国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した「世界投資報告書」によると、中国が昨年導入した海外からの直接投資は約1280億ドル（1ドルは約118.9円）に上り、2013年に比べて約3％増加し、外資導入額が初めて世界一になった。昨年の世界の対外直接投資が同8％減少したことに気付けば、グローバル資本に対する中国市場の吸引力がどれほどのものであるかは容易に理解できる。
外資の利用構造をみると、サービス業が成長源となっていることは明らかだ。昨年の中国サービス業の実行ベース外資導入額は約663億ドルで同7.8％増加し、外資導入全体に占める割合は約56％に上昇した。伝統的な製造業は約400億ドルで同12.3％減少した。
UNCTAD投資・企業部門の詹暁寧代表は取材に答える中で、「中国に流入する資金には構造的な変化がみられ、製造業からサービス産業へ、労働集約型から技術集約型へと移り変わっている」と話す。
また昨年新たに設立された外資系企業の数も増加傾向にあり、登録資本金の登記制度改革に後押しされて、14年の外資系企業新規設立数は2万3800社となり、同4.4％増加した。中国（上海）自由貿易試験区は海外からの投資に対して参入前内国民待遇の付与とネガティブリストに基づく管理モデルを模索するなどして、外資導入の水準を引き上げた。現在、外資系企業の経営状態は安定しており、利潤と納税額は全国の平均水準を上回る。
▽調整・布陣には進退あり
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は取材に答える中で、「外資系企業がサービス業に注目するのは中国の経済構造調整と多国籍企業自身のグローバル事業調整を受けた必然的な選択だ。産業のバージョンアップと経済構造調整という大きな背景の下で、ここ数年、中国のサービス業は急速な成長を維持し、技術的な要求が高いサービス業に対する海外からの投資も急速に伸びている。また中国製造業自身の発展にともなって、外資系企業の中国での製造事業の強みが徐々に失われ、低レベルの製造業から撤退してハイレベルの製造業に向かう流れが外資系企業が中国の経済発展に適応する上での必然的な選択となっている」と述べた。
データをみると、サービス業の売上高が30兆7千億元で同8.1％増加し、国内総生産（GDP）の増加ペースを0.7ポイント上回った。サービス業売上高の対GDP比は48.2％に達して同1.3ポイント上昇し、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）で確定された目標値の47％を上回った。サービス業への固定資産投資は16.8％増加し、固定資産投資全体に占める割合は56.2％に上り、05年以来の最高を記録した。
中国経済構造の調整とサービス業の急速な伸びを受けて、外資系企業は主体的な調整を行わなければ中国経済の「新常態」（ニューノーマル）の要求に適応できなくなっている。
マイクロソフトがノキアの携帯電話事業とサービス事業を買収した後、もともとノキアが所有していた中国の携帯電話生産工場2カ所を段階的に閉鎖するようになったことについて、商務部の沈丹陽報道官は、「これは一つには世界と中国の携帯電話産業の市場競争の激しさにより、市場の局面に大きな変化が生じたということだ。また一つには多国籍企業自身のグローバル戦略調整の結果でもある。多くの日本企業が生産ラインを新たに中国に移す計画を立てており、たとえばパナソニックは最近メディアに対し、福島県にあるルミックスブランドのデジタルカメラ生産ラインの一部を廈門（アモイ）に移転することを決定し、今年5月までに移転を完了させる計画であることを明らかにした」と話す。
▽メリットで優れた海外資本を呼び込み
中国の外資導入構造は深いレベルで調整が行われており、人件費と生産コストは上昇を続け、一部の労働集約型の低レベル製造業を手がける外資系企業は生産拠点を低所得の国に移そうとしているが、中国の高レベル製造業とハイテク産業に流れ込む海外資本は増加することはあっても減少することはない。製造業では、通信設備、コンピューター、電子設備、交通輸送設備といった高レベル製造業の外資導入が好調な規模を維持しており、医療、介護、物流輸送、通信販売などのサービス業の外資導入規模も拡大を続けている。
中国政府も経済成長の質を高めることを前提に、質の高い海外資本に対しより開かれた環境を提供するようになった。
発展改革委は昨年、商務部などの部門とともに「外資系企業投資産業指導リスト（2011年改定）」の改定作業を進め、広く社会からの意見募集を行った。制限類にあたる項目を大幅に削減し、外資系企業の持ち株比率に関する制限を緩和するなどとともに、製造業とサービス業の対外開放を重点的に推進するという方向性を打ち出した。
中国にとって15年は改革の全面的な深化に突入する重要な年であり、行政の簡素化と下部への権限委譲、経済構造の調整、産業のバージョンアップが一層推進され、改革のメリットが一層放出され、対外開放の水準が一層向上することが予想される。こうした動きは、外資系企業の対中投資におけるメリットが呼び寄せたものであることは間違いない。
NEWS2 商務部、日本企業の全面的な中国撤退は生じていない
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は16日の定例記者会見で「今年1月に中国の外資導入、対外投資状況は幸先の良いスタートを切った。中国の投資環境は依然競争優位を備えている」と表明した。京華時報が伝えた。
パナソニック、東芝など日本企業複数が中国工場を閉鎖した件については「日本企業の対中投資には入ってくるものもあれば出て行くものもある。日本企業の全面撤退という状況は生じていない」と述べた。
商務部の統計によると、1月に全国で新設された外資系企業は2266社で、前年同期比31.8％増加。契約ベースの外資導入額は332億1000万ドルで、前年同期比126.2％増加。実行ベースの外資導入額は139億2000万ドルで、前年同期比29.4％増加だった。
実際、国連貿易開発会議の報告によると、昨年中国は実際の外資導入規模で初めて米国を超え、外資流入量が世界最多の国となった。今年1月の外資導入状況も良いスタートを切った。
沈報道官は「これは1つには中国の発展の潜在力が大きく、総合競争で依然優勢にあり、多国籍企業を引きつける割合大きな力を保っていることを示している。もう1つには、客観的に言って、中国が外資導入で世界一位になったのには一定の偶然性もある。2014年に米ベライゾンが1300億ドルで英ボーダフォンから株式を買い戻したことで、同年米国に流入した外資は大幅に減少した。この要因がなければ、2015年の外資流入量は米国が依然世界一位だったろう」と述べた。
1月の中国の対外投資額も外資導入同様、幸先の良いスタートを切った。1月に中国の対外直接投資額は622億8000万元で、前年同期比40.6％増加。このうち対香港投資は11.5％増加し、対ASEAN投資は65.6％増加。一方、対オーストラリア投資は69％減少し、対日投資は50％減少した。
■日本企業の中国撤退は限定的
最近パナソニック、東芝、シチズンなど有名な日本企業複数が中国工場を閉鎖し、中国人労働者多数の失業を招いた。これは日本企業がすでに中国からの全面撤退を開始したことを意味しているとの分析がある。
これについて沈報道官は「2014年の日本企業の撤退、減資状況は実は割合平穏であり、日本企業の対中投資は入ってくるものもあれば出て行くものもあり、日本企業の全面撤退という状況は生じていないと言うべきだ」と述べた。
商務部の統計によると、2014年の日本企業の撤退企業数は2013年とほぼ同水準で、減資企業数は3.2％減少した。今年1月に日本の対中投資新設企業数は3.5％増加し、契約ベースの外資導入額は46.9％増と大幅に増加し、実行ベースの外資導入額は3.2％増加した。
「こうした統計を見ると、全体として日本企業の対中投資はやはり増加傾向にあり、その反対ではない」と沈報道官は述べた。
沈報道官はまた「近年、中国の人件費や土地コストの上昇、経済成長の鈍化、一部外資系企業の経営不振などの影響を受けて、少数の多国籍企業が一部の工場の閉鎖を含め中国業務を調整している。日本企業も確かに一部の工場を閉鎖したが、全体的に見るとその数は限られている」と述べた。
NEWS3 外資企業による中国撤退、取り立てて騒ぐ必要はない
近頃、いくつかの有名外資企業が中国での生産から撤退し、他国あるいは本国に生産施設を移転している。これに伴い、中国は雇用と技術導入の機会を失っている。
このような状況が生じている原因は、中国の人件費の上昇、環境保護関連の法執行の強化、技術導入に対する要求の厳格化、中国国内における代替技術の台頭など様々だ。もちろん、中国の生態の質が深刻な課題に直面しているのを受け、一部の外資企業が対応策を講じ始めた、という側面も排除できない。
では、こうした状況から、中国経済が悪化していると結論付けられるのだろうか？答えはノーだ。人件費の上昇を例にとると、中国人は過去30年余りにわたる経済成長の中、勤勉に働いて富を築きあげ、所得水準が徐々に向上した。これは中国の経済改革の目的であり、中国が経済グローバル化に積極的に関わってきたことの必然的な結果だ。中国の膨大な労働力と自然資源が、中国の改革開放時代に国際資本とうまく組み合わさったことにより、これまでの長期にわたるウィンウィンの関係が形成されてきた。
しかし、「膨大な労働力」をシンボルとする中国は、成長に伴いグローバル化に関わるようになり、新時代に入った。新たなシンボルとなったのは、「中国人のスキルの向上、中国の技術の台頭、中国資本の世界進出」だ。中国の新たな世代は、より良い学習のチャンスを得、より良いトレーニングを受けている。中国の創業者は今、より多くのハイテク分野を切り開いている。また、数兆ドル規模の中国の外貨準備が世界各地で価値上昇の機会をうかがっている。中国の資本は今や、国内投資だけにとどまらない。中国からの海外旅行者は年間1億人を突破し、中国はすでに世界第2の輸入市場になった。これら全ては、中国の近代化が重要な段階的成果をあげたことを物語っている。一部の外資企業が対中投資から撤退したのは、中国経済の悪化が原因なのではなく、グローバル経済一体化の必然の結果であり、むしろ中国の成功を反映しているところが大きい。国外の末端製造業の撤退は、特にそうだ。また、国外の先端製造業が帰国を選択したとしても、それはその国がたゆまぬ努力を通じ、国内と中国の製造コストの差を縮めた結果であり、祝福すべきことだ。
成功にはリスクがつきものであり、チャンスには課題がつきものだ。国外の末端または先端製造業の一部が撤退した後も、中国人には仕事が必要だ。新たな時代に入った今、中国人が国内消費けん引の主力になりつつあるのと同じように、自ら起業し、事業を始める中国人が増えている。ゆえに、我々はグリーン産業を発展させ、先進的製造業に力を入れ、製造業とサービス業のバランスをとり、付加価値に重点を置く必要がある。
中国人は知恵を絞るのが得意だ。かつて困難に直面した時、中国は改革開放を打ち出した。今、成功に伴う新たな課題に直面する中国は、もう一度知恵を絞り、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の要求に従って改革を深化させ、科学教育を突破口とし、革新を命とし、宇宙・高速鉄道・原子力発電・スパコン・新エネルギー・航空機・艦艇などの分野の技術進歩に伴い、「メイド・イン・チャイナ」を全面的にアップグレードする必要がある。
中国は最も多くの外資を導入する国であり、世界一の貨物貿易大国だ。中国で製造を行う外資系企業に対する中国の要求は、確かに厳しくなっている。中国が代替技術を手に入れた後、国外の通信技術や設備が中国の重要部門に入り込むといった局面が変わるのは当然のことだ。国家安全のために必要な保護措置を講じることは、いかなる主権国家も行う正当な手段だ。もし中国がこのために何かを失うことがあったとしても、得るものはもっと多い。これらは全て、中国が全面的に発展するために、避けては通れない道なのだ。
NEWS4 中国の外資導入、幸先良いスタート(新設企業は30％増加、将来を有望視が主因)
商務部（商務省）は春節（旧正月）を前に、今年1月の中国の外資導入状況などを発表した。全国で新設された外資系企業の数は前年同期比31.8％増加、実行ベースの外資導入額は29.4％増加、契約ベースの外資導入額は126.2％増加で、外資導入は良いスタートを切った。人民日報海外版が伝えた。
専門家は「中国経済のモデル転換の効果が現れ始め、改革の深化が良好な投資環境をもたらしていることで、外資は中国の大きなビジネスチャンスを軽視できなくなった。今後中国は経済の『ダブルエンジン』の始動に伴い、外資にとってさらに魅力的になる」と指摘した。
NEWS5 1月の輸出入額が減少、商務部「特殊な要素によるもの」
中国商務部（商務省）の沈丹陽報道官は16日に北京で、国際市場の大口商品の価格の持続的な低迷、営業日の減少といった特殊な要素により、中国の1月の輸出入額の増加率が共に低下したと発表した。中国新聞社が伝えた。
沈報道官は同日開かれた、中国商務部の定例記者会見でこのように判断した。税関当局の現時点の統計データによると、中国の2015年1月の輸出入額は前年同月比10.9％減の3404億8000万ドルとなった。そのうち輸出額は3.3％減の2002億6000万ドル、輸入額は19.9％減の1402億3000万ドル、貿易黒字は87.6％増の600億3000万ドルとなった。
沈報道官は、国際市場の大口商品の価格が持続的に低迷する状況下、「企業には価格が上昇するときには購入するが、下落するときには購入しないという心理がある。そのために国内の大口商品輸入量・輸入額が共に減少した」と述べた。
沈報道官は、「国際市場の商品価格は輸入のみならず、輸出にも影響を及ぼす。国際市場のその他の商品価格も低下しており、中国製品の輸出価格・輸出額に影響を及ぼしている」と指摘した。
沈報道官はまた、2015年1月の営業日は21日で、前年同月より1日減少したと述べた。これにより輸出額が約95億4000万ドル、輸入額が66億8000万ドル減少し、増加率がそれぞれ4.6ポイント、3.8ポイント低下したと推算できる。
沈報道官は2015年の中国の対外貿易情勢について、「規模と増加率のみを見るならば、非常に複雑かつ厳しい情勢だ。しかし対外貿易の構造や発展の質の状況から見ると、完全に楽観的な一面に期待できる」と分析した。
商品別に見ると、1月の携帯電話の輸出額は10.4％増、集積回路の輸出額は14.5％増となった。
輸出先の構造を見ると、中国の1月の対ASEAN輸出額は15.5％増の274億4000万ドルに達し、輸出総額に占める比率は前年同月より2.2ポイント上昇した。対台湾輸出額は8.5％増、対英輸出額は6.5％増、対ニュージーランド輸出額は6.1％増、対インド輸出額は5％増。北米市場では、対米輸出額が4.8％増、対カナダ輸出額が1.9％増。
NEWS6 中国 アフリカの象牙彫刻品の輸入を1年間禁止
国家林業局は26日に発表した公告の中で、ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の発効後に取得されたアフリカの象牙彫刻品の輸入を、中国が1年間にわたり禁止することを明らかにし、中国国民に対し、象牙彫刻品を購入・携帯して入国しないよう要求した。国家林業局は同日から1年間、関連の行政許可の申請を受理しない。人民日報が伝えた。
近年、狩猟や生息地破壊などにより、野生のアフリカゾウの保護は厳しい状況に直面している。国家林業局の担当者は、「ワシントン条約の締結国である中国が、条約発効後に取得された象牙彫刻品の輸入を一時的に禁止することは、アフリカゾウ保護の促進と支援にとってプラスの意義を持つ」としている。
同担当者によると、輸入禁止措置の期限は1年間で、同措置がアフリカゾウ保護にもたらす実質的な効果を観察・調査・評価した上で、今後のより効果的な措置実施に役立てる。アフリカ諸国と国際社会は野生のゾウ保護のため、共に努力していく。
同担当者は「中国は野生のアフリカゾウの保護を非常に重視している。国民に象牙彫刻品を購入・携帯して入国しないよう要求すること自体が、アフリカ象牙のニーズを減らし、野生のゾウの個体群を保護するための具体的な行動であり、アフリカ諸国のゾウ保護にプラスの効果を生むだろう。他国も象牙彫刻品の購入を減らすために、相応の措置と行動を講じることを望む。また、アフリカ諸国が生息地の保護と市場管理・法執行を強め、野生のゾウが根本的に保護されることを望む」と述べた。
NEWS7 海南省離島観光客免税ショッピング政策、対象品を増やし購入数制限を緩和
財政部（財務省）は17日、海南省離島免税政策の効果をさらに発揮するため、今年3月20日から17種類の消費財を免税対象品に追加するとともに、1回あたりの購入数制限を緩和することを発表した。
免税対象品に追加するのは粉ミルク、コーヒー、保健食品、家庭用空気清浄機、家庭用医療機器など17種類。購入数制限を緩和するのは香水、化粧品、腕時計、服飾、革製の財布やベルトなど10種類。
NEWS8 国家外為管理局 人民元レート決定メカニズムの市場化をさらに完全なものに
国家外為管理局はこのほど、2015年は人民元レート決定メカニズムの市場化をさらに完全なものにし、人民元レートの合理的でバランスのとれた水準での基本的安定を維持すると表明した。また、市場参加者は自らの業務経営状況に基づき資産・負債構成を合理的に取り決め、不確定性リスクをヘッジし、国境を跨ぐ資金の流動と人民元レートの上下双方向の変動という新たな状態に自ら適応するべきだとした。
国家外為管理局の管涛国際収支局長によると、2015年に入り人民元は対ドルで下落し続けているが、市場は人民元下落について一致した、明確な予想を形成していない。人民元レートは趨勢的下落ではなく、上下双方向の変動という新たな常態にあるというのが、依然として大部分の市場関係者の基本的共通認識だ。
管氏によると、中国の外国為替市場運用メカニズムには深い変化が生じつつあり、外国為替市場は良い方向にも悪い方向にも変わりうるという多重均衡状態に足を踏み入れている。国内外の多くの不確定要素、不安定要素の影響によって、市場の予想は空回りや変化が多いため、必然的に国境を跨ぐ資金の流動に流入もあれば流出もあり、人民元レートは上下双方向に変動するという事態が日常的に生じることとなる。
管氏によると、人民元資本取引の自由化を加速し、外国為替市場への常態的介入を徐々に減らすことは既定の改革方針だ。このため人民元レートに対する分析・判断においては、政策色を徐々に減らし、市場要素をより重視する必要がある。さもなくば自ら前提を誤り、結論と判断に大きな誤りを招く恐れがある。
NEWS9 人民元あわや連続ストップ安 短期間での回復は困難
2015年に入り、人民元の対米ドルレートは安値圏を推移しており、旧暦の未年スタート後の外国為替市場の動きが引き続き関心の的になっている。26日の人民元スポットレートは、取引開始早々にあわやストップ安という水準に落ち込み、未年の最初の取引日の安値傾向が続いた。アナリストの間には、人民元には一定の値下がり観測があり、短期的には値下がりすることはあっても回復上昇は難しいとの見方が広がっている。人民網が27日に伝えた。
▽2日連続でストップ安に接近
中国人民銀行（中央銀行）が同日発表した人民元の対米ドルレート基準値は1ドルが6.1379元で、前営業日より5ベーシスポイント低下した。だがスポットレートは取引が開始しても、基準値の微小な上昇に歩調を合わせることなく、前日に続いて低下した。この日の最安値は6.26元で、ストップ安となる6.2607元まであと7ベーシスポイントに迫った。
人民元スポットレートには春節（旧正月）連休後に2日連続であわやストップ安という状況が出現したことになる。未年最初の取引日である25日は水曜日で、銀行間外国為替市場の人民元の対米ドルスポットレートは一時は6.26元台まで落ち込み、同日の基準値の6.1384元に対して約1.99％値下がりし、ストップ安の水準まであと6ベーシスポイントと迫った。
▽人民元は短期的には値下がりはあっても回復上昇は困難
現在の業界の見方はどうか。アナリストの間には、人民元には一定の値下がり観測があり、短期的には値下がりすることはあっても回復上昇は難しいとの見方が広がる。国泰君安証券の任沢平アナリストは、「人民元が強すぎれば輸出を抑制する。最近、欧州や米国の購買担当者景気指数（PMI）が好転していることを考えると、人民元レートに対する過大評価はあまりに突然のことだといえ、人民元の基準値が適度に低下することが目下の焦眉の急だ」と話す。興業銀行の魯政委チーフエコノミストはこうした予測に対し、「通年の人民元レートは『n型』の軌跡を描くとみられる。時価総額の低下幅は最大で5％前後になると推計される」と話す。
国家外国為替管理局国際収支司の管涛司長は、「2015年の為替市場について言えば、平静とはいえない一年になることが確実だ。大きな変動や予測を上回ることが、引き続きポスト量的緩和時代における軽視出来ないリスクとなる」と話していた。
NEWS10 「不動産登記暫定条例」3月から施行 不動産市場の状況明らかに
不動産登記暫定条例が2015年3月1日より施行される。今後、集団土地所有権、建物等建築物の所有権などを含む10種類の不動産権利が、全国で統一的に登記されることになる。専門家は「不動産市場の状況が全面的に明らかにされる」と指摘する。国土資源部（省）は不動産登記の実施細則を急ぎ打ち出し、統一された帳面・証書をできるだけ早く配布すると同時に、不動産統一登記情報プラットフォームの建設をスタートする計画という。
▽10種類の不動産権利を統一的に登記
不動産登記の対象範囲は以下の通り。
（一）集団土地所有権
（二）建物等建築物、構築物の所有権
（三）森林、林木の所有権
（四）耕地、林地、草地等の土地の引受経営権
（五）建設用地使用権
（六）住宅用地使用権
（七）海域使用権
（八）地役権
（九）抵当権
（十）法律規定が登記を必要とするその他不動産所有権
専門家は、「これら不動産権利の登記を通じて、全国の不動産のデータと分布、休眠状況を明らかにすることができる。これは、不動産市場調整の長期メカニズムのために、権威ある基礎資料を提供することにもなる」と指摘する。
▽不動産登記制度の３つの基本的機能
多くの人が、不動産統一登記の目的は腐敗撲滅と不動産税徴収のためとの見方を示している。法学博士の程嘯氏はこれに対し、「腐敗撲滅、税徴収、不動産市場の調整などは、不動産登記制度から派生する付属的な機能でしかなく、不動産登記制度の真の基本的機能ではない。もし、これらの付属的な機能を不動産登記の主な機能・基本的機能と見なすならば、不動産登記の全体的な規則と体系を歪めるすることにつながり、不動産登記制度の真の機能を発揮できなくなる」と指摘、さらに「不動産の自然状况および権利帰属状况をはっきりと正確に、ありのままに不動産登記簿に記載し、公表することで、▽不動産取引の安全を守る▽不動産取引の効率を高める▽不動産権利者の権益を守る――という不動産登記制度の3大基本機能を実現することができる」と述べた。
統一された不動産登記制度を確立するメリットは多くある。弁護士の韓徳雲氏は「第一に、所有者および利害関係者の合法的権益を守ることができ、不動産登記管理の混乱した状況に終止符を打つことができる。第二に、行政管理機関の効率を高め、権利帰属状況の公開・明示を保障し、行政機関が職権を濫用し、権利者の利益を損なうのを防ぐことができる。第三に、社会の公平性を守り、不動産の役割を十分に発揮し、帰属をはっきりさせることができる。一般市民にとっては、私有財産の所有権を明確にし、財産を蓄積する意欲を高めることができる」と指摘する。
NEWS11 3月から新たな不動産登記事項証明書 旧書類も有効
「不動産登記暫定条例」が3月1日から施行されるとともに、不動産登記事項証明書について統一された新しい様式が使用されるようになる。国土資源部（省）は今月26日、新しい不動産登記事項証明書のサンプルを公表し、新型証明書とこれまでに発行された証明書は一定期間内は並行して使用されること、各種の旧型証明書が引き続き有効であることを明らかにした。「新京報」が伝えた。
▽新旧の移行が完了していない地域は引き続き旧型証明書を発行
国土資源部不動産登記局の冷宏志副局長は、「中国の不動産には『所属する地域での登記』制度を実施しており、具体的な不動産登記の手続きは主に市や県で行われる。現在、職責や機関の移行が完了していることが不動産の統一的登記実施の前提条件だ」と説明する。
現在、全国の約30市（州）と約70県（市、区）が職責と機関の移行を終えており、新しい登記簿と新型証明書を使用する条件が基本的に整った。
冷副局長は、「3月1日に『条例』が施行される際、一部の地域は新登記簿の使用と新型証明書の発行をスタートさせられる。今年末までに、全国で全面的に新型証明書が発行できるようにしたい」と話す。
また冷副局長は、「一部地域は業務プロセスの再構築、登記システムのドッキング、統一窓口の設置など必要とされる技術的準備を行わなければならず、新登記簿と新型証明書の使用の原則は『成熟したら、使用する』だ」と話す。
新型証明書が使用されるようになると、旧型証明書はどうなるのか。冷副局長は、「新型証明書と旧型証明書は一定期間内は並行して使用される」と話す。
また冷副局長は、「法律に基づいて発行された新型証明書も、職責と機関の移行が追いつかず、新型証明書発行の条件が整っていないため、引き続き発行された旧型証明書も、これまでの分散登記に際し法律に基づいて発行された各種の証明書も、すべて引き続き有効とされる」と説明する。
