大洋正銘発行 2015年2月下期「銘・精選」
NEWS1 有給休暇の日数、外資系企業は中国国有企業より多め
求人サイトを運営する前程無憂がこのほど行った、有給休暇に関する調査の結果によると、ホワイトカラーの多くは有給休暇の日数が10日以内だが、約6割が有給休暇を使い果たしていないことが分かった。また、未消化の有給休暇を現金で精算できる企業はわずか9％にとどまった。北京商報が伝えた。
調査によると、一般的に継続勤務年数が長いほど有給休暇の日数も長いが、勤務年数が10年以内の場合、ほとんどの人が有給休暇の日数を「年に5日」と答えた。これは「従業員年次有給休暇条例」で規定された、「継続勤務年数が1年以上、10年未満の場合、有給休暇は年に5日」という基準に合致する。継続勤務年数が5－10年の人のうち、有給休暇は「年に5日」とした人は半数以上、「10－15日」とした人は14％、「15日以上」とした人は5％だった。継続勤務年数が10年以上の人のうち、有給休暇は「年に10日」とした人は62％だった。
多くの雇用主は、年5日間の有給休暇に法定休日の11日間を足せば、ほぼ従業員のニーズを満たせると考えている。しかし、従業員の職責や分担が決まっている多くの企業では、連続して1週間以上の休暇をとる、あるいは1年以内に複数の休暇をとることは企業の運営にある程度の困難をもたらす。雇用主は、長期休暇が従業員の間で「蔓延」し、作業効率が下がるのを最も懸念している。
これに対し、外資系企業が提供する有給休暇は寛容的だ。有給休暇が10－15日と答えた人のうち、外資系企業で働く人は68％を占め、15日以上とした人のうちでは66％を占めた。一方、国有企業の有給休暇は最も短く、有給休暇が10－15日と答えた人のうち、国有企業で働く人はわずか5％、15日以上とした人のうちでは18％を占めるにとどまった。
このほか、未消化の有給休暇を現金で精算できる企業はわずか9％だった。
また、「仕事を埋める人がいない」ことを理由に雇用主が休暇を許さないという現象は減りつつあるが、休暇を申請する従業員への不満を、仕事を突然増やしたり、休暇の許可に時間をかけるといった方法で暗に示す雇用主もいる。
NEWS2 パナソニック 中国でのテレビ生産から撤退
日系家電メーカーのパナソニックは1日に通知を出し、山東省済南市にある山東松下電子信息有限公司が先月30日に生産を終了し、これから清算手続きに入ることを明らかにした。このことは、パナソニックの中国にある一般向けテレビ生産工場がすべて閉鎖されることを意味する。「新京報」が伝えた。
パナソニックによると、生産終了は超薄型テレビの分野での価格競争の激化により、自社生産を続けることが難しくなったとの経営判断によるものだという。
パナソニックの中国法人・松下電器（中国）有限公司広報部の関係者は、「生産を終了した工場では清算手続きに関わる少数の者を除いて、今年2月末までにすべての従業員の雇用契約が終了し、対象者は300人ほどになる。従業員の待遇について、パナソニックは中国の法律と習慣を踏まえ、誠意をもって労使協定に基づいて話し合いを進める」と話す。
山東工場は閉鎖されるが、パナソニックのテレビ事業が中国市場から撤退するわけではない。パナソニックによれば、今後は委託生産などの事業を展開して、パナソニックブランドの超薄型テレビの販売を継続する。一部の業務用ディスプレーについては、広東省東莞市にあるグループ企業・三洋電子（東莞）有限公司）が生産を引き継ぐことになるという。
NEWS3 シチズン広州工場閉鎖の裏 落ち込む腕時計業、生産拠点のタイ移転
「私があなた方の上司であるのは、今日が最後です」― 8日、シチズン精密（広州）有限公司の1名の管理職が、大勢の従業員を前に、このように話した。同工場は、有名な日本の時計メーカー「シチズングループ」の中国にある重要な生産拠点だ。同社は5日、何の前触れもなく、突然工場の閉鎖を宣言した。一部の従業員は、補償措置を不満として、それから数日間、工場側と交渉を続けている。
中国の腕時計業界はこの数年、落ちこみ続けており、国産腕時計は、生産額・売上ともに20％以上減少している。一方、人件費は年々上昇しており、シチズン製腕時計は、専門性・流行性の面で、その他の一部ブランドより若干見劣りすることから、会社の危機はますます拡大した。
○シチズン、生産拠点をタイに移転
羊城晩報の報道によると、シチズングループの在中広報関連企業は、突然の閉鎖を決めた理由として、シチズングループが海外生産体制の見直しを行い、生産力の強化と生産効率の向上を図ったことを挙げたという。
だが、シチズン精密（広州）有限公司の管理職に対して、記者が身元を明かさずに尋ねたところ、「シチズンが突然工場を閉鎖し、従業員を解雇することになったのは、人件費の上昇と環境保護問題による。シチズンの一部業務は、すでにタイに移転している。というのも、中国では人件費がかなり高く、環境保護をめぐる問題も深刻化したからだ」との答えが返ってきた。
解雇の通知を受け、退職手続をしていたある従業員は、「この工場で働き始めて4年になる。月収は月3千元（約5万7千円）ほど。補償案によると、補償金1万元（約19万円）あまり出るようだ」と話した。また、ある現場責任者レベルの従業員は、勤続年数6年で、月収は約5千元（約9万5千円）だったという。
○国内腕時計の生産額、20％以上減少
シチズン精密（広州）は、元の社名を広州市偉合精密電子有限公司といい、シチズングループの中国における重要な生産拠点だ。過去にも、深センにある別のOEM工場で、今回と同じような閉鎖・解雇問題から、従業員による騒動が起こっている。
中国贅沢品協会の蔡蘇建・会長は、「毎日経済新聞」の取材に対し、「シチズンの管理体制は、国内市場のレベルに及ばないだろう。中国の産業構造に変化があった後、シチズンはより良い管理方法を見つけられないままだ」と指摘した。
広東省時計業協会の王芳・副事務総長は、「シチズン腕時計が中国時計業に入ってきたのは、かなり前のことだ。流行という面ではやや不十分だが、そのブランドは、中国人に深く浸透している。販売代理店を務めたいと望む業者が多いが、この問題が起こったから、もう諦めるしかないだろう」との見方を示した。
また、「専門性という点では、シチズン製腕時計はスイス製には及ばない。流行性では、シチズンはやや遅れ気味であり、知名度ではシャネルなど時計専門ではない高級ブランドの腕時計に及ばない。さらに、この2年ほど、国内腕時計業界は不景気が続いており、シチズンもかなり大きなダメージを受けている。国内の産業構造調整に対処し、人件費を削減するためには、東南アジア諸国に生産拠点を移す以外に方法はない」とコメントした。
上述した蔡会長はさらに、「2013年と2014年、国内の腕時計生産額と売上はいずれも20％以上落ち込んだ。落ち込みの大きな原因のひとつとして、政府が腐敗一掃運動を強化したことで、贈答品市場が大幅に縮小したことが挙げられる」と指摘した。
中国時計協会が発表した2014年1月から11月までの中国税関における腕時計輸出入統計データによると、同時期、中国製時計製品の輸出額は前年同時期約6.4％、輸入額は同約9.5％、それぞれ減少した。
NEWS4 日本企業の相次ぐ撤退は中国テレビ産業への警告
日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。「経済参考報」が伝えた。
パナソニックはこのほど中国におけるテレビ製造事業を終了し、今後は他社ブランド製造（OEM）方式に切り替えて販売を行うことを決定した。今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて「液晶テレビの父」などと呼ばれたシャープもテレビ事業の縮小を検討中だ。実際、ソニーが努力して現状を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ数年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。
多くのアナリストが、「日本企業の撤退は中国テレビ産業にとって大きな好材料だ。2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外発展にとって重要な年になる」との見方を示す。
だが異なる見方をする業界関係者もいる。家電産業専門家の羅清啓は、「日本企業のテレビ産業からの撤退は、新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」との見方を示す。
パナソニックを例に取ると、ここ数年は中国市場での位置づけの切り替えに取り組み、中国に対する見方を「世界の工場」から「巨大な成長市場」へと改め、戦略モデルの転換をスタートさせた。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさきに、「パナソニックは今後、家電から住宅、美容健康、航空、小売、自動車、公共などの分野へと徐々に手を広げ、中国のスマートシティプロジェクトに照準を合わせていく」と述べた。
よってテレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠としてはならない。企業というものは適切な時期に製品構造を調整し、利益が薄く競争が激しい事業を切り離し、時流にあった新しい産業で資源を運用するものだ。競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択することは、賢明な策だといえる。
中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長は、「日本企業の大規模撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ。つまり、テレビという製品が徐々に消滅しようとしていることを意味する。これは大げさな話ではない。携帯電話、タブレットコンピューター、コンピューターなどのスマート端末の発展により、テレビは徐々に人気を失っている」と指摘する。
実際、テレビメーカーは今もなお、逃れたい束縛から自由になることができずにいる。各メーカーの製品は基本的には大同小異で、競争相手との区別が難しい。伝送技術の変化（NTSCからハイビジョン、ハイビジョンから4Kへの変化など）やディスプレー技術の変化（LCDテレビからLEDテレビへの変化など）が、さまざまなイノベーションをもたらしたが、新しい技術が普及して、画質にそれほど大きな違いがなくなれば、テレビは単なる商品となる。するとテレビメーカーは値下げ以外に消費者を引きつける方法がなくなる。
洪執行会長は、「本当の危機は今ある『テレビという形態』が消滅してしまうこと、これに取って変わるのがどこにでもある壁だということだ」と話す。羅清啓は、「クラウドコンピューティングやビッグデータなどの新技術に後押しされて、汎テレビ時代がまもなくやって来る。中国テレビメーカーが日本企業の撤退によって残された巨大市場を喜ぶばかりで、テレビが没落しつつある産業だということを認識しなければ、淘汰されるのは時間の問題だといえる」と話す。
NEWS5 日本の製造業 国内回帰の道をどこまで行けるか
日本の大手家電メーカーのパナソニックやシャープなどが、このほど相次いで一部製品の生産ラインを国内回帰させることを明らかにした。パナソニックは洗濯機、電子レンジ、電磁調理器など約40種類の生産を中国から日本国内に移し、シャープは液晶テレビ、空気清浄機、冷蔵庫の生産の一部を日本国内に戻す。東芝は2013年の時点で、電子ジャーとアイロンの生産の一部を海外から日本に移している。人民日報が伝えた。
投資データをみると日本の製造業の国内回帰が加速する様子がよりはっきりとわかる。日本政策投資銀行の調査によると、日本の製造業は13年度（13年4月～14年3月）の国内での設備投資が前年比1.7％減少した一方、海外での設備投資は同13.7％増加した。14年度は形勢が逆転し、海外設備投資は同1.6％減少し、国内設備投資は同14.7％増加した。
日本の家電産業のこのたびの国内回帰の動きは、主に円安に促されてのことだ。研究により明らかになったのは、日本企業の海外投資の取り組みは円レートと密接に関連するということだ。12年に円が堅調だった頃は、日本企業の海外での合併買収（M&A）が大幅に増加した。人材コストの高止まりなどが原因で、日本の家電メーカーは1980年代から、生産拠点を徐々に新興市場国家に移転させてきた。安倍晋三首相が就任すると、経済政策「アベノミクス」が急激な円安をもたらし、海外で生産し日本で生産するというモデルの価格的な強みが薄れてしまった。パナソニックの試算では、円の対米ドルレートが1円値下がりするごとに（現在のレートは1ドル＝約118円）、日本のメーカーの営業収入は18億円減少する。より多くの企業の国内回帰を促すため、日本銀行（中央銀行）はレートを1ドル＝120～130円で維持したいとの考えを強めている。専門家の分析では、「円は今年も引き続き弱く、値下げ幅は約5.6％に達する見込みだ。現在の日本が実施する超緩和策は、客観的にみても製造業の国内回帰を支援する役割を果たすことになる」という。
日本の家電産業の国内回帰は、ある側面から日本の電子製品の競争力の低下を物語る。長年にわたり、日本はずっと中国などの国を生産・輸出拠点とみなし、消費市場とは考えてこなかった。韓国のサムスンに比べて、日本のメーカーは中国市場をターゲットとした開発にそれほど力を入れておらず、価格や販売ルートの面で中国現地の家電メーカーに太刀打ちできなかった。日本の家電メーカーの労働生産性の向上は労働力などの生産要素のコスト上昇に追いつかず、収益力の低下を招いた。そこで国内回帰が市場競争の優勝劣敗をよりくっきりと映し出すことになった。
注意しなくてはならないのは、製造業の国内回帰は「メードインジャパン」の波及効果を発揮させる上ではプラスになることだ。メードインジャパンはなお市場で影響力をもち、一部の消費者は値段が高くても日本製品を買いたがる。家電メーカー各社が生産を国内回帰させるのは付加価値の高い製品が中心で、価格の安い製品や利益率の低いデジタル製品などは引き続き海外で生産することになる。
だが日本の国立政策研究大学院大学の邢予青教授は、「日本の製造業の国内回帰は長期的な流れにはおそらくならない。グローバル産業チェーンの分業体制が形成されれば、相対的な安定がもたらされる。企業が海外市場から撤退すれば、それまでに工場や設備に対して行った投資が『サンク・コスト』（埋没費用）になるからだ」と指摘する。また、みずほ総合研究所の研究も、「製造業の国内回帰は日本経済の復興にプラスになるが、海外市場での機会を失い、国内の労働力が不足するという2重のリスクに直面することにもなる」と指摘する。
NEWS6 外為局：海外通販の購入限度額、5万ドルに引き上げ
クロスボーダー電子商取引の発展を積極的に支持するため、中国国家外為管理局（外為局）はこのほど通知を発表し、「海淘（海外通販）」による1回の購入限度額について、従来の1万ドル（約118万円）から5万ドル（約590万円）に引き上げることとした。新華社が報じた。
外為局経常項目管理司の担当者は、「このほど発表した『決済機関によるクロスボーダー外貨決済業務試点に関する国家外為管理局の通知（以下、通知）』にもとづき、全国規模で一部の決済機関によるクロスボーダー外貨決済業務の試行を展開、決済機関がクロスボーダー電子商取引の当事者双方に対して外貨受払、外貨決済業務を提供することが認められた」と話した。
「通知」では、決済機関が開設する外貨建て準備預金口座の規制を緩和すると同時に、試行プロセスを規範化し、決済機関に対して試行資格を取得し、登録地にある外為局で「貿易外貨受払企業名簿」への登録を行うよう求めている。
また、オンラインによる外貨決済のリスクを予防するために、決済機関は、取引の信頼性に対する審査責任を厳格に遂行し、監査の対象となる関連資料は5年間保管し、求められたときにはいつでも、関連業務データや関連情報を提出できるよう準備しておかなければならない。外為局は、試点での業務に対して、遠隔精査ならびに現場精査を実施し、慎重に管理監督を行う職責を担っている。
NEWS7 米国 中国産太陽光パネルに「ダブル関税」
アメリカ国際貿易委員会（USITC）は現地時間の21日、中国産太陽光パネルへのダブル関税に関する第2回案件への最終決定を発表した。その内容は、中国から輸入された結晶シリコン太陽光パネルは米国の産業構成に実質的な損害を与えたと認定するとともに、米国型はこの認定に基づいて反ダンピング関税と反補助金関税のダブル関税を徴収するというものだ。米国の太陽光産業の関連機関の多くが、この決定は米国の太陽光産業の後退を意味するとして失望を表明している。中国新聞網が伝えた。
USITCは同日発表した公告で上記の決定を明らかにした。米国税関は決定に基づき、大陸部の関連製品からはダブル関税を徴収し、台湾地区の関連製品からは反ダンピング税を徴収することになる。
米国商務省は昨年1月、ドイツの太陽光メーカー大手のソーラーワールド米国支社の提訴に応じて、大陸部と台湾地区から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対する反ダンピング・反補助金のダブル関税調査を2回にわたり発動した。1回目の調査に比べ、2回の調査は範囲がより広くなり、太陽電池から太陽光パネルのユニット、積層板、パネルなどへと拡大し、対象地域も大陸部から台湾地区へと拡大し、大陸部の太陽光パネルメーカーが海外委託生産や海外調達によって関税を回避する道をふさごうとする意図が明らかだった。
同省は昨年12月、中国産太陽光製品に対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定を明らかにし、大陸部メーカーのダンピング率をこれまでの26.71％から165.04％に、補助金の補助率を27.64％から49.79％に引き上げた。台湾地区のダンピング率は11.45％から27.55％になった。
同省が確定的な最終決定を発表すると、中国商務部（商務省）は、「米国の決定は両国間の太陽光パネル製品をめぐる貿易紛争をさらに激化させ、両国産業の貿易や協力に深刻な損害を与えるもので、中国企業はこの決定に強い不満を表明する。中国は世界貿易機関（WTO）の枠組内、および米国の司法システム内で権利を行使し、自国の権利を守ることを検討する」とコメントした。
USITCの決定は、米国太陽光産業をさらに失望させるものとなった。1千社ほどの太陽光メーカーが加盟する米国の業界団体・太陽光エネルギー産業協会（SEIA）は、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示す。
別の業界団体・手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合（CASE）は、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8％増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。
NEWS8 免税商品もネットで購入可能に 広州に「保税店」
広東省広州市でこのほど開店した「保税店」が注目を集めている。ここで売られている輸入商品は免税扱いで、価格は一般市場よりもかなり安い。そこで先月23日に開店すると、瞬く間に人気が沸騰した。だが同26日になると、同店を運営する広州美悦優選電子商務有限公司は「微信」（WeChat）を通じ、「1月27日から、店舗にはサンプルを置いてお客様に体験していただき、従業員がお客様のネット上での注文をサポートいたします」と宣言。これはつまり、関税支払い済み商品以外の関税を支払っていない商品はその場で買えず、店側が保税倉庫から発送するのを待つしかないが、店舗で注文はできるということだ。
▽「オフライン販売」をバックアップして「オンラインショッピング」を牽引するのが狙い
同公司は広州保税区に設立された海外通販企業で、それほど大きくない実店舗は「関税支払い済み直接購入ブロック」と「海外通販商品体験ブロック」の2ブロックに分かれる。従業員は、「関税支払い済み直接購入ブロックに置いてある商品は一般的な貿易手続きに従って通関や納税などの輸入手続きを終えたもので、一般の輸入商品と変わりない。この保税店の価値を本当に体現しているのは海外通販商品体験ブロックの方だ」と説明する。
同店で粉ミルクを品定め中の人たちを取材したところ、多くの人が、「価格は香港とあまり変わらず、正規品の保証があるので、これからはわざわざ香港まで行って粉ミルクを買わなくてもよくなる」と述べた。こうした見方について、海外通販企業の責任者は、「消費者が保税区内の輸入商品をネットショッピングするのは、海外から荷物を送る場合に、荷物の送料だけを支払うのに似ている。保税区内では通常の税率は10％で、税額が50元（1元は約18.9円）に満たない場合、税関は税金を免除する。保税区以外の一般の店舗では、一般の貿易プロセスをたどり、関税や付加価値税を支払うので、税率はもっと高くなる」と話す。
現場の取材でわかったことは、この店舗が最も力を入れるのは、消費者のネットショッピングとオフラインでの「保税の概念」、「価格の優遇」、「品質の保証」といったラベル提示の一体化によって高まった人気が、ネットショッピングを牽引するようになることだ。
同公司の張建華総経理（社長）は、「公式サイトは弊社の大本営。公式サイトの商品は種類が整い、供給源も備わり、注文を受ければその日のうちに発送できる。価格はオフラインの価格と同じで、長い列に並んで争って購入する必要もない」と話す。
▽「保税店」ではなく、単なる「展示体験店」
監督管理部門はこの初の「保税店」が引き起こした社会的な関心に注目している。黄埔税関は、「美悦優選が広州市エリアに設立した体験店は、保税店や免税店ではない」という。
免税店とは、税関総署の認可を受けて設立されるもので、規定された対象者に向けて免税の商品を販売する商店のことだ。免税店で扱う輸入商品は関税を納める必要がないので、価格は一般市場よりも安くなる。保税店という言い方は正確ではない。あるのは保税区だけで、これは保税倉庫区とも呼ばれ、国務院の認可を受けて設立され、税関が特殊な監督管理を実施する経済エリアのことだ。海外の商品が保税区に入り保管される場合は、輸入関税を納める必要はなく、保管にかかる費用と少額の費用を支払うだけでよい。一般的には、保税区に入った貨物が税関を通る場合には関税を納めなければならない。
黄埔税関によると、同公司が広州市内で開設した店舗は、実際には初の「保税エリアの商品の展示取引と海外通販が一体化した体験店」であり、広州保税区外の実体店舗の延長型プラットフォームであり、対外貿易の通販と結びついた、「O2O」のオフライン体験店だ。保税エリアの商品の展示取引とは、実物をオフラインで展示しオフラインで取引するものだ。対外貿易の通販の保税輸入は税関総署の認可同意を受けて広州市が展開する対外貿易通販ビジネスサービステスト事業の事業モデルの一つで、ネットワークを利用してオンラインで展示と取引を行うものだ。
NEWS9 通販商品の抜き打ち検査を推進 工商総局
国家工商行政管理総局の馬正其副局長は4日に行われた全国工商システム消費者権利保護活動テレビ会議の席で、「今年は通信販売の商品の品質抜き打ちテストに関する規範を制定し、テストを推進していく」と述べた。アリババ（阿里巴巴）と工商総局の抜き打ちテストをめぐる「舌戦」は、双方が和解してひとまず収まったが、今回の会議でうち出されたシグナルによると、ネット通販事業は今年も監督管理の重点対象になることが予想される。「京華時報」が伝えた。
馬副局長は今年の消費者の権利保護活動の重点について、「消費者を最上段に置き、法律に基づいて行政を行うとの原則を堅持する」と話す。工商総局は今年、「流通分野の商品の品質監督管理規定」とインターネットで販売される商品の品質抜き打ち検査の関連規定を制定し、「通信販売企業の新『消費者権利保護法』による7日間の理由を問わない返品の実施に関する手引」をうち出し、消費者の権利保護の規範化、プロセス化、法治化を進める方針だ。また携帯電話、衣類、子ども用玩具、電動自転車、電線・ケーブルなどの商品の品質抜き打ち検査を先頭に立って実施するとともに、ネット販売商品の品質抜き打ちテストを推進し、根本的な対策を進めていくという。馬副局長は、「これまでは複数の地域の工商部門が同一の商品を抜き打ち検査することに対し企業から不満の声が上がっていたが、今後は工商部門が抜き打ち検査をする場合には各地が連携するスタイルを取り、それぞれの工商部門が抜き打ちテストする商品が重ならないようにする」と説明する。なお工商総局は、情報が共有されるようになった後、ある地域での抜き打ち検査で不合格になった商品の情報が全国の工商システムで利用できるようになるのかどうかについては詳しい説明を行わなかった。
馬副局長は、「消費者からの苦情が集中したり商品品質抜き打ちテストで問題が頻出する要注意産業や要注意企業に対しては、工商部門が行政指導的な話し合いを行って経営者に改善を申し入れ、経営者が話し合いを経ても改善を行わなかった場合には、厳しい処分を下す」と説明する。
NEWS10 2月1日から電池・塗料に消費税 一律4％
省エネ・環境保護を促進することを目的として、国務院はこのほど、2015年2月1日から、電池と塗料に対して消費税を課すことを認可した。
具体的な政策の内容はこうだ。今後は電池と塗料を消費税の課税対象に組み込み、生産、委託加工、輸入の各段階で消費税を徴収し、税率は一律4％とする。無水銀電池、ニッケル水素充電池、リチウム電池、リチウムイオン二次電池、太陽電池、燃料電池、バナジウムレドックスフロー電池については消費税を免除する。鉛蓄電池は、2015年12月31日まで課税を延期し、2016年1月1日から4％の税率を適用して課税する。工事中に揮発性有機加工物の含有量が1リットルあたり420グラム以下の塗料に対しては、消費税を免除する。
NEWS11 中国農業部、「日本米は中国人の『新たなぜいたく品』」にコメント
一部の海外メディアがこのほど、「中国国産米は安全面で不安要素があるため、日本米が『中国人にとっての新たなぜいたく品』となった」と報じた。中国農業部（省）はこれについてコメントを出し、「昨年、日本から中国に輸入された米は、国内の米消費量全体の1千万分のいくつかを占めるに過ぎず、きわめて微々たるものだ。したがって、このような報道は正しくはない」と反論した。中国中央電視台（CCTV）が報じた。
商務部（省）の沈丹陽報道官は、29日の定例記者会見において、昨年、中国における米輸入量が数倍に増えたとの報道について、「世の中を混乱させようという誰かの意図があるのではないか」と反論した。
海外メディアがこのほど、「昨年、中国における米輸入量が数倍に増えたが、この激増の背景には、中国人消費者が国産米の安全性を疑っているという状況がある」と報じた。
沈報道官は、この報道に対して、「この報道は全く事実に反する。世の中が混乱するのを意図した発言ではないか」とコメント、次の通り続けた。
税関総署の統計データによると、中国における2014年の米輸入量は、前年比13.6％増の258万トン、国内生産量の約1.3％にとどまっている。
米の輸入量が増加した主な原因として、▽国内外の価格差が拡大したことで、業者による輸入が促進されたこと ▽国内の一部ハイエンド消費者や高級レストランによる、タイ米や日本米に対する消費需要がやや高まったこと、の2点が挙げられる。これらはいずれも、市場の動向が反映されたものだ。
今のところ、中国国産米の生産高に対する輸入量の割合はごく小さく、大げさに騒ぐような問題にはなっていない。とはいえ、我々は今後も、引き続き注目し、分析を続けていきたい。
NEWS12 クアルコムの独占行為に史上最高の罰金 重点どこに
国家発展改革委員会はこのほど、60億8800万元（1元は約19.1円）の罰金と一連の業務改善規定をうち出して、国内外の市場で注目を集めた米半導体大手クアルコムの独占禁止法違反の案件に終止符を打った。14カ月に及び、中国の独占行為に対する罰金額の記録を塗り替えたこの案件では、主としてどこに重点があったのだろうか（文：梅新育・商務部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
第1の重点は間違いなく、この案件が世界の携帯電話産業界および携帯電話の消費者のためにより公正でより持続可能な環境を創出したことにある。これらを成し遂げるために大事なことは、クアルコムの「特許のしばり」をなくすことだった。
クアルコムの事業モデルでは、長年にわたり、半導体チップを販売する際に完成品の端末の販売価格の一定の割合に相当する特許使用料を徴収することになっており、携帯電話のディスプレー、ケース、電池、カメラ、ヘッドフォンから、装飾用のストーンまで、すべてクアルコムのチップのために特許使用料を払わされていた。中国の3G携帯電話メーカーの利益の半分はクアルコムに特許使用料として支払わなければならず、もともと少なかった利益がますます少なくなっていた。さらには中国のコンピューター・通信設備・その他の電子設備製造業の一定規模以上の企業全体のコスト・費用の利益率は数年続けて全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益率（7.11％）の7割に届かず、このため2つの3G規格（WCDMAとCDMA2000）の携帯端末の販売価格が200～300元も値上がりし、中国の製造業も消費者もマイナスを被った。クアルコムは中国で営業収入の49％を獲得し、利益率は60％に達していた。こうしたモデルの略奪的な傾向は明らかで、略奪の苦しみをなめてきた製造段階が携帯電話産業全体の持続可能な発展を支えることは無理だといえる。中国の経済電話生産台数は世界の81％を占め（13年のデータ）、「メードインチャイナ」の携帯端末が世界のほぼすべての市場をカバーした。西側諸国の多国籍大手もクアルコムのモデルを試そうと考え、極端に走ったクアルコムのモデルが世界の携帯電話産業の持続可能な発展に対する「特許のしばり」となっていた。
第2の重点は、クアルコムと市場が今回の決定に対して示した反応だ。巨額の罰金がクアルコムの当面の収益を悪化させることは間違いない。一連の業務改善措置は、クアルコムが今後必ずしもこれまでのような驚異的に高い収益率を維持できないということを意味している。だが資本市場の反応はクアルコムの株価の大幅な上昇というものだった。一方、クアルコム自身の反応は決定を受け入れるとともに、中国での投資規模の拡大を宣言するというものだった。こうした反応からわかることは、中国国内の販売市場、中国の巨大な産業規模が、中国に交渉をめぐる強い立場を与えているということだ。資本市場の参加者であれ、クアルコムの方針を決定する者であれ、中国のこうした力を認識しており、この強い力への対抗をやめた方が得策であることを認識している。
こうした反応から、中国の外資系企業の独占的行為に対する実践が原則と基準をしっかり把握していることがよりよくうかがえる。また中国が反独占調査を中国市場から外資系企業を排除するための保護主義の武器にしていないこと、反独占調査を市場の秩序を維持する「中性的」なツールとしていることがうかがえる。中国がクアルコムの独占的行為に罰金と業務改善の要求をうち出したのは、クアルコムを中国市場で「死に体」にしようとしているからでなく、クアルコムが中国の同業他社とウィンウィンの関係になることを願うからだ。中国国内の販売市場や中国産業界の規模の大きさが中国に強い交渉力を与えていることは間違いないが、中国はこうした力を乱用しようとは考えていない。
こうしたわけで、60億8800万元の罰金は確かに大きな数字だが、利益の最大化を追求するクアルコムは受け入れ可能な罰金額だとみなし、中国での投資経営規模を今後拡大することを明らかにした。資本市場もこうした処分・罰金を受け入れ可能なものとみており、不確定性の終結、クアルコムが中国市場で持続的な経営を行うこと、合理的な予想に基づく収益を得ることを重要な好材料とみなしている。
昨年を振り返ると、一連の国際商業ロビー団体が、中国が外資系企業に対して行っている独占的行為の調査が不公平であると攻撃し、米国財務省のジェイコブ・ルー長官も、「中国の外資系企業に対する一連の反独占調査は中米関係に重大な影響を与える可能性がある」などとコメントした。こうしたこれまでの反応とクアルコムへの処分が発表された後の関連企業や資本市場の反応とを比べると、非常に興味深いものがあるといえないだろうか。
