大洋正銘発行 2015年2月上期「銘・精選」
NEWS1 第6回中日韓自由貿易協定交渉会合が日本で開催
第6回中日韓自由貿易協定(FTA)交渉会合（首席代表会合）が16日と17日の両日、東京で開催された。3カ国は貨物貿易の関税引き下げ、サービス貿易、投資の開放および、協定の範囲や分野について議論を行った。中国からは中国商務部（省）の王受文・部長助理率いる代表団が参加した。これに先駆けて、2014年11月24日―28日にかけ、東京において、第6回中日韓自由貿易協定交渉会合（局長/局次長会合）が開催された。
中日韓自由貿易協定交渉会合は2012年11月に始まった。中日韓の3カ国は世界における重要なエコノミーであり、自由貿易区の構築は、3カ国間の貿易・投資の利便化、経済・貿易の交流促進だけでなく、東アジアとアジア太平洋地域の経済一体化の推進と、世界経済の成長促進にとっても重要な意義を持つ。
NEWS2 中国は資本純輸出国に 対外投資が外資導入を抜く
商務部（商務省）の孫継文報道官はこのほどメディアの取材に応える中で、「2014年には対外投資の規模が外資導入の規模を初めて上回り、中国はついに資本の純輸出国になった。これは中国が経済貿易大国から経済貿易強国へ躍進する上での重要な目印となるできごとだ」と述べた。業界関係者は、「対外投資の規模が外資導入の規模を超えたことは、改革開放以降、主に輸出や外資導入に依存してきた中国の発展局面に重大な転換が生じたということだ」との見方を示す。「京華時報」が伝えた。
▽対外投資が初めて外資導入を上回る
商務部が発表したデータによると、14年の金融分野を除く対外直接投資は初めて1千億ドル（1ドルは約118.5円）を突破して1029億ドルに達し、前年比14.1％増加した。実行ベース外資導入額は1196億ドルで同1.7％の増加だった。
孫報道官は、「これに中国企業の国外で得た利益の再投資や第三国を経由しての投資を加えると、中国の対外投資の規模は外資導入の規模を初めて上回った。中国はついに資本の純輸出国になった。このことは開放型の経済発展が高いレベルの普遍的な法則に到達したということで、中国が経済貿易大国から経済貿易強国へと躍進する上での重要な目印となるできごとだ」と述べた。
中国の対外投資と外資導入をめぐる構造も最適化が進んだ。14年は先進国に対する投資が急増し、中でも米国への投資は同23.9％増加し、欧州連合（EU）への投資は2.7倍に増加した。サービス業への投資は同27.1％増加し、全体に占める割合は64.6％に達した。外資導入では、昨年は中国のサービス業が全体に占める割合が55.4％に達し、製造業を22ポイント上回り、外資導入の新たな成長源となった。
▽解説：対外貿易の発展局面に変化
対外投資の規模が外資導入の規模を上回り、資本純輸出国になったことは何を意味するだろうか。業界関係者は、「このことは改革開放以来、主に輸出や外資導入に依存してきた中国の対外貿易の発展局面に重大な転換が生じたとことを意味する」と話す。
同部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副部長は、「長期にわたり、中国はずっと国際産業移転の受け入れ国で、国際資本市場にはあまり参入していなかった。対外投資の規模が外資導入の規模を上回ったことは、中国が国際市場で他国とともに商品取引をはじめとする対外貿易分野での強みや相互補完を実現することを可能にするだけでなく、資本投資に関与することを可能にし、中国の対外貿易モデルを一方向の交換から双方向の交換へと転換させることにつながる」と話す。
また白副部長によると、「実際、多くの商品は輸出に際して貿易障壁に遭遇することになる。投資はこれと異なり、海外での投資を通じて、中国は現地で工場を建設し、商品を生産することができ、現地の資源や人材や技術を活用することもできる。これは質的な転換だ」という。
▽対外投資の2つの方向性
業界の専門家の多くが、「世界の主要エコノミーに対する中国の投資規模は年々拡大しているが、全体としてみれば、中国の対外投資先は今なお発達が遅れた地域に集中している」との見方を示す。同部は「登録が中心、審査が補完」の管理モデルを確立し、敏感な問題を抱える国（地域）や産業を除き、対外投資を一律に登録制に改めた。このことにより企業は対外投資を非常にやりやすくなった。
白副部長は、「今後の中国の対外投資では2つの方向性をしっかり把握しなければならない。一つは継続的に合理的に商品貿易に代わるものを探し、適切な投資分野を見いだすことだ。もう一つはこれまで中国は大口商品の価格設定で受け身の立場にあったため、海外でレアな資源を獲得する必要がある。たとえば日本は対外投資を通じて海外のたくさんの鉱山の株式を取得している」と話す。
NEWS3 青島前湾保税港区、初の輸出自動車が出港 税還付の対象
山東省青島市前湾保税港区で14日、東風汽車の乗用車200台が輸出のため船に積まれ、出港した。通常の自動車輸出と違うところは、これらの自動車は出国前に税関で輸出通関手続きを終え、事前に「グリーンカード」を取得しており、輸出税還付政策の対象となる点だ。初めて青島前湾保税港区に事前申請を行い、税還付政策の対象となった輸出車は計686台。乗用車、トラクター、ダンプカー、修理車などが含まれる。東風汽車の乗用車200台はフィンランドに輸出されるほか、その他の車両も欧州や南米に輸出される。写真は14日、青島保税港区の埠頭で輸出車の確認を行う税関のスタッフ。人民日報が伝えた。
NEWS4 在日中国人ならみんなやっているアルバイト、個人輸入代行業に日本の警察がメス―中国メディア
2015年1月26日、中国新聞社によると、個人輸入代行業者の逮捕が在日中国人社会に衝撃を与えている。
在日中国人社会に衝撃を与えた事件が連続した。2014年10月にはドラッグストアなどをめぐっておむつを買い集める仕事に従事していた中国人3人が逮捕された。容疑は出入国管理法違反（資格外活動）。調理師の資格で来日していたのにそれ以外の仕事に従事していた容疑だ。2015年1月には日本の商品を海外に転売していた中国籍の大学職員がやはり同じ容疑で逮捕された。
個人輸入代行は中国語で「代購」と呼ばれる。在日中国人ならばほとんどの人が一度は経験したことがある一般的な“仕事”だ。ドラッグストアをめぐって紙おむつを買い集める仕事など下手をするとサラリーマンの月収以上に稼げるケースすらあるという。
今後、さらに取り締まりが強化される可能性もあるとして在日中国人社会には警戒感が広がっている。「品物を買うだけでどんな法律に違反しているんだ」と憤る人もいるが、出入国管理法に違反しているケースが多いほか、所得を申告していない脱税などの罪に問われる可能性もある。
NEWS5 米国 中国産太陽光パネルに「ダブル関税」
アメリカ国際貿易委員会（USITC）は現地時間の21日、中国産太陽光パネルへのダブル関税に関する第2回案件への最終決定を発表した。その内容は、中国から輸入された結晶シリコン太陽光パネルは米国の産業構成に実質的な損害を与えたと認定するとともに、米国型はこの認定に基づいて反ダンピング関税と反補助金関税のダブル関税を徴収するというものだ。米国の太陽光産業の関連機関の多くが、この決定は米国の太陽光産業の後退を意味するとして失望を表明している。中国新聞網が伝えた。
USITCは同日発表した公告で上記の決定を明らかにした。米国税関は決定に基づき、大陸部の関連製品からはダブル関税を徴収し、台湾地区の関連製品からは反ダンピング税を徴収することになる。
米国商務省は昨年1月、ドイツの太陽光メーカー大手のソーラーワールド米国支社の提訴に応じて、大陸部と台湾地区から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対する反ダンピング・反補助金のダブル関税調査を2回にわたり発動した。1回目の調査に比べ、2回の調査は範囲がより広くなり、太陽電池から太陽光パネルのユニット、積層板、パネルなどへと拡大し、対象地域も大陸部から台湾地区へと拡大し、大陸部の太陽光パネルメーカーが海外委託生産や海外調達によって関税を回避する道をふさごうとする意図が明らかだった。
同省は昨年12月、中国産太陽光製品に対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定を明らかにし、大陸部メーカーのダンピング率をこれまでの26.71％から165.04％に、補助金の補助率を27.64％から49.79％に引き上げた。台湾地区のダンピング率は11.45％から27.55％になった。
同省が確定的な最終決定を発表すると、中国商務部（商務省）は、「米国の決定は両国間の太陽光パネル製品をめぐる貿易紛争をさらに激化させ、両国産業の貿易や協力に深刻な損害を与えるもので、中国企業はこの決定に強い不満を表明する。中国は世界貿易機関（WTO）の枠組内、および米国の司法システム内で権利を行使し、自国の権利を守ることを検討する」とコメントした。
USITCの決定は、米国太陽光産業をさらに失望させるものとなった。1千社ほどの太陽光メーカーが加盟する米国の業界団体・太陽光エネルギー産業協会（SEIA）は、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示す。
別の業界団体・手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合（CASE）は、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8％増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。
NEWS6 天津自由貿易区 ネガティブリスト管理を実施
天津市第16期人民代表大会第3回会議が25日に開幕した。天津市の黄興国市長は「政府活動報告」の中で、中国（天津）自由貿易試験区における対外投資では内国民待遇とネガティブリストに基づく管理を実施し、対外投資プロジェクトに対しては登録管理を実施することを明らかにした。
同報告に基づき、天津自由貿易区は行政の管理体制改革を加速させ、行政の管理効率を高め、プロジェクトの進行中および事後の監督管理を充実させる。国際貿易の「単一窓口」制度を構築し、大規模な通関システムを整備するとともに、金融制度の刷新を模索する。黄市長は、「天津自由貿易区は天津ならではの特色にあふれたものになり、上海自由貿易区とは相互補完テストや対比テストを行う関係になり、北京市、天津市、河北省の共同発展と『1ベルト・1ロード』（シルクロード経済ベルト・21世紀海上シルクロード構想）の国家戦略、実体経済の発展、融資・リース産業の拡大などでより大きな飛躍を実現する」と話す。
NEWS7 中国の電子商取引監督管理システム年内に開設
2中国は今後、電子商取引に対して地域の枠を越えた監督管理を実施する。北京市の程紅副市長は24日に開催された北京市人民政治協商会議第12期委員会第3回会議グループディスカッションで、「北京市工商局は国家工商行政管理総局の委託を受けて、全国電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監督管理システムの運営を担当する。2015年に同プラットフォームの第1期プロジェクトが始動される見込みだ」と述べた。新華社が伝えた。
程副市長は、「建設が進められている全国電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監督管理システムの狙いは、電子商取引の監督管理における地域的な限界と部門での限界を打破し、市場の発展を規範化することにある。プラットフォームが開設されれば、電子商取引の『ブラックリスト』をうち出し、消費者が識別しやすいようにする」と述べた。
NEWS8 2月1日から電池・塗料に消費税 一律4％
省エネ・環境保護を促進することを目的として、国務院はこのほど、2015年2月1日から、電池と塗料に対して消費税を課すことを認可した。
具体的な政策の内容はこうだ。今後は電池と塗料を消費税の課税対象に組み込み、生産、委託加工、輸入の各段階で消費税を徴収し、税率は一律4％とする。無水銀電池、ニッケル水素充電池、リチウム電池、リチウムイオン二次電池、太陽電池、燃料電池、バナジウムレドックスフロー電池については消費税を免除する。鉛蓄電池は、2015年12月31日まで課税を延期し、2016年1月1日から4％の税率を適用して課税する。工事中に揮発性有機加工物の含有量が1リットルあたり420グラム以下の塗料に対しては、消費税を免除する。
NEWS9 ソニー、スマホ事業で1000人の追加人員削減へ
前回の人員削減から3カ月も経たないうちに、ソニーは28日、赤字の泥沼に陥ったスマートフォン事業の立て直しに向け、1000人規模にのぼる追加の人員削減を検討していることを発表した。2015年度の終わり（2016年3月）までに、ソニーのスマホ事業の従業員は現状の3割減の5000人となる。北京商報が伝えた。
情報筋によると、ソニーの今回の人員削減は主に、欧州と中国地域の職員が対象となる。ソニー中国にこの件について取材したところ、担当者は「まだ通知を受け取っていない」と回答するにとどまった。
ソニーがスマホ事業のてこ入れを図るのは意外なことではない。近年、ソニーのスマホ事業は低迷が続いており、頻繁に赤字を計上し、ソニーの業績の足を強く引っ張っていた。昨年下半期、ソニーは今後3年以内にスマホ商品を減らし、地域ごとに販売・マーケティング戦略を調整すると表明していた。その後、中国市場で昨年11月に大規模な人員削減を実施し、中国地域の職員が抗議デモを行っている。このほか、ソニーは今年初め、カナダに展開している全てのソニーストア（14カ所）を2カ月以内に閉鎖し、カナダ市場から撤退すると表明した。
こうした状況の中、ソニーの世界のスマホ市場におけるシェアも徐々に縮小している。第3者統計機関が発表した世界スマホ出荷台数ランキングでも、ソニーはトップ10入りを果たせなかった
NEWS10 「外国投資法」意見募集稿 外資導入審査の大多数不要に
商務部（商務省）は19日、「中華人民共和国外国投資法」の草稿の意見募集稿を発表し、広く社会に意見を募集している。現行の「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」（以上3つをあわせて「外資三法」とする）を改定するのはなぜか。意見募集稿にはどのような新しい点があるだろうか。同部の孫継文報道官が説明した。
▽外資三法では必要に応じられなくなった
国内外情勢の発展にともない、現行の外資三法では改革の全面的な深化とさらなる開放拡大の必要に応じることが難しくなった。
外資三法が確立した案件ごとの審査認可制度に基づく管理モデルでは、開放型の経済新体制構築のニーズに応えられなくなっており、市場の活力の発揮と政府の職能の転換にとってマイナスだった。外資三法の企業の組織形態や経営活動に関する規定と、「公司法」（会社法）などの関連の法律との間には重複や矛盾があった。また外資による合併買収（M&A）、国の安全審査などの重要な制度には、海外からの投資に関する基礎的な法律を組み込み、これを充実させていくことが必要だった。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、「開放型の経済新体制構築」、「国内資本と海外資本の法律・法規を一括して、外資政策の安定性、透明性、予測可能性を維持する」、「対外投資の審査体制の改革」、「外資系企業の投資に対し内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルを実施する」ことなどがうち出された。同第4回会議（四中全会）では「対外開放の不断の深化に合わせて、対外的な法律法規システムを改善し、開放型の経済新体制の構築を促進する」ことが求められた。これらは外資三法の改訂作業の方向性をはっきりと示すものとなった。
▽外資に対し内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルを実施
意見募集稿は現行の外資系企業投資管理制度を改革し、内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルを実施するとしている。外資三法で確立された案件ごとの審査認可制度に基づく管理モデルを廃止し、外資系企業の契約や規程に対する行政審査をやめ、新たに「限定的許可と全面的報告」に基づく外資参入管理制度を構築した。海外の投資家がネガティブリストに列記された内容の投資を行う場合は、外資系企業参入許可証の発行を申請する必要がある。海外の投資家が中国国内で投資する場合には、ネガティブリストに列記されているいないに関わらず、報告義務を果たさなければならない。ネガティブリストによる管理モデルを実施すれば、外資導入のほとんどは審査を受ける必要がなくなる。
内国民待遇とネガティブリストによる管理モデルの下では、外国人投資家による投資を禁止・制限する分野はリスト方式で明確にされ、リストに列記されていない内容については開放が進み、外国人投資家とその投資は中国人投資家とその投資と同等以上の待遇を受けられることになる。今後は、開放型の経済新体制の構築、高水準の対外開放の実施という要求を厳格に踏まえて、外資の参入をさらに緩和していく予定だ。
草案の意見募集稿は外資系企業の組織形態や経営活動を規範の主な対象とはしない。外資系企業の組織形態と経営活動については、国内資本と海外資本を一致させるとの原則を踏まえて、「公司法」などの法律法規を統一的に適用する。また草案の意見募集稿は企業のタイプを分けてそれぞれに異なるルールを適用するということをやめ、外国人投資家がどのようなタイプの企業を設立しても、どのような方法で中国で投資を行うにしても、原則として「外国投資法」を統一的に適用するとしている。
商務部は社会からの意見を真剣に聴取し、関連の法律制度の設計を改善し、海外からの投資のためにさらに安定した、透明で、予測可能な法律環境を創出していく。
NEWS11 商務部が牛乳問題でコメント 原因は国内にある
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は21日の定例記者会見で、最近一部の地域でみられる牛乳の買い取り先が見つからない問題、余った牛乳を捨てたり乳牛を殺処分したりしている問題についてコメントを発表した。「これは必ずしも輸入による打撃のせいばかりとはいえない。国内の乳製品産業の全体的水準の低さや消費者の国産乳製品に対する信頼の低さと大いに関連があると考えられる」とした。「新京報」が伝えた。
最近の市場には、牛乳の買い取り先をなかなか見つけられない、酪農家が余った牛乳を捨てたり乳牛を売り払ったりするといった現象が再び起きている。農業部（農業省）は今月7日に「牛乳の販売の困難をバランスよく処理して乳業の生産を安定させることに関する緊急の通知」を通達し、各レベル地方政府の農業・畜産業部門に有効な措置を取って、酪農の利益を確保し、乳業の生産を安定させるよう求めた。
沈報道官は今回の記者会見でメディアから寄せられた「最近の牛乳廃棄問題は海外産粉ミルクの打撃によるのではないか」との質問に対し、「過去5年間、中国の乳製品の輸入は20％以上の増加率を維持し続け、2013年は37％にも達した。だがこの間に国内では乳原料の不足や余った牛乳の廃棄といった現象が出現した。税関のまとめた統計によると、2014年の乳製品輸入は前年比17.9％増加し、増加率は目立って減少した。それにも関わらず牛乳の買い取り先がなかなか見つからず、乳牛を殺処分したり余った牛乳を捨てたりしているのはなぜか。ここには乳製品の国内外の価格差の大きさ、国内企業の輸入乳製品使用の増加といった要因があり、国内の乳製品産業の全体的な低さ、消費者の国産乳製品に対する信頼の低さと大いに関連があると考えられる」と回答した。
沈報道官は一部の専門家が懸念する、中国・オーストラリア自由貿易協定（FTA）が調印されれば、国内の乳業産業にとって打撃になるのではないかという問題について、「このような懸念は理解できるが、過剰に心配する必要はない。中豪FTAの交渉の中で関税の段階的減免を検討すると同時に、乳製品などの製品に適切な保護を与えることが話し合われたからだ」と述べた。
また沈報道官は、「乳製品に関する中豪交渉の結果は、粉ミルクなどを含め、中国が主要乳製品に対し実施している10～20％の関税を、今後9～11年かけて徐々にゼロまで引き下げていき、粉ミルクについては特殊な保障メカニズムを特別に留保するというものだ。この特殊保障メカニズムは安全バルブのようなもので、輸入の数量が規定の上限を超えるとFTAの税率が適用されなくなる。正常な最恵国待遇に基づく税率が回復し、税率引き下げ期間が終了した後にも、このメカニズムは数年間留保され、税率引き下げが国内産業界に打撃を与えないことが確認されて初めて終了する」と述べた。
NEWS12 円安で日本製造業が国内回帰 捲土重来は可能か？
日本で製造された家電製品は1980～90年代に一斉を風靡したが、中国や韓国のメーカーの勃興とともに、日系メーカーは徐々に力を失っていった。現在の安倍晋三首相がうち出した3つの緩和措置により、円安が急速に進行し、これにアジア地域の人件費の上昇が加わって、日系メーカーの多くが円安調整の流れに従い、日本国内の生産ラインの生産能力向上をはかるようになった。だが日本は膨大な貿易赤字を抱え、輸出は期待ほど伸びておらず、「メードインジャパン」という新しいカードを切ることで捲土重来を果たせるかどうかは、今は未知数だ。中国新聞網が伝えた。
他の先進国と同じく、日系メーカーも長らく生産ラインを人件費の安い国に移転させてきた。こうした傾向は2008年の金融危機で円高が進行するとますます明らかになった。安倍首相が就任して円安を促し、円の対米ドルレートは2012年の1ドル＝80円程度から現在は1ドル＝117.5円程度まで下がり、日本の生産コストを大幅に引き下げた。これに他の要因も加わって、電子産業を中心とした日系メーカーの間では国内に回帰して工場を設立する流れが生まれた。
キャノンのスポークスマンは、「カメラ、コピー機、医療機器の日本での生産量を増やす計画で、全体に占める割合を現在の40％から60％に引き上げ、ほぼ09年の水準にすることが目標だ」と明らかにしている。シャープのスポークスマンも、「空気清浄機、冷蔵庫、テレビの海外の生産ラインの一部を日本に戻すが、海外工場の生産も続ける」と述べた。またソニーは昨年、350億円を投入して、日本工場の生産能力向上をはかることを明らかにしている。
瑞銀証券のエコノミストは、「円安はすでに一定期間続いており、日系メーカーはついに戦略調整をスタートした。国内回帰の流れはしばらく続くとみられる」と話す。
だがすべての企業が国内回帰戦略をよしとするわけではなく、特に自動車メーカーは生産ラインの国内回帰という流れに逆行する動きをするとみられる。トヨタ自動車の豊田章男代表取締役社長は以前、「生産ラインを日本に移す考えはない。ホンダや日産などの大手メーカーにも生産配置の変更という大きな動きはない」と述べた。電子部品メーカーの村田製作所も、引き続き海外での生産比率を4年前の14％から今年3月に30％にするという目標を追求する方針だとしている。
分析によると、日本の人口高齢化の問題は深刻で、経済は停滞して進展がなく、企業は日本の経済成長の見通しを楽観できなくなっている。多くの日系メーカーは生産能力の一部を国内回帰させるとともに、海外での生産も維持するとしている。これは生産地点をターゲット市場の近くに置くためであり、また突然の円高へのリスクヘッジでもあるという。
NEWS13 中国とスイスの中央銀行、人民元決算について合意
中国人民銀行とスイス国立銀行は21日、人民元決算の関連事項について合意に達した。
双方は人民元適格外国機関投資家（Renminbi Qualified Institutional Investor：RQFII）の試験区をスイス全域に広め、投資の限度額を500億元とした。
今回の決定は、中国とスイスの金融分野における協力体制が新たな一歩を踏み出したことを意味し、これにより両国の企業や金融機構は人民元決算による取引が可能になり、双方の貿易や投資の利便化を促進することになる。
