大洋正銘発行 2015年1月下期「銘・精選」
NEWS1 上海自由貿易区 並行輸入車事業を試行
上海市商務委員会、中国（上海）自由貿易試験区管理委員会などは7日に共同で、「上海自由貿易区における並行輸入車のテスト事業の展開に関する通知」を通達した。これによると、同区内で登録された自動車ディーラーは、商務部（商務省）の輸入許可を受ければ、海外産自動車の輸入業務に携わることができるという。新華社が伝えた。
並行輸入車とは、メーカーから権限を授与されていない貿易事業者が海外市場で購入し、中国市場で販売する自動車のことを指す。2014年11月、国務院弁公庁は「輸入の強化に関する若干の意見」の中で、同区で全国に先駆けて早急に自動車の並行輸入テスト事業を展開することを提起している。
同通知に基づき、商務委は管理委などの部門と協力して並行輸入車のテスト事業の取り組みを推進し、テスト事業を実施する企業を認定した。事業実施を申請する企業には次の条件を満たすことが求められた。▽自動車販売事業で5年以上の実績があること▽過去3年間の営業成績が連続して黒字であること▽前年度の自動車販売額が4億元（1元は約19.3円）以上であること▽経営規模に見合ったメンテナンス、サービス、部品提供のスポット・施設を備えていること、などだ。
こうした条件を満たせない企業については、同区内の第三者公共サービスプラットフォームに依託して相応のサービスを提供するという方法を採ることが可能で、条件を満たせばテスト事業実施を申請できる。またテスト事業実施企業には、同区で登録された、自動車ディーラーの資格を備えた全額出資子会社または持ち株会社があり、これをテスト事業を実施するディーラーとすることが求められる。
権限を授与されたルートで販売された自動車に比べ、並行輸入車の強みは価格が安いことだが、メーカーが国内に設置した4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）で三包サービス（修理、交換、返品）やアフターサービスを受けられないという欠点もあった。そこで同通知は、テスト事業実施企業や同区で登録された自動車ディーラーは並行輸入車の品質が追及される場合の責任主体となり、法律に基づいて製品の回収（リコール）、品質保証、アフターサービス、三包サービス、燃料の平均消費量の計算といった義務を履行しなければならないとしている。また中古車や違法な改造車の輸入は行ってはならず、オリジナルメーカーが許可したプランを採用して品質をめぐる欠陥に責任をもって対応しなければならないとしている。
NEWS2 並行輸入車の合法的販売がスタート
各方面の関心を集める並行輸入車について、ついに結論が出た。上海市商務委員会は7日、「中国（上海）自由貿易試験区における並行輸入車のテスト事業の展開に関する通知」を通達し、同試験区での並行輸入車のテスト事業を正式にスタートさせた。これにより長らく「グレーゾーン」に置かれてきた並行輸入車の存在が正式に認められたことになる。「京華時報」が伝えた。
▽政策
ディーラーはアフターサービス提供
同通知の通達により、並行輸入車の合法的な販売に方向性が示され、同試験区で登録された子会社は、商務部門の許可を受ければ販売が可能になった。テスト事業を申請中の大手自動車販売グループの魏銘副総裁は、「資格を取得した第1弾のディーラーは20社前後に上る」と話す。また業界関係者は、「春節（旧正月、今年は2月19日）前に並行輸入車の販売をスタートできるはず」と話す。
同通知は並行輸入車のアフターサービスについて、テスト事業実施企業とこれら企業が同試験区で登録した自動車販売子会社は並行輸入車の品質を保証すべき責任主体となり、法律に基づいて製品の回収（リコール）、品質保証、アフターサービス、三包サービス、燃料の平均消費量の計算といった義務を履行しなければならないとする。また中古車や違法な改造車の輸入は行ってはならず、オリジナルメーカーが許可したプランを採用して品質の欠陥に責任をもって応対しなければならないとする。
▽解説
価格は安いが劣勢
中国では輸入車の価格が非常に高いことが長らく問題とされてきた。これまでよく言われてきたのは、並行輸入車は正規のルートで販売される車より20％ほど安いということだったが、過去1年間に中国の自動車市場には大きな変化が生じ、かつては価格つり上げに応じなければ買えなかったような車種も、今ではかなりの割引が行われている。BMWの「X5」の場合、正規ルート車の標準価格は92万元（1元は約19.2円）、並行輸入車は79万元で買うことができ、差は10％ほどしかない。
だがディーラーは、「並行輸入車の価格の差はごく表面的なものだ。まず並行輸入車は4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）で売られている同型車種と内装が異なる。次に並行輸入車の多くは中国市場向けに製造されたものではなく、一部の部品を中国の法律法規に合うよう取り替える必要がある」と話す。
販売は上海限定ではない
並行輸入車のテスト事業では国境地点は上海を中心にするが、販売エリアはテスト事業実施企業の既存の販売エリアを中心にする。これはつまり、同試験区外の消費者が合法的な並行輸入車を購入したいと考えた場合は、同試験区で登録されたディーラーがその場所に販売スポットを新設しなければならないということで、短期間での実現は難しい。
とはいえ多くの専門家が、自動車の販売に地域制限を設けるのは難しいとの見方を示す。江蘇省や浙江省あたりの消費者であれば、上海に来て車を買うことなどたやすい上、上海のテスト事業は今後、普及拡大することが予想されるからだという。消息筋によると、新たに認可された福建自由貿易区が、福州保税港区で上海の並行輸入車テスト事業政策をコピーする意向だという。
▽影響
既存の輸入車には打撃
同試験区で並行輸入車のテスト事業を展開することは、まず並行輸入車市場を規範化することだ。匿名の自動車産業アナリストは、「並行輸入車のテスト事業は、国内の自動車代理販売企業にとってまったく新しいルートを切り開くもので、既存の輸入自動車にとっては一定の打撃になる。競争を通じて輸入車全体の価格を引き下げることは、消費者にとってはメリットだ」と話す。
だが業界にはテスト事業の効果を高く評価するべきではないという声もある。並行輸入車は主に価格が非常に高く排気量の大きな高級車、新型車、個性的な車、特別仕様の車にこそ市場があり、こうしたニッチな市場の販売台数は限られているからだという。
NEWS3 中国の日本向け輸出品、円安による価格引き上げを検討―中国紙
商務部（商務省）はこのほど、レアアース（希土類）の輸出割当制度を廃止することを明らかにした。企業は今後、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することが可能になる。これは2010年にレアアースをめぐる輸出政策の調整が行われて以来の重大な変化だ。業界関係者は、「短期的には、政策が開放された後にレアアース価格は小幅の低下に直面するが、長期的な価格の動きはやはり需給によって決まるものだ。対応する政策が追いつかなければ、レアアース産業には大きな痛手となる。新たなレアアース政策が今年上半期に登場することが予想される」と話す。「京華時報」が伝えた。
▽発表：企業は契約があれば輸出許可証を取得できる
商務部は2014年12月31日に発表した「2015年輸出許可証管理貨物リスト」の中で、レアアースの輸出について輸出許可証管理を実施し、企業は今後、輸出契約があれば輸出許可証を申請・取得することができるようになること、改めて認可の文書を発行する必要がなくなることを明らかにした。これはつまり、レアアースの輸出割当制度が廃止されたことを意味する。輸出割当管理制度が廃止されたレアアースは、アルミナ、コークス、タングステンとタングステン加工品、炭化ケイ素、マンガン、モリブデン、蛍石。
輸出割当とは、政府が一定の期間に特定の輸出商品の輸出数量または輸出額の上限を規定することをいう。上限を超えない分は輸出できるが、上限を超えた分は輸出が認められなかったり処分を受けたりすることになる。
中国は世界のレアアース資源埋蔵量の約23％しか保有していないにも関わらず、世界のレアアース市場で供給の90％以上をまかなっていることは知られている。豊富なレアアース資源を保有する米国などは、自国の資源を採取せず、中国から大量のレアアースを輸入している。中国が長年にわたりレアアースの輸出割当制度を実施してきたのは、レアアースの価格を安定させ、レアアース資源の持続可能な発展を維持するためだ。とはいえ、輸出割当制度の存在が、国際市場では長らく争いのタネになっていた。
▽原因：主にWTOの決定を履行するため
原料情報を提供する百川資訊の杜帥兵レアアースアナリストは、「このたびのレアアース輸出割当の廃止には、主に中国がレアアースをめぐる訴訟で敗訴したことが影響しており、予想通りだ」と話す。世界貿易機関（WTO）は昨年3月に中国がレアアース、タングステン、モリブデンの関連製品に対して採用する輸出割当、輸出許可証、輸出価格制限などの措置がWTOの関連規定に合致していないとの仮決定を下した。中国は上訴したが、8月に下された最終決定で、WTOは中国のレアアース輸出政策はルール違反だとの見方を引き続き示した。
▽影響：国際レアアース価格は短期的に値下がり
商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副部長は、「短期的には、政策が開放された後にレアアース価格は小幅の低下に直面するが、長期的な価格の動きはやはり需給によって決まるもので、国内企業に大規模なダンピングの現象がみられれば、レアアース価格にかかる圧力は相当なものになる。だが全体としてみれば、今回の輸出割当廃止が国際市場のレアアース価格に与える影響は限定的だといえる」と話す。
実際、これまでは輸出割当政策があったにもかかわらず、ここ数年、国内のレアアース企業は割当を使い切ることなく、割当が余る状況だった。これに世界経済の下振れ傾向、多くの企業が中国以外の国からレアアースを輸入するようになったこと、国際市場ではレアアースの需要がそれほど旺盛でないことなども含めると、輸出割当の廃止が中国企業に与えるマイナス影響はそれほど大きくないと考えられる。
NEWS4 中日韓の電子製品競争が白熱 韓国企業に警戒感
韓国聯合ニュースの7日付報道によると、韓国の総合家電メーカーLGエレクトロニクスのホームエンターテインメント事業本部の権峰奭部長は現地時間の6日、米国・ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（CES）の場で、「2015年は中国・日本・韓国の3カ国間の競争がこれまでよりも激しいものになる」との見方を示した。環球網が伝えた。
権部長は、「中日韓3カ国間の競争はこれまでよりも激しいものになり、中国製品は価格の競争力をよりどころとして国内需要市場から海外市場へと焦点を移している。日本は円安という好材料を利用して、業務の展開をますます加速させている」と述べた。
また権部長は、「LGエレクトロニクスは昨年は有機発光ダイオード（OLED）テレビ事業で発展の基盤を固め、今年はOLEDテレビの大衆化を全面的に推進する考えだ。『不景気のためハイエンド市場への切り込みが難しい』という分析があるが、経済が低迷する時にはハイエンド製品よりもミドルエンド製品やローエンド製品の方が売り上げが落ち込むものだ。欧米などの流通企業の多くがLG製品を独占的に販売したい意向であることを考えると、売上が伸びる可能性は高いと言える」と述べた。
NEWS5 今年初の石油製品消費税引き上げを実施
財政部（財務省）と国家税務総局は12日に合同で通知を通達し、2015年1月13日より、ガソリン、ナフサ、ソルベントナフサ、潤滑油にかかる消費税について、現行の単位あたりの税額を基礎として1リットルあたり0.12元（1元は約19.1円）引き上げることを明らかにした。ディーゼルオイル、ジェット燃料、重油の消費税は同0.1元引き上げとし、ジェット燃料については暫定的な徴収の緩和措置を継続するという。人民日報が伝えた。
石油製品にかかる消費税率を引き上げると同時に、国家発展改革委員会は通知を通達して、ガソリン価格を1トンあたり180元、ディーゼルオイル価格を同230元、それぞれ値下げすることを決めた。小売価格（全国平均）にして90号ガソリンは同0.13元の値下げ、0号ディーゼルオイルは同0.20元の値下げになるとみられる。価格調整は今月12日午後12時に行われる。
既存の石油製品価格形成メカニズムに基づいて試算すると、ガソリン価格は1トンあたり395元値下がりし、ディーゼルオイルは同380元値下がりする。ガソリンの消費税額は1リットルあたり0.12元引き上げ、ディーゼルオイルは同0.10元引き上げになるので、1トンに換算するとガソリンは215元、ディーゼルオイルは150元の値下げになる。これらの要素を総合的に考えると、国内のガソリン価格は1トンあたり180元の値下げ、ディーゼルオイル価格は同230元の値下げになる。
専門家は、「今回の石油製品の消費税率引き上げは原油価格が低下するタイミングを選んでうち出されており、また税率の引き上げと値下げを同時に実施していることから、物価への影響はないとみられる。税率を引き上げても価格は下がり、マクロ調整の需要と国民や企業の負担能力の双方に配慮したといえる」と話す。
中国の消費税は現在、あらゆる消費財に対して課せられているわけではなく、エネルギー消費量が大きく、汚染度が高く、日常的でないといった特徴を備えた一部の消費財に対し課せられている。消費行為や所得格差を調節する役割が中心だ。
財政部と国家税務総局によると、14年第4四半期（10-12月）に石油製品の消費税率を2回にわたって引き上げたのに続き、今回も引き続き単位あたりの石油製品の消費税率を引き上げる狙いは、大気汚染対策の推進、発展モデル転換の促進などで果たす消費税の役割を一層発揮させることにある。石油製品の消費税率引き上げ後に生まれる新たな税収は、これまで通り一般公共予算に組み込まれて統一的に利用され、主に次の2方面への積極的な支援に役立てられる。
一つは、環境汚染対策と気候変動対応への支援だ。もう一つは、省エネの促進と新エネルギーの発展奨励だ。
現行のガソリン・ディーゼルオイル価格形成メカニズムを踏まえると、引き上げられた消費税は小売価格に反映されるため、石油製錬企業は基本的に今回の消費税率引き上げによって直接の利益を得たり損失を被ったりすることはない。
NEWS6 人民銀、個人信用調査業務の開放を検討 8社に準備指示
中国の信用調査体系の構築が重要な一歩を踏み出した。中国人民銀行（中央銀行）は5日、「個人信用調査業務の準備に関する通知」を発表し、「芝麻信用管理有限公司」（阿里蟻金融サービス集団傘下）と「騰訊征信有限公司」、「深セン前海征信中心株式有限公司」、「鵬元征信有限公司」、「中誠信征信有限公司」、「中智誠征信有限公司」、「拉カ拉信用管理有限公司」、「北京華道征信有限公司」の8社に対して、個人信用調査業務の準備を進めることを求めた。準備期間は6カ月。同8社は、順調に行けば、個人信用調査業務の経営資格を与えられた最初の個人信用情報商業機構となる。経済参考報が伝えた。
中国人民銀行の潘功勝・副総裁は、信用調査システムは、中国の重要な金融インフラの一つとなっており、信用貸付の効率を高め、リスクを防止し、社会の信用意識を高めるなどの重要な役割を発揮していると指摘する。だが中国の各種の信用調査機構や格付け機構は150社余り、年間収入は20億元（１元は約19.1円）余りにすぎない。全体的に言って、中国の信用調査機構の規模は小さく、サービスと商品の種類が少なく、情報取得の難度が高く、信用調査の商品とサービスに対する社会経済発展の需要をなかなか満足できずにいる。証券会社の試算によると、中国の個人信用調査市場のスペースは1000億元を超えている。中国の現在の個人・企業向けの信用調査の規模全体はわずか20億元にすぎず、このうち個人信用調査業務は2億元前後にとどまっている。市場が開放されれば、中国の個人信用調査には巨大な成長のスペースが生まれることになる。
現在、中国で個人信用調査サービスを正規で提供しているのは、中央銀行信用調査センターとその傘下の上海資信公司だけだ。信用調査システムには昨年10月末までに、企業その他の組織1963団体、自然人8億5千万人の信用情報が収録されている。潘功勝副総裁は昨年末、信用調査システムへのビッグデータ企業の参入に中央銀行は開放的な態度を取っており、ビッグデータ企業はまもなく信用調査市場に進出して信用調査サービスを提供する見込みだと語った。多くの商業機構がすでに、個人信用調査の営業許可申請の意向を示している。
2013年、中央銀行が発表した「信用調査業管理条例」と「信用調査機構管理規則」は、信用調査機構の企業信用調査業務は報告制、個人信用調査業務は審査制を取ることを求めている。「信用調査業管理条例」は、信用調査機構の業務について、第三者から情報を取得し、第三者に情報を提供するという二重の「第三者」制を取るよう求めている。
今回指定された8社は、信用調査業務の準備を進めることになるが、営業許可取得にはまだ時間がかかる。これら8社は将来、各自の強みを生かした個人信用調査業務を行うことになる。「財付通」（テンペイ）の信用商品・業務センターの呉丹・シニアディレクターは、「騰訊（テンセント）はまもなく、インターネット信用調査体系を打ち出す。この体系は、騰訊のビッグデータ能力を土台とし、ユーザーの行動記録の分析を通じて、金融機構にユーザーの評価情報を提供する」と語っている。拉カ拉の唐凌・上級副総裁は、「拉カ拉の企業信用調査業務は、株式制商業銀行を主な顧客とする。中小・零細企業の資金の流れのデータ分析を通じて、企業の信用格付けを行う」としている。
このほか中誠信征信公司は、特定分野の信用調査を担っていくことになる。例えば、貸付を必要とする農家や零細企業についての個人信用評価を銀行が委託し、同社が評価して、銀行がこれに基づいて貸付を行うケースなどが考えられる。
信用調査業務の市場潜在力は大きいが、業界関係者によると、信用情報業務によって短期間で利益を上げるのは難しい。これらの機構の発展にとっての中期的な課題はデータの統合、長期的な課題は商品や顧客の開発能力にある。「個人信用調査は企業の信用調査よりも難しい。データ資源の統合は核心的な問題となる。今後の競争は、誰がデータを融合できるかにかかっている」と、あるインターネット金融会社の関係者は分析している。
NEWS7 日系企業の一部に生産国内回帰の動き 円安が後押し
持続的な円安が、かつて製造業のグローバル化を早々と実現した日本の製造業企業を不安定にさせている。パナソニックの津賀一宏社長は米国で開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2015」でメディアに対し、「家電をめぐり『日本での製造、アジアへの輸出』という新プランを実施し、中国など海外で行っている家電の生産を日本国内に回帰させる」と発言した。パナソニックだけでなく、シャープの高橋興三社長も6日、「シャープも海外の家電工場の生産を日本国内に回帰させる計画だ」と述べた。「北京晨報」が伝えた。
消息筋によると、パナソニックの回帰リストには、中国にある洗濯機の生産の一部、電子レンジの生産、家庭用エアコンとドラム式洗濯機の生産の一部が含まれる。シャープは液晶テレビと空気清浄機などの生産の一部を回帰させる可能性がある。これまでシャープの40インチ・50インチを中心とした液晶テレビは中国などの工場で生産・組立が行われてきた。両社とも中国市場に対し具体的にどのような調整を行うかを今はまだ明らかにしていない。
日本の製造業の国内回帰がトレンドになりつつある。日本メディアの報道によると、この家電大手2社以外にも、中国に25カ所の生産拠点を構える電子部品メーカーTDKはスマートフォンや自動車の電子部品の生産を中国から日本へ回帰させたい考えだ。また空調のダイキン工業はすでに家庭用エアコンの生産の一部を中国から滋賀県にある工場へ移したという。
1980年代、円高の影響を受けて日本企業は生産拠点の大規模な海外移転をスタートした。今回の回帰の動きも円相場と密接な関係がある。日本政府は日本銀行（中央銀行）の大々的な支援を受けて、可能な限り円安を推進し、海外で生産し日本に再輸出される製品の価格的優位を崩してしまった。
これと同時に、中国のコストが上昇を続けていることも、日本企業が生産拠点を中国から移そうとする原因の一つだ。中国の人件費は年々上昇しており、日本企業は中国の膨大な人口によるメリットを失った。また05年以降、人民元建ての貿易加重レートが約35％上昇し、中国での製造がより付加価値の高い産業チェーンの上部へと押し上げられている。
NEWS8 中日間の経済貿易は転機を迎えるか？
2014年12月24日、日本の安倍晋三首相は700億円の選挙費用をかけた衆議院選挙でやすやすと勝利を収め、自身と与党・自民党のために十分な政権運営の時間とより大きな国内・国外での発言権を獲得した。「国際商報」が伝えた。
日本は昨年のアジア太平洋経済協力（APEC）会議の開催期間に、中国や韓国などとの関係改善の意向を示したものの、口で言っていることと心の中で考えていることがいつも違う安倍首相が今後も言行を一致させるかどうかはわからない。日本経済にとって、中国市場は窮地を救う良薬になるはずなのだが。
▽日本の態度がカギ
ここ数年、中日間の経済貿易往来は、日本政府の領土問題や歴史問題における動きに左右されてきた。このため、安倍政権の2015年の内政にも外交にも難題が山のように積み上がっている。
新しい年が始まり、日本のメディアと経済関係者は日本の外交を展望する中で、中国・韓国両国との関係を改善し、米国との安全保障をめぐる協力を深化させることが日本外交の重要な任務であるとの見方で一致した。だが同時に、こうした任務が実現する可能性は低いともみている。安倍首相は中韓との関係を改善したいとしているが、歴史問題では強硬な態度を示す。安倍首相は今年8月の第2次大戦後70周年に際して談話を発表し、中韓との間に再び摩擦を引き起こすだろうと伝えるメディアもある。
オーストラリア紙「オーストラリアン」の3日付報道によると、日本の天皇陛下は1月1日に発表した新年に当たっての感想の中で、安倍首相の歴史修正主義的傾向を暗に批判したという。報道によると、安倍首相の70周年の談話は、安倍首相自身の戦争に対する見方や将来の軍隊について触れたものになり、日本の自由と民主主義を愛する人々に安倍首相は歴代政権の反省を否定するのだろうか、慰安婦の存在を疑うのだろうか、中国と韓国を怒らせるのではないかといった懸念を抱かせるという。
日本放送協会（NHK）の2日の報道によると、安倍首相の今年の計画は中日韓3カ国の外相会議を発端として、3カ国の首脳会談を実現させ、中韓との関係改善をはかることにあるという。だが、戦後70周年に当たる2015年の日本と中韓との関係が非常に脆弱なものであることは間違いない。
実際、過去2年間の中日間の経済貿易データは芳しいものではなかった。12年の二国間貿易額は3294億ドルで前年比3.9％減少し、13年は3119億ドルで同6.5％減少した。14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調とはいえず、データの低下傾向が基調路線となった。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員の李天国補佐研究員は、「安倍首相が中国に対する言動を反省しなければ、中日間の経済貿易は引き続きマイナス影響を被ることになる」と話す。
▽日本企業は中国を堅守
日本は消費税率の引き上げ、物価上昇、個人所得の減少といったさまざまな要因の影響により、昨年第2四半期（4-6月）以降は消費が冷え込んでいる。経済を構成するトロイカ（投資・消費・輸出）では、輸出がカギであり、極めて重要だ。日本の経済関係者は、中国市場がなければ「アベノミクス」は成功しないと明言する。
中投顧問の馬遥マクロ経済研究員は取材に答える中で、「日本は今、国内の経済問題の解決に力を結集し、さまざまな政策を通じて国内需要と輸出を活性化させなければならない。安倍首相は中韓両国との関係を改善したい意向で、これは主に商業貿易を改善させたいからだ。だが注意しなければならないのは、さまざまな要因の影響によって、今年も中日間、日韓間には多くの障害が横たわるということだ」と述べた。
政府は強硬な態度を取っているが、日本企業は中国市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業が中国での業務拡大を続けているものの、これらの企業の中国での生産データや販売データが中日の貿易データに影響を与えることはない。
日本メディアの最新の調査結果によると、日本企業の93.7％は中国にとどまって引き続き企業を発展させたいと考えている。中国日本商会が作成した「中国経済と日本企業2014年白書」に掲載された調査結果からも、日本企業のこうした積極的な意欲がうかがえる。
同商会は日本資本の会員企業8579社に対して調査を行い、その結果、回答企業の54.2％が中国での業務拡大の意向を示し、39.5％が現状維持と答え、93.7％が引き続き中国市場を好感していることがわかった。既存の中国業務の規模を縮小するとした企業は5％、中国業務を移転・撤退させるとした企業は1.2％にとどまった。
日本政府はこれまで一貫して、日本企業に中国の代わりになる国を探すことを奨励してきた。また中国以外の国に投資して工場を設立することを奨励してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。
李補佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質や技術力などは十分とはいえない。このことは、中国の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの国が引き続き中国を堅守する理由の一つでもある」と話す。
国際市場をみれば、中国は今なお最速で発展する市場であり、このことは日本企業が中国を堅守する最大の要因だ。
そうではあるが、中日間の経済貿易関係のネットワークはスムースに結ばれているとはいえず、二国間の投資は加速的に減少している。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究所の徐長文研究員は、「安倍首相にとって、中日関係の筋道をつけ、中日間の経済協力を強化して、経済データと消費者の信頼感を高めることこそ、自身の政権の目下の急務だといえる」と指摘する。
NEWS9 中国と韓国の「日本製品ボイコット」が絶対に成功しない理由―中国メディア
2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、中国と韓国の製造業は日本から離れることができないと伝えている。
昨年、韓国でも日本製品ボイコット運動が行われた。始めは勢いがあったものの、最後には対象がビールなどの小さいものになり、結局、数日で消滅した。日本製品ボイコットはなぜ成功しないのか。
韓国人は日本製品を買わないとよく言われるが、実は非常に多くの日本製品を購入している。2013年の韓国の対日輸入額は600億ドルに上り、そのうちの多くがスマートフォンや自動車の製造に欠かせない金属や機械設備である。つまり、韓国の製造業は日本に依存しているのだ。
韓国の対日輸出も苦境に立たされている。韓国が生産するハイグレードな製品は日本市場における製品イメージ、品質、ブランド効果などで日本製品と競争することができない。一方、安価な製品は中国や東南アジアとの価格競争に勝てない。韓国が日本へ輸出できる製品の範囲は、非常に限られているのが現状だ。
これは構造的な問題だ。韓国にはこの赤字を解消する術はなく、しかも韓国経済が好転すればするほど増えていくのである。なぜなら韓国の経済は典型的な貿易依存型で、韓国経済の発展は対外輸出にかかっているからだ。韓国の輸出が増えるにつれて、日本製の部品と機械設備のシェアも増加する。韓国が現在、輸出しているのはすべて中級以上の工業製品ばかりだが、採用している日本の材料や設備は非常に値の張る高級品だ。一方で韓国の対日輸出が増加する見込みはない。こうして、韓国の対日貿易赤字は膨らみ続けるのである。
近年、中韓貿易が盛んになったことで、いつか中韓貿易が日中貿易や日韓貿易に取って代わる日が来るという論調があるが、まったくのでたらめである。これは数字上の問題ではなく、内容の問題なのだ。中国は韓国から一般的な材料や部品しか輸入することはできない。韓国にはハイグレードな材料や最先端の部品を生産する能力はなく、それらは主に日本からの輸入に頼っている。中韓貿易は日本との貿易の代わりにならないばかりか、日韓貿易と日中貿易こそが中韓貿易の基礎となっているのだ。中国と韓国の製造業の基本モデルは、日本の生産設備と日本のハイグレードな材料を加工し、日本の部品を組み合わせることで成り立っている。日本から離れれば、立ち行かなくなるのである。
NEWS10 メイド・イン・チャイナにサヨナラ、中国企業が海外に生産拠点を移転―米紙
2015年1月5日、米紙シカゴ・トリビューンはこのほど、記事「メイド・イン・チャイナにサヨナラを言い始めた中国」を掲載した。参考消息網が伝えた。
生産能力過剰や大気汚染問題で苦しむ中国製鉄業界。この厳しい状況を受け、河北鋼鉄集団は11月に驚くべき発表を行った。鋼鉄生産能力500万トンを南アフリカに移転するというのだ。これは同社の鉄鋼生産能力の11％に相当する。河北鋼鉄集団だけではない。中国で汚染が最も深刻な省の1つである河北省は23年までに鋼鉄2000万トン、セメント3000万トン、ガラス1000万トンの生産能力を移転させる方針だ。
南アフリカへの移転が果たして合理的な選択肢なのかは分からないが、彼らに選択肢はなかった。環境問題が深刻化するなか、河北省は強い政治的圧力にさらされている。また中国の建築関連産業の巨大な生産能力に比べれば、中国国内の需要は少なすぎることも問題だ。
中国国内で消費しきれない鋼鉄はどこに向かっているのか？14年1～11月、中国は前年同期比47％増となる8600万トンの鋼鉄を輸出した。この数字は13年に米国で生産された鋼鉄の総量に匹敵する莫大なものだ。これほどの輸出は長続きするものではなく、反ダンピングなどの摩擦にさらされることとなる。
中国政府は企業の海外進出を奨励し、金融面で支援する方針を示している。河北鋼鉄集団の南アフリカ投資は政府方針に合致したもの。リスクのある決断だが、中国国内に投資環境が望めないなかでは最善の選択肢だったのだろう。あるいは他の中国企業も続々と後追いをする可能性もある。
NEWS11 韓国への外国人直接投資が急増＝シンガポール、中国からの投資が顕著な伸び、日本からは減少―韓国メディア
2015年1月5日、韓国産業通商資源部によると、2014年の申告ベースの外国人直接投資（FDI）額は190億ドルで、過去最高の前年比30．6％増加となった。実行ベースでは115億2000万ドルで、17．1％の増加となった。
韓国・聯合ニュースによると、申告ベースで見ると、投資額が最も多く増加したのはシンガポールで、前年比288％増加した。中国企業の対韓国投資も147．2％増加している。インドUからの投資は35．4％の増加、米国企業の投資額は2．4％の増加となった。一方で、日本からの投資額は7．5％減少している。
中国の積極的な海外進出政策、中韓の経済協力強化、中韓自由貿易協定の締結による期待感もあり、中国企業の対韓投資は顕著な伸びをみせている。特に、済州島のリゾート、オンラインゲーム、食品、ファッションなどの新しい投資分野に注目が集まっている。
産業別では、製造業への投資が76億5000万ドルで64．6％の増加、サービス業への投資額が111億9000万ドルで13．6％増加した。投資の分類では、M＆Aへの投資が前年比60．3％増加の79億8000万ドルで、土地購入による新工場建設の投資額は15．2％増加の110億2000万ドルとなった。
韓国産業通商資源部は、2015年は韓国の国内経済への影響が大きく、雇用創出と産業の競争力向上に有利な分野を選定して投資を誘致していくと述べている。
NEWS12 中国がレアアース輸出制限を撤廃、各国から安堵の声―独メディア
2015年1月5日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、長年にわたって問題となっていた中国のレアアース（希土類）輸出規制について、中国の公式メディアは中国政府が輸出量の枠を決めるクオータ制を撤廃すると報じた。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
中国は現在、レアアースのシェアが世界全体の90％以上を占めており、事実上の独占状態にある。中国政府は2010年に環境・資源保護のためとして突如輸出に上限を設け、世界貿易機関（WTO）から「自由貿易の原則に反する」と指摘されていた。クオータ制撤廃は指摘を受けての措置とみられる。
日本や欧米諸国は中国のレアアースに依存している。中国はレアアースなどによる「資源外交」を進め、通商紛争がたびたび起きていたが、このほどクオータ制が撤廃されたことで、各国からは安堵（あんど）の声が漏れている。
NEWS13 中国が世界をリードする新興産業7分野―中国メディア
2015年1月6日、世界の産業チェーンを上昇する過程で、中国には、驚くべきサービスや製品が次々と生まれてきた。巨大な市場とユニークな革新を拠り所としたサービスと製品の数々は、世界の同業者の注目を集め始めている。世界のほかの地域の成熟した競争者よりも、消費ニーズの対応や革新推進で中国がすぐれていると見られる7つの分野をまとめた。新華網が伝えた。
（1）速達サービス
わずか10年前、中国の個人向け物流は郵政システムだけによって担われていた。当時は、郵便の発送も受け取りも不便で効率が低かった。現在は、個人向け物流は雨後の筍のように増えた速達専門会社が行っている。オフィスビルや居住区、道端の店舗などには、配送業者の姿が見られる。
国内でのにぎわいだけでなく、中国の速達は国際競争力も強まっている。海外に住む中国人が増えるにつれて、中国から海外に向けた速達を担う会社も大量に現れ、UPSやDHLのような国際配送サービスを低価格で提供するようになっている。
（2）「微支付」（マイクロペイメント）
タクシー料金を払ったり、友人と割り勘で食事をしたりする時などに活躍するのが、インスタントメッセンジャーアプリ「微信」（WeChat）を使った支払いだ。以前から、ゲーマーらはこのアプリを通してアプリ内のゲームツールの決済を行ってきた。微信での支払いの人気は、アップルの中国での収入を高めているとの噂もある。その理由は、アップルのユーザーが微信で支払う金額の一部はアップルに歩合として支払われることだという。
テンセント（騰訊）はマイクロペイメント（少額支払い）サービスで最も成功した中国企業だ。微信による支払いの少額取引体系によって、テンセントはポストQQ時代に自らの帝国を再建するのに成功した。
（3）電子商取引
2014年9月、アリババ（阿里巴巴）が米国で見事に上場を成功させ、中国の電子商取引の将来に世界の注目が集まった。アリババはeBayとアマゾンを真似しただけという人もいるが、アリババの取引額が2013年にeBayとアマゾンの合計を超えたという事実は否定できない。上場初日、アリババの時価総額は2300億ドル（約27兆4000億円）に達し、eBayとアマゾンの合計を超えた。
アリババの中国でのイノベーションの意義は他の国とは異なる。従来型の小売システムの一新によって、発展の遅れた地域では、実店舗がやって来る前から現代の消費理念が体験できるようになった。中国では、多くのブランドが大都市にしか販売店を設けていない。だが賢い消費者は、実店舗を飛ばしてオンラインで商品を購入することをすぐに覚えた。一部の人は交通の手間を省くため、住んでいる都市にIKEAがあっても店舗には行かず、オンラインで本棚を買うなどしている。
（4）オンライン投資商品
手元に余ったお金があっても、貯めておくだけではインフレで損してしまう。銀行を通じて投資をするのには条件が厳しい。そんな風に悩んでいる人には、オンラインの投資商品がおすすめだ。数十元から投資ファンドの商品を買うことができる。
この話題もアリババを抜いては語れない。傘下の「余額宝」は現在、オンライン投資商品の最大手となっている。2013年6月に打ち出された後、余額宝はすぐに、中国最大のマネー・マーケット・ファンドとなり、世界のトップレベルに肩を並べた。テンセントや百度、新浪、その他の科学技術企業も、これと競争する商品の提供を進めている。
アリババの電子商取引と同様、オンライン投資商品の最大の恩恵は、発達の遅れた地域にもたらされている。デジタルプラットフォームの運営コストは低いため、これまで銀行からは無視されてきた収入の低い消費者の投資ニーズを満足できるようになった。
（5）安価で質の高いスマートフォン
中国のネット利用者はなぜこれほど急激に増えているのか。最大の功労者はパソコンではなく、安価で質の高い国産のスマートフォンだった。多くの中国人にとって、携帯電話はインターネット利用の唯一の方法となっている。
評論家によると、職業生活や社会生活に対する携帯電話の役割は西洋人と比べて、中国人にとってより重要となっている。アップルやサムスンも人気だが、中国の多くの人々は、より安い国産ブランドに目を向けるようになっている。国産スマホは、海外メーカーのスマホより値段がずっと安いのに、はやりの同じ機能を使うことができる。
小米（シャオミ）は中国で最も成功した庶民価格の携帯ブランドの一つ。小米はバーゲン式の販売によってブランド知名度を高めた。米経済誌「フォーブス」のデータによると、小米は2014年、スマートフォン6000万台の販売計画を立てたが、2013年の販売台数は1870万台、2012年の販売台数は720万台にすぎなかった。
（6）高速鉄道
中国の高速鉄道はかなり後になってから発展したものだが、その発展のスピードは驚くべきものがある。中国は現在、高速鉄道の運行距離が世界で最も長い国となっている。高速鉄道網は全国を覆い、できるだけ多くの人が高速鉄道を利用できるようにするための財政補助も手伝い、中国の庶民の移動の質には圧倒的な変化が起こっている。
国内で高速鉄道網を拡大すると同時に、中国は現在、高速鉄道の海外進出を積極的に進めている。北京とモスクワを結ぶ高速鉄道、トルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道など、海外の鉄道プロジェクトへの中国の参加がたびたび新聞紙面をにぎわせている。
（7）水力発電
石炭燃焼などによる煙霧の発生に皆が不満をこぼしているうちに、中国は、世界最大の水力発電の生産者となっていた。中国は現在、250ギガワットを超える水力発電能力を誇り、世界最大の水力発電所25カ所のうち11カ所は中国にある。
高速鉄道と同様、中国の水力発電プロジェクトも国外市場を探し始めている。非政府組織「インターナショナル・リバーズ」によると、2000年以来、中国の銀行と企業は、アフリカと東南アジアを中心とする74カ国330カ所のダム建設に参加してきた。
