大洋正銘発行　2015年1月上期「銘・精選」

NEWS1　商務部、中国の対日輸出激減の原因は円安

中国商務部（省）は16日に定例記者会見を開いた。沈丹陽報道官は、「外国為替市場で急激な円安が生じており、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。これは大幅な円安と関連している」と述べた。人民網が伝えた。

沈報道官は、最近の円安の関連状況について、「現在得られているデータによると、円相場は今年に入ってから人民元に対して10.3％下落した。日本は中国の周辺諸国で相場の下げ幅が最大の国となっている。円安は関連国の貿易・投資に一定の影響を及ぼした。報告されたデータを見ると、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。これは大幅な円安と関連している」と述べた。

NEWS2　中国、福建・広東・天津に自由貿易試験区設置へ

商務部(省)の沈丹陽・報道官は16日の定例記者会見で、同部は現在、広東省、天津市、福建省と協力して、同3地に貿易や投資などの規制を緩和する自由貿易試験区を設置する計画を進めていることを明らかにした。上海の自由貿易試験区を主体とし、各地の特徴を生かす計画にする考えという。実現すれば、中国の自由貿易試験区は計4カ所になる。新京報が報じた。

中国国務院は12日に常務会議を開催し、上海自由貿易試験区の経験を共有する業務計画を行い、対外開放をさらに進める姿勢を示した。同会議では、改革開放をさらに進めるための新たなエネルギーを注ぎ込むべく、既存の新区、園区をベースに、広東省、天津市、福建省に自由貿易試験区を設置することが決まった。

沈報道官によると、同3地は現在、自由貿易試験区設置の計画を進めており、上海自由貿易試験区の内容を主体に、各地の特徴や産業の基礎と結び合わせ、その内容をさらに充実させたい考えだ。

天津自由貿易試験区では、中韓自由貿易協定(FTA)を基に、韓国との投資や貿易が加速することが期待されている。早ければ2カ月後に計画が実施される。一方、広東省自由貿易区は、広州市南沙区、深セン前海地区、珠海市横琴経済開発区の3カ所を基礎に、香港や澳門(マカオ)との連携も進める。

15日に開催された汎珠江デルタ地帯(福建、広東、広西、貴州、海南、湖南、江西、四川、雲南、香港、マカオ)の省都都市市長が集うフォーラムで、広州市の陳建華・市長は、「広東自由貿易試験区の関連のプランが数日後に発表される」と明らかにした。

今年初め、福建省の福州市、厦門(アモイ)、平潭県の3地は共同で福建自由貿易試験区の設置を申請した。福建自由貿易試験区は、上海自由貿易区の経験に、自身の特徴を加える計画だ。同試験区は、アモイや平潭権などの地と協力し、主に台湾との経済交流拠点として発展させたい考えだ。

NEWS3　横琴通関地で24時間通関　18日から3地点で新制度

国務院の認可を受けて、2014年12月18日午前0時より、広東省珠海市と澳門（マカオ）特別行政区との間にある3つの出入国地点（拱北通関地、横琴通関地、珠澳跨境工業区通関地）は新たな通関制度を実施する。主な内容は次の通り。

（1）拱北通関地の業務開始時間を1時間早くして午前6時とし、業務終了時間を1時間遅くして翌日の午前1時とする。貨物検査ルートの業務執行の時間は現状のままとする。

（2）横琴通関地で24時間体制の通関業務を実施する。対象は旅客および旅客車両で、貨物車両は当面対象外とする。

（3）珠澳跨境工業区通関地では午前0～7時の時間帯に臨時開放を行う。対象は徒歩で澳門に赴く労働者、学生、澳門住民で、自家用車と旅客車両は対象外とする。

18日から正式に運営がスタートする横琴通関地は敷地面積が24万平方メートルで、通関地ホールには担当者による検査ルートが32本と自動検査ルートが12本あり、X線検査装置8台を備え、通関地エリア全体に設置された監視カメラは850台を数える。一日あたり旅客のべ8万～10万人の通関業務をこなすことができる。

中国国家外国為替管理局（外為管理局）は14日、第4四半期（10－12月）の外国為替管理政策に関する記者会見を開催した。同局総合司の王允貴・司長は、「中国人民銀行（中央銀行）と外為管理局は、これまでと同様、為替相場決定メカニズムの市場化改革を推進していく。第18期第3回中央委員会全体会議（三中全会）の基本方針にもとづき、為替相場の形成メカニズムにおける市場の決定的役割をさらに発揮し、国際資金の流動に対するモニタリングを強化し、為替市場を大々的に発展させる。国際収支の基本的バランスを実現し、中国の国際関連の経済・金融発展にとって好ましい環境を整えていく」と述べた。

市場では、「人民元中値の変動幅は、来年いっそう拡大する」と予測されている。王司長はこれについて、「元安あるいは元高はいずれも、市場が為替相場を決定するメカニズムにおいては、ごく正常な動きといえる。為替相場が市況によって決まる状況のもと、人民元が、ある時点で、特定の月に、ある程度安くなる現象は、決して異常ではない。このような変動に、行き過ぎた説明は不要であろう」との見方を示した。

NEWS5　国務院「不動産登記暫定条例」を公布　来年3月施行

国務院の李克強総理はこのほど、第656号国務院令に署名し、「不動産登記暫定条例」を公布した。2015年3月1日より施行される。条例は6章・35条からなり、不動産の登記機構、登記簿、登記手続き、登記情報の共有と保護などに関し、規定を設けている。新華社が伝えた。

条例は、国土資源部（省）が全国の不動産登記業務の指導・監督を担当することを明記したほか、県級以上の地方人民政府に対し、当該行政区域の不動産登記業務を担当する部門を確定するよう要求、上級機関である不動産登記主管部門からの指導と監督を受けることとした。

条例はこのほか、以下の内容について規定している。

・登記簿の内容。登記機構が統一した不動産登記簿を作成し、不動産の情報、所有状況、権利制限などについて、正確で漏れなく明確に記載することとする。

・登記形式の規範化。登記簿は原則的に電子形式を採用することとする。電子化の条件が整っていない場合は、紙形式を採用することができる。

・保管の責任を具体化。登記機構が対応する安全責任制度を確立し、永久に登記簿を保存し、安全保護設備を整えることとする。いかなる者も登記簿を破損してはならず、法に基づき内容を訂正する以外は登記事項の変更をしてはならない。登記簿を破損・紛失した場合は、元の登記資料に基づき再登記を行うこととする。

申請・登記作業を便利にし、申請の負担を減らすため、条例では申請手続きが簡素化された。その場での審査の原則を強調し、法定要件を満たしていないため受理できない場合、あるいは当該機構の登記範囲に属さない場合は、受理できない場合に限り申請者に書面で告知し、補完・訂正が必要な内容、もしくは申請の提出先を伝えることとする。登記機構は情報をリアルタイムで共有し、申請者に情報を繰り返し提出させてはならない。

NEWS6　国資委　中央企業上級管理者の賃金を市場化

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の張毅委員長は23日、中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）および地方の国有資産監督管理委員会の責任者が集まる会議で、「中央企業に市場化された選抜によって雇用された上級管理者について市場化された賃金分配メカニズムを実施し、国有企業内部の従業員の賃金分配については、「会社法」などの法律・法規と関連政策を参考にして、企業が自ら決定することにする」と発言した。

張委員長は、「中央企業改革にはさまざまな細かい内容があり、賃金制度はそのうちの一つだ。政府機関の簡素化と権限の下級への移譲を行うには、企業が行使する権力をすべて企業に委ねるべきであり、企業が背負う必要のない荷物をすべて下ろすべきで、独立した市場主体としての企業の活力と競争力を着実に強化することが必要になる」と語った。

張委員長は、「国務院国資委は先頭を切って自分を改革し、自分に革命を起こす必要がある」とした上で、各レベルの国資委に対し、権力リスト、責任リスト、ネガティブリストを作成して、一連の権限を授与し、一連の権限を委譲し、一連の権限を縮小し、一連の権限を移管し、委譲するべき権限は確実に委譲し、授与すべき権限は確実に授与することを求め、管理すべき権限はしっかり管理すべきだとした。また中央企業に対し、主体的に、平等で規範化して秩序正しく市場競争に参与し、契約の精神と誠実の意識を強化し、法律に基づいて自身の利益を保護し、市場の競争のよい秩序を維持することを求めた。

NEWS7　日中韓の産官学メディア界が「東アジア運命共同体」構築を提言―中国

2014年12月24日、中国新聞社によると、日中韓協力15周年シンポジウムが23日に長春で開幕した。日中韓3カ国の産官学メディア各界から約150人が出席し、3カ国間の善隣・相互信頼、包括的協力、互恵、共同発展などについて議論するとともに、「東アジア運命共同体」の共同構築を提言した。

中国の全国政協副主席を務めた王忠禹（ワン・ジョンユー）氏は「日中韓協力は1999年に始動した。同年11月28日、当時の中国の朱鎔基（ジュウ・ロンジー）首相と日本の小渕恵三首相、韓国の金大中大統領がフィリピン・マニラで3カ国首脳朝食会に出席し、日中韓協力プロセスを正式に開始した」と説明。

「現在、日中韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設け、包括的で広範、様々なレベルの立体的協力システムを形成している。昨年、3カ国間の貿易額は6335億ドル（76兆1000億円）に達し、15年前の5倍となった。3カ国投資協定はすでに発効し、3カ国自由貿易協定交渉は着実に進み、早期妥結が見込まれ、日中韓経済統合プロセスは加速している」と述べた。

また「日中韓3カ国は政治的相互信頼を強化し、『責任共同体』を築くべきだ。互恵協力を深化し、『利益共同体』を大きくし、心の通い合いを強化し、『人と文化の共同体』を育むべきだ。地域協力を推進し、『東アジア共同体』を共に構築するべきだ」と提言した。

韓国外務省北東アジア協力大使を務めた丁相基（ディン・シアンジー）氏は、日中韓は政府だけでなく民間など各レベルでも包括的で広範な協力システムを形成する必要があると指摘した。「3カ国協力はハイレベルの会談を含むと同時に、地方、民間協力にも及ぶべきだ」と指摘。「韓国政府は『北東アジアの協力・共有』を打ち出し、このために多くの努力をしている。この構想は安全環境、災難救助などの分野の協力に及ぶ。こうした分野の対話や協力を通じて信頼を強化し続け、これを基礎に政治などの分野の協力を築き、拡大する」と説明した。

日本の参議院議長を務めた江田五月氏は、日中韓協力における比較的細かい問題に言及。「日本は出生人口が減り続け、現在では人口の4分の1が65歳以上の高齢者だ。韓国と中国も同様に高齢化社会に入っており、この問題において3カ国は経験を共有し、共同で解決すべきだ」と述べた。また、環境、エネルギー分野における3カ国協力の将来性も有望視した。

NEWS8　中国の労働災害撲滅へ、日本の先進ノウハウを伝授＝蘇州市で中災防方式OSHMS交流会―市安全監督副局長ら40人が参加

労働災害の撲滅は各国企業共通の重要課題。経済発展めざましい中国でも工場事故で死傷する労働者が後を絶たず、社会問題化している。そこで労災防止で効果を上げた取組みを学ぶ交流会がこのほど中国・蘇州市で初めて開催され大きな成果を挙げた。

主催したのは日本の公益法人・中央労働災害防止協会（＝中災防、本部・東京）。安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、1964年に政府、経済界、労働界が協力して設立された。

今回の日中交流会に参加したのは、蘇州市安全生産監督管理局の王竟副局長ら4人とYKK、横浜ゴム、キヤノン、クボタ、東芝機械、日本ガイシ、神戸製鋼所などの中国現地日系企業の工場責任者ら約40人。中国への安全衛生技術協力を行っているJICA（国際交流基金）の林雅彦・首席専門家らも出席した。

中災防を代表してこの交流会を主導した白崎彰久・マネジメントシステム審査センター長によると、経済発展途上の中国の業務上死亡災害率は日本に比べ相当高い。日本企業も災害防止には苦慮しており良い安全衛生モデルを模索している。YKK、横浜ゴムは、中災防方式の労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA―OSHMS）を中核としたモデルで効果を上げており、普及のための交流会となった。このモデルには、中国政府も関心をもっている。今回の交流会の参加者は労災防止策の具体的なノウハウを学び、「大変有益だった」「様々な手法を実践していきたい」などと語っているという。

日本も高度経済成長時代は労働災害が激増、1961年には6712人もの労災による死者を出した。72年に労働安全衛生法が制定され、近年ではOSHMSの普及も寄与して労災死者が激減、2013年には1030人と6分の1になった。

中災防のOSHMSは仕組みを作って実行するためのツールで、安全衛生マネジメントをトップダウンとボトムアップの調和を図って進めていくことに特長がある。特に、ボトムアップの仕掛けとしては、全員参加による（1）指差しによる安全確認（2）安全提案制度（3）危険箇所の予知（4）5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）活動―などで、これらをを徹底させることによって工場や作業現場での事故を事前に防止する。朝礼や小集団活動などで作業者とともに安全衛生を推進していく「家族主義的な日本的経営」が基盤となっている。

◆労働安全面での協力は日本の国際的責務

白崎氏は「労働災害が起きて労働者が死傷すると職場全体が意気消沈してしまう。賠償も含め企業の損害は計り知れない。中国ではもともと労働者の定着率が低かったが、このシステムを導入した企業では大幅に向上するというメリットも生じた」と語る。中災防の調査では、安全対策の効果（労働者や事業場の損失回避額、生産性・品質向上効果の合計）は費用の2．7倍に達するという。

中災防の関澤秀哲理事長は「日本企業が諸外国で歓迎されながら受け入れられているのは高度な技術や経営力だけでなく、環境対策面や労働安全衛生面でのレベルの高さが大きく寄与している」と指摘。その上で「労働安全衛生はすべての前提であり、日本経済発展の基盤となる。労働安全水準の向上と対外協力は先進国日本の国際的な責務だ」と強調している。

NEWS9　独占禁止法違反の取り締まり強化　1年で罰金350億円

2014年、中国は独占禁止法違反の取り締まりを強化し、市場の秩序を乱す国内外の企業を容赦なく処罰し、1年間で過去最高となる計18億元（約350億円）の罰金を課した。今後の独占禁止法違反調査の重点は、様々な形式の行政独占の打破に向かうという。専門家は「独占禁止法違反の取り締まりは今後、制度化・常態化の段階に入り、引き続き平等な監督管理の原則を貫く。独占する者は必ず調査を受けるだろう」と指摘する。人民日報海外版が伝えた。

（１）「合わせ技」で独占禁止法違反を取り締まり

2014年は、中国が2008年に独占禁止法を施行して以来、最も積極的かつ強力に法執行を実施した年だった。法執行機関はこれまでの受動的な態度を改め、積極的に抜き打ち検査を行った。国家発展改革委員会（発改委）、国家工商総局、商務部（省）の3機構が力を合わせ、「九竜治水（多くの部門が同一の管理に関わること）」ならぬ、「三竜治水」の局面を形成した。3月、発改委の独占禁止法違反調査員が日立中国を訪問し、抜き打ち調査を行った。6月には商務部が、海運大手三社が提携して「P3ネットワーク」を結成する計画を承認しないと決定した。7月28日、国家工商総局の独占禁止法違反調査チームは、米マイクロソフト社の北京、上海、深セン、成都の事務所に対し、抜き打ち調査を行った――。

このほか、昨年は様々な「合わせ技」が繰り出された。産業チェーン上の全ての企業が法執行の対象となり、横方向の独占、縦方向の独占、市場支配的地位の濫用などを含む、様々な独占行為が調査の対象となった。また、多国籍企業も国内の中央企業も、平等に処罰された。

中国人民大学商法研究所の劉俊海所長は取材に対し、「罰金が独占禁止法違反取り締まりの全てではないが、18億元という罰金額はこれまでに無い額。昨年の独占禁止法執行の注目点は多く、中でも異なる所有制の企業に対する取り締まりが強められた。これまでは、多国籍企業に対し、招致・奨励・保護ばかりを強調してきたが、これからは法執行と監督管理を強調すると同時に、国内企業に対しても独占禁止法違反調査を強めていくことになる」と指摘した。

（２）大企業の監督管理は容易ではない

独占禁止法執行は全てが順風満帆というわけではなかった。市場における独占を形成した勢力の多くは大きな権力を持つ強者であり、取り締まるのは簡単なことではない。「独占禁止法違反調査の対象の多くは多国籍企業や中央企業などの大企業だ。我々は企業の強大化には反対しないが、公平な競争を妨害する行為には反対する」。

外国企業の取り締まりが相次いだことから、海外から中国は外国企業を「標的」にしているのではとの疑問の声も上がった。これについて李克強総理は、「独占禁止法違反調査を受けた外国企業は10％に留まる。これらの措置は特定の企業に対するものではない」と強調した。

このほか、独占禁止法執行にはいくつかの問題も見られた。中国社会科学院米国研究所の蘇華・副研究員は「中国の独占禁止法執行機関は、限られた法執行資源と絶えず増加する法執行ニーズという矛盾を抱えている。法執行の力を補い、機関同士の協力・意思疎通を強めていく必要がある」と指摘する。

（３）今年は行政独占を打破

独占禁止法の施行から7年目となる今年、中国の法執行の重点は何だろう？

発改委価格監督検査・独占禁止局の許昆林局長は今年の活動について、「今後は行政独占を打破していく」と指摘した。業界関係者は、「これまで、独占禁止法違反の取り締まり対象はほとんどが大企業に集中していた。今後は、行政権力の濫用による競争の制限、排除や、地方保護主義などが調査の主な対象になる」と指摘する。

劉俊海所長は「今後も平等な監督管理という原則にのっとり、ある特定の業界の企業を標的にすることなく、全ての企業の監督管理において『地位平等、共同発展、公平な競争、互恵協力、平等な監督管理、平等な保護』という原則を遵守していくべきだ」と述べた。

NEWS10　各企業がボーナスで話題競う　某台湾企業は「環境に優しい棺」支給

温州市永嘉県のある社長が、年末のボーナスとして、従業員に「100元札のつかみ取り」を提供し、最高で2万元（約38万円）を手にした者もいたという。このエピソードはネットで大きな話題を呼び、騰訊（テンセント）董事会主席の馬化騰氏も議論に参加し「私の会社で働きなさい。一人1億元（約19億円）を…」と冗談をとばした。新京報が伝えた。

これまでに公開されている資料から、多くの「土豪」（金遣いが荒く品のない金持ちを表す言葉）企業が大量の現金や豪華観光、日本の女優を招いた忘年会、両親を招いた忘年会といった話題性のある年末ボーナスを提供していることがわかる。一方、饅頭一箱や社長が廟