大洋正銘発行 2014年12月下期「銘・精選」
NEWS1 中国、国際アウトソーシング産業の免税政策を試行へ
26日に開催された国務院常務会議で、サービスアウトソーシング産業の発展加速、貿易競争の新たな強みの育成についての方針がまとめられた。会議では、サービスアウトソーシングモデル都市の数を増やすほか、国際サービスアウトソーシング産業の増値税率をゼロとする、あるいは免税とする政策を試行することが明示された。北京商報が伝えた。
サービスアウトソーシングとは、企業がバリューチェーンにおいてもともと自社が行っていた基礎的で、一般的で、核心でないIT業務、およびIT関連業務を切り離し、外部の専門的なサービス提供事業者に業務を委託することを指す。サービスアウトソーシング産業はIT技術のウェイトと付加価値が高く、消費資源と環境汚染が少なく、雇用創出力と国際化レベルが高いといった特徴を持つため、同産業は現在、中国の産業構造調整、貿易成長における新たな注目点となっている。
会議では、中国がまもなくサービスアウトソーシング産業の重点発展分野の指導目録を発表し、対象業界・分野を広げることが提起された。ソフトウェア、IT、研究開発、金融、政府サービスといった分野のアウトソーシングの発展に力を入れ、バリューチェーンの川下への展開を推進する。また、アウトソーシング会社の高付加価値プロジェクト（知識、ビジネス・プロセス・アウトソーシングなど）を支援し、新たな市場と業務、マーケティングネットワークを開拓し、国際先進レベルのアウトソーシング産業プラットフォームを築く。
NEWS2 リスクと事故隠蔽 米エアバッグ問題で日本企業に重い罰則か
米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は26日、自動車部品大手タカタに、エアバッグのリコールを全米規模に拡大するよう命じた。2日までにリコールに応じなければ１台につき7千ドル（約82万円）の制裁を課すという。また、自動車メーカーのホンダは自動車の不具合に関係する死傷事故の報告漏れにより、最大で3500万ドル（約41億4000万円）の支払いを求められる可能性がある。人民日報が伝えた。
NHTSAは声明の中で、「タカタは過去15年間で、ホンダ、クライスラー、BMW、フォード、マツダなど大手自動車メーカー5社に100万点以上の運転席用エアバッグを提供してきた。調査の結果、これらのエアバッグには爆発・破裂のリスクが存在し、飛び散った金属片が車内の人間に危害を及ぼし、死傷事故につながる恐れがあることが分かった」と指摘している。タカタ側はこれまで、高温多湿地域のみでのリコールが適当だとの立場をとってきたが、NHTSAはこれを全米規模に拡大するべきとの見解を示している。
タカタの清水博シニア・バイス・プレジデントは20日、米上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席し、「2013年から現在までに、タカタ製エアバッグの欠陥が原因とみられている死亡事故は米国では4件発生しているが、高温多湿地域が中心であるため、こうした地域のみでのリコールが適当」との見方を示した。
世界の車の5台に1台にはタカタ製のエアバッグが使われている。しかし、タカタの最大の顧客であるホンダは近年、車の死傷事故関連で、米国で頻繁に訴訟を起こされている。データによると、2008年以降、ホンダはタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、米国で750万台以上の車両をリコールしているという。
NHTSAは11月初め、ホンダに対し、エアバッグに絡む重大事故について、米国の法律に基づき十分な報告が行われなかった理由説明を求めていた。これを受け、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は米上院の公聴会に出席し、報告漏れについて回答した。
11月24日になって、ホンダはついに重大事故の報告漏れがあったことを認める声明を発表した。それによると、2003年7月から今年6月までの11年間に、1729件の報告漏れがあり、これは同時期に発生した死傷事故2873件の6割に当たるという。
ある業界関係者は、「ホンダのような年間数十億ドルを稼ぐ大手メーカーにとって、3500万ドルの罰金はたいした額ではない。米国当局は国会に罰金額の上限を3億ドルまで引き上げるよう要求するだろう」と指摘する。
日本の自動車関連企業が近頃、欠陥・リコール問題の泥沼にはまっている理由について、日本のビジネス誌は、「高い技術力で有名なホンダにしても、自動車部品のサプライヤーにしても、業績の低下と利益の減少という困難に直面している。コストを下げるため、自動車関連企業は研究開発コストを大幅に削減した。また、日本国内でまず先行試験を実施するという伝統的なやり方を廃し、世界同時開発というやり方を取るようになった。結果、品質管理という重要なプロセスがないがしろにされることとなった」との見方を示している。
NEWS3 12税関の相互連携が実現 輸出入の半数近くカバー
上海税関によると、11月30日に長江経済ベルトに位置する12の税関が江蘇省蘇州市の通関統合緊急協力センターで最後のサンプル案件の取り扱いテストを行った。テストは無事終了し、12月1日から全国の輸出入業務の半数近くを占める長江経済ベルトで、流域全体をカバーする通関の統合が実現することになった。人民日報が伝えた。
上海税関の関連部門責任者の説明によると、長江経済ベルト流域の9省・2直轄市の直属の税関12カ所は、輸出入貨物の取扱額が全国の41％を占め、通関申告件数では全国の47％を占める。今年9月22日、長江経済ベルト税関の地域レベルの通関統合の改革第1弾が上海市、南京市、寧波市、杭州市、合肥市の5税関でスタートし、地域通関センターを建設することで、統一的な申告手続きプラットフォーム、リスク予防コントロールプラットフォーム、専門的審査プラットフォーム、現場作業プラットフォームが構築されて、長江デルタ地域の税関には統合的管理を行うメカニズムと運営モデルが形成された。
税関総署がうち出した通関統合改革の計画に基づき、この地域にある税関は上記の5カ所から現在は12カ所に増えて、南昌、武漢、長沙、成都、重慶、貴陽、昆明の7市の税関が加わった。これにより長江流域全体で12の税関が1つの税関のように連携する「12関は1関のごとき」が真に実現し、全国の輸出入業務の約半数が「予測可能、低コスト、高効率で便利」な通関サービスを受けられるようになった。
長江経済ベルトの税関特殊監督管理エリアは数が多く、業務量も大きく、重慶税関の管轄区では業務の90％以上が特殊エリアに関わりがあり、成都税関は申告書の70％以上が特殊エリアから来たもので、長江デルタ地域の税関特殊監督管理エリアにも先進的な製造業企業が多数集まっている。これまで特殊監督管理エリア内の企業は貨物の中継手続きが複雑で、高い物流コストがかかっていたが、このたびの統合改革で税関特殊監督管理エリアの第一線入境業務が内容に組み込まれると、企業は出入国地点の税関から所在地の税関への中継手続きを行う必要がなくなり、輸送のリズムを自社でコントロールできるようになる。税関が無作為抽出チェックを行うとした貨物は監督管理用の車両で輸送しなければならないが、それ以外の場合は企業が自ら車両を調達して輸送することが可能になり、企業の物流コストを一層引き下げ、通関の効率を一層高めることになった。
NEWS4 上海自由貿易区で「自主税金申告」を試行
上海通暢聯国際物流株式有限公司の担当者がこのほど、中国（上海）自由貿易試験区の「自主税金申告」という新モデルのプラットフォームに登録し、顧客端末で手続きを行い、税関にコンピューター用メーンボードの輸入を申告した。総重量は50.8キログラム、価格は4万6051.19ドル（1ドルは約118円）、申告された予定税額は4万8334.23元（1元は約19.2円）だ。手続き開始から4分足らずで、税関の情報システムが自動的に手続きを終え、税金が自動的に納付され、貨物が自動的に通過した。
上海税関はこのほど同試験区で「自主税金申告、自主通関、自動審査、重点チェック」という作業モデルを試験的にうち出し、同試験区の23項目の改革措置がすべて実施されたことになった。新モデルはスマート通関プラットフォームに依拠して、企業がいつでもオンラインで自主的にワンストップ通関手続きを行えるようにしたもので、豊富な資源と高い信頼を備えた企業の通関手続きをより一層スムースにしている。
新モデルの手続き第1号となった上海通暢の茆英華副総裁（副社長）は、「今後は通関関連業務を行う際に、システムを通じて税関に輸入申告書、梱包明細書、通関委託書などの電子情報を送るとともに、予定税額をうち出せば、ほんの数分で貨物が通過したとの連絡を受けることができ、通関手続きがすべて完了する。これまでのように税関まで出向いて書類を提出し、判を押し、税金を支払う必要がなくなる」と話す。
NEWS5 中国、特許データを無償提供 企業の海外進出を支援
国家知的財産権局は10日、特許データサービスの試験システムを開設し、中国、米国、欧州、日本、韓国の特許当局の有効特許データのダウンロードサービスおよび更新サービスを広く社会一般に無償で提供することとした。これにより、中国は世界で初めて、国内外の有効特許データを無償で提供するプラットフォームを擁する国になった。人民日報海外版が伝えた。
国家知的財産権局特許局計画発展司の龔亜麟司長は、「特許情報資源の開放によりイノベーションの主体である企業が世界のハイテク研究開発成果や産業の最新の動向を速やかに把握できるようになり、中国企業が権利侵害の障壁を取り除くのを助け、企業の海外進出の一助となる」と話す。
▽世界の有効特許の80％を開放
特許データサービス試験システムは中、米、欧、日、韓の有効特許データのダウンロードと更新を無償で提供するものであり、データ総量は世界の有効特許全体の80％を占める。試験システムでは20種類の特許データが提供され、このうち中国の特許が12種類、米欧日韓のデータが合わせて8種類に上り、特許全文、英語の要約、品目識別情報などがカバーされている。
国家知的財産権局特許局自動化部の銭紅纓部長は、「われわれの特許データサービス試験システムでは、日本、韓国、欧州、米国の関連当局の特許サービスサイトにリンクして、広く社会一般で利用できるようにしている。中国の特許データサービス試験システムは世界で初めての、自国の特許の基礎的情報を無償で提供するだけでなく、海外の特許データも無償で提供するプラットフォームだ。個人でも機関・企業でもオンラインで無料で登録し、利用し、データをダウンロードすることができる」と説明する。
▽中国企業の海外進出 特許の障害にたびたび遭遇
世界知的所有権機関（WIPO）がまとめた統計によると、世界では毎年、発明や創造の成果の90～95％が特許技術の中に体現され、このうち約70％が最も早く特許申請という形になる。中国企業は特許に対する意識が低く、特許に関する実力も低く、これが長らく問題となっていた。
中国企業は海外進出の過程で、知的財産権をめぐるトラブルにたびたび遭遇してきた。企業の多くはもとより、関連産業にとってもマイナスで、中国の海外進出の一大障害となっている。関連データによると、2013年に中国企業が米国で遭遇した「337調査」（米国際貿易委員会（ITC）が1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）は13件で、中国は同調査が最も多く発動された国になった。中国が海外で遭遇する知財権トラブルは規模がますます拡大し、範囲もますます広がっている。たとえば中国製携帯電話が海外市場に進出するようになったここ数年間は、特許関連のトラブルが止まない数年間でもあった。長年にわたり、小米科技はアップルのデザインを模倣していると言われ続け、特許侵害だとされて厳しい状況に立たされている。
専門家は、「ここ数年、先進国は知財権を利用してイノベーションの強みを確固としたものにすることをますます重視するようになり、相次いで『知財権戦略』を実施している。多国籍企業も知財権を競争相手を押さえ込む手段として頻繁に用いるようになり、こうしたことが中国企業の海外進出にさらに大きな圧力を与えている。このたびの特許情報資源の開放は、中国企業の海外進出の過程で、特許をめぐる障害を避けるための道案内役になる」と話す。
NEWS6 上海自由貿易区の改革テスト28事業が全国へ拡大
国務院常務会議はこのほど、中国（上海）自由貿易試験区の開放措置の一部を上海市浦東新区に拡大することを明らかにした。また広東省、天津市、福建省の特定された地域にそれぞれ自由貿易パークを建設することを明らかにした。こうした措置は自由貿易区の「大胆に突き進み、大胆に試み、自主的に改革する」という改革イノベーションテスト事業が評価を得たことを意味するとともに、今後は範囲を拡大して推進され、中国の新たな高いレベルの対外開放を後押ししていくことを意味する。
国務院がこのほど上海自由貿易区の成果を浦東新区に拡大するとの決定を明らかにすると、国内で初めて自由貿易のテスト事業を受け入れることになった浦東新区の実体のあるプロジェクトがすぐさま立ち上がった。13日には上海国際サービス貿易本部モデル基地が浦東新区の臨港地区で発足した。陸家嘴、金橋、張江などの開発区はいずれも自由貿易テスト事業の恩恵を受けることになる見込みだ。また外資系企業の投資のネガティブリスト管理、貿易の利便化、金融サービス業の開放、政府の監督管理制度の改善といった28項目に上る改革テスト事業の経験は、今後継続的に全国で複製され普及していくとみられる。
上海自由貿易区のイノベーションテスト事業は、これからも引き続き展開が急がれる。
上海自由貿易区は今月10日、9つの金融改革プランを発表した。これには上海金取引センター国際ボードの運営スタート、居住の費用の国境を越えた人民元建て決済、株式権利の担保による国境を越えた合併買収（M&A）の資金調達、保険会社による介護産業投資管理機関の設立などが含まれる。昨年以来、「1行3会」（中国人民銀行＜中央銀行＞、中国銀行業監督管理委員会＜銀監会＞、中国証券監督管理委員会＜証監会＞、中国保険業監督管理委員会＜保監会＞）が上海自由貿易区の建設を金融面で支援するための51項目の意見・措置と13件の細則を発表し、資本項目における両替の自由化と金融サービス業の全面的開放を主な内容とする金融制度の全面的な枠組システムが大まかに形成された。この1年間に、中国銀行の上海自由貿易区支店で新たに開設された法人口座は1千を超え、過去20年間の法人口座開設数の合計の半数を超えた。
昨年9月29日に上海自由貿易区が発足した当日、百視通と米マイクロソフトが合弁設立された上海百家合情報技術発展有限公司が区内での営業許可証第1号を取得した。その1年後、同公司は中国国内で初めてゲーム機の販売を認められた。また多くの企業が上海自由貿易区で誕生した中国初のネガティブリストから恩恵を受けている。
今年11月末現在、上海自由貿易区に投資する企業は2万2300社を超え、従業員数は28万人を超えた。新規設立企業数は累計1万4千社に迫り、過去20数年間の累計の1.66倍に達した。このうち外資系企業は2114社で、本社の所在地は70カ国・地域に及ぶ。
現在、2015年版のネガティブリストの制定準備が進められている。上海自由貿易区管理委員会の責任者は、「構造を最適化し、透明性を高めることが、新リストの2つの大きな特徴になる」と話す。
NEWS7 労働コスト上昇と優遇策取りやめで進む、外資の中国離れ―中国メディア
2014年11月22日、参考消息によると、かつては盛んな勢いで進んでいた中国への企業進出が減少の一途をたどっている。
韓国・聯合ニュースが16日に報じたところによると、韓国企業が最も多くの資金を投じている青島のある山東省は、かつて1万社の韓国企業が存在した。だが、現在は青島に2200社、山東省全体では4800社にすぎない。
KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、山東省では韓国企業が毎年500社ずつ減少しているという。韓国企業だけではない。2005年には2000社近くあった日本企業は、今では約1000にまで減少している。
韓国企業が中国から撤退する最大の原因は、労働力コストの上昇だ。今年、中国の地方政府は最低賃金を16．9％上げ、中国政府も毎年13％のペースで最低賃金を上げようとしている。
さらに大きな原因として、中国政府が外資優遇策を取りやめつつあることが挙げられる。大企業であれば負担の増加にも対応できるが、中小企業はたちまちのうちに倒産の危機に瀕してしまう。また、外資企業の本国経済の低迷により、国外投資をする力が失われつつあることも撤退の原因だ。かつては中国で製品を作り、海外へと輸出していたが、世界的な経済の低迷によって輸出が振るわず、撤退を余儀なくされてしまうのである。
専門家の間では、中国の「外資導入」と「海外進出」による双方向の対外解放政策はその効果が失われ、経済の発展にともなって外資導入の必要性が薄れ、海外進出ばかりが奏効するようになってきているとの見方が強い。
NEWS8 中国の日本向け輸出品、円安による価格引き上げを検討―中国紙
2014年11月21日、米ドル対円レートは今月19日現在、117円の大台を突破し、1ドル＝117．63円に達した。10月中旬から米ドル対円レートが8％上昇し、7年ぶりの円安ドル高水準となった。中国証券報が伝えた。
円安による影響は、世界大口商品市場に波及している。またグ、ローバル化が進んでいることを背景に、為替相場の商品市場に対する影響が余すところなく示されている。中国も円安による衝撃を免れていない。
日本は中国から農産物を大量に輸入しており、円安で中国貿易会社の日本向け輸出農産物価格の引き上げが迫られている。業界関係者は「中国の関連輸出企業にとって為替リスクへの対応が当面の重要課題となっている。短期的に見ると、急激な円安は日中貿易に巨大なリスクをもたらしている」と指摘する。
NEWS9 海外投資の承認リスト拡大、中国は「商品輸出」から「資本輸出」時代へ―中国紙
2014年11月20日、北京商報によると、中国国家発展改革委員会外資利用・境外投資司の顧大偉（グー・ダーウェイ）司長は18日、「政府承認投資項目リスト（2014年）」発表の記者会見に出席し、「中国本土外への投資は、敏感な業種や地域を除き、すべて登録制に改められた」と説明した。
中国本土外への中国の投資は今年、通年で1200億ドル（約14兆円）に迫るとみられ、海外から中国本土への投資を超える可能性もある。業界内では、中国の経済規模や生産力、外貨準備高が拡大し、労働力コストの低さという特徴が徐々に失われる中、中国の資本利用が転換点を迎えているとの見方が強まっている。これまで国外の投資に頼っていた中国経済は、全面的な資本輸出に乗り出し、資本の輸出を通じた商品・労働・サービスの輸出を強め始めている。
▽海外投資の利便化進む
国家発展改革委員会はここ数カ月、海外投資の利便性を高めるための多くの措置を打ち出してきた。4月には、「境外投資項目審査認可・登録管理法」を公布し、一般的な海外投資項目に登録制を導入した。5月には、海外投資項目の申請や報告のモデルとなる大綱、海外投資項目の登録申請のための文書と申請表のフォーマット、大陸部外での買収や入札参加のための報告フォーマットなどを打ち出した。10月8日には、国務院の李克強（リー・カーチアン）首相が招集した国務院常務会議で、政府承認の投資項目リストの修正が決定された。同会議では、少数で例外規定が設けられたのを除き、海外投資項目の認可制が一律で廃止となった。
▽資本輸出時代に突入
中国商務部（商務省）が18日に発表したデータによると、今年1月から10月まで、中国本土の投資者は世界の154カ国・地域の海外企業4977社に直接投資を行い、投資額は5031億5000万元（約9兆7000万円）に達し、増加率は17．8％にのぼった。10月の対外直接投資は425億2000万元（約8200億円、金融除く）に達した。
顧大偉・司長によると、中国の今年の海外投資は通年で1200億ドルを超えるかこれに迫る勢いで、中国本土への海外からの投資を超える可能性もあり、中国は資本輸出の時代に入りつつあると言える。10月31日の「国際金融フォーラム（IFF）」の2014年年会でも、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の陳雨露（チェン・ユールー）委員が、中国の対外投資額はあと2年で外資利用額を超え、中国は資本輸出時代に突入するとの見方を示していた。
NEWS10 日中経済協会理事長、「日本の対中投資減、原因は政治ではない」―中国メディア
2014年12月12日、中国商務部の発表したデータによると、今年1－10月の日本の対中直接投資額は実質36億9000万ドル（約4380億円）で、昨年同期より42．9％減少した。日本メディアなどでは日中関係の悪化が投資額減少の原因だとの報道もあるが、日本の日中経済協会の岡本厳理事長は10日、「環球時報」の主催した日中韓3カ国の取材団に対し、両国間の政治的要素は投資減少の主因ではないとの見方を示した。環球時報が伝えた。
日中経済協会は、日中国交正常化の1972年に設立された。会員の多くは日本の経済界のキープレイヤーで、トヨタや日産などの自動車メーカーや三井住友などの財団、新日鉄やNECなどの大企業も名を連ねる。東京の中心部にある本部ビルでの取材では、日中経済協会の関心が、対中投資と中国経済の動向ばかりではなく、中国の法治化や改革の動向などの重大問題にも及んでいることがわかった。
岡本理事長の分析によると、日本企業の対中投資の減少は、日本政府の制限措置によるものではなく、企業の独自の判断によるものと考えられる。政治的要因は排除できないが、より重要なのは経済的要因である。まず、中国の労働力コストは年々高まっている。これには労働者に支払われる賃金の増大だけでなく、社会保障費用の増大も含まれる。日本円の中国元に対するレートは下がり続けており、日本での製造コストが中国での製造コストを下回る製品も出てきている。そのため一部のプロジェクトは日本での製造を選び始めている。さらに、中国のビジネス環境に不安を持つ日本企業も多い。主な問題は制度にかかわるものだ。中国にはまだ、政府による許可や認可などの制度が存続し、地方にはさらに非公開のルールもある。これには法律体系の問題も含まれる。こうした状況では、日本企業は中国での投資の見通しをなかなか立てることができない。中国共産党がしばらく前に開いた四中全会（中央委員会第4回全体会議）では、法治社会の構築が提起された。日本の経済界はこの提案を非常に重視し、中国の法律の条文がさらに明確なものとなることを期待している。このほか、日本企業は、中国政府が企業の知的財産権に対する保護を強化することを希望している。中国経済は高付加価値の方向へと発展しており、進んだ技術や経験を必要としている。長年積み上げてきた経験や技術が知財権保護を受けることがわかれば、日本企業もさらに大胆に中国に投資できるようになる。
岡本理事長は、中国経済の発展には不確実性が高まっているとも指摘した。中国経済の成長率には本質的な転換が訪れており、高速成長から中高速成長への「新常態（ニューノーマル）」と呼ばれる転換は、経済成長率の減速として表れるだけでなく、経済構造の調整を意味している。このような変化に対して日本企業は関心を持っていると同時に不安も抱いている。日本の企業界は中国の改革の成功を期待している。日本企業が望んでいるのは、急速に発展する中国で儲けることではなく、中国が安定的で持続的な発展を遂げることである。このことは日本企業にとっても非常に重要なことだ。
NEWS11 中国経済、166年ぶりに世界一の座に返り咲きへ―韓国メディア
2014年12月8日、韓国紙・中央日報は、世界銀行の予測を基に、中国経済が166年ぶりに世界一に返り咲くと報じた。参考消息（電子版）が伝えた。
世界銀行は今年4月、購買力平価（PPP）に基づく試算として、中国が今年中に米国を追い抜き、世界一の経済体になると予測した。
実は、中国経済が世界一になるのは、今回が初めてではない。ドイツ銀行によると、中国経済は、第1次アヘン戦争（1839～1842）の終了前後までは世界一の規模を保っており、英国に1848年前後に抜かれたという。つまり、今年166年ぶりに世界一の座に返り咲くことになる。
一方、米国は第1次世界大戦（1914～1918）前後に世界最大の債権国となり、英国に代わって世界経済の中心となった。世界銀行の予測が正しければ、購買力平価に基づく計算であるものの、米国は96年ぶりに世界一の座を明け渡すことになる。なお、英国が世界一の座を占めた期間は約66年だった。
では、ドルが基軸通貨であるという金融覇権についても、米国は手放すことになるのだろうか。専門家によると、米国による金融覇権の掌握は、第2次世界大戦が重要な契機になったという。
実際に米国が金融覇権を掌握したのは、第1次世界大戦後に世界経済の中心に躍り出た時から26年経過した1944年のブレトンウッズ体制（ドルを唯一の金本位通貨として、各国通貨の為替レートをドルとの間で固定する体制）の登場によるものだった。従って、中国がたとえ今年世界一の経済体になったとしても、米国の金融覇権が直ちに崩れ去るというわけではない。
