大洋正銘発行 2014年11月上期「銘・精選」
NEWS1 中国・ASEAN高層フォーラムが開催
中国人民政治協商会議（全国政協）の馬◆副主席は、19日に行われた第9回中国-東南アジア諸国連合（ASEAN）民間友好大会「中国-ASEAN関係高層フォーラム」で、「中国は隣国との関係において『親、誠、恵、容』（親睦、誠実、恩恵、寛容）の理念をもちつづける。中国とASEAN各国はより実務的な態度と東方の英知をより含んだ理念によって、平和、友好、協力の新たな歴史のページをともに開いていくべきだ」と述べた。
今回の友好大会は「中国-ASEANの関係 未来に向けた新思考」がテーマで、深いレベルの討論が行われた。また「成都宣言」が可決された。
NEWS2 商務部、APEC会議でアジア太平洋自由貿易圏を重点的に推進
中国商務部（商務省）の沈丹陽報道官は北京で16日に行われた商務部の定例記者会見に出席し、まもなく開幕するアジア太平洋経済協力（APEC）会議で、中国がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を重点的に推進していく考えであることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。
11月7日－8日にAPEC閣僚会議が、11月10日－11日に第22回APEC非公式首脳会議が北京でそれぞれ行われる。
沈報道官によると、今回のAPEC首脳会議のテーマは「未来に向かうアジア太平洋パートナーシップの共同構築」だ。このテーマの下に、3つの重要な議題がある。それは、▽地域経済の一体化の推進、▽経済の革新的な発展・改革・成長の促進、▽全面的なコネクティビティとインフラ建設の強化だ。
沈報道官は「この3つの議題からも分かるように、経済貿易分野の議題が会議の重点となる。中国は地域経済の一体化を中心とし、FTAAPの構築を重点的に推進し、多角的貿易体制を支持し、保護貿易主義に反対し、世界のバリューチェーンとサプライチェーンの接続・協力を推進し、投資の自由化・便利化を推進していく――」と述べた。
FTAAP構想は、2006年にベトナム・ハノイで開催されたAPEC首脳会議で初めて提起されたもので、その後のAPEC会議、特に首脳会議で毎回論じられてきた議題だ。今年4月のボアオ・アジア・フォーラム2014年年次総会で、李克強総理は、アジア太平洋地域の貿易・投資の利益最大化を目指すため、FTAAPの実現可能性について検討する姿勢を表明した。
沈報道官はまた「今年はAPEC創設25周年にあたり、ボゴール目標の合意から20年目にあたる。今年のAPEC会議は、過去を受け継ぎ、未来を切り開くという特殊な使命を負っており、アジア太平洋地域の経済貿易協力の未来にとって重大な意義を持つ。中国は各国と共に努力し、『APEC中国年』に、経済貿易分野で意義のある、未来に向けた、アジア太平洋に利益をもたらす成果を獲得できるよう努力し、未来に向けたアジア太平洋パートナーシップの構築を推進し、アジア太平洋地域の共同繁栄・発展促進に向け、新たな貢献を果たしていきたい」と述べた。
NEWS3 国務院 新政策で小規模・零細企業を支援
「新京報」と中国新聞網の報道によると、国務院の李克強総理は17日に国務院常務会議を開催し、小規模・零細企業の発展をより一層支援し、大勢の人々の起業やイノベーションを推進する計画について話し合った。
小規模・零細企業とは、さきに財政部（財務省）と国家税務総局が共同発行した「小規模・零細企業の所得税優遇政策の関連問題に関する通知」に基づくもので、工業企業の場合は1年間の税引前利益が30万元（1元は約17円）以下、従業員数が100人未満、資産総額が3千万元以下の企業がこれにあたり、その他の企業の場合は税引前利益が30万元以下、従業員数が80人未満、資産総額が1千万元以下の企業がこれにあたる。
会議で指摘されたところによると、小規模・零細企業は新しいパワーであり、雇用の主要なルートであり、イノベーションの重要な源泉だ。会議では次の6つの新政策がうち出された。
（1）政府機関を簡素にし、管理権を委譲する取り組みを強化する。
（2）税金面での支援を強化し、現行の月間売上高が2万元以下の小規模・零細企業、個人商店、その他の増値税（付加価値税）や営業税を一時的に免除された個人を土台とした上で、今年10月1日から2015年度末までは月間売上高が2万～3万元の企業も一時的な免税の対象に組み込む。
（3）融資による支援を強化する。
（4）財政面での支援を強化し、就職が困難な人を雇用した小規模・零細企業には社会保険の補助を行う。大学卒業生が小規模・零細企業に就職した場合は、市や県の公共就業人材サービス機関が関連文書を無料で保管する。
（5）中小企業特定資金による小規模・零細企業の起業拠点に対する支援を拡大し、地方の中小企業の支援資金が小規模・零細企業を支援の対象に組み込むことを奨励する。
（6）小規模・零細企業にサービスを提供する情報システムの構築を強化する。
財政部財政科学研究所の白景明副所長は取材に答える中で、「今回の公的な支援政策はぜひとも必要なものだ。特に今のように中国の小規模・零細企業が重要なモデル転換の時期にさしかかっていることを考慮する必要がある。国内の小規模・零細企業はもはや遅れた小規模サービス業の代名詞ではなく、付加価値が高く技術のウェイトも高い新興産業に占める割合がますます大きくなっている。タイミングよく支援を強化すれば、小規模・零細企業は中国式イノベーション強力な助っ人になる可能性がある」と述べた。
NEWS4 上海自由貿易区に金国際ボード開設、税関が金輸入の通関手続き時間を短縮
上海自由貿易区が開設した金国際ボードがこのほど正式に取引を開始した。取引開始の当日、スイスから2トンの金が上海に到着したが、通関手続きはわずか8時間で完了した。上海自由貿易区にとって初の国際ボードとなる金国際ボードの開設は、中国金取引市場のより一層の開放を意味する。人民日報海外版が伝えた。
金は輸入量が多く、価格が高額であり、通関地や保税の段階でわずかな遅延もあってはならないことから、上海税関は金の通関・管理・検査・保税など全てのプロセスについて周密な論証と事前訓練を行い、全プロセスにカスタマイズされた設計を導入し、指導を行った。また、自由貿易区と港の連動を堅持し、「所在地申告、通関地検査通過」という通関モデルを採用、金輸入の通関手続き時間を短縮した。さらに、運輸方式を最適化し、通関地から倉庫までの金輸送で自己輸送方式を採用、安全性と効率性を保障しているほか、専門の担当者と窓口を設け、金輸入の各プロセスで関連サービスを着実に実施している。
NEWS5 上海自由貿易区が1周年 「苗床効果」が持続
中国の新たな改革開放のテストケース「中国（上海）自由貿易試験区」が29日に1周年を迎えた。「経済日報」が伝えた。
同試験区管理委員会の委員長を務める上海市の艾宝俊副市長の説明によると、1年間の改革実戦を通じて、同試験区は4つの制度刷新を推進し、重要な段階的成果を収めた。ネガティブリストを中核とする投資管理制度が構築され、貿易利便化を重点とする貿易監督管理制度が安定的に運営され、資本項目での人民元両替の自由化と金融サービス業の開放を目的とした金融イノベーション制度がおおよそ確立され、政府の職能転換を方向性とした進行中および事後における監督管理制度がおおよそ形成された。
▽金融の開放 企業の活力を十分に喚起
今年2月、同試験区に初めて進出したプライベート・エクイティ・ファンドの弘毅投資は、同試験区で初めてとなる国境を越えた株式投資を行い、1億8600万元（1元は約17.8円）を試験区外に投入し、蘇寧電器とともにオンラインテレビサービスのPPTVを買収した。申請の提出から登録完了まで、かかった時間はわずか5日間だった。それからまもなく、同試験区のプラットフォームを通じて、国境を越えた株式投資の第2弾が行われ、ハリウッドの新しいタイプの映画制作会社への投資が行われた。
同社の趙令歓総裁（社長）は、「制度のイノベーションという側面からみれば、企業は実質的な恩恵を受け、同試験区のプラットフォームを利用して業務のイノベーションを進めるという主導性も喚起された」と話す。
ますます多くの企業が改革の深化によって利益を受けており、同試験区の「苗床」で育てられた若い苗が移植されたことがわかる。上海市金融サービス弁公室の鄭楊室長は、「今年1～8月に、自由貿易で新たに行われた国境を越えた人民元建て決済の金額は1563億元、人民元建ての域外での貸出は174億3千万元、人民元建ての双方向の資金プール業務の金額は272億元、国境を越えた人民建て決済業務は4万8千件で金額は8億5千万元に上った。域外の融資・リース債権の審査認可や多国籍企業の外貨資金運営管理の取り消しといった改革措置は、中央政府の金融管理部門が全国で複製・普及を開始するよう通達を出した。
▽投資の管理 対外開放を拡大
人々が関心を寄せる外資系企業の投資に対する管理をみると、同試験区内では、ネガティブリストに掲載されていない分野での外資系企業による投資プロジェクトの認可制と企業の契約・規約の審査認可制がすべて登録制に改められるとともに、登録情報を複数部門で共有したり、登録機関が定期的にチェックしたりするなどの関連制度が構築された。8月末現在、試験区内で新たに設立された外資系企業で登録方式を通じて設立されたものの割合が90％を超えた。外資系企業の登録がその場で完了するようになり、これまで平均8日間だった審査認可にかかる時間が大幅に短縮された。
強みの顕在化は制度の成熟と改善に基づく。同試験区は2013年版ネガティブリストを改定し、今年6月に14年版ネガティブリストを発表した。外資系企業の投資参入特別管理措置が190項目から139項目に減少し、調整率は26.8％に上り、開放度と透明性が一層高まり、国内外の各方面から高い評価を受けた。艾副市長によると、世界で通行するルールに照らして、ネガティブリストの制定と改善を突出させ、外資系企業による投資や海外からの投資の管理と商事登記などの面で一連の制度のイノベーションを展開し、サービス産業の対外開放の取り組みを一層拡大するという。
上海市商務委員会の顧軍副委員長は、「大まかな統計によれば、1年間に同試験区での外資系企業による投資の対象分野が継続的に拡大しており、これまでに283件のプロジェクトが実施された。外資系企業の投資への意欲がほとばしり、新たに設立された外資系投資企業の数は昨年の10倍に増加した」と話す。
▽貿易の利便化 環境改善で効率アップ
上海税関によると、「先に試験区に入居し、後から税関に報告する」という同試験区で行われている制度が、8月18日に長江経済ベルトの税関特殊監督管理エリア51カ所でも展開されるようになり、9月18日からは全国の税関の監督管理エリアでの展開が始まった。
上海税関は、近く自由貿易試験区の4つの税関監督管理サービス制度をうち出す予定で、そうなれば税関は自由貿易試験区の23の制度をうち出したことになる。同試験区での輸入で通関にかかる平均時間は外部より41.3％少なく、輸出では36.8％少ない。
一連の改革措置に対し、多くの企業家が、改革は「これまでは思いも寄らなかった」メリットを運んできたと話す。英国イネオス社の上海法人・英力士上海有限公司の王雷董事長（会長）によると、外貨資金を運営管理に集中させるといった措置は、企業の資金の移動をより迅速にし、貿易コストを大幅に節減させ、資金の運用効率を大幅に高めるという。
▽進行中および事後における監督管理制度 職能の転換とサービスの改善
上海市浦東新区における外資の参入をめぐっては、3月26日に5種類の証明書を一括して取り扱う「五証一括処理」が実現し、外資系企業の必要書類の「一括処理」が設立の段階だけでなく、変更があった場合にも適用されることになった。カバー範囲は同試験区よりも大きい。これは、浦東新区の関連の総合的改革と自由貿易試験区建設が連動した初の改革のイノベーション措置だ。環付通市場営業販売コンサルティング（上海）有限公司中国エリアの陳国山・業務発展副総裁は、「証明書の手続きの全プロセスがわずか1週間ほどで済むようになった。想像を大きく超えている」と話す。一括処理では浦東新区の市場監督管理局、商務委員会、税務局から外資系企業の認可文書、営業許可証、組織機関コード証明書、税務登記省を受け取ることになり、陳副総裁は「望外の喜び」と表現する。
同試験区の「苗床」で育てられた若い苗が全国各地に根を下ろし始めている。同試験区は国の関連部門との交流を強化し、現在では複製可能で普及可能な改革措置が54項目あり、このうち21項目は全国や一部の地域に拡大される予定だ。また33項目は複製・普及に向けた土台が備わり、このほかの一連の改革イノベーション措置は現在、加速的に実践が進められている。
同試験区の実践は、突破的な政府の管理制度イノベーションであり、管理型の政府からサービス型の政府への重大な発想の転換であり、世界で通用するルールに合致したもので、外資系企業は政府がビジネス環境をさらに改善することに十分な信頼を抱いている
NEWS6 蘇州工業パークの貿易多様化テスト事業を認可
蘇州工業パーク管理委員会が9日に明らかにしたところによると、国務院はこのほど、同パークの総合保税区が一部地域を貿易機能区に設定し、税金関連の政策を調整して、貿易多様化のテスト事業を促進することを認可・同意したという。
認可の内容によると、同保税区が設定する新しい貿易機能区に入居する企業は、次のような税金面での優遇政策を受けられる。▽法律・法規および現行の政策に別に規定がある場合を除き、域外、税関特殊監督管理区域、保税監督管理エリアから貿易機能区へ運ばれる貨物は保税扱いとする▽保税扱いでない貨物を貿易機能区に運んで運営することを認め、域内の貿易機能区外から運ばれる貨物は実際に域外に出た後で輸出貨物税関申告書類に基づいて税金を還付し、貿易機能区内の条件を満たした企業には増値税（付加価値税）の一般納税人資格を与える、などだ。
同委関連部門の責任者の説明によると、総合保税区内に貿易機能区を設定するというテスト事業は、加工貿易が産業チェーンの川上に延伸することを促進し、国内の付加価値チェーンを延長させ、加工貿易企業が特殊な監督管理区域に集中することを奨励し、加工貿易がモデル転換とバージョンアップを果たし、産業の移転を引き受け、産業構造を最適化し、経済発展を牽引することを誘導するという。
NEWS7 中国鉄道、全国で貨物の快速輸送業務を展開 同一鉄道局の管轄内で24時間以内の到着を実現
中国鉄路総公司は13日、総合交通運輸システムにおける鉄道の重要な役割を存分に発揮し、社会全体の物流コストを下げる目的で、快速貨物輸送サービスを全面的に展開すると発表した。各鉄道局の管轄地域内で運行される貨物快速輸送列車は、24時間以内の到着を実現する。また、料金体系は、道路輸送の水準に合わせて変動し、道路輸送より低価格に抑えることが保証される。
今回スタートする快速貨物輸送は、全国をカバーする。全国の鉄道に約4200カ所ある貨物輸送営業所の全てで快速輸送業務が実施され、全国規模の快速貨物輸送ネットワークが形成される。快速貨物輸送サービスでは、品物の種類、重量、体積、件数、数量などによるあらゆる制限が撤廃され、法律で輸送が禁止されている品物を除き、各種のバラ済み貨物が例外なく取扱いの対象となり、料金は重量または体積によって決定される。
これまでは、鉄道による貨物輸送では、時間的効率が期待できなかったが、今回の快速貨物輸送は、時間的な条件もサービスの一環として付加された。快速貨物列車は、旅客列車の運行模式に倣って運行される。このうち、各鉄道局の管轄区域内で運行される快速貨物列車については、24時間以内の到着が保証される。また、鉄道部門は、北京－上海、北京－広州、北京－ハルビン、連雲港－蘭州、襄樊－重慶、上海－昆明などの主要幹線鉄道で運行される8本の快速貨物列車および各地域で運行される地域間快速貨物列車について、今後、運行タイムテーブルを制定・公開し、時間通りの運行を確保する方針。
鉄路総公司は、輸送料金について、快速貨物輸送料金を道路輸送の料金より低く設定する意向を示している。巨大な輸送量と経済的な料金という鉄道輸送の優位性を十分に発揮し、道路輸送の水準に合わせて、政策が許す範囲内で市場とバランスが取れた料金体系を実施し、社会に公開し、「申し込み1件ごとに完全に明確な料金徴収」を実現する。
NEWS8 上海で水上輸送・金融産業基地プロジェクトスタート
第5回国際水上輸送戦略発展シンポジウムと2014年陸家嘴航空輸送フォーラムが14日に行われた。そこで明らかにされたところによると、国内初の水上輸送と金融産業が融合した基地のプロジェクトが上海市でスタートしたという。この基地の狙いは、ワンストップ式の水上輸送サービス総合パッケージの構築を通じて、水上輸送と金融産業が融合した産業チェーンのハイレベル機関を誘致し、その影響力をアジア・太平洋地域の水上輸送市場に波及させていくことだという。計画では2015年下半期に運営が始まる。
現在、国際水上輸送産業では重心の東漸傾向が目立つ。上海港の貨物処理能力は4年連続で世界一となり、世界でただ一つの水上輸送貿易取引所・バルチック海運取引所などの有名企業が相次いで上海に進出しているのがその一例だ。今回、浦東新区、招商局集団、ロンドン海事サービス協会が共同で水上輸送と金融産業が融合した基地を設立したことは、上海陸家嘴金融街を中心として、船舶の管理、融資・リース、水上輸送保険などの市場主体を誘致し、水上輸送と金融産業との深いレベルでの融合を促進し、上海国際水上輸送センターの建設を後押しすることが狙いだ。浦東新区の簡大年副区長はシンポジウムで、「上海の水上輸送と金融産業が融合した基地だけでなく、浦東新区は今後、水上輸送のハイレベル人材の育成を加速させていく」と述べた。
NEWS9 シルクロード経済ベルト物流連盟が発足
中国（連雲港）シルクロード国際物流博覧会が21日から23日にかけて、江蘇省連雲港市で開催されている。博覧会では、江蘇省が発起人となって設立されたシルクロード経済ベルト物流連携発展協力連盟が発足したほか、山東省、河南省、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区など8省・自治区と江蘇省が共同で物流の連携発展に向けた協力についての意見を発表し、アジア・欧州エリアに通じる便利でスムースな物流ルートが構築されようとしている。
この博覧会は、国が「一ベルト一ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）の建設を推進するために、新ユーラシア・ランドブリッジの国内部分の東部・中部・西部それぞれのポイントとなる3都市で行う3つの国際博覧会の一つだ。今回の狙いは、「一ベルト一ロード」建設における双方向の開放窓口および海と陸のターミナルという連雲港の役割を一層発揮させ、上海協力機構が共用の海への出口建設で新たな飛躍を遂げるよう後押しし、東西の各要素の地域の枠を越えた流動と配置の最適化を促進し、物流産業の情報フロー、技術フロー、人材フローを集結させることで、ひいては国の「一ベルト一ロード」戦略発展計画においてより多くの政策的メリットを獲得することを目指している。
NEWS10 人民元の国際化が加速 露と通貨スワップ締結
中国人民銀行（中央銀行）とロシア連邦中央銀行は13日、1500億元（1元は約17.5円）・8150億ルーブル（1ルーブルは約2.6円）の通貨スワップ協定を締結した。人民元国際化にとってのさらなる進展となる。人民日報が伝えた。
人民元の世界清算ネットワークの建設は年初以来、急速な進展を見せている。人民元清算システムの協力覚書が合計5本締結され、欧州のロンドンやフランクフルト、パリ、ルクセンブルク、さらに韓国ソウルにも人民元清算システムが設けられた。
▽人民元国際清算の世界ネットワークがほぼ形成
9月16日、中国工商銀行ルクセンブルク支店は、ルクセンブルク人民元業務清算銀行となった。工商銀行にとっては欧州地区で初めての人民元清算銀行となる。9月15日には、中国銀行パリ支店がパリの人民元業務清算銀行となった。今年6月に中国銀行がフランクフルトで人民元清算銀行になったのに続き、欧州大陸での再度の認可獲得となった。さらに建設銀行も6月、ロンドンの人民元業務清算銀行を担当する認可を中央銀行に受けている。欧州市場にはこのように、フランクフルトやロンドン、・パリ、ルクセンブルクなど中央銀行に認められた人民元清算銀行が存在している。
7月28日には、中国銀行とオーストラリア証券取引所が共同開発した人民元清算システムがオーストラリアでの運営を成功させている。人民元は、オーストラリア現地の清算システムに入れられた最初の外国通貨となる。7月4日には、交通銀行がソウルの人民元業務清算銀行となることが中央銀行によって発表された。
専門家によると、人民元清算システムは現在、アジア・欧州・豪州などの主要地域をカバーし、24時間サービスを提供する人民元清算世界ネットワークをすでに形成している。人民元の国際化が速まっていることがわかる。人民元国際清算システムは、海外の巨大な資金の取り引きに技術サポートを提供するだけでなく、現地の住民や企業が人民元を喜んで受け入れることに通じる。
▽人民元の外貨との直接取引、リスク回避やコスト削減に
人民元は日本円と豪ドル、NZドルとの直接取引を開始したのに続き、6月18日には英ポンドとの直接取引を銀行間外貨市場で正式に開始した。7月には、中国工商銀行ソウル支店が、人民元対韓国ウォンレートの対外直接提示をソウルの外貨市場で初めて行い、韓国の商業銀行との最初の業務に成功した。9月29日には、中央銀行の認可を受け、中国外貨取引センターが、銀行間外貨市場で人民元のユーロに対する直接取引を行うことを宣言した。
人民元と重要外貨との直接取引は、取引の双方が米ドルを介して取引をする際の為替コストの節約になっただけでなく、米ドルという仲介を脱却し、人民元と各種外貨の直接レートを形成し、双方間の貿易や投資への人民元の使用を促進することにつながった。
専門家によると、人民元の国際化の加速は、中国と海外の企業と住民へのサービスのレベルを高め、企業が為替リスクを回避することを助け、取引コストを引き下げ、人々の観光などの活動を便利にするものだ。同時に、国家戦略から見れば、人民元の国際化は、中国の大きすぎる外貨準備を減少させ、通貨政策の自主性を増強するものともなる。
NEWS11 9月の輸出データは高すぎ？ 貿易安定措置の効果
商務部（商務省）は16日に定例記者会見で、今年1～9月のビジネス運営状況を説明した。人民網が伝えた。
同部の沈丹陽報道官は、記者からの9月の輸出データには実態よりも高すぎる部分がないかとの質問に対し、「増加率は正常なものだ」と回答した。
沈報道官によると、9月の全国の輸出額は2137億ドル（約22兆7098億円）で前年同月比15.3％増加し、増加率は前月を5.9ポイント上回った。この増加率は正常なもので、対外貿易の安定的成長をはかるための措置が効果を現したこと、国際市場で需要が回復したことによるものであり、また比較の対象となる昨年同月の数字が比較的低かったこととも関係があるという。
国務院弁公庁が今年5月に19号文書を発表すると、企業の信頼感が高まり、全国の輸出増加率は四半期毎に上昇した。同部が行った重点企業の調査では、66％の企業が輸出商品の検査項目が減少したと回答し、60％が全体として費用負担が軽減したと答え、48％が通関ペースが速くなったとした。これは非常に重要な要因だ。次の要因として挙げられるのは、第3四半期（7-9月）以降、世界経済の安定回復傾向が続き、国際貿易の増加率が加速したことだ。3つ目の要因として挙げられるのは、昨年9月の輸出は前年同月に比べて0.4％減少し、同年で2番目に低い増加率となったことだ。比較の対象となる昨年9月のデータの増加率の低さが、今年9月の輸出の急速な増加を招いた重要な原因の一つだ。
沈報道官は、「当然のことながら、9月の香港地区に対する輸出で、特定の商品と特定の地域で急激な伸びがみられたことに注目している。このことについて、関連部門と協力してモニタリングを一層強化し、分析を深め、判断していく」と述べた。
NEWS12 中国・台湾・韓国の企業が目立つ＝ファーウェイも派手にアピール―アジア最大の家電・IT見本市開幕
2014年10月7日、アジア最大の家電・IT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）JAPAN2014」が幕張メッセ（千葉市）で始まった。出展各社はスマートフォン、ウエアラブル機器、高品質液晶から液体水素自動車、ロボットまで最先端技術を競っている。今年の開催テーマは、「NEXT―明日の夢を生み出し、未来を開け暮らしと社会を創る技術力」。24の国と地域の547社・団体が先端技術や新製品を披露、11日までの会期中、15万人の来場を見込んでいる。外国勢（150社）で多かったのはアジアの国と地域で7割以上に相当する107社を占めた。特に台湾45社、中国35社、韓国13社、香港4社など東アジアの企業が目立った。
オムロンは「卓球ロボット」を日本で初めて公開。卓球ラリーでは、上部にある2台のカメラでプレーヤーと球の動きを読み取り、ラケットの位置と向きをコントロールしてラリーを継続。センサー技術と制御技術を応用して開発した。実演では人間のプレーヤーがミスをしない限りラリーが続き、見学者はロボット卓球選手の正確な技量に魅了されていた。
東芝はメガネ型の端末「東芝グラス」を展示。ガラス表面に凹凸を細かく加工し、映像を鮮明に映す技術をアピールした。料理のレシピを画面に表示するなど個人向け用途向けも計画、2015年にも実用化する。NTTドコモは皮膚から放出される微量な気体の感知により脂肪の燃焼度合いを測定して結果を表示するウエアラブル健康機器を展示。パナソニックはペンやメガネ型端末に搭載できる直径3．5ミリのピン型リチウムイオン電池を出展した。
電子技術との融合が進む自動車分野では、富士通がクルマに搭載したセンサーやカメラが集めたデータを統合して、安全な運転ができるように支援するシステムを展示。デンソーもさらなる省エネを実現するハイブリッド車や電気自動車向け「パワー半導体」を出展していた。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品を派手にアピール。シーテックには3回目の出展だが、東芝、富士通、シャープ、NTTドコモなど日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社と同等のスペースを使用して技術力を派手にアピール、多くの来場者を集めていた。ファーウェイの担当者は、「わがグループは世界全体を販売エリアとしており、アジアを代表するこの見本市は貴重なピーアールの場です」と話していた。
深センの電子機器関連企業ブースの担当者は「CEATECは技術をアピールする絶好の場になる」と語っていた。その隣は中国の電子機器・IT見本市の主催者団体のブースで、春夏秋冬各シーズンに中国主要都市で開催されるショーへの展示を売り込んでおり、アジアが見本市の主戦場であることを象徴していた。
NEWS13 中国の国防産業、日本の技術に完全に依存―中国メディア
2014年10月9日、中国メディア・網易は「中国の国防産業は完全に日本の技術に依存している」と伝えた。
2013年、中国が国産の長距離地対空ミサイル「紅旗－9」（HQ－9）をトルコへ輸出するというニュースが伝えられたが、その部品のスイッチが日本製だと指摘された。中国は精密電子部品の多くを日本から輸入している。
中国では国防産業にも利用される高精度のNC（数値制御）工作機械の自主化が進まず、先端分野の製造業ののど元を締め付けており、工業分野の産業グレードアップが急務となっている。多くの工作システムや精密部品を輸入に頼っており、その最大の輸入元は日本で、3分の1を占めている。
中国の専門家は、中国のNC工作機械に関する技術水準は先進国と比べて15年は遅れていると指摘する。「日本の工作機器がなければ、中国の自動車産業はまったく立ちゆかない」との声もあり、日本の経済学者は「中国の日本への依存はこれまで以上に大きくなる」と予測している。
工作機械だけでなく、カーボンファイバーやIC、コンデンサーなどの部品から、潜水艦にも使用されるマリンレーダーシステムまで、日本製の部品が多数利用されている。万が一輸入できない状況にでもなれば、その影響は計り知れず、日本や韓国からの輸入に頼る状況から脱却することが極めて重要な課題だと記事は伝えている。
NEWS14 韓国化粧品最大手、130億円投じ中国市場強化へ＝「われわれは中国で世界ブランドと戦う」―中国メディア
2014年10月25日、京華時報によると、60年あまりの歴史を持つ韓国の化粧品メーカー最大手「Amore pacific（アモーレパシフィック）」は、7億5000万元（約130億円）を投じ、中国の上海市で生産・研究開発・物流一体の拠点を新たに建設すると発表した。報道では「同社にとって中国は海外で最大の市場となっている」と報じた。
報道によると、同社の新しい上海工場の生産能力は年1．3万トン。1億点の商品に相当し、既存の上海工場の10倍に上る。同社の海外工場で最大の規模となる。
中国市場について、同社中国地区責任者の高祥欽（ガオ・シアンシン）氏は、「ここ10年、Amore pacificの中国市場売上額は年平均で47％増加している」と同社の中国市場での発展を紹介。さらに、徐慶培（ソ・キョンベ）会長は、「われわれは中国市場で世界ブランドと競争を繰り広げるつもりだ」と述べている。
NEWS15 外国企業、中国でのゴールドラッシュが終了し、人員削減を開始―海外メディア
2014年10月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトは、中国に進出している外国企業の多くが、人員削減など業務縮小に着手し始めていると報じた。その原因として、中国経済の減速や中国政府による外国企業に対する監視強化などを挙げている。参考消息（電子版）が伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（中国語版）は、中国でコスト削減を計画している企業の割合が、13年の22％から14年には24％に増加したと報じた。また、在中国米国商工会議所（AmCham-China）の調査では、中国に進出している米国企業のうち、今後1年間に投資を拡大する計画を持っていない企業の割合が、13年の16％から14年には27％へと増加した。
中国EU商工会議所の調査によると、中国で人員削減を実施した欧州企業の割合は、12年には10％だったが13年には16％に増加した。一方で、長期的な人員増加計画を持つ企業の割合は、12年の61％から13年には48％へと減少している。
こうした状況に対し、中国のヘッドハント企業は「外国企業の中国でのゴールドラッシュはすでに終わった。中国で規模を拡大し過ぎた多くの外国企業は、現在調整を行っている」と指摘する。
さらに、中国EU商工会議所のデータによると、中国市場における利益率が世界の平均を下回っている欧州企業が増加しており、こうした現象は過去にはなかったという。また、中国における業務収入に対する長期予測では、金融危機以降で最低の水準を記録している。
一方、中国企業は、ノキアの人員削減に際してアリババが「ノキア、ようこそアリババへ」と広告を打ったように、外国企業で訓練を受けた優秀な人材の確保に力を入れているという。
NEWS16 人民元とシンガポールドルの直接取引開始
中国・シンガポール二国間協力連合委員会の第11回会議、中国・シンガポール蘇州工業パーク連合協力理事会の第16回会議、中国・シンガポール天津エコシティ連合協力理事会の第7回理事会が27日、江蘇省蘇州市で開催された。双方は各方面における協力の進展状況を総括し、経済のモデル転換、金融協力、人的・文化交流、包括的で持続可能な発展などの分野での協力を一層深化させることについて深いレベルで意見交換を行い、一連の重要な共通認識に達した。また双方は両国の外国為替市場において人民元とシンガポールドルとの直接取引を開始することを明らかにした。写真は、両国の代表がシンガポール‐中国（蘇州）イノベーションセンターのプレートを除幕する様子。新華社が伝えた。
