大洋正銘発行 2014年9月下期「銘・精選」
NEWS1 李総理「独占調査の対象、外資は1割で懸念は無用」
国務院の李克強総理は招待に応じて9日に天津市で、世界経済フォーラム（WEF）の第8回夏季ダボスフォーラムに出席する世界トップレベルの多国籍企業の責任者や研究機関、メディアなど各界の代表ら200人あまりと対話・交流を行った。WEFのクラウス・シュワブ会長が対話会で司会を務めた。
▽反独占調査について
反独占調査で作為的な選出は行われていない
シュワブ会長は李総理に、「年初以来、中国政府の関連部門が独占行為に対する調査に力を入れており、関連部門はこれまでいくつかの場面で、独占調査は外資系企業に的を絞ったものではないと明言しているが、外資系企業の多くが中国のビジネス環境に懸念を抱くようになった。外資系企業の懸念を解消することができるか」と質問した。
李総理は、「私も確かに懸念を感じている。なぜみなさんはこのことで懸念するのか、という懸念だ。私は中国に進出した外資家企業が何か問題にぶつかった場合、みなさんが中国政府にはっきり伝えてくれることを願っている。私たちは企業が中国で発展するために良好な環境を作りたいと願っている」
「独占調査についていえば、中国では2008年に関連の法律が制定されている。過去1年ほどの間に、私たちは政治を合理的にして権限を委譲する取り組みに力を入れると同時に、事業の進行中と終了後の監督管理を強化した。その目的は企業のために束縛のない、緩やかで、公平な競争環境作りをすることにある。独占調査だけでなく、企業秘密を盗み取る行為、知的財産権の侵害、詐欺的行為、ニセ物・粗悪品などに対する取り締まりも強化している。こうした措置は特定分野の企業を狙ったものではなく、作為的に企業を選出して行うものでもない。独占調査の対象になった企業のうち、外資系企業はわずか10％に過ぎず、ここから特定分野の企業に的を絞ったりしていないことがわかる」
「世界の主要メディアがこの問題に関心を示している。私たちが進めている事業の進行中と終了後の監督管理が透明性を高めていることから、外部の注目は高まり、大きな話題になることもある。実際、私たちが推進している、独占調査を含めた事業の進行中・終了後の監督管理は、法律に基づき、透明で、公正に行われているものだ。そうでなくても、こうした監督管理は中国が開放を拡大するのにプラスになり、より多くの外国資本、外国製品を中国に呼び込むことになる。公平な競争環境が実現されるからだ」と答えた。
▽外資系企業の経営について
外資系企業には法律を守り、公平で、徳を備えていてほしい
李総理は、「中国の開放のドアが開き、開放レベルが上昇を続けており、あとはただより多くの外国資本と外国製品が中国に入るよう願うだけとなった。中国の輸入はここ数カ月はマイナス成長で、これはつまり、輸出がこれから影響を受けるようになるということだ。これは常識だ」
「中国は輸出入のバランスが取れることを希望する。私たちは、貿易黒字をひたすら追い求めようとは思わない、追い求めることもしない」
「私たちは引き続き対外開放を拡大し、これにはサービス産業への参入条件の緩和、一般の製造業への参入といった内容も含まれる。私たちは、中国で投資や貿易を行おうとする企業が法律を遵守し、商業道徳も遵守し、公平なビジネスを行い、消費者に合理的な価格を提供し、消費者の権利が適切に保護されることを願う。みなさんが中国の開放を懸念することのないよう願い、また何か問題や提案があれば、率直に中国政府に伝えてくれることを願う」と述べた。
NEWS2 淅江省保険業界協会、独禁法違反で処罰
淅江省保険業界協会は3日、発展改革委員会（発改委）の独禁法違反の処罰を受け入れ、全面的な改善を行ったと発表した。新華社が伝えた。
発改委の調べによると、同協会は23社の省級損害保険会社と協議を重ね、新車割引係数を取り決め、市場シェアに基づき統一的な商業自動車保険代理手続き費を決めていた。
同協会は3日、自動車保険業界の経営の全面的な改善を行ったと発表した。同協会は2013年5月までに、独禁法違反の疑いのある取り決めを廃止し、業界の自律的な業務の改善を行った。専門家を招き、独禁法の法制度に関する研修を全業界で実施し、業界の法律遵守の意識を高めた。専門的な法律専門家を招聘し、協会内の各業務の合法性を全面的に検査した。
NEWS3 APEC第21回中小企業閣僚会議、南京で開幕
アジア太平洋経済協力（APEC）第21回中小企業閣僚会議が5日、南京で開幕した。中国の馬凱副首相が出席し、挨拶した。
「革新と持続可能な発展」をテーマにした今回の会議で、「中小企業の革新能力を強化」、「中小企業の革新政策と環境を改善」、「中小企業の革新的発展を推進」といった課題について検討するほか、『2014年ＡＰＥＣ中小企業部長会議共同声明』と『中小企業の革新的発展の促進に関する南京宣言』について討議されるという。
NEWS4 APECエネルギー大臣会合、「北京宣言」を発表
2014年アジア太平洋経済協力会議（APEC）第11回エネルギー大臣会合が、2日に北京で成功裏に閉幕した。中国国家エネルギー局の呉新雄局長（中国国家発展改革委員会副委員長）は閉幕後、「同会合は、『アジア太平洋の持続可能なエネルギー発展の道を共に歩む』をテーマとし、エネルギー安全の強化およびアジア太平洋のエネルギー投資・貿易の促進、エネルギー効率の向上および持続可能な居住区の発展、クリーンエネルギー資源の開発促進、化石エネルギーのクリーン化利用の4大議題を巡り意見を交換し、一連の重要な共通認識を形成し、『北京宣言』を発表した」と報告した。人民日報が伝えた。
同会合でAPEC加盟国のエネルギー大臣は、2001年のAPEC首脳会議で各首脳が署名したエネルギー安全保障イニシアティブ（ESI）の強化を続け、開放・許容・協力・持続可能のアジア太平洋エネルギー安全観を提唱し、アジア太平洋のエネルギー安全の新体制を共に構築することで合意した。また石油・ガスの開発および総合利用の協力を継続し、エネルギー供給の多元化と秩序有る競争を促進し、透明で開かれたエネルギー市場を支持し、石油・ガス供給の緊急対応力を強化することで一致した。
NEWS5 中日韓FTA第5回交渉を実施
中日韓自由貿易協定（FTA）の第5回交渉会合が1日、北京で行なわれた。中国側は商務部（省）の王受文部長補佐が代表団を率いて参加し、日本は外務省の長嶺安政外務審議官、韓国からは通商産業資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長が代表団を率いて参加した。人民日報が伝えた。
今回の交渉は5日続き、三カ国は貨物貿易の関税引き下げモデルやサービス貿易と投資の開放方法といったテーマについて交渉し、また協定の範囲や分野について意見を交換する。
中日韓FTA交渉は2012年11月から始まり、これまでに4回の交渉会合が行われている。三カ国の企業界は交渉の早期妥結に期待している。
NEWS6 商務部が「対外投資管理規則」改正版 登録を主に
商務部（商務省）は9日、「対外投資管理規則」の改正版をうち出し、対外投資では「登録を主に、認可で補完する」管理モデルを実施し、認可の範囲を最大限度縮小するとの方針を明らかにした。「新華網」が伝えた。
同規則によると、国内企業が海外で金融企業以外の企業に投資する時、金融企業以外の企業を開設する時に、敏感な問題を抱えた国・地域や産業に関わる場合は、商務部の認可を受ける必要がある。これ以外のケースでは、中央政府が管理する企業は商務部で登録を行い、地方政府が管理する企業は省レベル政府で登録を行うものとする。
このうち認可による管理を実施する国には、中国と国交を樹立していない国、国際連合の制裁を受けている国が含まれる。認可による管理を実施する産業には、国が輸出を制限している製品や技術を輸出する産業、1つ以上の国（地域）の利益に影響を与える産業が含まれる。
商務部対外投資・経済協力司の責任者は、「中国の対外投資は急速に発展すると同時に、新たな情勢や課題にも直面している。国際的な投資環境が日に日に複雑化し、対外投資の主体と産業がますます多様化し、企業の対外投資における主体的な地位が真に発揮されているとはいえず、一部の企業は社会的責任の意識やリスクの意識が弱い、といった問題がある。現行の管理態勢を早急に調整し最適化する必要があり、企業が海外進出をよりよく行えるよう制度的な保障を与えなければならない」と話す。
商務部が発表した最新のデータによると、2013年の中国の対外直接投資は1078億4千万ドル（約11兆4655億円）で過去最高を更新し、前年比22.8％増加して、2年連続で世界の対外投資上位3カ国入りを果たした。
NEWS7 国務院常務会議の最近の注目点は？ 改革推進等3点
国務院は今年下半期以降に常務会議を7回開催し、各方面の業務を検討しこれに取り組んだ。ここ2カ月間に常務会議がどのようなシグナルを発したか、どのような重要問題に注目したか。整理観察を経ると、最近の焦点となる問題は、改革の力強い推進、科学技術イノベーションの奨励、市場環境の改善であることがわかる。人民網が伝えた。
▽焦点1：改革の力強い推進
李克強総理は8月27日の会議で外部の議論に対応する中で、「今年上半期に経済データは好転しており、外部では、これは中国が『強い刺激策』をうち出したためだろうかという議論がある。だが実際のところ、中国の金融政策は緩和という方針を少しも変えておらず、唯一の『刺激』は改革を力強く推進したことだ」と述べた。
今年は全面的改革の元年だ。「改革」は発展の力強い促進剤となっており、また常務会議が避けて通れない議題でもある。最近の7回の会議をみると、国務院は改革業務に全面的に取り組んでおり、各分野の改革が深化し実施されるよう積極的に推進している。
7月2日の常務会議では、環境産業の改革発展を促進する政策措置が確定され、科学技術成果の利用、処理、収益の管理をめぐる改革テスト事業を深化させることが決定された。同月9日の会議では、改革を動力として、重点を際だたせ、協力連携し、現代型保険サービス業の発展を加速させることが強調された。同月16日の会議では、投融資体制改革の加速がうち出され、社会資本により多く開放されたプロジェクトがうち出され実施された。同月23日の会議では、金融体制の改革を深化させるため、工商登録制度の改革を推進することがうち出された。同月30日の会議では、基本的な公共サービスの供給制度改革を深化させて、条件を満たし希望する出稼ぎ者とその家族が秩序をもって都市部に定住し、基本的な公共サービスを都市住民と平等に享受することが促進された。8月19日の会議では、改革業務の統一調整を強化し、行政権の一部委譲といった改革を市場の活力を持続的に喚起し、市場環境を最適化するための「長期にわたり効果を上げる特効薬」にすることが強調された。同月27日の会議では、改革によって商業健康保険を発展させることが議論され、政策措置の実施をめぐる第三者による評価報告や政府管理モデルの改革刷新の問題についての聴取が行われた。改革業務は各方面に深く細分化して浸透している。李総理は、「改革のモデルを利用して、不足を補い、構造を調整し、国民生活に恩恵を与えることが必要だ」と述べた。
▽焦点2：科学技術イノベーションの奨励
李総理は7月2日の業務会議で出席者に向かって、「中国経済が中くらいの高度成長を維持するには、産業のバリューチェーンのミドルエンド・ハイエンド分野へと進むことが必要になり、このような躍進を実現するためには、科学技術イノベーションをよりどころにする必要がある。今回の常務会議では、科学技術イノベーションが重要な議題として話し合われることになっている」と述べた。会議では、国の自主イノベーションモデル区と自主イノベーション総合テスト区で一部の中央政府レベルの事業機関を選び、期間1年間にわたる科学技術成果の利用、処理、収益の管理をめぐる改革テスト事業を行うことが決定された。
実際、科学技術イノベーションの奨励は李総理が繰り返し強調するポイントだ。1～6月の常務会議で人材育成に関連した議題を検討・議論した時、李総理は関連部門に対し、いくつかの明確な措置を書き入れるようはっきりと要求し、「時代の要請に合わない『文書』を改め、科学技術者が株式を保有したり、オプション取引をしたりできるようにする」と述べた。また同日の会議では、「株式やオプション取引を利用して科学研究成果を移転させた人を奨励し、また『心静かに冷遇に甘んじる』基礎科学研究従事者への支援と奨励にも力を入れる」ことが強調された。
李総理は先月19日の会議では、科学技術サービス業の発展を加速させ、イノベーションを駆動させるための支援を提供することをうち出した。またイノベーション企業の発展を奨励するための5つの措置が打ち出され、これには科学技術サービス企業の法人税引き下げ、政府によるサービスの購入、事後の補助といった方法により、公共の科学技術サービスの発展を支援するといった着実な措置が含まれる。
現在、中国経済は質を高め効果を上げる重要な段階へと発展を遂げ、イノベーションをよりどころとした発展こそが、科学技術と経済との深いレベルの融合をさらに促進し、科学技術によって産業をバージョンアップを牽引することを可能にする。中国経済のバージョンアップを行い、科学技術イノベーションの奨励を常務会議の一大焦点にする必要がある。
▽焦点3：市場環境の改善
年初以来、李総理はたびたび企業座談会を主催し、「市場主体」の声を注意深く聞き取ってきた。また常務会議で市場環境の最適化問題を何度も議論・検討し、市場主体が反映する問題を着実に解決してきた。
李総理は7月23日の常務会議で、複数の措置を同時に打ち出して企業の資金調達コストの高騰という問題を解決することを議論・検討した。このたびの会議では「企業情報公開暫定条例」の草案を審議可決し、公平な競争が行われる市場環境の構築を推進するとの方針が打ち出された。8月19日の会議では、「行政権の一部委譲、開放と管理の融合を政府自ら行う革命の『先手』とし、マクロ調整の『先制攻撃』とし、着実な措置で『障害物』を取り除き、市場主体を『のびのびさせ』、起業・創業に道を開き、企業が発展しやすいようにし、経済社会の発展に新たなエネルギーを注ぐことが強調された。同月27日の会議では、行政権の一部委譲といった改革措置への取り組みにさらに力を入れ、市場の活力を継続的に喚起し、市場環境を最適化するための「長期にわたり効果を上げる特効薬」にすることが必要だとの見方が示された。
企業は経済活動の基本の細胞であり、市場は経済発展のエンジンだ。過去数回の常務会議での検討や取り組みを通じて、行政の審査権が委譲され、参入のハードルが引き下げられ、企業負担が軽減されるといった一連の措置が相次いで打ち出され、市場環境は着実に改善され、企業の難問が解決され、国民経済の健全な発展が促進された。
NEWS8 中国主催の知的財産権交流イベントがアメリカで開催
中国政府の主催する「2014中国知的財産権海外交流イベント」が12日、アメリカのワシントンで開かれた。今年は4回目の開催だ。
駐アメリカ中国大使館の知的財産権を担当する陳福利参事官は開幕式で、「中国政府は一貫して知的財産権の保護を重視している。近年来、政府は一連の知的財産権について立法と司法の面からの改革を継続的に進めてきた。知的財産権は終始、中国とアメリカの経済貿易関係における重要な課題で、中国は平等、尊重、開放的かつ誠実にアメリカを含む他の国や地域と知的財産権分野での協力を積極的に強化し、技術の革新と発展を共に促進していきたい」と述べた。
アメリカ商務部の特許商標庁は、「中国政府がここ数年、知的財産権の保護において尽くした努力および成果を称賛する。特に制度と政策面で新たな進展を成し遂げた。アメリカは引き続き中国とともに双方が築いた関係機関を通して交流を増やし、企業に公平な環境を作るよう努力する」と話した。
NEWS9 クロスボーダーECや海外代理購入、税関の監督管理下に
海外のオンラインショップからの購入や、海外代理購入は、価格的なメリットがあることから人気を集めている。しかし、偽物の判別が難しいなど、監督管理上の問題も多く抱えている。中国税関総署はこのほど、「クロスボーダー貿易電子商取引出入国貨物・物品の関連監督管理事項に関する公告」の施行を開始した。これは、電子商取引（EC）業者や消費者にどのような影響をもたらすのだろうか？人民日報海外版が伝えた。
公告によると、以下の3つの条件を満たす場合、監督管理の対象範囲となる。
（１）主体：国内でインターネットを通じてクロスボーダー取引を行う消費者、クロスボーダーEC業務を展開する国内企業、取引サービスを提供するクロスボーダーEC第三者プラットフォーム。
（２）手段：税関とネットワークがつながっているECプラットフォームを通じて行われる取引。
（３）性質：クロスボーダー取引。
上述の条件を満たさない出入国貨物・物品については、税関は従来の方式（一般貿易、郵便、速達など）にしたがって通関手続きを行う。
つまり税関は、天猫やタオバオ、京東などの大型ECサイトを通じて、海外代理購入や輸入商品の販売を行うクロスボーダー貿易業者を監督管理の範囲内に組み込んだことになる。これは、ネットで代理購入ビジネスを行う小規模の業者にとっては打撃となる。
▽消費者の権益を保護
近年、中国ではクロスボーダー貿易を行うネットショップが急激に発展しているが、一方で問題も生じている。例えば、これまでの規定ならば、ネットショップが郵便や速達で国外に発送した商品は、決済手続きができず、輸出税還付を受けられなかった。税関とネットワークがつながっているECプラットフォームを通じてクロスボーダー貿易を行うことで、決済・税還付などの問題が解決され、消費者の権益が守られる。
企業の輸出税還付と決済の問題については、公告によると、EC企業は税関に電子版の「中華人民共和国税関クロスボーダーEC出入国貨物リスト」を提出することで、商品の通関手続きを終えることができる。これを基礎とし、EC企業は毎月定期的に、前月決算を行った貨物の数、金額、件数などを付け加えた『輸出入貨物通関申告書』を作成し、税関に申請する。税関はこれに基づき通関証明を発給し、クロスボーダーECの輸出商品に対する輸出税還付・決済問題を解決することができる。
▽偽物の撲滅に有利
公告ではこのほか、以下のように定めている。
・EC業務を行う税関監督管理所の経営者は、完備された電子倉庫管理システムを構築し、同システムのデータをEC通関サービスプラットフォームを通じて税関に報告しなければならない。
・ECプラットフォームは、取引の電子データをEC通関サービスプラットフォームを通じて税関に報告しなければならない。
・EC企業、決済サービス企業、物流企業はECによる出入国貨物・物品取引のオリジナルデータをEC通関サービスプラットフォームを通じて税関に報告しなければならない。
これにより、海外代理購入の全プロセスが監督管理下に置かれたことになり、現在の代理購入に見られる税関書類の偽造や、国内のコピー商品を海外に一旦郵送し、再輸入するといった行為の撲滅に役立ち、海外からの商品購入の質を高めることができる。
NEWS10 南京市竜潭港、積出港税還付政策の試行を開始
南京市竜潭港が1日、積出港税還付政策の試行を開始した。同日より、竜潭港で通関手続きを行い、条件に合致する運輸企業が輸送を請け負い、海運で上海洋山保税港区に直接輸送されて出国するコンテナ貨物に、この政策が適用される。人民日報が伝えた。
中国財政部（財務省）、中国税関総署、国家税務総局はこのほど、9月1日より積出港税還付政策の試行範囲を拡大すると発表、条件に合致する南京市竜潭港などの8つの積出港を試行対象とした。
南京金陵税関の責任者は、「同政策の実施により、南京市の輸出企業は上海などの沿岸部の港湾都市の輸出企業と同じく、税還付をタイムリーに受けられる。これは企業の資金繰りの圧力を緩和する。輸出企業は輸送コストを大幅に削減でき、輸出商品の世界での競争力を効果的に高めることができる。また同政策の船舶に対する直接輸送の要求により、貨物の輸送にかかる時間が短縮され、中継の効率が高まる」と述べた。江蘇高陶文化発展有限公司総経理の王貴夫氏は、「輸出企業は、これまでの税還付制度より少なくとも1カ月前に税還付を受けられるようになる。同改革の実施により、経営コストが約2割削減される」と見積もった。
NEWS11 深セン前海で国境を越えた貿易・通販モデルが試行
広東省深セン市の国境を越えた貿易・通信販売の輸入モデル事業が、9日に前海湾エリアで試行がスタートした。これにより前海湾では国境を越えた通販分野の輸出入双方向のルートを備えた全プロセスが開通したことになり、海外通販を利用する消費者は正規の、より便利な通販サービスを利用して海外から商品を購入できるようになる。新華社が伝えた。
深セン税関によると、深セン市は今年7月、国内で7番目に国境を越えた通販業務のテスト都市に認可された。今回のテスト事業は主に前海湾の保税港区で実施され、経営が規範化され、信頼が厚く、テスト事業実施の必要性が高く、取引プラットフォームの条件を備えた通販企業を選出して実施される。第一期テスト事業ではネットショッピングの保税輸入モデルが実施され、国境を越えた通販が「保税での国境を越えた通販」という新たな税関貿易モデルを踏まえて行われる。貨物を前海湾の保税港区にまとめて運び込み、国内の個人利用者の注文状況に基づいて、税関に個人の物品リストを申告し、税関が個人の物品に対する輸入税を徴収した後に国内の個人利用者に商品が届けられるという流れだ。
NEWS12 不公平な司法に大気汚染、労働コスト上昇…外資企業の中国拠点撤退が始まった―中国メディア
2014年9月11日、米尓社区によると、外資系企業に中国支社撤退の流れが広がっている。
経済成長著しい中国は今や「世界の市場」。自動車やタブレットPCなど多くの分野で世界最大の消費国となっている。外資系企業にとっても絶対に見過ごせない市場だ。しかしその中国から支社機能を撤退させる企業が増えている。
8月にはゼネラルモーターズが上海の国際業務本部を撤退。穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）も拠点機能をシンガポールに移している。IBMも一部部局の中国撤退を開始した。
こうした動きには自国企業に有利な中国の行政、司法を嫌ったこと、大気汚染が深刻で外国人従業員が住みたがらないこと、知的所有権が保護されないことなど多くの要因が関わっている。また、労働コスト上昇により製造拠点の東南アジア・シフトが加速していることも大きい。
もっとも中国からの撤退は容易ではない。外資の進出を大歓迎する中国も撤退しようとすれば牙をむき、報復措置にでかねないからだ。
NEWS13 中韓に敗北した日系家電メーカー、イノベーション能力の欠如が致命傷に―中国メディア
2014年9月5日、太平洋電脳網は記事「中韓家電メーカーの台頭、日系家電メーカーはやむを得ず方針転換」を掲載した。
1980年代、日本家電メーカーは世界を席巻、業界トップの座に君臨した。しかしリーマンショック以後、日本家電メーカーはあらゆるジャンルで敗北。その隙に中韓メーカーが台頭していった。2009年以後になると日本は家電輸出国から輸入国へと転落している。
没落の原因は円高や自然災害と言われることが多いが、根本的な要因は日本メーカーにイノベーションの能力が欠如していることだろう。だが技術力とブランド力を持つ日本メーカーがこのまま滅ぶとは考えづらい。パナソニックは新エネルギー産業を未来の重点分野に位置づけている。日立は製造機械と発電設備に力を注いでいる。5年後、あるいは10年後、私たちはまったく異なる分野で日本家電メーカーの名前を見ることになるのかもしれない。
