大洋正銘発行 2014年8月下期「銘・精選」
NEWS1 電気自動車の支援狙い、充電設備の電力に優遇価格
国家発展改革委員会はこのほど、「電気自動車の電力使用価格政策の関連問題に関する通知」を発表し、電気自動車（EV）の充電・電池交換設備における電力使用に対し、支援の狙いのある特別価格を適用する政策を実施することを確定した。
同通知は、営利の集中型充電・電池交換設備における電力使用に対し、価格面での優遇を提供し、大型工業並みの価格を適用するとともに、2020年までは基本的に料金を徴収しないことを明らかにした。一般の住宅や住宅コミュニティにある充電設備で使用する電力については、居住者向けの電力価格を適用する。EV充電・電池交換設備で使用する電力にはピークタイムとピークオフとで時間帯を分ける電力価格政策を執行し、利用者の充電コスト引き下げを後押しするという。
NEWS2 長江経済ベルトの「通関移動回廊」構築へ
長江経済ベルト内の税関特殊監督管理エリア間で保税貨物を中継輸送する必要に応じるため、上海税関はこのほど道路輸送と鉄道輸送とが連携した新型の陸上輸送ルート「通関移動回廊」をうち出した。新モデルは目下、順調に運営が行われている。試算によると、新モデルによって長江経済ベルト内の税関特殊監督管理エリアは、毎年それぞれ数億元（1元は約16.7円）から数十億元の輸送コスト節約になるという。
現在、上海税関が中心となり、長江経済ベルトの南京税関、杭州税関、寧波（ニンポー）税関、合肥税関など直属の12税関が協力して、税関のエリア内通関一体化に向けた改革の具体的プランの研究・検証作業が急ピッチで進められている。
NEWS3 商務部 日韓製アート紙の反ダンピング措置終了
商務部（商務省）は4日に出した公告で、8月5日から日本と韓国が原産の輸入アート紙に適用していた反ダンピング措置を終了することを明らかにした。新華社が伝えた。
同部は2003年8月6日、同日から5年間、韓日原産で中国国内に輸入されたアート紙に対し反ダンピング税を課すことを決定し、09年8月4日には反ダンピング措置の実施期間を5年延長することを決定した。今年1月27日に出した公告では、同措置は今年8月4日で期限を迎えるとされていた。公告に規定された期間内に再審査の申請が行われなかったため、同措置は終了することになった。
NEWS4 海外代理購入、無申告で密輸の恐れも
微信（WeChat）のソーシャル機能・モーメンツの情報を更新すると、ネット通販を利用しているような感覚に襲われる。好むと好まざるとに関わらず、友人の誰かしらが商品を販売しているからだ。高級手袋、化粧品、外国産粉ミルクなどの海外代理購入がブームになっており、真偽の区別が付け難くなっている。長沙晩報が伝えた。
中国税関総署は8月1日より、「クロスボーダー貿易電子商取引出入国貨物・物品の関連監督管理事項に関する公告」の施行を開始した。新規定は、電子商取引を通じて輸入される商品の、重点的な監督・管理を実施する。一部の人は、「これは個人による代理購入サービスの提供や、友人の代わりの購入といった性質の海外代理購入も監督管理の範囲内に入り、モーメンツの代理購入でも税関申告しなければ密輸と見なされることを意味している」と判断している。
海外ショッピングが好評を博す中、購入手段もますます増加している。微信、微博（ウェイボー）、掲示板、専門的な代理購入サイトを使い、商品の選択が可能だ。しかしモーメンツや、中国最大のネット通販サイト「淘宝網」の一部の個人は脱税に手を染めていることが多く、貨物が差し押さえられるリスクがある。新政策によると、今後はEC企業も個人も、通関管理プラットフォームに取引・決済・倉庫保管・物流などのデータを送らなければならない。また「リスト照合」の手段により、EC輸出入貨物の税関申告手続きを実施することになる。
税関がクロスボーダーECの監督管理を実施してから、オンラインモールの「天猫」を始めとするECサイトが、監督管理の範囲内に収められた。クロスボーダーECに従事する、貿易会社経営者の段磊氏は、「税関の新規定は、正規の企業にとってはプラスとなり、グレーな代理購入に手を染める企業の取り締まりにつながる」と語った。
◆消費者に実益
専門家は、「今流行りのモーメンツを通じた代理購入は、郵送や手荷物などの手段が中心で、個人用として国内に持ち込めば、少額の荷物・郵便物輸入税を支払うだけで済む。しかし実際には、このような手段により持ち込まれる多くの貨物は、転売を目的としている。税関の新規定によると、このような手段により持ち込まれる貨物は一定量に達した場合、税関に申告し税金を支払わなければならない。これを行わなければ、密輸と見なされる」と指摘した。
記者は代理購入サービスをよく利用する複数の市民を取材した。彼らの多くは、商品の品質が保証されていれば、少しの税額は気にならないと表明した。価格を計算すれば、国内で購入するよりも安くなるからだ。
しかし一部の業界関係者は、「モーメンツの代理購入の多くは、個人と個人の取引に過ぎない。また実名を登録する必要もないため、監督管理と調査が難しい。しかし、知り合いだからと言って、気を許しすぎるのは禁物だ」と述べた。
専門家は、税関の新規定の象徴的な意義は、管理の実質的な意義を上回るとしている。しかし対外貿易のその他の管理機構の政策が発表されるに伴い、クロスボーダーECの政策がより実情に合致し、管理しやすくなっていく。クロスボーダーECの通関ルートの開放、効果的な監督管理により、代理購入者のグレーなルートも自ずと消滅する。そうなれば、一般人の海外商品購入も、実益を得られるようになるだろう。
NEWS5 税関と検査検疫部門 電子検問所を共同構築
税関総署がこのほど明らかにしたところによると、今月1日から、通関手続きと検査検疫の「一括申請、一括検査、一括認可」システムが、全国すべての直属の税関および検査検疫部門、すべての通関手続き実施場所、すべての法律に基づいて通関・検査が必要な貨物・物品へと全面的に拡大された。「人民日報」海外版が伝えた。
税関と検査検疫部門は事前テスト事業の実施状況を総合的に評価した上、通関と検査検疫の両方に関係のある業務の規範と技術基準を統一し、「一括申請」システムを共同開発し、「一括記録」インターフェースを統一した。電子通関検問所の建設を共同で推進し、双方が共同で認可した電子通関検問所プラットフォームをよりどころとして、企業の申請データを税関と検査検疫部門に送付し、通関検査・検査検疫指令システムがこの情報を自動的に照会して、通関検査の情報チェック認可ネットワークに送り、関連部門と情報を共有するようにするという。
NEWS6 電子商取引額が10兆元突破
2014年両岸電子商取引産業協力・交流会が5日に行われ、中国の電子商取引産業がここ数年、急速な伸びを維持しており、昨年の大口取引額は10兆元（1元は約16.6円）を突破して、社会消費財小売総額の10.9％を占め、中国は世界最大のネットワーク小売市場に成長したことが明らかにされた。統計によると、今年上半期の中国電子商取引額額は前年同期比30％増加し、同期の社会消費財小売総額の13％を占めたという。新華社が伝えた。
NEWS7 中国は世界最大の電子商取引市場 上半期も好調
2014年両岸電子商取引産業協力・交流会が5日に行われた。そこで明らかにされたところによると、中国の電子商取引産業はここ数年、急速な伸びを維持しており、昨年の大口取引額は10兆元（1元は約16.6円）を突破して、社会消費財小売総額の10.9％を占め、中国は世界最大のネットワーク小売市場に成長したという。新華社が伝えた。
商務部（商務省）電子商取引・情報化司の蔡裕東副司長は交流会で、「中国の電子商取引の発展は現在、もともとの商業の枠を越えつつあり、新しい技術やモデルのイノベーションが電子商取引の発展を牽引する原動力となっている。企業や消費者に後押しされて、電子商取引は急速な伸びを維持している」と述べた。
NEWS8 国際輸入品フェア 青島で開催予定
国際輸入品フェア2014が10月1～4日に山東省青島市で開催される。青島市商務局が主催し、青島市外資系企業投資サービスセンター、国際調達促進協会、青島海外推進科技発展有限公司が共催するもの。今回は「質の高い輸入商品を中心とし、生産・販売・調達のマッチングが補完する」形式で行われ、輸入商品を一堂に集め、宣伝と推奨、ブランド発表体験、展示・販売と調達・商談が一体的に行われる一大イベントになる見込みだ。「人民日報」海外版が伝えた。
今回のフェアに出品される商品は、ぜいたく品、コレクション品、レジャー用品、電子消費製品、アルコール・飲料品、高級車・船舶、生活用品、手工芸品、家電、保健用品、スポーツ用品、化粧品、旅行用品、ファッション製品・カバン類製品など。米国、ドイツ、イタリア、ギリシャ、ロシア、アフリカなど30数カ国・地域の企業が参加する予定だ。また輸入商品のプロジェクト代行、プロジェクト協力相談、委託加工製品の宣伝推奨といった各種の貿易促進活動も行われる見込み。
NEWS9 上海市 ネット金融の発展を奨励
上海市政府はこのほど、インターネット金融産業の健全な発展の促進に関する若干の意見を公表し、金融のイノベーションを堅持・奨励し、競争の発展局面を形成するとの方針を明らかにした。人民日報が伝えた。
同意見の主な方針は次の通り。
条件を満たした企業がネット金融業務を発展させ、関連の業務許可証や経営資格を申請することを奨励する。条件を満たした企業が市内でインターネットを主要業務の媒介とする、またはネット業務を主要サービス分野とする各種の認可された金融機関の発足・設立を奨励する。電子商取引プラットフォームといった大型ネット企業が市内に少額貸出、担保貸付、金融リース、債権買取などを手がける新型金融企業を支援する。条件を満たしたネット金融企業が法律に基づいて金融業務関連の許可証を申請したり、金融業務関連の文書登録を行ったりすること、付加価値電気通信業務の経営許可証などの経営資格を申請・取得することを支援する。
ネット金融企業への支援・育成の取り組みを強化する。ネット金融分野の新興の業態やイノベーションモデルに対し、上海戦略的新興産業発展特定基金、サービス産業発展誘導資金、ハイテク技術成果移転特定資金といった財政予算による重点的な支援を与える。
ネット金融企業の資金調達ルートを開拓し、上海市大学生科学技術起業基金、上海市起業投資誘導基金などの政策的基金による支援効果を十分に発揮させ、主としてネット金融分野で早期に起業した企業向けのベンチャー投資基金およびエンジェル投資基金の設立を模索する。社会資本がネット金融産業の投資基金、合併買収（M&A）基金を発足・設立することを支援し、各種機関が発展の潜在力を秘めたネット金融企業に投資することを奨励する。ネット金融企業が国内外の多層的な資本市場で上場することを支援する。
認可された金融機関がネット金融分野でモデル転換を模索することを支援する。銀行業、証券業、保険業の認可された金融機関がネット金融分野の商品・サービスの刷新を積極的に展開し、金融サービスの広がり、深さ、エネルギーレベルを引き上げる。認可された金融機関が上海市に設立した主としてネット金融の関連業務を取り扱う法人機関または機能的本部に対し、上海市政府と各区・県レベル政府は関連の政策に基づいて支援を与えることができる。
ネット金融企業の合理的な集積を奨励する。条件を満たした区・県、パークがそれぞれの産業の位置づけに合わせ、特色をもったネット金融産業基地（パーク）を建設し、方向性をもった政策・措置を制定し、ネット金融企業の合理的な集積を誘導することを積極的に支援する。優れたネット金融産業基地（パーク）、市政府、区・県政府に対し、一定の支援を与える。
NEWS10 無錫 企業のペーパーレス通関を実現
江蘇省無錫市の税関が伝えたところによると、今年に入ってから無錫税関は企業160社と通関業務のペーパーレス化合意に調印し、管轄エリア内でこの合意に調印した企業は2千社を超えた。今年1～6月の通関ペーパーレス化率は83.86％に達した。「人民日報」海外版が伝えた。
通関業務のペーパーレス化とは、企業が通関の申告から貨物の荷下ろしまで、通関に関連する書類と付随する紙の書類のすべてを電子データに切り替えることを指し、これにより企業は申告から通関まですべての過程をネットで行えるようになる。従来の通関方法に比べ、ペーパーレス化通関では企業は税関の開庁時間や場所に制約されず、いつでも自由に申告することが可能になる。証明書、納税、抜き取り検査の必要がない申告であれば、24時間いつでも無駄のないスムースな通関手続きを行うことができる。特にリスク判断で「低リスク・スピード荷下ろし」とされた申告については、企業はどこにも行かず、社内のパソコンの前にいながらにして、すべての手続きを完了させることができる。
NEWS11 上海自由貿易区の税関新8制度を成都へコピー
四川省の成都ハイテク総合保税区と遼寧省の大連輸出加工区に拠点をもつインテル社では、両区間の貨物輸送にかかる時間がこれまでの2～3日から現在は1日に短縮された。通関手続き全体でみると6時間ほどの時間短縮になった。こうした変化はインテル社に直接的な経済効果をもたらし、年間で関連費用を約120万元（1元は約16.6円）節約することになり、効率の向上によってより大きな利益がもたらされるようになったという。「経済日報」が伝えた。
インテル社が得た「メリット」は、成都税関が昨年7月、税関総署の支援の下で中国（上海）自由貿易試験区で行われた改革を受け継ぎ、成都市と大連市の税関特殊監督管理エリア間で「区間移動、自主輸送」政策を実施したことによるものだ。
成都税関弁公室の伍剣主任の説明によると、税関総署の支援を受け、成都税関は「西部準自由貿易区」構想をうち出し、上海自由貿易区で行われた税関の革新的監督管理制度14件のうち8件を成都ハイテク区で他に先駆けて試行した。区間移動・自主輸送政策のほか、加工貿易チケット式確認手続き、保税展示取引、国内外でのメンテナンス、ロット単位輸出入集中申告、通関作業に付随する証明書の簡略化、集中一括納税、スマート化ゲートでの検査許可といった7件の政策がある。
成都税関の効率の高い通関サービス・環境を享受しているのはインテルだけではない。加工貿易チケット式確認手続き、ロット単位輸出入集中申請、通関作業に付随する証明書の簡略化、集中一括納税などの新しい管理制度により、通関の手続きとプロセスが「大幅なダイエット」に成功。ロット単位輸出入集中申告制度の実施により、これまでの「書類1通、申告1回」が「書類複数、申告1回」に変わった。上半期に従来の方法で企業が提出しなければならないとされた申告書類は12万1千通あったが、このうち実際に作成された書類は1万4千通で、新政策導入により書類が約90％減ったことになる。成都ハイテク区で輸出入業務が最も多い企業・鴻富錦精密電子（成都）有限公司は新制度導入以来、通関にかかる時間が従来の5時間前後から現在は半時間ほどに縮小され、経営コストも相応に引き下げられたという。
改革の最終的な目的は産業の発展を促進することだ。成都税関関連部門の責任者の説明によれば、成都ハイテク区や双流県にある成都空港保税物流センターといった税関特殊監督管理エリアにとっては、加工貿易が基礎であり、保税などの機能の拡大が潮流であり、機能拡大において8件の政策のうち自主輸送制度、保税展示取引制度、国内外でのメンテナンス制度が今まさに集積機能を果たしつつあり、税関特殊監督管理エリアの貿易の多元化、機能の多様化、産業チェーンのハイエンド化への発展を牽引しているという。
今年上半期、成都ハイテク区の輸出入額は149億ドル（1ドルは約102円）で前年同期比23％増加し、増加率は全国の同類パーク中2位だった。成都市の同期輸出入額は268億4千万ドルで同12.8％増加した。四川省の同期輸出入額は336億9千万ドルで同12.5％増加し、全国平均を11.3ポイント上回った。新制度の「うまみ」を味わい、十分に経験を積んだ成都税関は、上海自由貿易区の革新的監督管理制度14件すべてのコピーを認可してほしいとする申請をすでに税関総署に送っている。
NEWS12 米アップル製品10種類、中国政府が調達リストから削除―米メディア
2014年8月6日、米ブルームバーグ通信によると、中国政府はこのほど、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）のiPhone（アイフォーン）など米アップル社製品10種類について、資材調達リストから削除したとみられる。TechWebが伝えた。
中国政府の調達部門関係者が明らかにしたもの。アップル製品に代わり米ヒューレット・パッカード（HP）、デル社製品が指定されたとみられる。いずれも7月の調達リストで明らかになったという。
中国政府関係者によると、中国政府はアップル社製のタブレット端末iPad（アイパッド）、パソコンのMacBook Air（マックブックエアー）など10種類について「情報の安全上の問題を考慮した」として調達リストから外したという。いずれも中国国家発展改革委員会、商務部の6月のリストには入っていたが、7月分では削除されていた。
アップル側は今回の件についてコメントを避けている。
NEWS13 未来のビジネスエリア、杭州市に設置へ
アリババ・グループと杭州市下城区政府は8月10日、戦略的な協力関係を構築した。両者は武林ビジネスエリアで全国初の「未来のビジネスエリア」を形成し、武林ビジネスエリアのモデルチェンジ・アップグレードおよび運営の新モデルを模索すると、「科技日報」が伝えた。
武林ビジネスエリアとアリババは戦略的な協力関係を構築し、エリア内の店舗とアリババが運営するECサイトを結びつけ、モバイルネットワーク時代のビジネスエリア運営の新モデルを模索する。「未来のビジネスエリア」の1期プロジェクトでは、武林路女装街で外食、宿泊施設、ショッピング、レジャー、観光スポット、公共サービスなどの試行を実施する。消費者はアリババのサービスを使い武林ビジネスエリアの二次元コードをスキャンすることで、武林ビジネスエリアのページを閲覧できる。このページには武林ビジネスエリア内の店舗が集まり、携帯電話のバーチャルな「武林ビジネスエリア」となる。これは鏡の中の世界のようだが、実際に存在している。消費者はアリババの決済サービスで「武林ビジネスエリア」をフォローすれば、同サービスを利用しながら同エリアを散策し、バーチャルとリアルの融合を体験できる。
アリババの最高人材活用責任者（CPO）、小微金融サービス集団（準備中）CEOの彭蕾氏は、「下城区政府との今回の提携は、当社の大胆な試みだ。モバイルECサイト、モバイル決済、ビッグデータプラットフォームを融合し、武林ビジネスエリアに一体化されたソリューションプランを提供する」と語った。
NEWS14 中国の7月製造業PMI、5カ月連続で上昇
中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月比0.7ポイント上昇の51.7に達し、5カ月連続の上昇となった。中国製造業の安定的な好転の流れが強まっていると、「中国国家統計局のウェブサイト」が伝えた。
NEWS15 日本・欧米対中国のレアアース戦争、中国の敗訴が確定
日本と欧米各国が中国のレアアース輸出制限が不当であると訴えていた問題で、世界貿易機関（WTO）は「中国のレアアース、タングステン、モリブデンの輸出管理措置はWTOの協定に違反している」と発表。これにより、中国側の敗訴が確定したことを、「新華社通信」が伝えた。
日本は中国のレアアース、タングステン、モリブデンの輸出制限がWTO協定に違反しているとして、米国、欧州連合（EU）とともに提訴した。中国側はWTOの発表に遺憾の意を表明しているが、責任者は「中国側はWTOの決定に従い、問題解決に向け後続の作業を進める」と述べた。
16 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Wei shehuiweishirenyongyuziwoxisheng②
为 社会 为世人勇于自我牺牲 ②
世のため人のためなら、進んで損をしてみる ②
DDI chuangjianbujiu， wojiugeileyibanyuangong an mianerengou
DDI 创建 不久，我就给了一般员工按面额认购
guquan de jihui。 Yinweiwokandao， suizhe DDI buduanchengzhangfazhan
股权的机会。因为我看到，随着DDI不断成长发展，
gupiaozhongjiangshangshi， daoshijiukeyongzibenshouyide fangshihuibao
股票终将上市，到时就可用资本收益的方式回报
yuangongmen de nuli， tongshibiaodawo dui tamen de ganxiezhiyi。
员工们的努力，同时表达我对他们的感谢之意。
DDIの創業後しばらくして、私は一般の従業員にも額面で株式を購入できる機会を与えました。DDIが成長発展を重ね、いずれ上場を果たしたときに、キャピタルゲインをもって従業員の懸命の努力に報い、また私からの感謝の思いを表したいと考えたからです。
ertongshi， zuoweichuangyezhe， wobenlaikeyihuodezuida de gufen，
而同时，作为创业者，我本来可以获得最大的股份，
danshishishangwolianyigu ye meiyou。
但实施上我连一股也没有。
Yinweizai DDI chuangyezhichu， wojiuxiadingjuexin， bucanzarenhesixin。
因为在DDI创业之初，我就下定决心，不惨杂任何私心。
その一方、創業者である私自身は、もっとも多くの株式を持つことも可能であったわけですが、実際には一株も持つことはありませんでした。それはDDIの創業にあたり、いっさいの私心もはさんではならないと考えていたからです。
Ruguodangshiwochiyounapayifenguquan， dang yourenzhiyiwoguigen
如果当时我持有哪怕一份股权，当有人质疑我归根
daodihaishiweilezijizhuanqianshi， wojiangnanyifanbo， zheyang，
到底 还是为了自己赚钱时，我将难以反驳，这样，
DDI qianjin de guiji ye jianghuibutong。
DDI前进的轨迹也将会不同。
もし私がそのとき一株でも持っていたら、やっぱり金儲けのためかといわれても反論できなかったでしょう。また、DDIのその後の足取りも、また違ったものになったに違いありません。
世のため人のためなら、進んで損をしてみる ③は2014/8/29の銘・精選に続く・・・
