大洋正銘発行 2014年8月上期「銘・精選」
NEWS1 対外貿易の発展には多くの有利な条件がある 商務部
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は15日の定例記者会見で、上半期の消費や対外投資などの商務運営状況を説明した。
沈報道官は、「現在の観点からみて、中国は対外貿易の競争でこれまでほど強みをもっておらず、特に価格やコストの面での強みはほぼなくなった。ここ数年、労働力や土地などの生産要素のコストが上昇を続けたのにともない、中国の輸出製品が伝統的にもっていた強みが弱まったが、対外貿易の発展には引き続き有利な条件がたくさん備わっている」と述べ、主な強みとして次の3点を挙げた。
第一に、中国には引き続き総合的な競争上の強みが備わっている。インフラの充実、完全な産業チェーン、労働力の質の高さだ。
第二に、中国は一連の国際競争力を持った産業・企業を生み出した。中国の通信、電力、地下鉄・都市鉄道などの大型プラント設備は独自の知的財産権を有し、価格や技術の面でもはっきりとした強みをもっている。民間企業は競争力が強まり、世界貿易機関（WTO）加盟後の年平均増加率は対外輸出の平均増加率を18.4ポイント上回り、中国の対外貿易で最も活力に富み、最も輸出の潜在力を備えた市場主体になったといえる。
第三に、国は対外貿易の安定的増加と構造調整を促す政策・措置を相次ぎうち出し、企業に向けて良好な政策的環境と発展条件を作り出した。
NEWS2 上海・江蘇 産業連動集積パークを共同建設
上海市の最大面積の「飛び地」がある江蘇省大豊市は10日、上海市で上海・江蘇・大豊産業連動集積パークの建設スタートについての記者会見を行った。
この新パークは長江デルタ地域の産業協力モデルパーク、上海の先進的製造業の市外生産能力基地、新興産業イノベーション成果産業化生産基地になることが期待される。上海の新規産業移転プロジェクトの重点エリアとして、食品の加工、繊維製品・衣類の加工、自動車部品・農業用車両の製造、機械設備・装備の製造、新エネルギー、新材料・建築材料、バイオ医薬など8つの産業を重点的に発展させ、これに対応して関連のサービス業も発展させる計画だ。また新パークは上海市の市レベル開発区および江蘇省の省レベル開発区を踏まえて管理を行い、上海市と江蘇省の両政府がうち出す支援政策の恩恵を受けるものとし、政策の相乗効果が生まれている。
NEWS3 中国銀行、日本取引所Gとオフショア人民元で提携
中国銀行は15日に北京で、日本取引所グループと「業務提携覚書」に調印した。同行の田国立董事長（会長）と同グループの斉藤惇最高経営責任者（CEO）が調印したこの覚書によると、双方はオフショア人民元商品の研究開発と取引、人民元資金の決済、証券保管業務、決済会員、人民元建て債権などの分野で幅広く業務提携を展開する計画だ。中国新聞社が伝えた。
日本取引所グループは東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に合併して設立されたもので、現在の下部機関には、主に現物取引業務を扱う東京証券取引所、主に金融派生商品（デリバティブ）業務を扱う大阪取引所、決済機関の日本証券クリアリング機構、自律した法人である日本取引所自主規制法人がある。2014年6月末現在、グループ傘下の東京証券取引所の時価総額は約4兆7千億ドル（約477兆8020億円）に上り、時価総額ランキングで世界三大取引所の一つになった。
中国銀行は中国で国際化や多元化のレベルが最も高い銀行だ。ここ数年は、世界の多くの有名取引所グループと相次いで業務提携を結んでいる。今回の日本取引所グループとの戦略的協力は、人民元の国際化発展のプロセスをさらに推進し、東京のオフショア人民元市場の建設にプラスになるとともに、中国企業が日本で上場したり、債権を発行したり、金融派生商品取引を行ったりする場合に便宜を提供するものとなる。
NEWS4 中国-ASEAN博覧会、9月開幕へ
中国国務院新聞弁公室は22日に記者会見を開き、第11回中国-ASEAN博覧会、ビジネス・投資サミットを9月16日から19日にかけて広西チワン族自治区南寧市で開催することを発表した。人民日報が伝えた。
同博覧会では、「21世紀海上シルクロードを共に建設する」のテーマを巡り、基調演説、展示、プロジェクト協力、会議・フォーラムなどが行われる。博覧会は会議・展示のバリューチェーンを構築し、市場を主体とする協力の価値を高める。各国の商品の展示・取引の他に、情報サービス、金融支援、交通・物流、法律協力、通関利便化などのサービスが強化される。
NEWS5 グローバル企業の地域本部、上海自由貿易区に集中
上海市人民政府は24日、この約1年間で浦東新区に設立された21社の外資系企業に対して、「上海市グローバル企業地域本部証書」を授与した。そのうち12社は中国（上海）自由貿易試験区に入居している。これは自由貿易区が、国際資本・産業にとって魅力的であることを意味する。新華網が伝えた。
上海市商務委員会によると、21社のグローバル企業地域本部のうち、投資性本部は38.1％の8社、管理性本部は61.9％の13社となった。親会社にはフォーチュン・グローバル500（世界企業番付）に選ばれたスウェーデンのボルボ、世界3位の石油貿易会社のオランダtrafigura、世界トップの動力システムソリューションプランを提供するオランダのワルチラ、世界的に有名な食品・飲料大手のダノン、イタリアの著名企業のゼニア、世界最大の液体処理システム、溶接・カッティング製品メーカーの米Colfax、世界の光学・光電業界をけん引する独カール・ツァイス、ステンレスを発明したフィンランドのオウトクンプ、世界物流大手のオランダC.Steinwegなどがある。
業界別に見ていくと、21社の親会社のうち13社が製造業を主要事業としており、医薬品・医療機器、建設機械、光学機器、船舶、食品、ステンレス、自動車システム・部品、電子機器などを生産している。残りの8社はサービス業を主要事業としており、商業、物流、自動車販売サービス、エネルギーなどに跨っている。
統計データによると、上海市の今年上半期の外資系企業による投資プロジェクトは、前年同期比17.1％増の2174件に達した。そのうち契約額は27.8％増の145億8100万ドル、実行金額は10.9％増の91億9600万ドル。実行金額の増加率は、全国平均を8.7ポイント上回った。
NEWS6 東南アジアへ移転する日本企業、中国からの撤退はより大きな代償を伴う―中国メディア
2014年7月17日、人件費、土地代などが高騰し、政治リスクも改善する見通しが立たず、日本企業が中国から撤退する動きが加速している。だが、中国からの撤退は実は容易ではないとの見方もある。中国青年報が伝えた。
▼日本企業の躊躇と堅守
中国日本商会の澤田真治郎会長は6月、メディアに向けて2014年版「中国経済と日本企業白書」を発表した。同白書は日系企業8579社に対する調査分析にもとづくもので、中国は「中期的（今後3年前後）に好調が期待される事業発展の目標となる国・地域」の投票で13年は37．5％の得票率となり、インドネシアの44．9％、インドの43．6％、タイの38．5％に続く4位だった。1992年にこの調査を始めてからの12年間で、中国が首位から転落したのは今回が初めてのことだ。
日系企業が撤退を考える主な原因は、中国の人件費が高騰し労働力を確保するのが難しくなったこと、中国経済がペースダウンしたこと、他社との競争が激しくなったこと、中日の政治関係の動きなどだ。業務の縮小や中国市場からの撤退を検討しているのは主に製造業だ。中国で生産し、中国の消費者をターゲットとしている産業は、引き続き中国にとどまることを選択している。
同白書が発表される前日、中国商務部の報道官は、今年1－5月の商務運営状況について報告し、「主要国・地域の対中投資は全体として安定した増加傾向を維持し、韓国と英国は前年同期比増加率が大きく、韓国は87．9％、英国は62．2％だった。日本は同42．2％減少し、米国は同9．3％減少した」と述べた。
日本国際貿易促進協会が今年行った別の調査から、在中国の日系企業が下した選択がわかる。調査対象企業のうち、54．2％が中国での業務を拡大すると答え、39．5％が現状維持を選ぶと答えた。中国での業務を縮小すると答えたのは5％、中国から撤退して他国に移転するとしたところは1．2％だった。
▼中国プラス1戦略、日系企業は東南アジアへ
東アジア平和・発展戦略フォーラムの周永生（ジョウ・ヨンション）特約研究員によると、日本の行政指導政策は、基本的に企業に1プラス1の投資を求める。中国に投資すると同時に、東南アジアやインドにも投資することを求め、「卵を全部同じカゴに入れない（リスクを分散する）」ようにするのだという。
だが、東南アジアに移転する日系企業は明らかにより多くの代償を支払うことになる。周研究員は、「日系企業はインドに投資するには距離が遠すぎ、輸送コストも跳ね上がる。おまけに、インドは投資環境があまりよくなく、プロジェクトの審査効率が低く、コストが目に見えない形で増大していくことになる。東南アジアは人件費は低いが、インフラが整っておらず、より多くの投資が必要になる」と話す。
日本問題を専門とする復旦大学歴史学部の馮●（フォン・ウェイ、●は王へんに韋）教授は、「国際産業移転にともない、中国の人件費が高騰している。こうした状況の下で、日系企業は徐々に東南アジアに移転しようとしている。もうひとつの原因として、日中関係が脆くなり、日系企業の一部が懸念を抱いていることがある」と述べた。
NEWS7 青島税関 出入国商品化学検査センターを新設
山東省青島市の青島税関化学検査センターがこのほど検査に合格し、業務をスタートした。税関の化学検査測定機関としては全国で6カ所目になる。新センターにはさまざまな機能の実験室が27室、大中型設備が23台あり、サービスエリアの主要輸出入商品である化学工業原料、鉱産物、石油製品、プラスチック・ゴム製品、金属・金属製品などの鑑定を、迅速かつ正確に行うことができる。また税関が国の関税政策や許可証・割当管理政策を実行し、密輸を摘発するための科学的な根拠や技術的な支援を提供することが可能だ。
NEWS8 百年一日の日本市場にもついに大転換の時代到来か？SIMロック解除義務化を検討
中国ではSIMフリー携帯が一般的だが、長期にわたり電話会社の寡占が続いている日本ではほとんど普及していない。こうした状況を変えようと日本総務省はSIMロック解除の義務化に乗り出そうとしていることを、「日本華字紙・中文導報」が掲載した。
もっともSIMロック解除の流れは今回が初めてではない。10年にも総務省はSIMロック解除を携帯電話会社に指示したが、大きな流れにはならなかった。SIMロック解除が進めば携帯電話会社の寡占が崩れ電話料金引き下げの機運が高まるとの期待もあるが、一方で2年契約による高級機の低価格販売など日本型ビジネスモデルが崩れることにもつながる。
果たしてSIMロック解除が大勢になるのかどうか予測しかねるのが現状ではある。ただし新たなSIMフリー機の発売が増えたり、電話会社から回線を借りて経営するMVNO（仮想移動体通信事業者）業者が話題となるなどの変化も起こりつつある。あるいはこれまで変わらなかった日本市場にもついに大転換の時代が訪れようとしているのかもしれない。
NEWS9 期限切れ肉問題で鶏肉価格上昇、中国同業者に浮上のチャンスが到来
中国上海市の食肉加工会社「上海福喜食品」が、マクドナルドなど大手ファストフード店に期限切れの肉を使用した商品を供給していた問題を受け、中国国内の鶏肉価格が上昇していることを、「中国広播網」が伝えた。
山東省では、21日に500グラム当たり4.15元（約68円）だった価格が、23日は同4.42元（約72円）と、1日当たり3.6％上昇した。
マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、DICOS（徳克士）など大手ファストフードをはじめ多くの取引先を抱えていた米国系・上海福喜のスキャンダル。鶏肉価格の上昇は、国内の同業者にめぐってきた「新しい春」ととらえることもできる。
NEWS10 大学生の人気企業ランキング 国有企業が一番、希望給与は上昇
中国の大手求人情報サイト「中華英才網」は、最新の「中国大学生最優秀雇用主調査報告書」を発表した。同報告書によると、「史上最悪の就職難」と言われた今年、大学生の希望給与は下がるどころか逆に上昇した。「最優秀雇用主ランキングトップ50」では、携帯電話メーカーの小米公司、ネット通販大手の京東、宅配便大手の順豊速運などが初ランクインを果たしたと、「北京青年報」が伝えた。
報告によると、2014年5月現在、内定をもらっていない大学生は38.9％に達した。この厳しい就職情勢とは対照的に、希望給与額を4000-5999元（約6万5700-9万8600円）とした在校生の割合は77％に達した。なお、2013年は2000-3999元（約3万2800-6万5700円）が75％を占めた。
この現象について、中華英才網研究院は「経済的な要因を見ると、物価の上昇とそれに伴う生活コストの増加が影響している。また、90後（1990年代生まれ）の大学生は自己価値の認識と追求の意識が強く、それが希望給与にも現れている。これも希望給与が年々高まっている原因の1つ」と分析する。
報告書によると、大学生の35.9％が、最も理想的な就職先として国有企業を選んだ。国有企業は依然として就職の一番人気だが、勤務年数が3年以上のグループになると、国有企業を選ぶ割合は23.91％に低下し、民間企業を選ぶ割合が33.63％に上昇している。これについて報告書は「国有企業の福利厚生や、雇用の安定性などの面は依然として強みと言えるが、社会的に福利厚生体系が完備されつつあるのに加え、新たなビジネスチャンスの出現により、国有企業の魅力は低下を見せ始めている」と分析した。
最優秀雇用主ランキングトップ50のうち、電気通信業、金融業、電気製造業から5社ずつランクインした。うち、トップ20社には電気通信業から3社が、金融業から2社がランクインし、電気製造業はすべて30位以下となった。このため、この3業界の中でも最も人気があるのは電気通信業と言える。ランキングのトップは昨年と同じく中国移動通信有限公司（チャイナ・モバイル）。華為技術有限公司（ファーウェイ）は昨年の8位から順位を大きく上げ、3位につけた。若者に人気の携帯電話メーカー・小米とアップルはそれぞれ16位と26位で、小米は今年初めてランクインを果たした。
11 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Wei shehuiweishirenyongyuziwoxisheng①
为 社会 为世人勇于自我牺牲 ①
世のため人のためなら、進んで損をしてみる ①
zaizheyemeiyou， na ye quefa de nijingzhizhong， yingyehuodong
在这也没有，那也缺乏的逆境之中，营业活动
yikaishi，DDI zaisanjiaxinjieruqiyezhong， yejiyilulingxian。
一开始，DDI在三家新介入企业中，业绩一路领先。
Zheshiweishenme ne？ dangshi， zhidaoxianzaixuduorendoutichu le
这是为什么呢？当时，直到现在许多人都提出了
zhegeyiwen。 Duici， wodedaanzhiyouyige， jiushiyinwei women jubei le
这个疑问。对此，我的答案只有一个，就是因为我们具备了
woguominjinli de， haowusixin de dongji。
我国民尽力的，毫无私心的动机。
ないないづくしの逆境をものともせず、DDIは営業開始直後から新規参入組の中で、つねにトップの業績を上げて先頭を走り続けることができました。その理由を当時もいまも、人から尋ねられることが少なくありません。それに対しての私の答えは一つ。国民のために役に立ちたいという私心なき動機がもたらした、ということしかありません。
DDI chuangyeshi， wofanfujiliyuangong “weileguomin， women yiding
DDI创业时，我反复激励员工“为了国民，我们一定
Yaobachangtudianhuafeijiangxiaqu”，“renshengzhiyouyici， women yiding
要把长途电话费降下去”，“人生只有一次，我们一定
yaoba ta biandegeng you yiyi”，“xianzai de jihuishibainianyiyu， women
要把它变得更有意义”，“现在的机会是百年一遇，我们
yaoxincunganen， haohaobawozhegejihui。”
要心存感恩，好好把握这个机会。”
DDIの創業当時から私は、「国民のために長距離電話料金を安くしよう」「たった一回しかない人生を意義あるものにしよう」「いまわれわれは百年に一度あるかないかという大きなチャンスを与えられている。その機会に恵まれたことに感謝し、このチャンスを活かそう」とことあるごとに従業員に訴えつづけてきました。
Yinci， bushiweiziji de liyi， ershiyaoweiguominzuogongxian，
因此，不是为自己的利益，而是要为国民做贡献，
zhezhongchunsui de zhixiangwei DDI quantiyuangongsuogongyou，
这种纯碎的志向为DDI全体员工所共有，
dajiacongneixinkewangchenggong， pinmingtourugongzuo。 Zhezhongjingshen
大家从内心渴望成功，拼命投入工作。这种精神
gandong le dailidian he kehu， huodeleguangfan de zhichi。
感动了代理店和客户，获得了广泛的支持。
そのため、DDIでは、従業員全員が自分たちの利益ではなく、国民のために役立つ仕事をするという純粋な志を共有するようになり、心からこの事業の成功を願い、懸命に仕事に打ち込んでくれた。それによって代理店の方々の応援も得られ、ひいては広範なお客様の支持を獲得することもできたのです。
世のため人のためなら、進んで損をしてみる ②は2014/8/15の銘・精選に続く・・・
