大洋正銘発行 2014年7月下期「銘・精選」
NEWS1京津冀の税関が一体化 物流コスト最大3割カット
北京市、天津市、河北省からなる京津冀エリアは税関の一体化を徐々に進める方針だ。北京税関の関連部門の責任者によると、一体化によって通関手続きが最大限に簡略化され、これまで5日から6日がかかっていた通関時間が、2日前後に短縮される。物流コストも20％から30％ほどカットされ、物価の引き下げに一定の促進的役割を果たすという。「新京報」が伝えた。
▽時間は50％以上短縮
北京税関の解進勇副関長によると、北京税関、天津税関、石家荘税関、税関総署の関連司室が共同で検討と論証を重ねて、「京津冀エリア通関一体化改革プラン」をうち出し、今年4月に税関総署の認可を受けた。まず7月1日から北京、天津両税関で全面的に改革をスタートし、10月に石家荘税関に拡大する予定という。
北京奔馳汽車有限公司（北京ベンツ）の自動車部品の輸入申請が、改革後に扱われた水上輸送の通関書類第1号になった。同公司の通関事務担当の韓慶新マネジャーは取材に答える中で、「今日から、天津まで人を派遣して税関手続きをしなくてよくなった。運転手が天津まで行って水上輸送で輸入された貨物を引き取り北京に運ぶだけで済むようになった」と話した。
韓マネジャーは、「北京ベンツの自動車部品はドイツでパッケージされて天津港に到着すると、これまではA類企業の「所在地で通関申請し、港湾で検疫チェックを受ける」という原則に従って、まず人員を天津税関に派遣して通関手続きを行い、連絡が来たら北京税関に行ってもう一度通関申請を行い、それから北京で税金の支払いなどを終わらせるという手順を踏んでいた。税関の監督管理車両が北京まで貨物を運んで検査をする時もあり、北京での検査が終わらなければ天津港で貨物を受け取ることができなかった」と説明した。
また、「全体のプロセスにこれまでは大体5-6日かかっていたが、今では2日で済む」と話す。今は北京税関で通関手続きを行えば、関連書類が北京税関から京津冀一体化審査プラットフォームに送られ、天津税関が直接審査できるようになった。税金の支払い、引き取り検査といった諸手続が終われば、代行会社の輸送車両が貨物を引き取り、同公司の生産現場まで運ぶことが可能になった。
▽物流コストは20-30％カット
中国外運長航集団有限公司北京支社の貨物輸送代理業務子会社の史玉文マネジャーによると、京津の税関一体化がもたらす最大の変化は「物流コストの低下」だ。これまで北京と天津で手続きを繰り返し、2回から3回も手続きすることが当たり前だった。今では北京税関が一体化プラットフォームへの「転送」ボタンをクリックすれば、企業は天津税関に行って貨物を受け取るだけで済むようになり、物流コストが引き下げられるという。
北京税関監督管理通関処の趙唯真処長の見方によると、一体化改革で最も重要なことは3つの税関の管轄エリアの境界がなくなることで、企業は3つの税関を1つの税関のようにみなして手続きができるようになることだ。こうして税関手続きが最大限に簡略化され、企業の通関が最大限に便利になり、物流コストが最大限に引き下げられるようになった。おおまかな試算によると、物流コストは20-30％カットされるという。
また解副関長は、「全体としていえるのは、京津冀エリア税関の通関一体化は、税関が北京と天津という「二都物語」（2都市の調和発展）、北京と天津と河北からなる京津冀エリアの調和発展という重要な指示を実現するために進める改革措置だということだ」と述べた。
改革が実施されると、北京首都国際空港、天津新港、曹妃甸港、京唐港、秦皇島港といったこのエリアの交通・物流の重要ターミナルの通関業務が、いずれも切れ目なく連携して行われるようになるという。
NEWS2上海自由貿易区 今月から4つの改革がスタート
上海税関は先月30日、7月1日から中国（上海）自由貿易試験区で4つの改革措置を実施することを明らかにした。試験区内の企業は貿易の利便化に向けて「全国での通関」や「グローバル通関」ができるようになるという。新華網が伝えた。
4つの改革措置とは、▽企業の登録登記制度の改革▽税関の「認証を受けた経営者」の相互認証の推進▽企業の調整担当者のテスト事業▽企業の信用情報の公開、の4点だ。
企業の登録登記制度の改革では次のような内容を規定する。試験区内の通関申請企業に対する行政許可を取り消し、登録制に改める。試験区内の通関申請企業は所在地以外では申請ができなかったがこれを取り消し、A類以上の通関申請企業および通関申請と貿易を両方手がける企業は、全国のどこの税関でも直接手続きができるようにし、登録エリアの制限を撤廃する。試験区内の企業が輸出入貨物の発送人・受取人および通関申請企業の登録を同時に行うことを認める。A類企業の評価の権限を上海税関から試験区の税関に委譲する。
上海税関企業管理処の責任者の李峰さんによると、新たに実施される企業の登録登記制度の改革により、試験区に進出した資本の信頼度の高い第三者物流企業や多国籍企業の運営本部は、全国での通関手続きが可能になり、急速発展のチャンスを得られることになるという。
李さんは、「関連の試験区内の通関申請企業は全国のどのエリアでも通関手続きができるという規定は、税関システムが全国で初めてうち出したもので、革新的な意味合いや試験的な意味合いが強い」と話す。
税関の「認証を受けた経営者」の相互認証の推進の内容は次のようなものだ。試験区内の企業を優先的に選んで中国の税関と他の国・地域の税関との相互認証のテスト企業とし、試験区内の関連企業が「認証を受けた経営者」の相互認証がもたらす通関の便宜性を優先的に享受し、貿易利便化に基づく「グローバル通関」を行い、国際競争力を高めるようにする。
李さんによると、税関の「認証を受けた経営者」の相互認証の実施が推進されると、試験区内にあるA類企業約120社は、税関総署との間に「認証を受けた経営者」の国際相互認証連絡員直通方式による連絡ラインを構築できるようになり、他の国・地域での通関プロセスで問題が発生した場合、協力や支援を受けられるという。
2008年から現在までの間に、中国税関は二国間の交渉などを経て、シンガポール、韓国、香港地区、台湾地区、欧州連合（EU）などの経済体の税関と「認証を受けた経営者」の相互認証合意を締結した。現在は米国と交渉を進めている。
企業の調整担当者のテスト事業の改革が試験区内の企業にもたらす実際の恩恵は、税関が専門家を指定して企業の調整担当者とし、企業に協力して管理水準を上昇させ、テスト事業の範囲を必要があって企業管理分類がB類以上の企業へと拡大する、というものだ。
税関は7月1日から、「上海自由貿易区税関の企業信用情報公開リスト」を定期的にまとめて発表することとし、自主的な公開と申請による公開という2つのルートを採用し、試験区内企業の信用情報を対外的に発表し、社会の監督管理を強化し、企業が誠実な経営を行うよう誘導していく。
7月1日から実施される4つの改革措置と試験区の発足からの9カ月間に実施された税関の「新政策」10数項目が実質的な効果を上げることを保証し、企業が改革のメリットを十分に享受できるようにするため、試験区の税関監督管理情報化システムが6月30日に試験的に開設された。この新システムによって税関の関連データが共有され情報がスムースに流れるようになっただけでなく、企業の物流ネットワークの監督管理とデータのリアルタイムの伝送が可能になった。
NEWS3スリムになった上海自由貿易区の新ネガティブリスト
中国（上海）自由貿易試験区の外資系企業の投資に関する2014年版ネガティブリストが1日に発表された。13年版に比べて、新リストは26.8％ほど「減量」している。外資系企業に対する特別管理措置がこれまでの190項目から139項目になり、51項目減ったのだ。上海市政府の戴海波副秘書長（上海自由貿易区管理委員会常務副主任）によると、新リストが順調に発表されたことから、ネガティブリストによる管理モデルが積極的な進展を遂げ、期待に応えたことがわかるという。人民日報が伝えた。
昨年10月に試験区でネガティブリスト管理がスタートして以来、外資系企業の新規設立数は昨年10月の29社から、今年6月は28日までで207社に増え、約7倍に増加した。
改定されたネガティブリストが実施されるのにともない、外資系企業の投資に対する管理モデルの改革が一層深化した。開放のさらなる拡大と国内資本・海外資本に対する統一的な管理の実施により、一連の投資分野がネガティブリストから外された。このことは、一連の外資系企業による投資プロジェクトについて国内資本プロジェクトの管理モデルを踏まえて登録が行われ、登録範囲が拡大されたことを意味する。
このたびのネガティブリストの改定作業では、外資系企業の投資参入方法について改革・刷新が行われた。市場の資源配置を通じて行われる投資については、外資が参入する合弁・協力プロジェクトに対する制限をできるだけ減少させる。国内資本・海外資本の統一的な管理を実施する投資については、外資参入の特別制限を撤廃する。たとえば宝くじ産業やアダルト産業などは、国民を対象とした参入制限があり、今後はネガティブリストで制限を加えることはしない。環境保護、省エネ、許可証などのその他の参入プロセスを通じて管理を実施する投資については、外資参入プロセスにおける特別制限を減少させる。
NEWS4上海自由貿易区、国際的な資本市場を開設へ
自由貿易試験区の口座別計算方法の確立により、上海自由貿易区の金融改革の一歩目が成功を収めた。上海市金融サービス弁公室は4日に上海で、自由貿易の次の金融改革では、世界向けの資本市場の形成に取り組んでいくと表明した。新華網が伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）が昨年末に発表した、上海自由貿易区の建設を支援する30の意見の中で、「個人のクロスボーダー投資の利便性を高めるため、区内で就業し条件を満たす個人に対して、規定に基づき証券投資を含む各種クロスボーダー投資を実施することを許可する」とした。また区内の金融機関と企業は規定に基づき、上海地区の証券と先物取引の場で貿易・取引を行うことが可能だ。
上海国際エネルギー資源取引センターが昨年11月、上海自由貿易区内で発足し、年内に原油先物取引を実施する見通しとなった。上海国際黄金取引センターもすでに設立されており、年末までに金国際ボードを設立する。また金融資産取引センターも設立準備中で、年内に取引を実施する予定だ。
中国人民銀行上海本部は5月、自由貿易試験区の口座別計算業務の実施細則と管理細則を発表し、自由貿易口座の口座別計算システムの検査を実施した。6月には自由貿易口座を正式に開設し、区内の企業の投融資に便宜をもたらし、資本勘定の開放、資本市場の双方向の開放に向けた制度を制定していく。
上海自由貿易区管理委員会常務副主任の戴海波氏は、「口座別計算システムは、投融資の利便化にツールを提供する。今後は同システムの適用範囲を積極的に拡大し、外資系銀行、証券・保険会社の自由貿易口座の開設、関連事業の展開を推進する」と表明した。
NEWS5上海自由貿易区、10種の新税制が発表
国家税務総局は7日、中国（上海）自由貿易試験区の革新的な税務サービスを支持する、ネットワークを利用した10種の措置を発表した。これにはオンライン自動番号付与、オンライン領収書使用、オンライン統一手続き、オンライン自主申告、オンライン審査・登録、オンライン資格認定、オンライン非貿易管理、オンライン四半期別申告、オンライン信用評価、オンラインサービス体験が含まれる。人民日報が伝えた。
この10種の措置は、税の徴収管理業務の歴史的な進展とされている。自由貿易区は税務登録オンライン自動番号付与管理を、全国に先駆けて試行する。これまでは納税者が税務署で登録・申請を行い、税務部門からの審査を受ける必要があった。同措置の実施後、税務機関は工商・品質監督などの部門から提供される企業情報に基づき、システムを用い税務登録番号を自動的に付与することになった。
また自由貿易試験区内で、電子商取引企業の電子領収書の使用を推進し、領収書を受け取る側を個人消費者から企業・部門に拡大する。
NEWS6 中国・スイスFTA 1日から発効
スイスは欧州大陸および世界の経済国上位20カ国の中で、初めて中国とFTAを締結した国だ。中国・スイスFTAは、利益のバランスが取れた相互利益の協定であり、二国間の経済貿易協力の水準や経済の融合レベルを高め、双方の経済を繁栄に導き、相互利益を促進するのに有利なだけでなく、関連企業の国際競争力を高め、双方の貿易構造を最適化する上でもプラスになる。
FTA発効後、スイスは中国の工業製品に対する関税を撤廃し、中国に輸出の利益をもたらす主要製品である農産品に対しても、ゼロ関税または関税の大幅減免を実施する。スイスが自由貿易のパートナーに対して農産品市場をこれほど大幅に開放するのは初めてのことだ。またスイスが中国に輸出する医薬製品、チョコレート、チーズ、電子機器、機械といった製品への関税も大幅に引き下げられる。
NEWS7中国・アイスランドFTA 1日から発効
アイスランド紙「モルグンブラディド」によると、中国・アイスランドFTA（自由貿易協定）が今月1日に発効した。アイスランドは中国から輸入するすべての工業製品および水産品の関税をゼロにするとしており、これらの製品・産品で中国の対アイスランド輸出総額の99.77％を占めている。中国はアイスランドから輸入する関税分類（税番）で7380種類の製品にゼロ関税を実施し、これらの製品で中国のアイスランドからの輸入総額の81.56％を占めており、これには水産品も含まれている。アイスランドの主要各紙は相次いで社説を発表し、両国の経済貿易関係が質の面で飛躍したと評した。
中国とアイスランドの両政府は、昨年4月に「中華人民共和国政府とアイスランド政府の自由貿易協定」に調印した。協定の内容は貨物貿易、サービス貿易、投資などの分野に及ぶ。今年6月末には、アイスランドのグンナル・ブライエ・スヴェインソン外相がアイスランド商工界の代表団を率いて中国を友好訪問した。その狙いはFTAを土台として、両国の地熱や観光などの分野での商業・貿易投資を深めることにあった。
NEWS8青島税関、クロスボーダーEC商品の通関サービスを提供
6月30日、青島税関の職員が1つ目のクロスボーダー電子商取引（EC）商品のインボイス番号を読み取ると、税関通関管理システムには「正常通関」と表示された。青島紅領集団有限公司が、英国への輸出を申告したスーツが、山東省にとって初のクロスボーダーEC商品となった。青島市は「クロスボーダーEC時代」に全面的に突入した。科技日報が伝えた。
企業の税還付・換金、消費者のネット通販の利便性を高め、税関の監督管理を強化し、税関の統計データを改善するため、青島税関は十分なリサーチと論証を踏まえた上で、開放と包容、改革と革新を理念とする青島の特色あふれる監督管理・通関建設モデルを設計した。情報化プラットフォームの開放により、貿易会社は自主的に通関サービスプラットフォームを建設し、クロスボーダーEC事業に参与できるようになった。
青島税関技術所の石雲峰所長は、「青島税関はまず、一般輸出業務の試行を実施し、その状況に基づき特殊エリア輸出、海外製品の直接購入などの業務を徐々に実施していく。
青島税関のクロスボーダー貿易の新ルートは、まずEC企業が税関に電子書類を提出して迅速に通関手続きを行い、税関通関システムがこれらの電子書類を定期的にまとめ、一括申告を行うという形式をとっている。これはEC企業の為替決済・税還付・通関の難題を解消し、企業に最大の便宜をもたらした」と説明した。
NEWS9人民元が初の海外現金輸送
中国からシンガポールへ、初の人民元の国境を越えた現金輸送が9日、広東省広州市でスタートしたことを、「中国広播網」が伝えた。
中国-シンガポール間の人民元現金輸送業務が行われるようになると、シンガポールや東南アジア地域は中国工商銀行シンガポール支店に開設した決済口座を通じ、人民元の現金を直接預け入れたり引き出したりできるようになる。他の通貨との現金両替の必要がなくなり、提携行の送金コストや為替レートのリスクが軽減されるほか、シンガポールの人民元市場における現金の会計処理費用が引き下げられる。
業界関係者によると、中国・シンガポール間に人民元の現金供給・回収ルートが構築されれば、中国とシンガポールはもとより、中国と東南アジア諸国との経済貿易往来や経済金融協力が一層深まり、「海の金融シルクロード」構築に新たな内容が加わることになるという。
NEWS10 台湾の鴻海が日系3社を提訴、液晶ディスプレイ特許で
鴻海集団は液晶ディスプレイの特許をめぐり日系企業に攻勢をかけ、東芝、船井電機、三菱電機の3社が権利を侵害しているとして米国の裁判所に訴訟を提起したことを、「北京商報」が伝えた。
鴻海集団が米国で東芝、船井電気、三菱電機の権利侵害を訴えたことは、富士康（フォックスコン）の劉坤（リウ・クン）スポークスマンも認めている。富士康が示した文書によると、鴻海集団の子会社で特許の資産化と世界での授権を担当する麦克思智慧資本公司（MiiCs＆Partners）が、米国・デラウェア州の地方裁判所に対し、日系三社が同集団のもつ薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（TFT−LCD）の特許数件を侵害しているとして訴訟を提起した。この特許とは主にディスプレイに関するもので、テレビのディスプレイを中心に、タブレットコンピューターや携帯電話などに使用される小型のディスプレイも含まれる。
東芝の中国法人・東芝（中国）有限公司公関部の責任者の張（ジャン）氏は、「調べてみたが、東芝側は関連の法律文書を何も受け取っていないので、コメントは差し控える」と話す。船井電機や三菱電機も同じくコメントを出していない。
鴻海集団の今回の動きについて、業界関係者の間では特許収入を増やすのが狙いとの見方が一般的だ。子会社の富士康は世界最大の電子製品のOEM（他社ブランド製品製造）メーカーであり、技術特許を大量に保有しており、今年初めには保有する特許は6万4300件、申請中の特許は12万8400件に上ることを明らかにした。
今回の訴訟で勝訴すれば、鴻海側にとっては間違いなく朗報だ。巨額の特許収入を得られるようになるだけでなく、ライバルに打撃を与える作用もあるからだ。
NEWS11 第13回家電博 世界の家電産業が青島に
2014年第13回中国国際消費電子（家電）博覧会（SINOCES）が7月11日から14日にかけて、山東省青島市で開催され、グーグルグラス、腕時計型携帯電話、スマートブレスレット、脳波で動く猫耳型ツールといった「ウエアラブル」スマート電子設備が一堂に会する予定であることを、「人民日報」が伝えた。
中国は世界最大の家電製品製造基地であり、世界最大の家電製品市場でもある。今回の博覧会は商務部（商務省）、科学技術部（科学技術省）、山東省人民政府が共同で主催し、工業・情報化部（工業・情報化省）が共催し、中国電気機械製品輸出入商会、中国電子学会、青島市人民政府が共同実施するもので、国家レベルで国際レベルの家電に特化した展示会となる。過去14年間にわたり専門的な運営が行われ、現在では世界の家電産業の発展情勢を示す重要なプラットフォームになっている。
4G時代の訪れとモバイルネットワークの普及にともない、家電大手、インターネット大手、一連の新興企業が相次いでスマートホーム事業に進出し、ハードウエア、ソフトウエア、業界基準などさまざまな切り口で事業を展開している。スマートホーム市場は今や人々が争う「パイ」だ。今回の博覧会にはスマートホームの展示ブースが設けられ、家電企業がスマートホーム関連の技術や製品を展示する最良のプラットフォームとなる。また海爾（ハイアール）、サムスン、海信（ハイセンス）、キャノンなどを含む多くの有名家電メーカーが、スマートホームに基づく楽しい生活の情景を提案する。
同博覧会は2002年以降、青島市で12回連続して行われている。昨年は世界の家電製品メーカー423社が出展し、調達の大手企業や機関約500カ所が参加し、貿易取引額（契約ベース）は41億8900万元（約686億円）に達した。このうち中国国内の貿易額は10億6千万元（約173億円）、輸出入額は5億1千万ドル（約517億円）だった。こうした動きとともに、今回の博覧会では引き続き国際調達業者の吸引力が高められ、展示に力が入れられている。Ebay中国、易買得、大潤発（RT-MART）、米国Videolux（中国）調達センターや、インド、パキスタンといった新興国家の調達団体など約160の調達業者が来場して調達活動を行い、同センター、ロッテマート、易訊網といった国内外の小売業者や電子商取引プラットフォームなど約70カ所が参加して、世界で最も潜在力が大きい市場と企業のニーズとの切れ目ないマッチングが実現するとみられる。
NEWS12 日本中小企業-青島貿易投資協力懇談会が開催
青島市商務局と日本アジア投資株式会社が共同で主催する「日本中小企業-青島貿易投資協力懇談会」がこのほど、山東省青島市で開催された。日本の神奈川県の澁谷耕一政策顧問および同社の下村哲朗常務取締役が率いる経済貿易代表団と青島市の企業25社が懇談会に出席した。同懇談会によって、青島市と日本企業との経済貿易投資協力が促進され、青島市の企業の海外進出を積極的に推進する役割も果たすことになるだろうと、「人民日報」海外版が伝えた。
13 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Canyuxinshiye de dongjimeiwanziwenzida③
参与新事业的动机每晚自问自答 ③
毎夜自らの心に問いかけた新規事業参入の動機 ③
zheshishuo， shibushi，“dongjizhishan， sixinliaowu”——－ yici you yici，
这是说，是不是，“动机至善，私心了无”——一次又一次，
wobuduanmenxinziwen， jieyishenshizijidongji de zhenjiashane。
我不断扪心自问，借以审视自己动机的真假善恶。
すなわち、「動機善なりや、私心なかりしか」——ということを、何度も何度も自分の胸に問うては、その動機の真偽を自分に問い続けたのです。
Zheyang， jingguozhengzhengbannian，zhongyuquexinzijixinzhong
这样，经过整整半年，终于确信自己心中
meiyouyisiyihaode zanian， wozhecaizhesheli DDI（jixianzai de KDDI）
没有一丝一毫的杂念，我这才着设立DDI（即现在的KDDI）。
そして半年後、ようやく自分の心の中には少しも邪なものはないことを確信し、DDI（現・KDDI）の設立に踏み切ったのです。
Xinqiyejiexiao， haiyouqitaliangjiacanyujingzheng。
新企业揭晓，还有其他两家参与竞争。
Yulunrenwei， sanjiaqiyezhong， yijingciweimuti de DDI tiaojian
舆论认为，三家企业中，以京瓷为母体的DDI条件
zuicha。 Zhe ye nanguai， yinwei women quefatongxinshiye de jingyan he
最差。这 也 难怪，因为我们缺乏通信事业的经验和
jishu， tongxinguanglan， wuxiandengjichusheshi ye bixucong ling kaishi
技术，通信光缆，无线等基础设施也必须从零开始
gouzhu。 Tongshixiaoshoudailidian de wangluojianshe ye deicong ling qibu。
构筑。同时销售代理店的网络建设也得从零起步。
フタを開けてみると、他にも二社が名乗りを上げましたが、そのなかでは、京セラを母体にしたDDIがもっとも不利だという前評判でした。無理もありません。私たちには通信事業の経験や技術がなく、通信ケーブルやアンテナなどのインフラも一から構築しなければならず、さらには販売代理店網もゼロという大きなハンデを抱えていたからです。
