大洋正銘発行 2014年7月上期「銘・精選」
NEWS1.登録資本金制度改革から3カ月 新設企業は92万社
国家工商行政管理総局によると、登録資本金の登記制度の改革スタートから3カ月が経ち、市場の主体の活力が大きく向上するようになった。新たに登記された企業は92万8800社で前年同期比74.47％増加し、新たに増加した登録資本金は4兆8千億元（約78兆5454億円）で同107％の増加だった。新華社が伝えた。
市場主体の数が目立って増えると同時に、産業構造も継続的に改善され、民間投資による起業への意欲が高まった。3-5月には新規増加企業のうち民間企業の伸びが著しく、設立数は87万8400社で同78.31％増加し、登録資本金は3兆7800億元（約61兆8006億円）で同225％増加した。
NEWS2.上海の国際貿易、「単一窓口」が稼働開始
上海の国際貿易「単一窓口」（オンライン）が、18日より正式に稼働開始した。これは上海自由貿易試験区の監督管理制度の革新を徹底する具体的な措置であり、中国国務院が今年発表した海外貿易の安定成長の支援に向けた措置だ。また世界の先進的な経験を参考にし、国際的なルールを順守し、企業のコストを削減し、貿易の利便化を高める重要な手段でもある。人民日報が伝えた。
「単一窓口」の建設初期の二つの試行プロジェクト（一般貿易輸入貨物の申告と結果のフィードバック、船舶のオンライン出港手続き）はすでに試験を完了しており、本日オンラインで正式に稼働開始した。そのうち輸入貨物の申告の場合、企業はインターネットで「単一窓口」プラットフォームにアクセスし、シートに１度入力（もしくはインポート）すれば、税関、検査・検疫、海事などの監督管理部門の貨物申告・情報供給の需要を満たすことが可能だ。また港湾管理部門の監督管理結果は、プラットフォームを通じて申告者にリアルタイムでフィードバックされる。海事、税関、検査・検疫、出入国審査などの部門は「単一窓口」を通じて、船舶の出港手続きを行えるようになった。企業は各法執行部門間を回り、それぞれに書類を提出し許可を求める必要がなくなった。海事部門はその他の3つの口岸管理部門の出港許可情報に基づき、船舶の出港許可に関する情報を直接同プラットフォームに発表できる。
NEWS3.上海で自由貿易専用口座業務がスタート 5行
中国人民銀行（中央銀行）上海本部は18日、自由貿易専用口座業務のスタート式典を行った。これにより自由貿易区の金融改革が新たな段階に入り、中国（上海）自由貿易区内の各主体や海外機関が専用口座を通じて経常項目や直接投資における国境を越えた資金の決済を行えるようになった。「南方日報」が伝えた。
▽第1弾の5行が業務スタート
同本部によると、検査を経て同本部のシステムに組み込まれた中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の上海市支店、上海浦東発展銀行の上海市支店、上海銀行、中国交通銀行の上海支店、招商銀行の上海支店の7行と関連企業が自由貿易専用口座の開設合意に調印したという。
専用口座開設の初日、工商銀行はシンガポールにあるグループの支店から1億元（約16億円）を借り入れして、中海発展株式有限公司が開設したばかりの専用口座に燃油事業向けの国際貿易融資として振り込んだ。中海公司は融資を受け取るとすぐに、資本勘定の担当部門を通じて外貨の購入や資金の振り込みを申請した。
工商銀行上海市支店の沈立強頭取によると、資本勘定業務の革新的な意義は、自由貿易区内の実体経済が既存の口座システムの外に、自由貿易専用口座のシステムを存分に活用して、国際金融市場の資源を迅速に利用し、それぞれの需要に基づいて国内・海外の2つの金融市場を統一的に運用し、よりレベルの高いプラットフォームで国際市場競争に参与できるようになることにあるという。
▽国際金地金取引の決済もシステム入り
銀行が自由貿易専用口座のシステムに組み込まれただけでなく、上海金地金取引所も自由貿易区の強みを存分に活用し、自由貿易区でうち出した国際金地金取引決済事業が専用口座のシステムに組み込まれることになった。人民銀上海本部と同取引所はこのほど協力覚書に調印し、同取引所は国内のオンショア取引市場として、同本部のシステムに組み込まれるとともに、自由貿易区の専用口座システムをよりどころとして、世界の投資家の金地金取引参加に便宜を提供していくことになった。条件を満たした海外と自由貿易区内の顧客は提携銀行の資本勘定部門に専用口座を開設して、金地金取引に参加することができる。
NEWS4.自由貿易区 複製可能な経験第1弾を9月に発表へ
中国（上海）自由貿易試験区管理委員会の朱民副委員長はこのほど、上海市浦東区委員会党校が主催した「改革と中国（上海）自由貿易試験区の建設を全面的に深化させる」ことをテーマとした理論シンポジウムに出席し、上海自由貿易試験区は発足1周年に際して複製可能・普及可能な経験の第1弾を正式に対外的に発表する予定であることを明らかにした。「北京商報」が伝えた。
同試験区は2013年9月29日に発足した。つまり、同試験区の複製可能で普及可能な経験の第1弾は今年9月に発表されるということだ。
朱副委員長によると、同試験区が発足してから、すでに40を超える制度が刷新され、20制度以上が実施され、10制度以上がテスト段階にある。同試験区は発足半年後に内部評価を行い、国務院は同試験区の各種任務の進展状況を高く評価した。「複製可能、普及可能」を掲げる業務について、同試験区はプロセスと時間の計画を立案。プロセスについては、まず試験区内で関連の法律法規の実施状況を調整し、次に市場運営のストレステストを行い、第三者による評価を行って、最後に国の主管部門の検討を経て複製と普及を行うという計画だ。時間については、一連の経験が成熟したら、それを成果として発表するという形を取り、同試験区発足1周年に制度刷新の一連の成果をうち出すことを計画した。
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副部長によると、同試験区が試行スタート後1年を迎えてから、ようやく制度刷新の成果第1弾を発表すとしていることは、中央政府がうち出す「十分な検証、積極的かつ穏当に」という自由貿易区推進の構想に合致するものだ。第1弾の成果は各界での認知度が高く、効果があり、実施しやすい改革措置であることは確実で、ネガティブリストの制度、参入前の内国民待遇、金利の市場化といった改革措置が含まれる可能性が高いという。
注目すべき点は、同試験区では外資系企業の一部について設立・変更をめぐる審査の取り消し、外資系の投資入札企業による文化財入札業務の取り扱いの認可といった12件の開放措置が取られているが、これが現行の「外資系企業法」をはじめとする4つの法律の関連規定と一致しないという点だ。同試験区が発足する以前は、全国人民代表大会（全人代）が国務院に権限を授与して、同試験区内で関連の法律の施行を一時的に停止し、これによって同試験区の建設をめぐる法律面の障害が取り除かれた。白副部長は、同試験区での刷新の成果が普及するにつれ、より多くの地域でより多くの法律の条文に改正の必要が生じることになると予想する。
同試験区の発足から1年も経たない間に、全国の20を超える地域が自由貿易区の申請を提出した。だが白副部長からみると、このたび制度刷新の成果第1弾の発表は、自由貿易区の範囲を拡大していくというシグナルではあるが、成果第1弾を全国規模で普及させるということはあり得ず、まずはいくつかの地域を選んで改革を行うことが予想されるという。他の地域で同試験区の経験を複製・普及させる場合は、「上海モデル」を土台とし、現地の実際の状況を踏まえて改革を進める必要があり、そうしなければ地域の現状に合わないという問題が生じることになるという。
NEWS5.韓国、中国への水産物輸出を強化へ＝上海に貿易事務所開設―中国メディア
2014年6月15日、韓国水産業協同組合（水協）中央会は、今月26日に中国・上海に貿易事務所を開設すると発表した。市場や取引先の開拓、韓国産水産物の輸出入業務などを担当する。中国経済網が16日、韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えた。
韓国と中国間の自由貿易協定（FTA）締結後には、廉価な中国産水産物が韓国市場に大挙流入するとみられる。韓国水産業に与える影響の大きさが懸念されているため、水協はFTA締結に先立って中国市場に進出し、生存の道を図りたい意向だ。
中国の水産物の輸出量と輸出額は近年増加傾向にあり、特に輸出額の伸びが著しい。その背景には水産物の国際取引価格の上昇がある。また、中国国内の水産物の消費量も拡大傾向にあり、自給自足を実現し、輸出超過となっている。
NEWS6.＜南シナ海問題＞反中デモ受け、中越国境貿易が減少―SP華字紙
2014年6月20日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、反中デモ後、中越国境貿易・人員の往来が減少している。
中国は5月初頭に南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海に石油採掘プラットフォームを設置。以来1カ月半以上にわたり中越の対立が続いている。ベトナムで反中デモが起きたこともあり、中越の国境貿易に影を落としている。
広西チワン族自治区崇左市ピンシャン市はベトナム国境と接した貿易の街。同地の商人たちは反中暴動後に客が減ったと嘆いている。広西チワン族自治区からベトナムへの日帰り旅行も一時中止となり、回復のめどは立っていない。
中国人の多くは「弟が兄にけんかを売った」と憤っているが、現地住民は民間の交流は最悪の状況にはいたっていない。ベトナムは途上国でその経済レベルは中国の1970年代程度、経済的にも依存しており戦争になるはずはないと話していた。
NEWS7.在中日本企業の94％が「縮小・撤退」は考えず＝政治上の関係悪化も「ビジネスはビジネス」―中国日本商会
2014年6月22日、人民網は、中国日本商会が編纂した「中国経済と日本企業2014年白書」（白書）発表の記者会見が北京で開催されたと報じた。
中国日本商会が2010年から毎年発行し、5回目となった今回の白書では、中国日本商会と中国各地の商工会議所に所属する日系企業8579社のに対するアンケート調査を基に、これらの企業が直面している課題や問題について分析し、451件の意見や提案を紹介している。
また、今回は日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年10～11月に実施した、中国へ進出している日本企業の今後1～2年の業務の発展方向に関する調査結果を引用し、掲載。同調査では、54．2％が「中国での業務を拡大する」、39．5％が「現状維持」と回答。合わせて93．7％が依然として中国市場に大きなチャンスが有ると見ていることが分かった。一方、「縮小する」は5％、「移転、または撤退する」と回答したのはわずか1．2％だった。
記者会見に出席した中国日本商会の田端祥久副会長は、「縮小」や「撤退」する意向の企業の原因について質問を受け、コストの上昇と知的財産権保護に関する環境の影響が2大要因だと回答した。
さらに、コストの上昇は主に人件費と仕入れコストの上昇によるものであり、知的財産権保護に関する環境については、中国政府などの努力によって大きく改善されているものの、急拡大するネットショッピングなどにおける知的財産権の保護やコピー商品や偽物の排除など、改善すべき点が多く残されていると補足した。
また、「日中関係の悪化が中国市場に対する日本企業の選択に影響を与える主要な要素の1つになっているのではないか」との質問に対しては、「両国の経済・貿易関係に対する政治の影響は無視できない」と断った上で、「ただし、日中の経済交流への影響を過度に取り上げるべきではない。日本企業は『在商言商（ビジネス界はビジネスについてのみ語るべき）』という路線に戻り、ニーズのある所に市場は存在するという原則を遵守し、市場をさらに一歩掘り起こして両国の経済関係の発展を推進すべきである」と回答した。
NEWS8.寧波 国境越えたネット通販輸入申告書が5万件突破
浙江省の寧波（ニンポー）税関が明らかにしたところによると、今年6月11日現在、同税関の検査を受けて通関を終えた、国境を越えたネット通販の輸入申告書は5万62件に上り、金額にして1595万元（約2億6141万円）に達した。全国31省・自治区・直轄市と香港特別行政区の消費者2万3940人が、国境を越えたネット通販プラットフォームを通じて買い物をしたという。「国際商報」が伝えた。
寧波税関が検査した、国境を越えたネット通販の輸入申告書類は今年は3月4日に初めて1万件を超えた後、45日間で2万件に達し、28日間で3万件に達し、10日間で4万件に達し、16日間で5万件に達するという急増ぶりだった。同税関の国境を越えた貿易のネット通販輸入業務の売上高は5月23日に1千万元（約1億6389万円）の大台を突破した後、20日間にわたって急速な伸びを維持し、1600万元（約2億6225万円）に迫って、驚くべき増加率を達成した。ショッピングモール・天猫の夏季キャンペーンが6月17日から行われるのに合わせて、関連する国境を越えたネット通販業務取り扱い企業は積極的に準備を進めており、寧波市では国境を越えたネット通販業務がこれまでにも増して飛躍的な伸びをみせることが予想される。
NEWS9.日本が新経済成長戦略を発表 法人税率引き下げなど
日本の安倍晋三首相は24日、新しい成長戦略「日本再興戦略」の主な内容を明らかにした。数年間にわたり法人実効税率を現行の約35％から20％に引き下げること、労働時間をめぐる制度の改革、政府年金基金がより先進的な投資の組み合わせ・管理戦略を採用するよう奨励すること、外国人技能実習制度を改定して外国人労働者を受け入れやすくすることなどが含まれる。分析によると、安倍首相の経済振興計画の真の実現には、多くの懸案事項が横たわるという。
成長戦略は安倍首相がうち出す経済戦略「アベノミクス」の3本目の矢だ。1本目は大胆な金融政策、2本目は機動的な財政政策。安倍首相は昨年6月に初めて成長戦略をうち出したが、市場には「新味に乏しい」と批判され、株式市場は暴落した。
日本のSMBC日興証券の肖敏捷・経済アナリストによると、以前の成長戦略ではミクロの戦術が重視されていたのに対し、今回の成長戦略ではマクロの政策がより重視されており、「政府がやるべきこと」をうち出したといえる。だが法人税率の引き下げといった重要な改革のタイムテーブルが不明確で、農業や医療といった分野の構造改革は既得権益グループの大きな抵抗にあっており、日本経済の真の復興実現の前にはなお課題が横たわるという。
NEWS10.日本の永住許可制度、労働市場の繁栄を促進
日本政府が発行するグリーンカードは「永住許可」と呼ばれる。外国人は自国の国籍を保有していても、長期的に日本に在留すれば原則的に永住権を取得し、日本国民と同じ待遇を受けることができる（選挙権、参政権は持てない）。その他の居留資格と比べ、日本の永住許可の最大のメリットは、日本国民と同じ国民年金などの福利厚生を受けられる点だ。新華網が伝えた。
日本政府が1951年に公布した「出入国管理令」に始まる。同管理令は6度改正され、現在に至っている。日本経済は1980年代に高度成長を実現し、多くの外国人を引き付けたため、日本で永住許可の資格を取得できる外国人数が増加を続けた。
世界でより大きな影響力を持ち、多元化社会を構築するため、日本政府は1998年に出入国管理方針に重要な変更を加えた。それまでは日本に20年間在留しなければ永住許可を申請できなかったが、これが10年間に短縮されたのだ。
海外の優秀な人材を集めるため、この条例は2006年に高度人材外国人優遇制度を追加し、学歴・職歴・所得などに応じた評価基準を制定した。一定の基準を満たす海外高度人材は日本に10年以上在留する必要がなく、犯罪の記録がなければ5年以上で申請が可能になった。この政策緩和は、在日外国人の永住許可の申請者数を増加させた。
法的な面から見ると、日本政府は主に次の3点を永住許可の審査基準としている。（1）素行が善良であること。法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。（2）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。（3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（納税証明書と就労証明書を提出し、日本に10年以上在留）。申請時には個人の各種資料の他に、5年間の安定した納税証明書、就労証明書、資産証明書、身分保証書などを、審査のための資料として提出する必要がある。申請者は、犯罪の記録があってはならない。
厚生労働省が2014年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、日本で働く外国人数は2013年10月時点で約71万8000人に達し、前年同期比5.1％増となった。そのうち中国人が約30万4000人となり、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルなどの就労者数も増加を維持した。
日本政府は、日本が外国の人材と留学生を受け入れると同時に、日本での就労の資格と審査、ビザ取得などの規制を大幅に緩和したことが、外国人雇用数の増加を促したとの見方を示している。
日本では若い労働力が不足し、少子高齢化が深刻になっている。日本政府は外国人の雇用拡大、永住許可の所有者の拡大を、経済回復の新しい手段としている。政府による促進の継続により、社会と各企業がこれを重視し始めている。
11 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Canyu xinshiye de dongji meiwan ziwenzida ②
参与 新事业 的 动机 每晚 自问自答 ②
毎夜自らの心に問いかけた新規事業参入の動機 ②
danshi，yu NTT jingzheng shi mayi yu juxiang zhi zhan，jingci chuyu
但是， 与 NTT 竞争 是 蚂蚁 与 巨象 之 战， 京瓷 处于
juedui lieshi。 Eryan hangye butong， tongxin dui wo eryan， shi wanquan
绝对 劣势。 而且 行业 不同， 通信 对 我 而言， 是 完全
weizhi de lingyu。 Raner， yiwei xiushou pangguan，jingzheng yuanli wufa
未知 的 领域。 然而， 一味 袖手 旁观， 竞争 原理 无法
qidong， guomin jiangdi feiyong yaoqiu zhineng zhiyu huabingchongji。
启动，国民降低费用的要求只能止于画饼充饥。
Zhezhong qingkuangxia， mingzhi ziji youru tangjihede， wo yeyao yishi
这种 情况下， 明知 自己 犹如 堂吉诃德， 我 也要 一试
shenshou。
身手。
相手がNTTでは巨象にアリの不利な戦いであり、しかも業種が違う私たちにとっては全く未知の分野である。けれども、そのまま傍観していたのでは競争原理が働かず、料金値下げという国民にとってのメリットは絵に描いた餅に終わってしまう。ここはドン・キホーテを承知で私が手をあげるしかない。
Suiran you le zjege niantou， dan wo que bing meiyou liji baoming canyu。
虽然 有 了 这个 念头， 但 我 却 并 没有 立即 报名 参与。
Yinwei wo xuyao yange ziwen， zai wo de canyu dongji li youmeiyou jiaza sixin。
因为 我 需要 严格 自问，在 我 的 参与 动机 里 有没有 夹杂 私心。
Weici， meiwan linshuiqian， wo douyao ziwenzida。
为此， 每晚 临睡前， 我 都要 自问自答，
“ni canyu tongxiyewu， zhendeshi weile guomin de liyi ma ？
“你 参与 通信业务， 真的是 为了 国民 的 利益 吗？
Meiyou jiaza dui gongsi wei geren de sixin ma？ Shibushi xiangchu fengtou，
没有 夹杂 对 公司 为 个人 的 私心 吗？ 是不是 想出 风头，
yao yinren zhumu ne？ ni de jidong zhende shi chunsui ma？
要 引人 注目 呢？ 你 的 机动 真的 是 纯碎 吗？
Meiyou yisi zanian ma？”
没有 一丝 杂念 吗？”
しかし、私はすぐに名乗りをあげることはしなかった。というのもそのとき私は、参入の動機に私心が混じっていないかを、自分に厳しく問うていたからです。参入を意図してからというもの、就寝前のひとときに毎晩欠かさず、「おまえが電気通信業に乗り出そうとするのは、本当に国民のためを思ってのことか。会社や自分の利益を図ろうとする私心がそこに混じっていないか。あるいは、世間からよくみられたいというスタンドプレーではないか。その動機は一点の曇りもない純粋なものか・・・・」
毎夜自らの心に問いかけた新規事業参入の動機 ③は次号2014/7/15に続く・・・
