大洋正銘発行 2014年6月下期「銘・精選」
NEWS1.税関が上海自由貿易試験区の文化貿易産業発展を支援
税関など複数部門の後押しを受けて、中国（上海）自由貿易試験区では文化貿易産業が順調に発展している。今年1-4月の文化製品の輸出入額は累計3億2400万元（約53億円）に上り、前年同期比55.85％増加した。「国際商報」が伝えた。
文化製品の保管をめぐる要求を踏まえて、税関は保税倉庫の機能を積極的に拡大し、企業に文化製品専用の保税倉庫を設置するよう指導し、企業が保管の運営コストを引き下げられるよう支援した。これまでに完成した専用の保税倉庫は面積が3千平方メートルに達する。
今年4月、世界的なオークション会社クリスティーズの春季オークション巡回展と国際芸術特別展が上海市で開催された。税関は試験的に「担保の簡略化」といった芸術品の新しい監督管理モデルを採用し、美術品の証明書について文化管理部門と協力し、絵画、工芸品、彫刻などの芸術作品133点・時価総額3億6600万元（約59億円）を共同で管理した。
税関は出入境機関に文化貿易企業の専用窓口を設立し、専門家による専門的な処理、通関の予約といったサービスを提供したほか、一連の特殊な商品に対しては訪問検査サービスを提供した。文化製品の通関ペースが全面的に加速すると同時に、税関の安全で有効な監督管理が確保された。保税倉庫の管理の改善を通じて、出入庫データと税関監督管理データを対照確認し、文化製品の特徴に合わせて、重点的な要素に対する審査確認を強化し、「しっかり管理する」ことを前提として通関がよりスムースに行われるようになった。
今年4月末現在、同試験区にある国家対外文化基地には上海文化知的財産権取引所や星空衛視を含む221の文化関連企業が集まり、登録資本金は34億元（約557億円）に達した。このうち同試験区のプレート掲示後に入居した企業は67社で、登録資本金は16億元（約262億円）だった。
NEWS2.中国電子商取引発展トップ100都市、深セン市が1位に
阿里研究院は4日、「2013年中国都市電子商取引発展指数報告書」を発表し、「2013年中国電子商取引発展トップ100都市」を選出した。同ランキングでは、深セン市が1位、広州市が2位、杭州市が3位になった。同ランキングは、同研究院が全国の地級以上の294都市を対象に、電子商取引（EC）の発展の程度を調査研究した上でまとめられた。人民日報が伝えた。
深セン市、広州市、杭州市、上海市、北京市などの53の「国家電子商取引モデル都市」のネット通販の普及率は、その他の都市を上回った。この53都市のうち、企業間取引の業者数（国内外の取引を含む）は全国の70％以上、小売通販事業者は65％以上、ネット通販利用者は55％以上を占めた。
同ランキングを見ると、1・2線都市が依然としてネット通販の主力都市であるが、利用者の密度（利用者を都市の総人口で割った値）を見ると、トップ25都市には中西部の都市も多く入選した。業界関係者は、「これは中西部地区の3・4線都市の方が、より幅広い開拓の空間を有することを意味する」と指摘した。
NEWS3.上海国際貿易、手続きを簡略化する単一窓口を設置
上海国際貿易の「単一窓口」に関する初の試行プロジェクトが、このほどオンラインで試験的に開始された。税関、検査・検疫、出入国審査、海事局は共同で、船舶の出港許可電子情報をこの単一窓口に送信する。海事局は電子情報に基づき船舶の出港許可証を発行し、船舶の出港手続きの許可の一体化を実現し、法執行能力を高める。単一窓口は6月3日、初の一般貿易輸入貨物の手続きを完了した。人民日報海外版が伝えた。
中国税関総署の張広志報道官は、「単一窓口の建設により、既存の港湾法執行体制を、一度の受理、一度の手続きというモデルに変え、審査フローの簡略化を実現し、手続きをシンプルにした。企業は各法執行部門間を回り、それぞれに書類を提出し、その場で審査結果を待つ必要がなくなり、多くの労働力と時間が節約された」と説明した。
NEWS4.人民元基準値が上昇、元高に転じる可能性も
人民元の対米ドルレート基準値は6月9日に1ドル＝6.1485元となり、前営業日より138ベーシスポイント上昇（0.22％上昇）し、20カ月ぶりの上昇率を示した。基準値も3月27日ぶりの高水準となった。経済参考報が伝えた。
基準値の上昇は、これで2営業日連続となった。某大手金融機関の取引担当者は取材に対して、「基準値の上昇は、中央銀行の安定維持の意図を示している」と指摘した。基準値にけん引され、人民元の対米ドル直物レートは、取引開始より1ドル＝6.238元に上昇した。同日の同レートは1ドル＝6.2352元から6.2418元の間で推移し、1ドル＝6.2404元の終値をつけた。
交通銀行金融研究センターはこのほど発表した報告書の中で、「人民元レートは今年以来、段階的かつ持続的な低下を示していた。1月上旬から6月上旬の人民元対米ドルレート基準値は1.12％低下し、直物レートは3.55％低下した。人民元の実質実効為替レートも低下していた」と分析した。為替レートの低下は通常、時間とともに貿易収支が改善するJカーブ効果に半年遅れで影響を与える。為替レートの下落による輸出促進作用が、すでに現れ始めているように見える。しかし注意すべきは、貿易黒字が3月は77億ドル、4月は185億ドル、5月は359億ドルにそれぞれ達したことだ。5月の貿易黒字の規模は、2009年2月ぶりの水準に達した。貿易黒字の拡大が続けば、人民元レートに上昇の圧力がもたらされるため、低下を続けるという予想が弱まっている。
税関の統計データによると、中国の5月の輸出額は1954億7000万ドルに達し、増加率は前月の0.9％から7％に大幅に上昇した。外資系企業の関係者は記者に対して、「好調な輸出データの影響を受け、人民元レートが低下から上昇に転じた。今後の人民元レートの動向も、経済に左右されるだろう。人民元はこれまで低下を続けていたが、基準値は市場値を上回っていた。これは市場が過度に悲観視していたことを意味し、下半期に経済が安定化すれば、人民元は再び上昇軌道に乗るはずだ」と指摘した。ブルームバーグのデータによると、1カ月のオフショア人民元の予想変動率は8ベーシスポイント上昇し1.36％に達し、単日としては4月ぶりの上昇幅となった。同指標は、人民元の未来の動向を反映する。
NEWS5.総合改革試験区 6分類12カ所を認可
国家発展改革委員会の范恒山副秘書長（副事務局長）は10日、国務院新聞弁公室が行った記者会見で、中国の地域政策と地域経済の発展状況を説明した際、これまでに国家総合改革試験区12カ所が認可を受けており、今後は各試験区の成果を総括して、それぞれに新たな職能を付与する方針であることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。
范副秘書長によると、総合改革試験の活動推進の嚆矢は、2005年に行われた上海市浦東区の総合改革テスト事業だ。国務院はこれまでに国家総合改革試験区12カ所を認可し、これは主に次の6タイプに分類される。
開放類：上海浦東新区、天津浜海新区など
都市部と農村部の統一計画類：重慶市、成都市など
社会建設類：武漢都市圏、長株潭都市群
新型工業化の道模索類：瀋陽経済区
農業の現代化類：黒竜江省の二大平原
資源型経済モデル転換類：山西省
范副秘書長によると、今後は試験区12カ所の獲得した成果を総括し、テスト事業の過程で生じた新たな状況、新たな問題に取り組んでいくという。
NEWS6.中国市場への進出を考える企業が留意すべき3つのポイントとは―米メディア
2014年6月3日、環球時報によると、米メディア・TNWは1日、中国市場へ進出する際に留意すべき3つの点を指摘した。
中国経済の成長の初期段階では、海外ブランドの販売業績が著しかったが、現在では消費者の商品選別は厳しくなった。また、競争も厳しくなったことで、成功へのハードルはますます高くなっている。中国市場へ進出するには以下の3点が重要だ。
1．進出の目的は納得できるものか。競争が激しさを増す中で、明確な目標は不可欠。加えて、中国政府は外資企業に対して単なる営利活動だけでなく、市場への貢献を求めるようになっている。
2．自社ブランドは現地で受け入れられるものか。中国市場で成功した外資企業は、いずれも自社ブランドを現地化させ、そこに住む人や文化、好みに合わせたという共通点がある。
3．長期的な視座を持っているか。「中国ではあらゆる可能性があるが、あらゆる事が難しい」と言われ、中国へ進出するとほかの市場で有効でも、中国では通用しないことがあることに気付かされる。中国でビジネスを行うということはつながりを作るようなもので、長期的な視座が欠かせない。
中国経済は勢いが弱まりつつあり、今後数年は基礎固めと忍耐を強いられるかもしれない。短期間で利益を上げようと考えているなら、中国進出はやめておいた方がいい。
NEWS7.工業完成品の輸出、年内に検査が免除に
中国国家質量監督検験検疫総局は海外貿易の安定成長を促進するため、28日に発表した「企業支援の拡大による海外貿易の安定成長の促進に関する意見」の中で、検査の種類の減少、取り締まりの強化、通関の協力の強化といった面から関連措置を提示した。人民日報が伝えた。
同意見の主な内容は次の通り。
品質管理部門は今年、1551のHSコードの輸出商品検査を免除した上で、一般工業完成品の輸出商品の検査をすべて免除する。これには機械・電力設備、食品接触製品など、222のHSのコード商品が含まれる。品質管理部門は2014年に税関との協力を強化し、年内に全国のすべての品質管理機構とすべての口岸（各種監督管理場所、税関特殊監督管理エリアを含む）で、税関一括申請（一括登録、各自申請）、一括検査（一括開梱、法に基づく検査・検疫）、一括通関（ネットワーク検査、ペーパーレス通関）の「3つの一」を全面的に推進する。
NEWS8.上海自由貿易区、複製可能な制度と管理方法を発表へ
上海自由貿易区管理委員会の簡大年副委員長はこのほど、「上海フォーラム」自由貿易区特別フォーラムで、「上海自由貿易区の本質は、中国の制度革新の実験田となることであり、制度革新が完了すれば、自由貿易区の成功がもたらされる。自由貿易区の今年の最も重要な課題は、複製・普及可能な制度と管理方法を打ち出すことで、これは第4四半期に発表される見通しだ」と発言した。国際商報が伝えた。
簡氏は、制度革新の中心的内容として、次の二つを挙げた。（1）ネガティブリストの管理方法といった世界共通の規則により、自由貿易区で高基準の投資貿易規則を形成する。（2）高基準の投資貿易規則の制定、政府職能の変化と管理方法の革新により、政府の改革を実現し、審査手続きの重視から監督管理の重視に移る。
簡氏は、制度の革新を政府の行政のスリム化・権限委譲、企業のユーザーエクスペリエンス、国際的な規則、上海の「4つのセンター」の建設と結びつけることで、自由貿易区内の制度革新を実現できるとの見方を示す。
簡氏は、「上海自由貿易区は現在、自由貿易口座制度を開始した。これまでに、投融資・為替の利便化、金利市場化、人民元クロスボーダー決済、外貨管理体制の改革などで、基本的な枠組みを形成している。金融の政策枠組みのインフラが、すでに整えられている。今年の自由貿易区の金融面の重要な取り組み内容は、操作フロー、リスク管理システムの全体的な調整だ。上海自由貿易区の金融改革は、28平方キロメートル内で金融センター、人民元オフショアセンターを建設することではなく、実験田になり、金融政策、製品、基準の実験を行うことを意味する。区の内外の連動が、自由貿易区の発展方向だ。区内の登録と区外の運営をいかに効果的に結びつけるかは、重要な実践面の課題だ」と強調したほか、「上海自由貿易区の設立から8カ月弱になるが、入居企業は9000社に達し、問い合わせ・見学・登録に訪れた人の数は20万人を超えている。自由貿易区における外資系企業の比率は、以前の約4％から10％に上昇した」と話した。
NEWS9.クロスボーダー電子商取引公共情報プラットフォーム、北京で稼働開始
北京クロスボーダー電子商取引公共情報プラットフォームが、このほど正式に稼働開始した。北京税関が同プラットフォームの機能の開発とシステムの建設を担当し、口岸の輸出入、保税地域の輸出入といったクロスボーダー電子商取引の全事業を支援する。統計データによると、北京市の2013年の社会消費財小売総額は8375億1000万元（約13兆7500億円）に達し、6年連続で全国一となった。そのうちオンライン小売総額は44.3%増の926億8000万元（約1兆5200億円）に達し、社会消費財小売総額の11.1%を占めた。その社会消費財小売総額の増加に対する寄与度は、42.4%に達した。経済日報が伝えた。
同プラットフォームは公共サービスプラットフォーム、補助監督管理プラットフォーム、応用支援プラットフォームによって構成される。政策の発表、企業の審査、商品の申請、通関手続き、データ共有などの公共サービス・通関監督管理機能を持ち、北京地区および周辺地域の事業発展の需要を満たす。専門家は、「この措置は、伝統的な貿易のモデルチェンジとアップグレードを力強く促進する」と指摘した。
NEWS10.ピーク過ぎた日本企業の対中投資
株式会社国際協力銀行（JBIC）の最新の調査結果では、日本企業が海外投資で最も潜在力があると考える国のランキングで中国が初めて首位から脱落して4位になり、インドネシアが首位に浮上したことを、「中国経済週刊」が伝えた。
同行課長によると、ここ数年で中国は労働力コストが上昇し、日本企業の予想の範囲を超えた。中国はもはや安価な労働力が豊富にある国ではない。調査結果によると、中国を第一の投資先と定めない日本企業が出てきた主な原因として、中国の労働力コストの上昇と労働力を確保することの難しさ（41．2％）、他社との競争の激化（20．6％）、中国経済の減速（26．0％）、日中の政治関係の動き（12．2％）などが挙げられる。また、もう一つ重要な原因として、JBICが調査した日本企業のうち、77．9％が中国に工場を1カ所以上建設しており、華東地域と華南地域に1カ所ずつ建設しているという企業も少なくない。実際、日本の企業で中国に投資できる力のあるところはほとんどがすでに投資を行っており、対中投資が新たに増える余地は徐々に小さくなっている。
日本企業の対中投資はピークを過ぎたが、これは撤退が始まったということではない。同課長によると、調査を行った企業のうち、中国業務を縮小する、あるいは中国から資本を引き上げるとしたところは3．5％にとどまった。「中国業務が縮小した」などと言われているが、調査対象になった日本企業によれば、最近の中国業務の調整・整頓過程で、中国各地に分散していた工場を1カ所に集中させる計画があり、数字の上では中国業務の項目数は減少したようにみえるが、投資規模にはそれほど変化はない。労働力コストの上昇により最終的に中国から撤退するとした日本企業は調査全体で1％もなかった。
NEWS11. 中国バブル経済の崩壊は間近、日本企業管理職の60％超が回答―米メディア
2014年6月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日本調査：6割が中国バブル経済を懸念」を掲載した。
2日、日本メディアは日本企業管理職を対象とした調査結果を発表した。60％超が中国のバブル経済は10年以内に崩壊すると回答。内訳は5～10％が42．9％。5年以内が21．6％だった。中国経済は5～6％の成長を持続するとの回答は31．8％にとどまった。
また、中国の労働コスト上昇に伴って「世界の工場」としての中国の魅力が薄れつつあることが明らかになった。76．5％が中国は不可欠な加工拠点だったが今後もその地位を保持するとは限らないと回答している。一方で、79．4％が中国市場は不可欠と回答。「世界の工場」から「世界の市場」へと中国の役割が変わったことを示す結果となった。
日本当局の統計によると、日本企業の対中投資（2013年）は3年ぶりに減少に転じた。その理由については80．4％が政治リスクを理由に挙げている。
NEWS12. 日立、2015年度の中国連結売上高 1兆2200億円超目指す
2014年6月10日、日本最大の総合電機メーカー「日立製作所」が今月9日午前、北京でメディア説明会を開催し、中西宏明執行役会長兼最高経営責任者（CEO）、東原敏昭執行役社長兼最高執行責任者（COO）、小久保憲一中国総代表などが出席。今月8日開催された「日立グループ中国事業戦略会議2014」などについて説明した。人民網が報じた。
日立グループの日本、および中国の幹部約200人が参加した同会議では、中国事業について議論が行われ、社会イノベーション事業を通じて中国社会の発展、豊かな暮らしの実現に貢献することで、2015年度の中国における連結売上高 1兆2200億円超を目指すことが明確にされたという。
中国は、2011年3月に政府が発表した「第12次5カ年計画(11-15年)」に基づき、新型都市化に向けた内需拡大や低炭素社会、グリーン経済を目指している。また、先端産業の育成や高付加価値化といったイノベーションも期待されている。それに合わせて、同グループは中国との協力を強化し、「環境保全・省エネルギー社会の実現」に向けた水処理やスマートグリッドなどに関連する環境機器やサービスの提供、「情報化社会の構築」では、ATMやストレージソリューションなどによるITサービス基盤の構築に貢献したいとしている。また、中国の有力企業とのパートナーシップを通じて、現地ニーズに即したビジネスモデルを創出したいとしたほか、科学技術イノベーションに向けた先端産業の育成や高付加価値化に貢献するため、中国における同グループの研究開発人員を13年度の2250人から15年度には3000人体制に拡大する計画を明らかにした。
中国は同グループの海外最大の市場で、13年度の同市場の連結売上高は、世界の売上高の11％を占める1兆736億円だった。15年度には、12％増の1兆2200億円を目指す。
そのほか、同グループは9日、中国企業や地方政府の参加者約200人を対象に、「技術交流会」を実施した。
13 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Canyuxinshiye de dongjimeiwanziwenzida①
参与新事业的动机每晚自问自答 ①
毎夜自らの心に問いかけた新規事業参入の動機 ①
litazheyixiang “dexing”shijipokunnan， “zhaohuanchenggong de qiangda
利他 这 一项 “德行” 是 击破 困难， 召唤 成功 的 强大
yuandongli，zaicanyutongxinshiyeshi， woduici you shenqie de tihui。
原动力，在参与通信事业时，我对此有深切的体会。
利他という「徳」は、困難を打ち破り、成功を呼ぶ強い原動力になる。そのことを、私は電気通信事業へ参入したときに体験しました。
Xianzai， you ruoyujiaqiyecanyushichangjingzhengyishichangtai。
现在，有若于家企业参与市场竞争已是常态。
Dan 20 shiji 80 niandaizhongqizhiqian， guoyingqiyediandiangongshe
但20世纪80年代中期之前，国营企业电电公社
quezaishangyeshanglongduanlezhenggetongxinlingyu， weileyinjin
却在商业上垄断了整个通信领域，为了引进
“jianquan de shichangjingzhengyuanli”， jiangdi bi guowaigao de lipu de
“健全的市场竞争原理”，降低比国外高得离谱的
tongxinfeiyong， ribenzhengfujuedingshixingtonggxinziyouhua de fangzhen。
通信费用，日本政府决定实行通信自由化的方针。
いまではいくつかの企業が競合するのが常識となっていますが、1980年代半ばまでは、国営事業である電電公社が通信分野のビジネスを独占していました。そこへ「健全な競争原理」を持ち込んで、諸外国に比べて割高な通信料金を引き下げるべく自由化が決定されました。
Jiang diandiangongsheminyinghua，biandong NTT de tongshi，yunxuxin
将电电公社民营化，变动NTT的同时，允许心
qiyejiarutongxinlingyu。 Raner， yaoyuzengjingduzhantongxinshiye de
企业加入通信领域。然而，要与曾经独占通信事业的
juren NTT－ jueshengfu， fengxiantaida， meiyouyijiaqiyeganyutingshen
巨人NTT－决胜负，风险太大，没有一家企业敢于挺身
erchu。 Zheyang de hua， mingyiganweiqiyebianmingwei， dangongzheng
而出。这样的话，名义官为企业变民为，但公正
de jingzhengrengranwucongtanqi， guominhaishixiangshoubudaofeiyong
的竞争仍然无从谈起，国民还是享受不到费用
xiajiang de haochu。
下降的好处。
それに伴って電電公社はNTTへと民営化され、同時に電気通信事業への新規参入も可能になったのですが、それまで一手に事業を独占していた巨人に戦いをいどむわけですから、恐れをなしたのか、新規参入しようという企業がいっこうに現れません。このままでは官が民に変わったのも名ばかりで、健全な競争は起こらず、料金の値下げによって国民が恩恵を受けることはできなくなります。
“jiranruci， jiurangwolaishishiba”，zhegexiangfazaiwoxinlitaitou。
“既然如此，就让我来试试吧”，这个想法在我心里抬头。
Worenwei， yifengxianqiyeqijia de jingcizuishihefadongzheyang de
我认为，以风险企业起家的京瓷最适合发动这样的
tiaozhan。
挑战。
それならばおれがやってやろうかという思いが、私の頭をもたげてきました。ベンチャー企業から身を起こしてきた京セラこそ、そのようなチャレンジにふさわしいのではないかと考えたのです。
毎夜自らの心に問いかけた新規事業参入の動機 ②は次号2014/6/30に続く・・・
