大洋正銘発行 2014年4月下期「銘・精選」 メールマガジン
NEWS1 7地区が最低賃金基準を引き上げ、上海が1820元で最高額に
北京市、上海市、天津市は4月1日より、最低賃金基準を引き上げる。現在までに、全国7地区が2014年に最低賃金基準を引き上げている。上海市の最低月給基準、最低時給基準は、全国最高となったことを、中国新聞網が伝えた。
北京市の最低月給基準は今日より1400元（1元は約16.6円）から1560元に、最低時給基準は15.2元から16.9元に引き上げられる。上海市の最低月給基準は1620元から1820元に、最低時給基準は14元から17元に引き上げられる。天津市の最低月給基準は1500元から1680元に、最低時給基準は15元から16.8元に引き上げられる。
そのうち注目すべきは、北京市と上海市の最低賃金基準が「純収入」を対象とし、その中には労働者個人が納める年金・失業・医療などの社会保険料と住宅積立金が含まれないことだ。
2014年に入ってから、重慶市、陝西省、深セン市、山東省、北京市、上海市、天津市の7地区が最低賃金基準を引き上げた。
今回の調整により、重慶市の1レベルの最低月給基準は1250元、陝西省の最低月給基準は1280元、深セン市の最低月給基準は1808元、山東省の最高レベルの最低月給基準は1500元に引き上げられた。
中国人力資源・社会保障部（省）の発表したデータによると、2011年に全国の24地区が最低賃金基準を調整し、平均増加率は22％に達した。2012年は25地区が調整し、平均増加率は20.2％に達した。2013年は27地区が調整し、平均増加率は17％に達した。
NEWS2 上海自由貿易区、一部貨物の通関リストチェックを取り消し
上海市の税関当局が2日発表した情報によると、中国海関（税関）総署の許可と同意を経て、税関は同日より、域外から中国（上海）自由貿易試験区に直接入る1線入境保税貨物に対して、検査・検疫部門の発行する「入境貨物通関リスト」をチェックしないことになったことを、「人民日報」が伝えた。
上海市の税関当局は、「同リストがチェックされなくなった貨物は、上海の口岸（出入国検査場）から自由貿易区に直接入る1線入境保税貨物だ」と注意を促した。つまり上海以外の各口岸から入境し、自由貿易区に移される入境保税貨物、その他の法定検査・検疫貨物については、従来通りの手続きとなる。
NEWS3 上海自由貿易区の仲裁規則が発表、来月より施行
「中国（上海）自由貿易試験区仲裁規則」（以下、同規則）が上海で8日発表され、今年5月１日より施行される。同規則は中国初の自由貿易区仲裁規則で、上海自由貿易区の制度面の革新が、新たな進展を実現したことを意味する。京華時報が伝えた。
同規則は計10章・85条で、世界の商業仲裁の先進的な制度を吸収し、これを改善した。例えば「臨時措置」の内容を改善し、「緊急仲裁法廷」制度を増設した。当事者が仲裁員を選ぶ「名簿制」の制限を突破し、仲裁員開放名簿制を制定した。「友好仲裁」制度を吸収し、「少額紛争手続き」を増設し、仲裁にかかる費用を削減した。
上海市常務副市長の屠光紹氏は、「同規則は、国際共通規則と結びつく基本制度を形成した」と指摘した。
上海国際経済貿易仲裁委員会副秘書長の黄文氏は、未来の自由貿易区の商業紛争が、主に次の二点に集中すると予想した。（1）伝統的な商業紛争、つまり貿易・物流・保管・仲介サービスに関する紛争。（2）産業のモデルチェンジ・アップグレードに伴う新しい分野の紛争、ファイナンス・リース、先物、金融商品など。他にも自由貿易区の特徴を持つ商業紛争、例えばオフショア貿易、オフショア金融などがある。また上海自由貿易区のサービス業開放により新設される、医療・演芸・ゲーム機の生産販売などの産業も、紛争が生じる新しい分野になる可能性がある。
NEWS4 税関 企業の通関の利便化に積極的
深セン税関からの情報によると、税関総署の于広洲所長はこのほど深センで調査研究を行い、招商局国際有限公司、華為技術有限公司、中興通訊株式有限公司などの企業15社の代表と交流。于局長によると、企業は市場経済の主体であり、政府は企業によりよくサービスを提供していくべきで、貿易と行政にかかるコストを引き下げるには、根本的にいえば、改革の可能性を最大限に発揮することが求められる。数多くの企業が税関と一緒になって、改革の深化を共同で推進することを願うと、「人民日報」海外版が伝えた。
于局長は企業がうち出した通関の利便化の要求について、「重複するプロセス・段階はカットできる。各方面でさらなる利便化に向けて努力する。だが有効な監督管理をやろうと思うなら、重要な段階はカットしてはならない。これがわれわれの最低ラインだ」と述べた。
NEWS5 深セン前海特区の産業優遇リスト まもなく発表
広東省深セン市前海管理局の張備局長が先月31日に行われた深セン前海協力区レファレンス委員会第2回会議で明らかにしたところによると、前海特別経済区の産業優遇リストは国務院での審査プロセスが終わり、まもなく発表される見通しという。海外資本の株式投資ファンドなどをめぐるイノベーション政策も近く実施される見込みであることを、「中国証券報」が伝えた。
張局長によると、22項目からなる同特区の先行試行政策のうち、17項目が実施済み、残りの5項目が実施中で、優遇リストは国務院での審査プロセスを終えた。規定に基づき、リスト入りした企業は法人所得税が15％減額される。また同管理局は国境を越えた人民元取引、証券、保険などの分野で25項目の金融イノベーション政策を上級機関に報告し、まもなく開催される第3回前海部門間連席会議で一連の政策が決定されるよう取り組みを進めている。
昨年末現在、前海エリアの国境を越えた人民元建て貸出の報告金額は150億元に達し、現在、合弁の証券会社やファンド会社計5社が営業許可証取得に向けて順調に動いており、年内にも外資系の合弁証券持ち株会社が設立される見込みだ。また前海はイノベーション型金融機関の導入に力を入れてもいる。（1元は約16円）
金融イノベーションの面では、前海は今年、多方面で進展を遂げる計画だ。たとえば、①海外の機関投資家に中国でのプライベートエクイティティファンド（PE）投資を認める「適格外国リミテッド・パートナー」制度（QFLP）を展開し、人民元の国境を越えた投資商品を大々的に発展させ、特区内で登録を行った国内の機関投資家によるPE投資を認める「適格国内リミテッド・パートナー」制度（QDLP）を推進する。
②イノベーション型金融機関を大々的に導入し、民間銀行、損害保険会社、大手電機メーカーの小規模ローン会社といった新しいタイプの金融機関の前海への入居を積極的に促す。
③前海金融持ち株会社を設立し、金融産業の集積を加速させ、国内初の外資系の合弁証券持ち株会社を設立する。
④国内初の市場化され国境を越えた運営を行うマザー・ファンドを構築する--ことなどが計画されている。
張局長によると、前海エリアは今年、業務のイノベーションと詳細な部分のイノベーションを中心に政策を進め、融資・リースなどの大量の業務の集積を加速させることのできるイノベーションを重点的に推進する。金融業の国内での開放および対外的な開放を拡大するために、関連国の部門・委員会の支援を求め、人民元の国際化、国境を越えた金融、オフショア金融、金融のイノベーションといった分野で他の地域に先駆けて関連事業を試行し、開放的、高効率、安全な地域金融システムを率先して構築する方針だという。
NEWS6 上海・香港取引所の連動、関連政策が間もなく発表へ
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は10日、ボアオ・アジアフォーラムに出席した際に、「滬港通（上海証券取引所と香港証券取引所の間で、互いの上場株式に対する売買注文を受け付ける制度の試行）の双方向投資の進展を奨励する。関連する管理政策とその他の改革も同時に推進する」と語ったことを、「中国証券報」が伝えた。
周総裁は、「チャンスと課題が共存している。中国大陸部の金融界は、両地金融協力の深化に注目している。両地は互いに開放しなければならず、資本市場も開放的に発展しなければならない。両地は積極的に技術の準備を進め、準備が整い次第協力を進めていく」と述べたほか、「人民元クロスボーダ決済額が大幅に増加しているが、この取り組みはまだ開始段階にあり、将来的に長い発展の過程を経るだろう。通貨の選択については、市場参加者の選択を十分に尊重する。政府と管理者は、自らの事業に取り組む。香港は人民元クロスボーダー決済の促進の面で、非常に重要な働きをしている。オフショア人民元市場の発展も、香港の国際金融センターとしての地位を固めることを促す」と指摘した。
周総裁は、今後は次の四つの取り組みを強化するとした。
（一）域内企業と金融機関による、香港での人民元建て債券の発行に関する取り組みを続け、香港の企業と金融機関が域内でパンダ債（域外企業が中国本土で人民元建てで発行する債券）を発行することを支持する。域外金融機関が人民元建て債券を利用し域内銀行間債券市場で債券買い戻し事業を展開することの許可を検討する。人民元適格域内投資家事業を推進し、域内機関投資家が人民元建てで域外証券に投資することを許可する。これらの事業は人民元適格外国機関投資家（RQFII）と共同作用を発揮し、域内人民元双方向流動ルートを切り開く。
（二）為替相場は外為との連動を徐々に解除し、変動幅を拡大させる。
（三）条件に基づき、人民元預金金利の範囲を拡大し、金融機関の自主的な価格決定能力を高める。
（四）人民元資本項目の兌換性の実現を着実に推進し、クロスボーダー直接投資の外貨使用における利便性を高める。
NEWS7 中国eコマース市場 今年は2兆5千億元規模に
スイスの大手銀行UBSのアジア消費産業・インターネット研究部門の潘嘉怡主管が9日にメディア報告会で述べたところによると、中国では電子商取引（eコマース）が急速に発展しており、昨年の市場規模は2兆元（約32兆円）に達した。インターネットショッピングの利用者が増加し、ネットショッピングの価格的優位が明らかになり、決済システムが改善するといったプラス要因に後押しされて、今年は市場規模が2兆5千億元（約40兆円）に達する見込みで、小売産業における浸透率は米国を超える可能性もあると、「新華社」が伝えた。
潘主管によると、中国ではeコマースの市場規模が小売額全体に占める割合が、2012年の6％から、13年は7-8％に上昇し、米国と拮抗する水準になった。今年は浸透率が米国を超え、市場規模も大幅な増加が予想される。
また、中国には現在、3億人のネットショッピング利用者がいる。都市化が絶えず進展するのにともなって、今後はネットワーク利用者とスマートフォン（多機能携帯電話）利用者が増加し、より多くの消費者がネットショッピングを利用するようになるとみられる。またeコマースは販売コストを引き下げ、小売価格を下げる上でプラスになる。これに電子決済システムの成熟ぶりが加わって、消費者はネットショッピングにますます信頼を寄せるようになり、こうしたことすべてがeコマース発展の好材料になっているという。
潘主管は、eコマースの誕生により、小売産業にもともと存在した実体店舗における供給過剰やコストの継続的上昇といった構造的な弱点が激化してもいる、との見方を示す。
NEWS8 APEC電子商取引フェア 義烏博覧会を応援
第1回中国国際電子商取引博覧会が4月10日から12日まで、浙江省義烏市で開催される。これは初の国家級の電子商取引（eコマース）博覧会で、高い信頼性を備え、規格の水準も高く、たくさんの国の政府、企業、学術界から「重量級」の来賓が参加する。また第5回アジア太平洋経済協力会議（APEC）電子商取引フェアが会場を義烏市に移し、開催日を同博覧会の開催期間に合わせるなどして、同博覧会を応援することになったことを、「国際商報」が伝えた。
義烏市には世界最大の日用雑貨の卸売市場がある。同市委員会の葛国慶副書記の話によると、義烏の実体市場は全国最大のネットワーク商品サプライヤー基地になっており、国内外の有名eコマース販売プラットフォームで同市に来て調達を行うところがますます増えている。アマゾン、蘭亭集勢などのeコマースプラットフォームは、同市で相次ぎ調達センターを設立した。
こうしたわけで、義烏は中国国際電子商取引センターの付誠副主任に、「eコマース発展の縮図、発展を代表する典型的な都市」と評される。付副主任によると、義烏を選択したのは、ここ数年来、実体市場と発達した物流や金融などの現代型サービス業という優位点をよりどころにして義烏のeコマースが急速に発展しているからだ。今回の博覧会は「電子商取引が市場を転換させる 世界的なチャンス」がテーマで、義烏を手本として、eコマースと実体経済とがより緊密に結びついた未来の情勢を模索するのが狙いだ。
APEC電子商取引工商連盟は、政府と企業との橋渡しをする存在として高く評価され、国内外のeコマース関係者に常に注目されている。今回の第1回中国国際電子商取引博覧会の応援では、さまざまな難しい役割を果たすことが確実だ。
同博覧会の組織委員会によると、フォーラムではeコマースの関連政策、発展情勢、実践例の分析など一連の注目点が話し合われる見込みだ。eコマースの発展過程では、優れた政策と法的環境が極めて重要になる。2012年に商務部（商務省）は関連の機関や企業から意見を募り、eコマース管理条例の起草作業を開始。eコマース分野に関わる法律法規を分析し、商業リスクを回避することが、今回のAPECフェアの重点的な議題になるとみられるという。
NEWS9 中国自動車業の「規模の困惑」
中国自動車の年販売台数は既に2000万台の大台を突破し、多くの自動者メーカーが新たな生産能力拡大を模索している一方で、多くの主要都市では購入制限や走行制限が行われ、煙霧が都市を覆い、交通渋滞やエネルギー危機など数多くの影が大規模化を目指す自動車業を曇らせている。新華網が伝えた。
中国自動車業には生産能力の過剰が存在するのか。将来の発展ではどのようなリスクに直面し、活路を見出すのか。これらは開催中のボアオアジアフォーラム2014年年次総会の話題の焦点となっている。
北汽集団の徐和誼董事長によると、発展という角度から見ると、中国の自動車の1千人あたり保有台数は先進国の平均基準を大きく下回っている。また中国の自動車業はまだ国際市場に参加しておらず、もし国際市場の観点から見ると、中国の自動車産業は発展を始めたばかりだといえる。
中国自動車工業協会の発表したデータによると、2年にわたり5％以下という低スピードでの成長を経た後、2013年の全国自動車販売台数の成長率は再び2桁成長を回復して13．9％に達し、年間販売台数は2198万台、生産台数は2211万台となった。2009年に自動車の生産・販売台数が世界一となって以来、5年連続でこの地位を保っている。
「中国の自動車産業の年間生産販売台数は少なくとも3000万台か、あるいは3500万台に達して初めてピークとなるだろう」と徐氏は語る。
好況の市場を前に、多くの自動車メーカーは2014年も引き続き明るい展望を抱いている。トヨタや広汽ホンダ、長安マツダなどを含む中国の自動車メーカーはいずれも今年の販売増加スピードの目標を2桁以上に設定しており、トヨタは2014年に中国で110万台を販売、長安マツダは10万台を販売する計画だ。
中国自動車工業協会は、今年の中国自動車販売台数の成長を8％―10％と予測。そのうちSUV、MVPなどの車種は業界全体の成長スピードを上回ると予測している。また、新エネルギー自動車の生産・販売が2014年には一定の成長をみせるとしている。
業界の専門家によると、世界の自動車業は米国と新興国以外、発展の将来性は楽観視できないと語る。疲弊を続ける欧州市場ではフィアットやオペルといった自動車メーカーが引き続き苦しい経営状態に直面しているのに対し、好調な中国の自動車年間販売台数は自動車業に引き続き邁進するための希望を見せている。
中国の自動車市場はグローバルな自動車業回復をリードするエンジンとなっている。高級車のベンツやBMW、アウディのみならず、販売台数と利益が急成長しているVWもその業績の多くは中国市場の貢献によるものだ。
しかし、自動車業は規模を拡大すると同時に、主要都市での購入制限や走行制限、煙霧、交通渋滞、エネルギー危機といった問題にも直面している。加速を続ける都市化が野心溢れる自動車業により大きな市場を提供できるかどうかは、疑問が残るところだ。
「十数年にわたる自動車業の急激な発展は予想を超えたものだったが、環境保護や交通、煙霧といった問題が自動車業の生産能力過剰の問題を拡大している」と東風自動車の朱福寿総経理は語る。
徐和誼董事長は、もし自動車業に生産能力過剰の問題が存在するとしたら、それは構造的な過剰であり、市場が主導して構造的な調整を行うべきだとしている。
自動車業界のアナリストは、今年の自動車メーカーの展開は細分市場の車種、自動車金融、新エネルギー自動車といった方向性に傾斜するだろうと指摘する。今年のSUV等の細分市場車種は集中して発売される見とおしだ。上海GMや北京現代といった自動車メーカーが今年いずれもこの細分市場車種で動きを見せると見られる。自動車金融といった業務も今年は大きく発展する見通しで、広汽集団は自動車金融を今年の同集団の重要な業務に位置づけている。
新エネルギー自動車の分野では、上汽集団と比亜迪（BYD）が今年は投入を拡大する見とおしだ。そのうち比亜迪は積極的に新エネルギー自動車の自家用車市場を推進する考えを明らかにしており、また引き続き公共交通の電気化戦略も進める考えだ。上汽集団もすでに新エネルギー自動車2車種を発売し、積極的にPRしている。
NEWS10 中国ブランド製品輸入交易会、5月に昆山で開催
江蘇省政府が記者会見で発表した情報によると、2014年中国（昆山）ブランド製品輸入交易会が、5月14日から17日にかけて昆山市で開かれる。今回の輸入交易会は中国国務院の批准を経て、中国商務部（省）、中国国際貿易促進委員会、江蘇省人民政府が共催する。海外の設備工業、環境保護産業、情報技術などの重点分野のブランド製品および技術を中心に展示すると、「国際商報」が伝えた。
同交易会は金属加工・自動化、環境保護・新材料、ブランド消費財の3大専門ブースを設ける。展示面積は8万平方メートルに達し、前回より約30％広くなる。すでに米国、カナダ、ドイツ、英国、フランスなど42の国と地域の有名企業651社（世界トップ500社、業界最大手を含む）が出展を決定している。開催期間には第3回世界工商業リーダー（昆山）大会、第2回国際ビジネス界アジア太平洋CEOサミット、国内外小売グループ交流会、北欧環境保護企業交流会、中米工作機械メーカー交流会、国際軌道交通先進製造技術交流会、輸入食品産業発展シンポジウムなどのイベントが催される。
NEWS11 北京・天津間の高速道路にEV用充電施設を建設
北京市と天津市は今年、電気自動車（EV）が両都市間を何の障害もなくスムーズに通行できるよう、北京・天津を結ぶ高速道路にEV用充電施設を共同で建設する計画であることを、「新京報」が伝えた。
北京と天津はともに、個人による新エネルギー車の購入を奨励する政策を発表している。両市を往来するEVが今後ますます増えてくることを踏まえ、EVの充電インフラに関する問題がクローズアップされている。天津市科学技術委員会の李彭越・チーフエンジニアは、この問題について、「両市を結ぶ高速道路周辺における充電施設の共同建設計画をさらに推し進め、純電気自動車が両市間を何の障害もなくスムーズに運行できることを目指す」とコメントした。
天津電力公司の担当者は、「北京・天津・塘沽高速道路の２つのサービスエリア（徐官屯および東麗）に、EV用充電施設を建設する計画がスタートしており、現地の測量調査が現在進められている。今後、EVの台数が増加するにつれ、時機を見計らい、充電施設を増やしていく計画だ」と述べた。
北京・天津両市は現在、具体案の作成段階にある。両市は統一管理体制にもとづき、往来する新エネルギー車向け充電施設ネットワークの拡充を進めていく。
12 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Litatuozhanshiye①
利他拓展视野 ①
利他に徹すれば物事を見る視野も広がる ①
qiulizhixinshirenkaizhanshiye he gezhonghuodong de yuandongli。
求利之心是人开展事业和各种活动的原动力。
Yinci，dajiadouxiangzhuanqian， zhezhong “yuwang” wukehoufei。
因此，大家都想赚钱，这种“欲望”无可厚非。
Dan zhezhongyuwangbuketingliuzaidanchunliji de fanweizhinei，
但这种欲望不可停留在单纯利己的范围之内，
yeyaokaolvbieren， yaobadanchun de siyutishengdaozhuiqiugongyi de
也要考虑别人，要把单纯的私欲提升到追求公益的
“dayu” de cengcishang。 Zhezhonglita de jingshenzuizhongrenghui
“大欲”的层次上。这种利他的精神最终仍会
huijiziji， kuodaziji de liyi。
惠及自己，扩大自己的利益。
利を求める心は事業や人間活動の原動力となるものです。ですから、だれしも儲けたいという「欲」はあってもいい。しかしその欲を利己の範囲にのみとどまらせてあはなりません。人にもよかれという「大欲」をもって公益を図ること。その利他の精神がめぐりめぐって自分にも利をもたらし、またその利を大きく広げもするのです。
Qishi， jingyingqiyezhezhongxingwei，yijingbaohanle “weishiren
其实，经营企业这种行为，已经包含了“为世人
weishehui”de lita de jingshen。
为社会”的利他的精神。
会社を経営するという行為をとってみても、すでにそれだけでおのずと世のため、人のためになる「利他行」を含んでいるものなのです。
Xianzai，zhongshengiyongzhizaizhubuwajie。 Dan guyongyuangongyiweizhe
现在，终身雇佣制在逐步瓦解。但雇佣员工意味着
chengdanyiwu， jiushizhaoguzheweiyuangongyibeizi de shenghuo。
承担义务，就是照顾这位员工一辈子的生活。
Suoyi，wugeren ye hao，shigeren ye hao， zhiyaoguyongyuangong，
所以，五个人也好，十个人也好，只要雇佣员工，
jiugoucheng “weiren” de xingwei。
就构成“为人”的行为。
いまでこそ終身雇用は崩れつつありますが、社員を雇うということは、その社員の面倒をほぼ一生涯にわたってみなくてはならない義務が生じることを意味します。ですから、五人であれ十人であれ、社員を雇用しているというだけで、すでに「人のため」になっているのです。
利他に徹すれば物事を見る視野も広がる②は 2014/4/30の銘・精選に続く・・・
