大洋正銘発行 2013年11月上期「銘・精選」
NEWS1 上海自由貿易区関連NEWS1 上海自由貿易区関連
① 上海自由貿易区が満1カ月に 日本企業は細則に注目
中国政府が試験的に各種の規制を緩和してうち出した中国（上海）自由貿易試験区はこのほど、プレートを掲げてから「満1カ月」を迎えた。同試験区は国のプロジェクトであり、中国政府はより多くの外資系企業の進出を願うとの姿勢を明らかにし、日本企業が関心を寄せていた。日本の共同通信社が4日に伝えたところによると、同試験区の具体的な措置はいまだに発表されておらず、上海に進出する日本企業の組織「日本商工倶楽部」はこのほど、同試験区の関連部門に申請書を提出し、より多くの情報を求めるとしたと、環球網が伝えた。
10月下旬、大型金融機関が上海で日本企業向けに同試験区についての説明会を行った。参加者は500人に迫る盛況で、質問が次々に寄せられた。「どのような登記手続きが必要か」、「どのようなオンラインの関連業務を開放するか」といった質問だ。
同試験区は9月29日にプレートを掲げて設立され、10月1日から業務がスタートした。金融、医療、観光など18産業の規制を緩和したが、細則はまだ発表されていない。
商工倶楽部は日本企業約300社を対象にアンケート調査を行い、その結果、8割近くの企業が同試験区に「期待している」と答え、半数以上が「（具体的な措置が）よくわからない」と答えた。同倶楽部は1日、同試験区管理委員会に申請を提出し、説明会や交流会などの開催を希望すると伝えた。
現在、米国のマイクロソフトやシティバンクなどの外資系企業も、中国企業とともに同試験区に進出した企業第一弾となっている。
上海市政府の責任者は、より多くの日本企業の同試験区進出を歓迎するという。また商工倶楽部の申請目的については、日本企業も同試験区に興味があるところをアピールし、各社の要求を細則の中に反映させることが必要だと話す。
② 上海自由貿易試験区「入口は広く管理を厳格に」
中国（上海）自由貿易試験区に求められる「投資分野の開放拡大」という役割を積極的に実践し、イノベーション投資参入制度の改革に力を入れるとともに、「入口は広く管理が厳格」なビジネス環境の創出に力を入れていることを、人民日報が伝えた。
同試験区では先月29日までに、外資系企業21社が「工商手続きの一括受理」システムで手続きを終え、新たに設立された。登録資本金は5億2500万ドル、1社あたり平均は2500万ドルで、昨年の7倍に当たる。また手続きを終えて新たに設立された国内資本企業は213社、登録資本金は27億5千万元、1社あたり平均は約1300万元で、昨年の3.5倍だ。これらの新設企業には、世界企業上位500社に名を連ねる企業もあれば、国内の著名な中央企業（中央政府直属の国有企業）や民間企業もあり、同試験区に進出した企業の質が向上したことは明らかだ。
現在、同試験区はネガティブリストに基づく管理モデルの構築を積極的に模索しており、ネガティブリストに掲載されていない分野については「国内資本と海外資本の一致」の原則に基づくこととし、外資系企業による投資プロジェクトの審査承認、外資系企業の契約をめぐる規定の審査承認、海外の投資プロジェクト・企業の審査承認を登録制に改める。また工商登記制度と商事登記制度の改革が連動するよう積極的に推進し、登録資本金応募登記制、「照会を先にし証明を後にする」登記制といった「入口を広くする」措置を試験的に取り入れる。
入口を広げた後は、管理を厳格にすることが必要だ。同試験区では事前審査の重視ではなく、進行中と事後の監督管理を重視する方針を取り、次の5点をしっかり実行する。（１）投資主体への告知承諾では、投資する側の法人代表が登録と承諾の内容に責任をもつ（２）登録情報をインターネットで公示し、社会や関連部門の監督を受ける（３）情報の交換・共有の監督管理では、商務部（商務省）のブラックリストシステムに基づいて登録主体の資格をリアルタイムで照会する（４）登録機関を定期的にチェックし、実際の情況と承諾の内容とが一致していないことがわかれば、法律に基づいて関連の企業や個人の責任を追及する（５）投資プロジェクトや投資企業が安全審査や反独占審査で合格とされる範囲にある場合は、速やかに関連の審査メカニズムを発動する、の5点だ。
入口を広くすれば市場の主導的な役割を発揮させることができ、管理を厳格にするには政府が公平で公正なビジネス環境を提供し、保障することが必要になる。同試験区管理委員会の責任者によると、同試験区はこれから政府と企業との契約関係の構築をさらに進める方針だ。同委は国際的に通用するルールに基づき、中国の国情を踏まえて模索を続け、各種の管理措置を不断に改善し、企業が法律に基づいた経営や規範化された経営を行うよう積極的に誘導していくという。
③ 上海自由貿易区は金融強国への突破口
上海市政府発展研究センター戦略研究所「潘英麗工作室」の主任専門家・潘英麗さんは12日、上海交通大学高級金融学院が主催した「自由貿易区と上海国際金融センター建設の特定テーマシンポジウム」に参加し、中国（上海）自由貿易試験区は中国が金融強国になる上での突破口になるとの見方を示したことを、中国新聞社が伝えた。
上海先物・金融派生商品研究院の鮑建平副院長がシンポで述べたところによると、上海国際エネルギー取引センターが同試験区で登録を済ませており、同センターの設立は中国の原油の価格決定をめぐる国際的な発言権を強める上でプラスになるという。
潘さんによると、人民元の国際化であれ、上海国際金融センターの建設であれ、最終的な目的は中国を金融強国にすることであり、「われわれは『金融強国に向けた国家戦略をどのように実施するか』という大きな目標に向かって上海自由貿易試験区の金融テスト事業を計画した」という。
また潘さんによると、同試験区は4つの重要分野において上海国際金融センター建設を推進しているという。
（１）中国の資本輸出のサービスプラットフォームを建設する
（２）人民元建ての金融市場システムを継続的に育成する
（３）金融分野に独立した立法・司法・行政システムを構築する
（４）金融リスクの予防や監督・コントロールを行う、の4分野だ。
同学院の厳弘副院長もシンポで、同試験区内での金融イノベーションをめぐるリスクの問題に注目すべきとの見方を示した。厳副院長によると、同試験区内での金融リスクをどのようにコントロールするかは、監督・コントロールの主体の調整とリスクのモニタリングにとって大きな課題だ。同試験区内の市場主体自身のリスク評価もあれば、そのリスクが大陸部の他の市場に与える影響やダメージもあり、いずれも監督管理部門が検討しなくてはならないという。
中国建設銀行の連平チーフエコノミストによると、同試験区は実質的には「オフショア地域」であり、同試験区内の金融は「オフショア金融」であり、世界の他の発展途上国と自由貿易協定（FTA）を締結する目的はさまざまだ。同試験区の金融オフショア制度の設置は外資を引き寄せるためではなく、金融分野の改革テストを行うためだという。
鮑副院長の話によると、中国証券監督管理委員会（証監会）の同意を受けて、資本金が50億元の上海国際エネルギー取引センターが同試験区で登録を終えており、このプラットフォームは国際原油先物取引プラットフォームの準備から建設までを実質的に支えるものになり、原油先物取引は海外の投資家を全面的に呼び寄せて国内の取引に参加させるものとなり、中国初の、真の意味でのグローバル化された投資品目になることが期待されるという。
鮑副院長は、「中国が原油先物取引の推進をきっかけとして先物取引市場の対外開放を拡大していけば、中国が原油の価格決定をめぐる国際的な発言権を高める上でプラスになる」と述べた。
NEWS2 人民元レートが上昇、年内に1ドル＝6元を割り込む可能性も
中国外貨取引センターの最新データによると、人民元の対米ドルレート中間値は11月12日に1ドル＝6.1360元となり、前取引日より30ベーシスポイント低下した。人民元レートは今年に入ってからすでに2.44％上昇している。
中国銀河期貨（先物）研究センター首席マクロ経済顧問の付鵬氏は12日、「人民元レートの上昇は、人民元国際化のペースを加速し、国内の消費刺激にとっても有利だ」と指摘した。人民元レートの上昇に関する予想が強まっており、年末に人民元の対米ドルレートが1ドル＝6元を割り込む可能性が高くなっていることを、証券日報が伝えた。
クロスボーダー資金の流入の加速、中国経済の全体的な安定回復の流れといった要素により、人民元レートは力強い上昇の流れを維持している。特に10月は貿易黒字が急増し、人民元レート上昇の圧力が拡大された。
税関当局の最新データによると、10月の貿易黒字は311億ドルに拡大し、前月の2倍の規模に達した。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の発表した報告書によると、安定的な人民元レート上昇の流れと比較的高い金利が、大量の資金を域内市場に引きつけており、人民元レート上昇の予想が強まっている。
ドル／人民元のノンデリバラブル・フォワード（NDF）オフショア市場における人民元のレート上昇率は、直物外為市場を大幅に上回っている。これは、人民元レート上昇の予想が強まっていることを示している。
人民元レートの急速な上昇に対して、市場からは輸出業界の競争力が低下するという懸念の声があがっている。
付氏は、「中国経済の今回のモデルチェンジ・構造調整における重要な内容の一つは、貿易成長方式のモデルチェンジだ。中国の輸出は規模拡張から質・収益率の改善に、コスト・価格の優位から総合的な競争力の優位に変わる」と分析した。為替市場化改革による輸出貿易のモデルチェンジ・アップグレードの加速において、人民元レート上昇は輸出企業のモデルチェンジ・アップグレードを促す。ゆえに人民元レートの一定の上昇は、貿易に深刻な影響をもたらさない。
アナリストは、「中央銀行は実質的な行動により民間資本の流出を奨励し、かつ人民元レートの双方向の変動を奨励するべきだ。さもなければ資本勘定の開放化の中、中国はレート上昇と資本流入のより深刻な圧力に直面するだろう」と分析した。
NEWS3 国境越えた人民元決済業務 世界の98％をカバー
第114回中国輸出入商品交易会（広交会）がまもなく閉会する。毎回開催される「国境を越えた人民元業務政策宣伝説明会」によると、人民元の海外進出の歩みが加速を続けている。今年9月末現在、全国で行われた国境を越えた人民元決済業務は総額8兆6千億元に上り、大陸部と双方向で人民元の流入を展開する国・地域は220カ所に達し、業務の範囲は世界の国・地域の98％をカバーしたと、人民日報が伝えた。
商務部（商務省）財務司の趙鋼副巡視員の説明によると、2009年7月に国が「国境を越えた貿易における人民元決済業務」を試験的にスタートして以来、周辺の国や地域で同業務が幅広く歓迎されてきた。今年9月までの決済額は8兆6千億元に上る。今年1-9月は3兆1600億元、このうち貨物貿易の決済額は2兆700億元で、人民元はグローバル貿易における主要決済通貨の一つになったといえる。国内外の多くの企業が、人民元建て決済は企業が為替リスク引き下げ、貿易投資の条件を改善し、双方向の投資の取り組みを保障する上でプラスになり、また国内金融業の開放と発展にとってもプラスになるとの見方を示す。
2011年1月に国が海外での直接投資における人民元建て決済業務をスタートして以来、人民元建て決済のプロセスが目立って加速し、今年1-9月の人民元建て対外直接投資は総額523億1千万元で前年同期比136.7％増加した。外資系企業の対外直接投資額は2802億7千万元で同81.4％の増加だった。国境を越えた人民元建て決済の開放・拡大を土台として、税関総署は今年1月、人民元建ての月間輸出入データを発表するようになり、広交会の人民元建て取引額も発表されるようになった。対外投資と外資利用における人民元建て決済をめぐる取り組みも議事日程に上がっている。
中国人民銀行（中央銀行）本店貨幣政策委員会のケイ毓静秘書長（事務局長）の説明によると、同行は23カ国・地域の中央銀行や通貨当局と、総額2兆5千万元に迫る相互通貨の直接取引合意を結んでおり、人民元の受け入れ範囲がどんどん広がっているという。
NEWS4 クロスボーダー人民元指数が新記録 190p
中国銀行は7日、今年第3四半期（7-9月）のクロスボーダー人民元指数を発表した。第2四半期（4-6月）の小幅調整を経て、同指数は再び上昇軌道に乗り、7-9月は過去最高の190ポイントを記録し、前年同期比46％上昇し、上昇幅は31.94％に達した。前期比では4ポイント上昇で、上昇幅は2.15％だったことを、人民日報海外版が伝えた。
今年第1-3四半期（1-9月）、同行が扱った国境を越えた人民元決済業務は2兆6700億元に上り、前年同期比56％増加した。このうち国内の支店で行われたものは1兆2300億元で、市場シェアの約3割を占めた。同行の陳四清副頭取の分析によると、第3四半期の指数上昇をもたらした主な原因は、国境を越えた直接投資における人民元の利用水準が大幅に向上したことと、人民元の国境を越えた流出過程におけるアウトプットのペースが著しく速まっていることだという。
NEWS5 丹東港の処理能力が1億トン突破
中国最北端の深水港--遼寧省・丹東港の年間処理能力が1億トンを突破した。丹東港は東北東部の鉄道と連結。鉄道沿線は13都市に広がり、食糧、石炭、鉱石、鋼材を大量に最短距離で輸送できる。丹東港の建設によって東北東部地区の経済発展が力強く促された。
2013年11月10日、香港の中国通訊社は「政治・経済冷え込む日中関係、貿易高も大幅減」と題した記事を掲載した。中国税関の最新の統計で、2013年1～10月に中国の貿易高は対EU、対米国、対ASEANいずれも増加したが、対日貿易高だけが総額2559億8000万ドル（約25兆5000億円）と7％減少した。
日中関係はこれまでの「政冷経熱」（政治は冷え込んでも経済は活発）という状態から、持続的な「政冷経涼」（政治・経済ともに冷え込む）の状態に陥っていると分析する見方もある。
日中の貿易高が減少した原因は複数ある。まず欧米などの市場が不振となり、日中貿易は世界的なバリューチェーンの重要要素としてグローバル経済の影響を受けた。中国はそうした市場に対する輸出が鈍化、日本からの原材料や部品の輸入も減少した。また、円安も日中貿易に影響をもたらした。日本円は2012年末から大幅な円安傾向となり、中国の対日輸出商品の価格が上昇し、中国の輸出に影響した。
中国社会科学院グローバル経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓（ソン・ホン）室長は、尖閣問題での日本政府の言動が日中両国の緊張状態を生み、貿易に打撃を与えていると指摘し、とりわけ自動車や自動車部品などの輸入に深刻な影響が出ているとした。また、日本製電子機器も中国市場で徐々に中国製品や他の国の製品に押されつつあると話している。
NEWS7 工商銀 世界銀行業の「安定装置」に
国際金融監督調整機関の金融安定化理事会（FSB）は11日、工商銀が今年のグローバルシステムにおける重要銀行リストに仲間入りしたこと、これによりグローバルシステム重要銀行は28行から29行に増えたことを発表したことを、人民日報が伝えた。
グローバルシステム重要銀行は世界の銀行業の「安定装置」とみなされている。現在の29行のうち、欧州の銀行が16行、米国の銀行が8行、アジアの銀行は5行だ。
ある業界関係者の話によると、工商銀が中国銀行に続いて重要銀行になったことは、中国の経済や金融業改革の発展成果に対する国際社会の高い評価を示すとともに、中国銀行業がより厳しい国際的な監督管理を受けるようになること、激しいグローバル市場での競争にさらに足を踏み入れることも意味する。
国際的に通用する銀行のリスクコントロール基準である「バーゼル3」に基づくと、世界で活躍する銀行は中核的な第1分類資本比率が7％以上、自己資本比率が10.5％以上とされ、工商銀はグローバルシステム重要銀行になったため、第1分類資本比率は8％以上、自己資本比率は11.5％以上を求められる。上半期のデータをみると、工商銀の自己資本比率は13.11％、中核的な第1分類資本比率と第1分類資本比率はどちらも10.48％で、いずれも基準を大幅に上回る。このことから、工商銀がグローバルシステム重要銀行の仲間入りをするために、資本の積み上げをする必要のないことがわかる。
NEWS8 アフリカが中国に替わり世界の工場に
2013年10月28日、南アフリカのヨハネスブルクで第8回アフリカ経済会議が開催された。08年と09年の世界経済危機にもかかわらず、アフリカ経済は過去10年間急速に成長し続けている。アフリカ諸国間の経済協力が容易になれば、さらに力強い成長を遂げる可能性がある。カギとなるのはアフリカ地域の統合であると、ボイス・オブ・アメリカ（電子版）の報道を11月2日付参考消息が伝えた。
地域統合とはインフラ、教育、労働力および技術について投資を行い、国家間が共に享受している天然資源を合理的に経営すること、また統一の規則や基準をもうけ、製品やサービスをスムーズに輸出できるようにすることなどを指す。アフリカ開発銀行の副総裁兼チーフエコノミストのムトゥリ・ヌクベ氏は、「地域統合とは1地区、1国家での流動性を促進することである。つまり、ヒトとモノの移動、インフラを通じて人と人との関係を強化すること、沿岸諸国だけではなく内陸部にとっても重要なアフリカの港湾経営を効率化することだ。さらに、地域統合は投資や資本がアフリカ諸国間で動くことをも意味する」と述べた。
さらにヌクベ氏は、地域統合が進めば、アフリカ大陸は世界の工場になるとも語る。中国やベトナムなどの人件費が上昇し始めれば、その可能性が現実味を帯びる。ただし、アフリカ諸国は自由貿易にむけて努力しているものの、これは一過性のもので、一部の国は再び保護貿易主義を採る可能性もある。
ドナルド・カベルカ・アフリカ開発銀行総裁は、同会議の開幕式で講演を行い、アフリカ経済は急速に成長し続けているが、さらに加速すべきだと述べ、人口増加に伴う需要に対応するには、少なくとも年7％の経済成長を続ける必要があると述べた。
NEWS9 PM2．5で「防霧ビジネス」盛んに、マスクや空気清浄機が品切れ
2013年11月6日、終わったばかりの10月には、中国の中部から東部にかけて濃い霧がしばしば発生した。人々の間では霧を恐れる気持ちが徐々に高まっている。こうした感情面の変化だけでなく、微小粒子状物資（PM2．5）の問題を逆手に取ったビジネスのチャンスがたびたび訪れ、マスクが霧対策の必需品になったのに続き、最近では空気清浄機も新たな防御装置となっている。ある調査によれば、淘宝や京東などの電子商取引（eコマース）プラットフォームではマスクの取扱量が激増し、スーパーやドラッグストアでも売れ行きは好調だ。空気清浄機も人気があり、売り切れになった店もあると、中国新聞網が伝えた。
淘宝がまとめた指数によると、今月5日午前10時現在、直近の7日間のPM2．5対応マスクの検索指数はその前の7日間を16．2％上回り、取引指数は同29．9％上昇した。京東商城で「PM2．5対応マスク」と検索して調べると、販売枚数が1000枚を超えた店舗が10店舗あった。北京市の阜成門にあるスーパー・華聯生活超市では、マスクの棚はほとんど空で、販売員が売り切れを伝えていた。甘家口にあるドラッグストア・金象大薬房では、マスクは1種類しかないが、売り上げはまずまずだという。上海市の代理業者によると、代理販売する3Mブランドのマスクは10月に価格調整が行われた。顧客サービス担当の陳（チェン）さんは、値上げ幅は小さくないと指摘し、具体的な値上げの理由は説明しなかった。
淘宝の指数をみると、空気清浄機は直近の7日間に淘宝での検索回数が前の7日間より36．4％増加し、取引件数も同25．0％増加した。西城区のある電器製品販売店では、一番目立つ場所に空気清浄機が置かれている。非常に高額で、1000元（約1万6000円）から7000元（11万3000円）ほどするという。価格は高いが、ある合弁電器ブランドの販売員の王（ワン）さんによると、今は2機種を除いて売り切れの状態で、家庭での購入も企業での購入もどちらも多いという。
ある調査によると、霧対策グッズ市場にPM2．5測定器が登場したが、全体として人気は今ひとつだ。前出の電器製品販売店では、今後しばらくPM2．5測定器は販売しないという。eコマースプラットフォームをみると、いろいろな種類の測定器を扱うのは淘宝だけで、取引件数は少なく、0-5件が多く、販売量ランキングをみると、最も売れた製品は52個だったという。
NEWS10 PM2．5の脅威、8歳の少女が肺がんに
2013年11月5日、新華社（電子版）は、江蘇省の幹線道路沿いに暮らす8歳の少女が肺がんを発症していることが確認されたと報じた。華東地方で最年少の肺がん患者となる。
医師の診察によると、少女が長期間にわたりPM2．5（微小粒子状物質）など幹線道路上の有害粒子とちりを吸い込んだことが発症の原因だという。統計によれば、肺がん患者は主に50代以上に集中しているが、近年、30代から50代の増加が顕著になっている。肺がんによる死亡者数は、がん全体の死亡者数の25％を占め最多。世界保健機関（WHO）の専門組織は10月17日、PM2．5などの大気汚染物質による発がんリスクを最高レベルの危険度に分類したことを発表している。
NEWS11 オフィス賃料どこが最高？ 香港・北京はベスト3に
浮動アンサービス大手のジョーンズ ラング ラサールは4日、世界でオフィス賃料が最も高い場所ランキングを発表した。それによると、香港の中環（セントラル）が2位、北京の金融街が3位、上海の陸家嘴が12位だったことを、経済参考報が伝えた。
トップは英国・ロンドンのセントジェームズで、賃料は1平方フィートあたり年間125ポンド（約194ドル）。香港は同105香港ドル（約162ドル）、北京金融街は同750元（約137ドル）、上海陸嘴家は同16元（約87ドル）だった。
このほかスイス・ジュネーブのローヌ通り、米国・カリフォルニア州のシリコンバレーメンローパーク、ロシア・モスクワのクレムリン地区、米国・ニューヨークのマンハッタンのミッドタウン地区の五番街、シンガポールのラッフルズ/マリーナベイ、フランス・パリのシャンゼリゼのトライアングル地区、日本・東京の丸の内、スイス・チューリヒのウラニアストラッセと閲兵広場などがランク入りした。
NEWS12 世界億万長者数 中国大陸部は2位、香港は7位に
資産調査会社Wealth-XとUBSは香港で11月6日、2013年世界億万長者人口調査報告を発表した。報告によると、中国大陸部の億万長者数は2位に、香港は7位になったことを、中国新聞網が伝えた。
同報告は2013年現在の、世界の個人純資産総額が10億ドル以上に達する長者（上場企業・個人企業の株式、個人産業もしくはその他の個人投資を含む）を対象とした。世界の億万長者の数は増え続けており、統計データによると、2013年度の世界億万長者数は2710人に達し、その資産総額が6兆5000億ドルとなった。2012年7月から2013年6月にかけて、世界の億万長者数が0.5％増に、資産総額が5.3％増になった。
中でもアジア地域の億万長者数の増加率は最も高く、前年同期比3.7％増の508人に達し、資産総額は13％増となった。同報告は、このペースで増加を続ければ、アジアの億万長者数は5年内に北米を抜くと予想した。
UBSアジア太平洋地域担当者の尹致源氏は、「アジアの大部分の億万長者は、一代で一家の財を築いた人、もしくはその二代目だ。彼らが現在注目しているのはベンチャーキャピタルや医療などの業界で、財産相続の問題を最も気にかけている」と指摘した。
2013年の中国大陸部の億万長者数は米国に次ぐ2位で、前年比10人増の157人に達した。中国大陸部の億万長者の資産総額は、1.1％増の3840億ドルに達した。同報告は、産業界・不動産業界が、中国大陸部の億万長者が最も集中した業界だと指摘。香港の億万長者数は2013年に7位の75人（2.7％増）に達し、資産総額は2240億ドル（7.2％増）となった。香港で生まれ育った生粋の香港人は25％のみで、6割以上の億万長者の出身地は中国大陸部だ。
また報告によると、中国大陸部の89％の億万長者は裸一貫から財を築いており、世界一の比率に達した。香港は20％のみで、世界最低の比率となった。
NEWS13 中国のECサイト 海外の消費者も購入に意欲的
アリババ・グループの運営するECサイトは今年、11月11日（独身の日）の売上で新記録を樹立した。この輝かしい成績は多くの国内消費者に支えられた結果だが、海外の購入者の貢献も無視できないものとなっていることを、広州日報が伝えた。
世界のECの高度発展に伴い、多くの零細企業がeBay、アマゾン、アリエクスプレス（アリババの英語B2B）などのサイトで店舗を開設している。販売されている商品はコストパフォーマンスの高い中国製品が中心で、衣料品・玩具・小型家電・バッグ・自動車部品などの商品が好評を博している。
データによると、これらの商品は主にロシア、カナダ、米国、フランス、ブラジル、英国、オーストラリアなどに販売されている。
デンマークの首都コペンハーゲン在住の工業デザイナーは、「中国製品をネット通販で購入することは、私にとって新鮮なことではない。私はよくeBayを利用し、衣料品・電子商品・玩具を購入したことがあるが、多くの店主は中国人だ。ネット通販を利用する主な理由は価格だ。デンマークは海外よりも物価が高く、私にとってネット通販は良い選択肢だ。外国に行かなくても、低い物価水準で商品を購入できるからだ」と語った。
しかし中国製品の海外でのネット通販の発展は、宅配スピードといった課題に直面している。消費者は現在、長時間をかけ低コストのネット通販による実益を得るか、高額な送料を支払いスムーズなネット通販を楽しむという選択をしている。
また関税も、EUの消費者にとって大きな制約となっている。中国のECサイトからの商品は、EUの税関によるサンプリング調査を受ける。調査対象となった商品は輸入関税や輸入付加価値税といった税金を支払う可能性が生じるほかに、罰金や没収といった処分を受けることもある。
14 中国語教室 中国人との魅力的な中国語会話のために 稲盛和夫名言
京セラや第二電電（現･KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めたと共に、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立。また、中小企業経営者を育成する稲盛塾長を務めるなど、広範な活動を続ける稲盛和夫氏、中国人の中でも人気が高く、毎年の講演会には中国の実業家だけでなく、一般の中国人にとっても魅力を感じる。皆様もこのような中国語で部下達と会話できれば、人気アップに間違いありません！
Chongxinrenshilaodongqinfen de jiazhi①
重新 认识 劳动 勤奋 的 价值 ①
労働の意義、勤勉の誇りを取り戻そう ①
zheyizhangkaitoutandaoqianxuzhezhongmeide，xianzaishilunshuqinfen
这一章开头谈到谦虚这种美德，现在是论述勤奋
de meide。Worenshi，qinfen ye shi women yinggaichongxinsikao，
的美德。我认识，勤奋也是我们应该重新思考，
chongxinshaohui de jingshenpinge。Jindaiyilai，youqishidiercishijie
重新召回的精神品格。近代以来，尤其是第二次世界
dazhanyihou，laodongzheyihangwei de yiyi he jiazhi，beiguodu de
大战以后，劳动这一行为的意义和价值，被过度的
“weiwuhua”le。Laodong de zuidamudishihuodewuzhi de fuyu，yinci，
“唯物化”了。劳动的最大目的是获得物质的富裕，因此，
suoweigongzuo，biancheng le fuchushijianhuoqubaochoushouduan。
所谓工作，变成了付出时间获取报酬手段。
Women yijingxiguan le zhezhongsiweifangshi。
我们已经习惯了这种思维方式。
この章の最初に、謙虚さのもつ美徳についてふれませしたが、いま述べた勤勉がもたらす美徳もまた、私たちがあらためて考え直し、取り戻さなくてはならない精神ではないかと思います。近代以降、とくに戦後において、働くという行為の意義や価値が「唯物的に」とらえられすぎたきらいがあります。働く最大の目的は物質的豊かさを得ることにあり、したがって仕事とは、自分の時間を提供して報酬を得るための手段であるという考えに、私たちは慣れてしまっています。
Jiranlaodongshiweilehuoqujinqianbaochouerbudeibugan de kuchaishi，
既然劳动是为了获取金钱报酬而不得不干的苦差事，
Name shaolaoduode， gongzuojinliangyaoqingsong， chaopiaojinliang
那么少老多得，工作尽量要轻松，钞票尽量
yao duo na， zhezhongxiangfajiubiande “henheli”，shihutianjing de yi。
要多拿，这种想法就变得“很合理”， 似乎 天 径地义。
Zheyang de laodong guan manyandaozhenggeribenshehui，shenzhishentou
这样地劳动观蔓延到整个日本社会，甚至渗透
daojiaoyujigou。
到教育机构。
そこからは当然、労働はお金を得るために行わなくてはならない苦役だから、なるべく楽をして、多くのお金をもらうのが「合理的」であるという考え方が生まれてきます。このような労働観は日本の社会を広く覆い、たとえば教育の現場にも浸透していきました。
Danshi，jiaoshi dui chengzhangqiertong de rengesuzaojuyoujuzuqingzhong
但是，教师对成长期儿童的人格塑造具有举足轻重
de yingxiang，jiaoshibixubangzhuzhidaohaizimenjiankangchengzhang。
的影响，教师必须帮助指导孩子们健康成长。
Yinci，jiaoshizhegezhiye，chaoyuedanchunlaodong de gainian，jiaoshishi
因此，教师这个职业，超越单纯劳动的概念，教师是
yizhongzungui de zhiye， shisuowei “shengzhi”。
一种尊贵的职业，是所谓“圣职”。
しかし教育者は成長期の子どもの人格形成に深くかかわり、それを指導サポートしていかなくてはなりません。だからこそ、教職という職業は単なる労働の域を超えたもので、教師の全人格をもって子どもと向き合うことが要求される尊い職業、いわゆる「聖職」であるはずです。
Danshixianzai，laoshimenzijipaoqi le zhezhongzihaogan，renweiziji
但是现在，老师们自己抛弃了这种自豪感，认为自己
buguoshiyigelaodongzhe，buguoshijixie de xiangxueshengchuanshou
不过是一个劳动者，不过是机械地向学生传授
zhishi，buguoshimaichuziji de shijianlaihuanqubaochou。
知识，不过是出卖自己的时间来换取报酬。
Tamenbiandiziji de zuoyong he diwei， shique le weirenzhishi de zunyan
他们贬低自己的作用和地位，失却了为人之师地尊严
he zhencheng。Xianzaijiaoyuhuangfei，lianketangjilvdouxingtongxushe，
和真诚。现在教育荒废，连课堂纪律都形同虚设，
worenweizhijieyuanyinjiuzaizheli。
我认为直接原因就在这里。
ところが昨今、先生たちは自らその誇りを捨てて、われわれは一介の労働者であり、知識を生徒に伝える作業を行うために自分の時間を切り売りし、その対価として報酬を得ているにすぎないと、自分たちの地位をおとしめ、教職者としてのプライドや真摯さをしだいに失ってしまったように思います。現在、学級崩壊などに象徴される教育の荒廃も、どうもそのへんい遠因があるような気がしてなりません。
労働の意義、勤勉の誇りを取り戻そう② は、2013/11/31発行の銘・精選に続く・・・
