大洋正銘発行 2022年1月上期 「銘・精選」
NWES1 2021年Z世代ホワイトカラーの昇進率は先輩世代以上
求人サイトの智聯招聘がこのほど発表した「2021年ホワイトカラー満足度指数調査研究報告書」によると、2年連続で低下していたホワイトカラーの仕事に関する満足度は、2021年に底を打って反転上昇した。生活に関する満足度では女性が男性を上回る。新一線都市と二線都市のホワイトカラーは一般的に仕事の満足度が高い。多くのZ世代が「昇進」し、昇進率は上の世代を上回るという。中国新聞網が伝えた。
調査研究データによれば、21年中国ホワイトカラーの仕事満足度指数は2.91ポイントで、2年連続で低下した後に底を打って反転上昇した。ホワイトカラーは21年の賃金、職場での昇進、学習研修、人間関係の満足度が軒並み上昇した。中でも職場での昇進に最も満足しており、満足度指数は3.30ポイントに達した。一方、賃金の満足度は最も低く、2.21ポイントにとどまった。
業界別に見ると、IT（情報技術）・通信・電子・インターネット業界のホワイトカラーは仕事の満足度が最も高く、3.14ポイントに達した。20年に仕事の満足度が2位だった不動産・建築業は、21年は2.76ポイントで最下位に転落した。
地域別に見ると、上位10都市のうち、二線都市が7つを占め、うち煙台、南昌、無錫がトップ3に並んだ。南昌と無錫は20年に続くベスト3入りだ。
年代別に見ると、「95後（1995年から1999年生まれ）」の18.4％が昇進しており、「90後（1990年代生まれ）」の18.1％や80後（1980年代生まれ）」の14.1％を上回り、先輩たちを抜いたことがわかる。職場の「ニューウェーブ」とされるZ世代はすでに頭角を現しており、昇進するチャンスをつかんだ人が多い。
賃金を見ると、21年はホワイトカラーの43.6％が「上昇した」、29.6％が「現状維持」だった。ネット業界のホワイトカラーは54.8％が「上昇」、文化・スポーツ・教育業界は36.9％が「低下」した。
NEWS2 読書の神グッズがラーメンの蓋に 電子書籍リーダーはどうなる？
ネットユーザーがこのほど明らかにしたところによると、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle（キンドル）」の中国国内の公式直営店が深刻な品切れ状態に陥り、天猫（Tmall）のキンドル公式店はすでに閉店したという。一時、「キンドルは中国市場から撤退するかもしれない」との情報が流れて電子書籍愛好者の間に激震が走り、瞬く間に微博（ウェイボー）の人気検索ワードの上位に躍り出た。「工人日報」が伝えた。
多くの人にとって、キンドルは電子書籍リーダーの代名詞だ。2013年に中国市場に進出したが、今では異常といえるほど品切れの状態が続き、オンラインの直営ストアも閉鎖され、中国市場での人気はかつてほどではなくなった。これは中国国産の電子書籍リーダーの発展にとっての伏線でもあり、数社の強力な国内メーカーによる覇権争いの幕が今、開こうとしているところだ。
キンドルは昔ほど人気がない
キンドルは13年に中国市場に正式に進出し、一時は売れ行きが非常に好調で、読書や学習の必需品とまで言われていた。16年末には、中国市場での売り上げが世界一になった。しかしそれから数年間、電子書籍市場は成長のボトルネックに直面することになった。電子書籍の価格が上昇して価格面の優位性が低下し、読書体験が良くなかった。同時に、スマートフォンでの読書が電子書籍市場を全面的に攻略し、ゲーム、ショート動画、オーディオブックのソフトウェアなどでのよりペースの速い視聴スタイルが読書層にも広がって、消費者がより便利で迅速な代替品を見つけたようだ。
キンドルは市場という大きな環境の変化がもたらす挑戦に直面するだけでなく、時代の流れに取り残されたその製品設計もこれまでずっと多くのユーザーから、システムが閉鎖的すぎる、リニューアル頻度が低い、フォーマットが単一的、伝送が困難、リソースが不十分などと「ツッコミ」を入れられてきた。また中国国内の漢王科技、翰林、掌閲などの製品が登場して、キンドルの市場シェアを多く奪うことになった。
中国内外の影響により、キンドルは国内市場での人気が徐々に低下していった。中古取引きプラットフォームでのキンドル取引量は高止まりし、消費者から「カップラーメンの蓋」にしたなどと言われる状況だ。
国産メーカーも常にキンドルに挑戦しようと努力し、さまざまな試みを打ち出している。
1千元（1元は約18.1円）を切る普及モデルから、5千元前後のハイスペックモデルまで、国産リーダーが次々登場し、ハードウェア環境はすでにキンドルと大差ない。さらに一部の国産ブランドが販売する機能がより充実したリーダーは、電子書籍だけでなく、オフィス用ソフトウェアなどさまざまな機能も兼ね備える。キンドルの優位性はこうして少しずつ失われている。
コンテンツとブランドで「補習」が必要
調査研究コンサルティング機関の智研諮詢の予測では、20年の中国電子書籍リーダー出荷量237万台を踏まえると、23年は275万台に達することが予想されるという。
業界関係者は、「他の電子製品に比べ、電子書籍リーダーは普及率が低いが、軽視できないもので、これを利用する人はディープな読書好きが多く、『デジタル読書』の営業収益の部分を非常に大きく促進する役割を果たしているからだ」と述べた。
これは掌閲や京東などのネット大手が電子書籍リーダーの競争に乗り出す原因でもある。「2020年度中国デジタル読書報告」によると、20年の中国デジタル読書利用者の規模は前年比5.56％増の4億9400万人に上り、デジタル読書産業の市場規模は全体で351億6千万元に達し、増加率は21.8％だった。
こうしたネット大手にとって、電子書籍は新たなアクセスの入り口のようなもので、読者を囲い込み、読者はそれ以降、関連のプラットフォームを通じた読書習慣や消費習慣を身につけることになり、コンテンツ生態圏に極めて高い顧客ロイヤルティをもたらすことになる。これはネット大手がぜひとも手に入れたいと願うものだ。
しかし、国産ブランドが抜きん出るのは容易なことではない。市場の規模が小さく、利益が少ないことから、ブランドの推進・拡大や研究開発の原動力が不足し、国産ブランドを支援して持続的な投資を進めることが難しい状況だ。同時に、川上のハードウェアの開発とバージョンアップのペースが遅く、これに電子書籍リーダー製品が耐久消費財であり、買い換え頻度が低いことも加わって、市場の発展を制約している。
このほか、国産ブランドにはキンドルだけではなく、スマホという競争相手もある。スマホはキンドルよりさらに携帯しやすく、読書類スマホアプリが電子書籍のリソースや無限読書カードなどを次々に送り込んで、電子書籍リーダーの利用者を自分たちの陣地に取り込もうとしている。
業界関係者は、「中国国産ブランドはコンテンツとブランドの構築で『補習授業』を受ける必要がある。コンテンツがなければ、顧客のロイヤルティを絶えず高めることは出来ない。ブランド力があってこそ、ユーザーの支持を得られ、末端のルートをめぐって価格交渉権を持てるようになる」と指摘した。
NEWS3 世界銀行が22年グローバル経済成長率を4.1％に下方修正
世界銀行は11日に最新の「世界経済見通し」を発表し、2021年のグローバル経済成長率は5.5％増、22年は4.1％増との予測を打ち出した。前回の予測値に比べ、それぞれ0.2ポイント（p）の下方修正になった。新華社が伝えた。
同「見通し」によると、新型コロナウイルス感染症が引き続き蔓延し、各エコノミーの政策による支援が縮小し、サプライチェーンのボトルネックが引き続き存在することから、グローバル経済の回復は目に見えて鈍化する。中でも新興市場と発展途上エコノミーの生産額が引き続き感染症発生前のレベルを大幅に下回ることが予想される。
同「見通し」の予測では、先進エコノミーの成長率は21年は前回予測から0.4p引き下げ、5％増になり、22年は同0.2p引き下げ、3.8％増になる。新興市場と発展途上エコノミーは21年は6.3％増、22年は4.6％増になる。世銀の予測では、21年の米国経済成長率は5.6％増で、前回の予測値を1.2p下方修正し、22年は3.7％増で0.5p下方修正した。ユーロ圏は21年は5.2％増、22年は4.2％増になるという。中国経済については、21年は8％増、22年は5.1％増とした。
同「見通し」は次のように指摘した。グローバル経済が多くの下ぶれリスクに直面し、中には新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な蔓延による感染症の再度のリバウンド、インフレ観測の高まり及び債務レベルの記録的上昇がもたらした金融面の圧力などがある。同時に、気候変動はコモディティ価格の変動を激化させ、新興市場と発展途上エコノミーに対する挑戦となる可能性がある。新興市場と発展途上エコノミーの政策面での可能性には限界があることを考えると、上に述べた下ぶれリスクは「経済がハードランディングする可能性を増大させる」。
世界銀行は世界の各エコノミーに向けて、協力を強化し、ワクチンの公平な分配の推進を加速し、積極的な措置を取って最も貧困な状態にあるエコノミーの債務持続性を高め、気候変動とエコノミー内部の不平等の問題への対応で努力し、成長をバックアップする政策・措置を打ち出して、グリーンで強靱性と包摂性のある発展を促進するよう呼びかけた。
世銀のマルパス総裁は、「世界のマクロ経済の不均衡は今や前代未聞のレベルに達し、各エコノミー間とエコノミー内部の収入の不平等が拡大しており、世界は過去に例を見ない不確実性に直面している」との見方を示した上で、「国際社会は協調的行動と国家レベルの政策による対応を強化して、世界の各エコノミーの良好な成長を実現する必要がある」と呼びかけた。
NEWS4 GDP1兆元級都市が24ヶ所に 4兆元都市も誕生
中国の都市の国内総生産（GDP）を見ると、「1兆元倶楽部」（1元は約18.1円）の輪が一層広がり、都市間の競争における勢力図が微妙に変化していることがわかる。中国新聞網が伝えた。
東莞は2021年にGDPが1兆元の大台を超えて、24番目の1兆元級都市になった。北京のGDPは4兆元を超え、中国初の4兆元突破を正式に発表した都市になった。
東莞が「2つの大台突破」都市へ飛躍
都市にとって、GDP1兆元超えは経済的実力の象徴だ。1月11日、東莞は政府活動報告の中で、2つの「名誉ある状況」を迎えたことを明らかにした。東莞はGDPが1兆元を超え、人口が1千万人を超えた都市になったのだ。
「世界の工場」としての東莞は、20年に1兆元都市を目指したが届かず、GDPは9650億1900万元で1兆元まであと一歩のところで終わった。そして21年、東莞の夢はついに実現した。
こうして東莞は中国で24番目にGDP1兆元超えを達成した都市になり、人口も1千万人を突破し、この「製造業の有名都市」は「2つの大台突破」という新たなスタート地点に立つことに成功した。
GDP1兆元超え都市が24ヶ所に拡大
東莞が「1兆元倶楽部」への入場券を手にしたことで、GDP1兆元超え都市は24都市に拡大した。
時間の流れを追ってみると、まず06年に上海が中国で初めて1兆元を突破し、それから08年に北京、10年に広州、11年に深セン、天津、蘇州、重慶の4都市のGDPが1兆元を超えた。さらに14年に武漢と成都、15年に杭州、16年に南京と青島、17年に無錫と長沙、18年に寧波と鄭州、19年に仏山、20年に福州、泉州、南通、合肥、西安、済南、そして21年に東莞が1兆元の大台を突破した。
説明しなければならないのは、東莞は21年に唯一「1兆元倶楽部」入りした都市になるだろうということだ。東莞の後には、煙台、常州、徐州、大連、唐山などの「予備軍」が控えているが、それらの都市のGDPは7千億元前後が多く、1兆元にはまだ開きがある。
24都市の地域分布を見ると、南方地域が抜きん出ており、南方地域の都市が18ヶ所、北方地域の都市が6ヶ所だ。
4兆元都市が誕生
21年には、中国初のGDP4兆元都市が誕生した。
北京はこのほど政府活動報告の中で、「速報値の統計によると、21年の北京のGDPは前年比8.5％増加して4兆元を超え、一人当たりGDPと労働生産性は全国トップの座をキープするとみられる」と指摘した。
北京のほかに4兆元を突破する可能性のある都市には上海がある。上海はまだGDPデータを発表していないが、20年のGDPはすでに3兆8700億元に達して、北京を上回っていた。そのため上海の21年GDPが4兆元を超えることには何の問題もないと言える。
そのため、中国に上海と北京の2つのGDP4兆元都市が誕生することは意外なことではない。
GDP4兆元とはどれほどのものか。現在、世界でGDPが4兆元を超える国と地域は20数ヶ所で、4兆元という経済規模は多くの国の経済規模を超えている。たとえばタイ、ベルギー、オーストリアなどの国の経済規模よりも大きく、1つの都市で1つの国に匹敵するのであり、「中国の都市の豊かさが海外の国と張り合うレベルになった」ということを示す。
NEWS5 ブラインドボックス価格が8倍に、ケンタッキーの若返り策略が効くか
最近、「代理で食事をするプロ」がにわかに人気を集め、供給不足の状態が続いている。「証券日報」が伝えた。
ケンタッキー・フライドチキンがこのほどポップマートとコラボして発売したブラインドボックス付きセットは、主に一線都市と二線都市で販売され、1店舗あたり36セット限定だという。ここ数年はブラインドボックスのコレクションが非常に人気で、このセットも発売されるとすぐに奪い合いになり、1つも買えない状況になった。中古品取り引きプラットフォームの閑魚では、このブラインドボックスに入っているフィギュアのセット（全6種類）が600元（1元は約18.1円）から800元ほどで売られており、レアキャラの場合は1体が最高800元で取り引きされ、販売価格の8倍になっている。
ケンタッキーのブラインドボックスはどれくらい手に入りにくいか？
8日午後、北京市海淀区のケンタッキーの店員は取材に、「1店舗に36セットしか入荷されないというのは、1つの店にフィギュアは36体しかないということで、オンラインで販売がスタートすると30分で完売した。再入荷の予定もない」と話した。
同市清河エリアのケンタッキーの店員は取材に、「うちの店はこのイベントに参加する権利がなかった。資格があるのは旗艦店だけだ」と明かした。
6セット購入した張さんは取材に、「このブラインドボックスが発売されると、朝いち早く列に並んだ。自分が行った時はまだ10数セット残っていた。元々1セットだけ買うつもりだったのだが、後ろに並んでいた人が残りをすべて買うと話しているのを聞いて、びっくりして全種類買おうと思い、6セット購入した」と話した。
このほかにもたくさんのマニアがいる。最も代表的なのは、一人の「王者」で、1回に1万494元（1元は約18.1円）をはたいて106セット買った人がいる。こういう人がいるので、代理で食事をするプロが今また話題になっている。SNSで、「ブラインドボックスはあなたに、カロリーは私が引き受けます！」とアピールするプロもいる。
さらに見てみると、フィギュアが全然手に入らないのはオフライン店舗だけの話で、中古品プラットフォームにはこのブラインドボックスが多数出回っている。例えば閑魚で大量に売られており、フィギュア1セットが600元から800元で売られ、売り手の多くが「在庫はたくさんある」としている。
ある瀋陽の売り手は、「昨日、750元で1セット売れたばかりだ。今残っているのは最後の1セットだ」と話し、ブラインドボックスの調達ルートをたずねると、「ケンタッキーで働いている友人がいる」と答えた。
老舗ブランドが若返りをはかる策略が多いか？
小さなブラインドボックスがこれほど人気なのはなぜか。
新しいタイプの消費に注目するあるアナリストは、「一方で、ケンタッキーがコラボするブランドはポップマートで最も人気のある6大キャラクターの1つのDIMOO（ディムー）で、元々ターゲットが広い。他方で、今回のセットは供給に限りがあり、需要より供給が少ない状況なので、中古市場で自然に価格が跳ね上がった」と説明した。
ポップマートの決算によると、21年上半期にはMolly（モリー）、Dimoo、SKULLPANDA（スカルパンダ）、Bunny（バニー）、TheMonsters（ザ・モンスター）、PUCKY（プッキー）の6種類のキャラクター商品の売上高がいずれも1億元を突破した。中でもディムーは2億500万元の収入があり、モリーの2億400万元を超えて、初めて売り上げがモリーを超えたキャラクターになった。
実は今回はケンタッキーが中国市場で初めて展開したイベントではない。中国市場に進出してから、ケンタッキーはタニシ麺、周黒鴨、串揚げ、肉まん、ザリガニ、炸酱麺に鶏ガラ、ヨモギ月餅、涼茶などのコラボ商品を含む中国風味の商品を次々に打ち出してきた。
西洋式ファストフードの代表格としてのケンタッキーは、百勝中国（ヤム・チャイナ）の最重要ブランドだ。2020年9月10日、同社は香港証券取引市場で重複上場し、上場までの1年間の収入の7割近くはケンタッキーによるものだった。同年6月30日現在、同社が運営するレストラン1万軒のうち、ケンタッキーが6700軒に上った。そのうえ、この2年間、ケンタッキーの店舗数は流れに逆らって増加を続けている。データによれば、21年第3四半期（7-9月）末にケンタッキーの営業利益は前年同期比31％減少し、利益率は前年同期の18.6％から12.2％に低下した。
前出のアナリストは、「ケンタッキーを含む大半の老舗飲食品ブランドは、これまでずっと新消費時代における若者向けブランドの打撃を受け、ケンタッキーやマクドナルドのような西洋式ファストフードは地位を脅かす新勢力は登場していないものの、『若返り』を積極的に模索することを差し迫られていた。今回のコラボブランドボックスの販売は新たな試みで、いろいろな見方があるだろうが、マーケティングという面だけから考えると、確かに従来の枠を破ることに成功している」と述べた。
NEWS6 日本の若者、集団で「下降移動」の流れは止められないか？
「第二次大戦後の奇跡的な復興」から「失われた30年」まで、日本の経済成長は長期的に見ると活気がなく振るわない状態にある。今や日本の若者は学校を出ても給与が低く、やりがいが少なく、昇進の機会も少ない労働環境に足を踏み入れるしかない。結婚しない、子どもを産まない、仕事をしない、家から出ない道を選択する人もいれば、年老いた両親の傍らに引きこもって「パラサイト・シングル」になる人もいる。日本の著名な人口学者で内閣府の民間議員を務める中央大学の山田昌弘教授は、「同じアジア諸国の中国や韓国なども同じように少子高齢化が引き起こすさまざまな社会問題に直面しており、日本のソリューションや経験、教訓はもしかしたら中韓にも参考になるかもしれない」と話す。「環球時報」が伝えた。
「パラサイト・シングル」
山田氏は、「家族単位で考えれば、親は子どもが自分たちよりよい暮らしをしてほしいと思い、子どもは少なくとも親の世代以下の生活はしたくないと考える。現在の日本の若者の親世代（1960年以前生まれ）はちょうど日本経済の高度成長期に当たり、高い給与をもらい、資産を持っており、退職金も相対的に手厚く、中産階級の仲間入りを果たしたという人々だ。これとは対照的に、若者世代（1970年以降生まれ）は学校を卒業した頃、働く機会が減少し、給与水準が下がり、親世代が手に入れた中産階級の身分を維持することすら難しい」と述べた。
山田氏は、「日本では多くの低所得層が今なお両親と一緒に生活しており、年齢は20歳から50歳くらいだ。両親が生きてさえいれば、『子ども』である彼らは結婚せず、子どもを産まず、仕事をしなくても、生活はできる。『パラサイト・シングル』と非難される」と説明した。
日本の若者の仕事や収入の状況が、彼らの結婚や子どもに関する考え方に直接影響を及ぼしている。山田氏は取材に、「安定した仕事につかず、収入も少ない男性は女性に好かれることが難しく、300万円から400万円ほどの年収がなければ結婚恋愛市場の入場券すら手に入らない。このような状況が多くの男性をしり込みさせ、いっそのこと結婚や子どもを諦める。高所得の女性はふさわしい相手に出会えなければシングルを選択し、なんとか結婚した女性は家庭に入って外に出なくなる傾向があるが、男性の収入が減っているので、結婚しても安心して専業主婦暮らしをするわけにはいかず、スーパーやコンビニでレジ打ちをしたり、清掃などの肉体労働をしたりして家計を助けなければならない。こうした仕事で満足感を得るのは難しい。欧米諸国では移民がする仕事を、日本では若者がしている」と述べた。
「上昇への憧れ」を失った若者
山田氏は取材に答える中で、「欧米の比較的ゆとりある社会環境に比べ、東アジア諸国は『若いときに努力して上に行かなければ、後からでは挽回できない』社会だ。全体として言えることは、男性はどのレベルの大学に行くかでどのレベルの会社に入るかが決まり、さらには将来の生活レベルまで決まってしまう。女性はどのレベルの男性と結婚するかで、将来の生活レベルが決まる。この2本の道は『今いる階層からの下降』を防止するための重要なルートだ」と述べた。
残酷なことに、日本の大学進学率は約50％で、名門大学には入れるのはそのうちのごく一部だ。学歴社会の日本では、高卒以下は生きていくのが難しく、自暴自棄になって徹底的に社会に背を向ける人も少なくない。こうした「下降を回避するための競争」の勝利者は、学歴を足がかりにして安定した仕事を見つけると、それ以降は「上昇への憧れ」を失い、毎日をただひたすら穏やかに過ごしたいと願うようになる。
こうした日本の若者は自分の将来が心配にならないのだろうか。山田氏が出した答えは簡単で、「彼らはつまるところ将来のことは考えていない」という。
若者が希望をもつにはどうしたらいいか？
この状態が長く続けば、日本は大勢の国民が「集団で下降移動する」初の先進国になるだろうか。山田氏は、「下降ではなく、知らず知らずのうちに徐々に衰退していくだろう。下降は高いところから突然下に落ちることだが、日本の状況は『ゆでガエル』のようなもので、最も危険なのは、変化が少しずつ発生していながら、日本人は少しも気づかない中で貧困に陥っていくことだろう」との見方を示した。
山田氏は、「今の日本の若者は途方に暮れることはないが、『上昇志向』の原動力や願望を失っている。こうした若者に未来はない。今ある問題はおそらく20年後に集中的に顕在化するだろう。その頃の日本がどんな様子か想像しがたい。きっと、こうした『子どもたち』は年齢が上がり、仕事がなく、かなりの確率で両親の貯金を当てにして生活し、真の貧困に陥り、階層が『下降移動する』流れは止められないだろう」と述べた。
山田氏は試みとして次のような対策を打ち出している。「問題解決のカギは『若者に希望を抱かせること』であり、仕事では従来の年功序列型の賃金体系を打破し、若者にも管理職に昇進する可能性を与えることが必要だ。結婚や出産に関しては、両親と子どもが同居するパラサイト文化から脱して、パートナーを探し、家庭を構えるための準備をするべきだ。また社会全体が若者へ希望に満ちた環境を提供すべきだ」。
NEWS7 整理収納アドバイザー不足が深刻に 事前予約は必須
「整理収納に携わった時間は約3千時間あまりになり、500軒以上の家の整理収納のお手伝いをし、研修を受けた生徒は3千人を超えた……」。このように話す魏婉晴さんは、以前は幼児教育の教師を務めていたが、2年前に整理収納アドバイザーへ転身する道を選び、そして整理収納の仕事と縁を結ぶことになった。実際に仕事を始めてみて最も深く感じたのは、「どの家もモノが多すぎる」ということだった。一番多い家では10万点近いモノを片付け、服を運び出すだけで歩数が1万5千歩に迫ったという。「経済日報」が伝えた。
魏さんは、「整理収納アドバイザーは家事代行サービスをする単純な『お掃除係』ではないし、服をたたんでハンガーを取り替えるといった単純なことでもない。複数のレベルで複数の視点からお客様のニーズを読み取り、お客様の生活に関わる人々、生活習慣、生活の動線を踏まえて、お客様のためにヒト、モノ、空間のバランスを構築することが必要。そのため整理収納というのはチームでの協力が欠かせない小型プロジェクトで、簡単そうに見える作業だが、実はプロフェショナルなものだ」と話した。
現在、一線都市では魏さんのようなプロの整理収納アドバイザーがますます増えている。2021年初め、人的資源・社会保障部（省）が発表した新職業では、家事代行サービス類の中に整理収納アドバイザーが加わった。
中国で最も早く設立された整理収納サービス機関「安安整理」の創業者の談檀さんは、「2015年に整理収納作業室をオープンしたばかりの頃、整理収納は一体何なのか理解していない人が多かった。17年に法人化して運営するようになると、この業界が社会に認知されるようになった。21年上半期のサービス提供量は20年全体をすでに上回り、またもや過去最高を更新した。今は1日のサービス提供量が創業した最初の月全体の量に当たる」と話した。
談さんが注目するのは、20年からますます多くの、さまざまな業界の出身者が整理収納業界について学び、これに参加するようになったことだ。年齢は18歳から60歳以上までとさまざまだという。談さんは、「ここ2年近くは、国有企業、職業教育、投資、医療関係者、自動車、会計監査、自由業などさまざまな分野の人が整理収納業界に参加するようになった」と説明した。
安安整理は北京のほか、鄭州、寧波、広州、上海、成都、武漢、重慶、太原などにも支社があり、整理収納サービスを提供すると同時に、カリキュラム研修も行い、社会的ニーズに応えるために人材のストックを増やしている。談さんは、「昨年は研修量が激増し、急成長する市場のニーズを満たせなかっただけでなく、整理収納アドバイザーも全然足りなかった。今はお客様に事前予約をお願いしている」と話した。
NEWS8 年末ボーナスは40ヶ月分！ 2021年業績絶好調の企業は？
最近、「台湾地区の海運会社の長栄海運が年末ボーナスとして給与の40ヶ月分を支給した」とのニュースが伝わると、「太っ腹！」と大きな反響があった。中新経緯が伝えた。
この大盤振る舞いの背景には、長栄海運が誇るべき業績を上げたことがある。昨年の国際海運運賃はうなぎ登りで、海運企業も大きな利益を上げたのだ。
海運企業の業績が上昇
長栄海運が発表した売上高データによると、2021年1-11月の売上高は4599億5200万台湾ドル（1台湾ドルは約4.2円）に達し、20年同期を大幅に上回った。
このことは多くの海運企業の状況の縮図でもある。
21年11月、世界最大の海運大手のA.P.モラー・マースクが発表した第3四半期（7-9月）決算では、売上高は前年同期比68％増の166億1200万ドル（1ドルは約115.9円）だった。うち海運業務の売上高は130億9300万ドルで、前年同期の71億1800万ドルを大幅に上回った。
中国のコンテナ輸送のリーディングカンパニーである中遠海運控股（コスコ・シッピング・ホールディングス）が発表した21年第1-3四半期（1-9月）の報告では、上場企業の株主に帰属する純利益は同1650.97％増の675億9千万元（1元は約18.2円）に上った。同年第3四半期だけで、同純利益は同1019.81％増の304億9200万元に達した。
グローバルコンテナ企業の中国国際海運集装箱集団（CIMC）は、21年第1-3四半期の売上高が同85.94％増の1182億4200万元になり、株主に帰属する純利益は同1161.42％増の87億9900万元を達成した。
世界の海運運賃、なぜこれほど急上昇？
海運関連企業の業績が全面的に好調なのは、国際海運運賃の急上昇という追い風を受けてのことでもある。
中遠海運の21年第3四半期決算によると、21年1-9月には、中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）は平均で前年同期比168.50％上昇の2398.80ポイントとなった。企業のコンテナ水上輸送業務の貨物輸送量は同約8.03％増の2044万7100TEU（20フィート標準コンテナ換算）だった。量が増え価格も上昇して、全体的な業績が前年同期に比べて大幅に上昇した。
商務部（省）国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は、「2020年下半期から、グローバル貿易の回復上昇により、海運運賃が上昇した。この回復上昇は東アジアで、とりわけ中国で非常に集中的に現われ、中国関連の海運運賃のさらなる上昇につながった」との見方を示した。
また梅氏は、「新型コロナウイルス感染症の初期には、国際輸送の状況が急激に悪化し、環境保護の要求などを受けて、世界の水上輸送業が一部の老朽化した船舶を廃船にしたことによりその後の輸送力に影響が出た。またこれまで西側諸国が行ってきた金融緩和政策が、物品とサービスの価格を押し上げた。感染症の影響により、船員の供給には限界があり、これに市場に存在する投機的要因が加わって、海運運賃をさらに押し上げることになった」と述べた。
NEWS9 引く手あまたのドローン操縦士 人材不足100万人に
ここ数年、スマート技術の発展に伴って、ドローンが「人々の日常生活に飛び込んできた」だけでなく、応用シーンが開拓され続け、空撮、植物保護、電力、セキュリティ対策、測量などの分野での応用が日増しに成熟している。関係当局の予測によると、2025年をめどに、中国の民用ドローンの付加価値は1800億元（1元は約18.2円）に達する見込みだ。ドローン市場の急成長を背景に、新職業「ドローン操縦士」という新職業が登場した。19年には人的資源・社会保障部（省）が13の新職業の1つに認定したことにより、国のお墨付きを得たことを意味し、飛躍を始めたこの職業は今、引く手あまたの状況にある。「経済日報」が伝えた。
山西省太原市に住むドローン操縦士の張志峰さんは取材に、「ついこの間、西蔵（チベット）自治区に行ってテレビ番組シリーズ用のシーンをいくつか撮影した。ドローンに関わるようになったのは2015年のことで、その後、ドローン操縦免許証を取得し、18年から仕事で空撮業務を請け負っている」と話す。現在28歳の張さんは現地ではちょっとした有名人で、空撮の依頼がしょっちゅう舞い込むという。「空撮の撮影料金は日当で計算し、自分は一般的な状況では1日1200元と設定しているが、異なる機種を使用したり異なる環境で撮影したりする場合は少し加算する。平均で1ヶ月の収入は1万5千元前後で、まあ悪くないだろう」。
さきに北京市人的資源・社会保障局が発表した新職業の収入報告によれば、ドローン操縦士の年収の中央値は約12万5300元だ。同部が先に打ち出した予測では、ドローン操縦士の不足数は100万人に達する。複数の省や直轄市はドローン操縦士を不足する技術者リストにすでに加えている。
調査によると、ドローン産業従事者の大半が20-40歳で、中でも25-35歳の占める割合が半数を超える。業界関係者は、「ドローン市場がより専門化、合法化、規範化するのに伴って、操縦士はより高い専門的技術を備える必要が出てくるだろう。このことが技能トレーニング、検査認証などの産業システムの整備を促すことになる」との見方を示した。
NEWS10 RCEP発効でチャンスをつかむ多国籍企業
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がこのほど発効し、世界最大の自由貿易圏が正式にスタートした。この地域内外の多くの多国籍企業に向けてより柔軟な産業配置を進め、より精密で整った産業チェーン分業システムを構築し、最終製品の生産コストを引き下げる上で実質的な好材料をもたらし、また企業間の踏み込んだ協力や経済貿易の融合発展のための大きな可能性も切り開いた。「経済日報」が伝えた。
会計事務所大手のKPMGの報告によると、タイは他のRCEP加盟国との間の貿易額が貿易総額の半数以上を占め、RCEP発効は、自動車と部品の生産、プラスチック・石油化学製品、電子部品など同国の貿易で優位性ある産業を著しく振興するものと期待される。
タイのT.C. Pharmaceutical Industries Co., Ltd.の許馨雄最高経営責任者（CEO）は、「今や、中・タイ間の経済貿易往来は非常に密接で、投資規模は拡大を続けている。世界で人口が最も多く、経済貿易規模も最も大きい自由貿易協定として、RCEPの始動が中・タイ両国の全面的戦略協力パートナーシップの発展に新たな原動力を注入し、中・タイのビジネス分野での協力により多くのチャンスをもたらすことは確実だ。私たちはRCEPが新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を軽減する上で積極的な役割を発揮するとともに、ポストコロナ時代における企業の回復に向けて有利な環境作りをすることも期待している」と述べた。
世界最大の鉱業グループの一つであるリオ・ティントは、製品の90％以上が越境貿易で取り扱われている。同グループの説明では、2020年の世界での売上高の約75％がRCEP加盟国から来ており、そのうち中国は58％に上る。21年に同グループは中国の港湾が持つ鉄鉱石の混合処理、加工、国際中継輸送の能力をよりどころに、鉄鉱石の新たな混合処理製品を中国から東南アジアと韓国へ販売し、アジア市場のサプライチェーンにより多くの選択肢を提供することになった。RCEPは酸化チタンやホウ酸など他の資源製品の地域内貿易に対しても関税減免政策を打ち出している。これは業界を引き付けてRCEP地域内に物流・中継輸送ターミナルを設立することにつながる。長期的に見て、RCEP発効は地域内の貿易障壁を引き下げ、貿易の効率を高め、サプライチェーンの安定を維持し、地域協力などの面にいくつもの好材料をもたらすという。
RCEPの発効・実施は大型の多国籍企業にチャンスをもたらすだけでなく、中小企業にとって、とりわけ越境ECにとってはさらに「ブレークスルー」を意味する。
これまで越境EC商品を海外に輸出する際はコンプライアンスという大きなリスクに直面していた。各国の貿易基準には違いがあり、たとえば原産地規則、市場参入政策、投資政策などにも違いがあるからだ。RCEP発効で原産地規則、税関プロセス、検査・検疫、技術基準などの統一的ルールが実施されるのに伴い、地域内の貿易ルールも徐々に規範化され統一されて、地域内市場の貿易基準が一体化されて貿易障壁を大幅に弱めることになる。
同じく会計事務所大手のデロイトトウシュトーマツはこのほど発表した報告書「科学技術がエンパワーメントするアジア太平洋のデジタル貿易」は、「RCEPは関税障壁の撤廃、柔軟な原産地規則の構築、ECの促進、貿易の円滑化レベルの引き上げ、中小企業と技術協力の重視、の5つの面から地域のデジタル貿易を促進するだろう。今後は技術のボーナスに政策のボーナスが加わって、今後3年間にアジアの『小規模多国籍企業』は重要な飛躍の時を迎える」との見方を示した。
