大洋正銘発行 2021年7月上期「銘・精選」
NEWS1 中国銀行「2021年の中国GDP成長率は8.8％前後に」
中国銀行研究院が5日に北京で発表した「2021年第3四半期（7-9月）経済金融見通し報告」によると、今年第3四半期の中国の国内総生産（GDP）成長率は6.3％前後となり、通年では8.8％前後になる見込みだ。中国経済を支える内需の役割がさらに大きくなるという。中国新聞社が伝えた。
同報告は、「上半期には中国国内で新型コロナウイルス感染症が一部でリバウンドを起こし、中国経済の回復にある程度の影響を与えたが、中国は感染症対策と経済成長の安定を着実にかつ統一的に推進し、新型コロナワクチンの接種が加速し、マクロ政策が連続性と安定性を保ち、一部の負担軽減・雇用安定・雇用拡大政策は期間が年末まで延長された。経済は安定した回復状況を引き続き維持し、雇用市場は全体的に安定していた」と指摘した。
中国銀行の研究チームは下半期の見通しについて、「外部環境の変化が中国経済に影響を与える最大の変数だ。世界の感染症対策はばらばらで、経済回復の状況にもばらづきがあり、政治・経済の競争的側面が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を転換するのではないかとの予測が高まっていることなどが、外部の不確実性を増大させている。だが一方で、中国の消費・投資の成長は改善傾向が続き、内需のサポート的役割がさらに向上する見込みだ」との見方を示した。
同報告によると、下半期の中国の消費には回復傾向を維持するための複数のサポート要因がある。経済全体が回復・好転する流れを維持するにつれ、一部の負担軽減・雇用安定・雇用拡大政策の期限が21年末まで延長されたことにより、これから就職と収入が経済の回復に伴って継続的に改善するものと期待される。上半期に打ち出された消費促進、物価安定の一連の政策は引き続き効果を上げ、これも消費の拡大にプラスだという。
ワクチンの接種範囲が一層拡大したことも、中国の消費回復にとって好条件となった。一方で、ワクチンがさらに普及して感染症がサービス消費やオフライン消費に与える影響が継続的に弱まるとみられる。もう一方で、経済回復、移動・交通の安全性などに対する信頼感もワクチン普及に伴って増大し、消費意欲を高める上でプラスになるとみられる。全体としてみると、第3四半期の中国の消費は9.5％前後の成長率を達成し、通年の成長率は14.6％前後になる見込みだ。
また同報告の分析によると、企業の収益が改善を続け、在庫循環が動き出したなどの要因により、中国製造業企業の投資意欲が強まった。これに製造業に対する金融の支援が引き続き大きいこと、企業への中長期融資の増加ペースが速いことも加わり、下半期の製造業の投資は中国の固定資産投資増加の主な原動力になるとみられる。
同報告はマクロ政策について、「政府は政策の連続性と安定性を維持するとみられ、財政では第14次五カ年計画の重要プロジェクト建設を加速的に推進・実施するとともに、常態化した財政資金の直接投入メカニズムを着実に実施することが期待される。金融政策は引き続き「中国を中心にする」方向を堅持するとみられるが、外部からの輸入インフレの波及効果に警戒する必要がある」としている。
NEWS2 産業用ロボットが人との協働の難問を解決するか
今年に入ってから、産業用ロボットに関するデータが注目を集めている。国家統計局のデータによると、2021年５月の産業用ロボット生産量は前年同期比50.1％増の2万9743台となり、2年連続で2けたの成長率を維持したという。「経済日報」が伝えた。
ロボットの商用化と実用性は業界にとってずっと難しい問題だった。従来の製造業には非常に大きなニーズがあるが、製造環境の複雑さや製造技術に対する要求の高さにより、現在の市場では多様化したニーズに応える産業用ロボット製品はごく限られたものしかないのが現状だ。
賽迪顧問（CCIDコンサルティング）スマート製造業研究センターの張龍センター長は取材に、「現在、ロボットの制御技術の発展と市場のロボットに対する要求にはミスマッチがある。産業用ロボット技術の急速な発展に伴い、従来の市場における単純労働を人に代わって行うロボットへのニーズはすでに十分に満たされるようになったが、デジタル化、スマート化のプロセスが急速に進むにつれ、ロボットの動きの速度、正確性への要求が一段と高まった。また産業用ロボットは決まり切った工程を人に代わって行うものから複数の工程を連携させてこなすものへと進化する必要があり、そのコントロール技術には持続的かつ迅速なレベルアップが求められている」と述べた。
張氏は続けて、「産業用ロボットがより多くの工業シーンに浸透していくにつれ、別の問題も徐々に顕在化してきた。それは、多くの製造プロセスには人とロボットとのハイレベルの協働が必要ということだ。単純な工程の分割割当でロボットと作業員を切り離すことは難しいが、安全性など他の要因も考慮することから、一部の産業用ロボットは使用するのにますます手間がかかるようになった」と述べた。
ロボットをさらに実用的なものにして、産業の今後の発展方向にするにはどうしたらよいか。昨年10月、聯想（レノボ）は2020年レノボイノベーションテクノロジー大会で、初の独自開発の産業用ロボット「晨星（デイスター）」を発表した。一部の人の見方では、晨星を代表とする「実用派ロボット」は目下の製造業発展の核心的なニーズによりよく応えることができ、顧客のニーズを踏まえてさまざまな機能を追加することもでき、コストは相対的に低いという。
5G時代の到来とともに、高帯域幅、低遅延、多数同時接続の通信ネットワークがモバイルロボットの発展をさらに次の段階へ押し上げた。関連企業はイノベーションを強化し、応用シーンを開拓し、顧客との相互連携を増やし、産業用ロボットの実用的価値をさらに高める必要がある。
張氏によると、人とロボットとの協働は将来の産業用ロボット発展の重要なトレンドになるとみられる。製造業企業がデジタル化・スマート化プロセスを推進する中核の目的はコストを引き下げて収益率を引き上げることであり、生産・製造の全プロセスから見ると、産業用ロボットと関連のスマート技術の制限があり、人による作業と産業用ロボットの最適な組み合わせは何かを考えることが重要なカギになり、そのためには人とロボットとの協働に関連した技術が持続的にブレークスルーを達成する必要があるという。
聯想研究院上海分院の毛世傑院長は、「ロボットが3.0時代に入るのに伴って、応用シーンが広がり増加し、ロボット本体だけでなく、市場規模がより大きいのはロボット本体に基づいたソリューションで、ロボット市場の3倍の規模になる見込みだ」と述べた。
NEWS3 月収1万元以上の整理収納アドバイザーの仕事、なぜ高収入か？
36日間就労、顧客12人、総収入40万4700元（1元は約17.2円）——「90後（1990年代生まれ）」の女性の「納爺」さんがこのほどインターネットで始めた月収100万元チャレンジは失敗に終わったが、それでもかなりの高収入で、彼女の職業の「整理収納アドバイザー」に注目が集まっている。遼寧省瀋陽市の「80後（1980年代生まれ）」の整理収納アドバイザーは、「この仕事はただ服をたたんだりするだけではない。現在はほぼ月収が1万元以上で、高い人は数万元にもなる」と説明した。「北京青年報」が伝えた。
人が家にあるものを整理し、服をたたむのを手伝う整理収納アドバイザーという新しい職業が、月に１万元以上も稼ぐなど、誰も信じられないはずだ。実際に体験したことがなければ、にわかには信じがたいという人が多いだろう。2021年1月、人的資源・社会保障部（省）は一部の新職業を発表し、その中の「家事サービス分類」の小分類に「整理収納アドバイザー」を加えた。ここ数年間、徐々に人気が高まってきたニッチ市場の新興職業として、整理収納アドバイザーは徐々に知られるようになってきた。「2020年整理収納アドバイザー白書」によると、整理収納アドバイザー業界の付加価値額はすでに1千億元に達し、収入上位10都市では深セン、上海、成都、北京が上位に並び、この新しい職業が人々の日常生活に溶け込みつつある様子がうかがえる。
整理収納アドバイザーが最も早く登場したのは欧州で、日本で盛んになった。09年には「断捨離」や「人生がときめく片づけの魔法」などの片付けに関するベストセラー書籍が相次いで出版され、急速に世界的な片付けブームを巻き起こした。中国では都市化レベルが上昇を続け、一人当たりの所得も安定して増加し、整理収納アドバイザーは萌芽の段階から業界が発展する段階に移行した。
整理収納アドバイザーは人々の暮らしに入り込み、暮らしを整理するのをサポートする。これは、社会が進歩し仕事が細分化されたことの象徴であり、家庭のガバナンスに新たな理念とサービスをもたらしただけでなく、より重要なことは、この登場したばかりの業界が、斬新なサービスのスタイルによって人々の暮らしにサービスを提供し、暮らしをより整った計画的なものにしていることだ。社会に受け入れられるペースも非常に速い。ビジネス情報サイトの天眼査のデータによれば、中国には経営中・存続・登記機関転入・登記機関転出の企業は130社を超え、うち広東省が最多で37.6％を占め、２位は浙江省、３位は湖北省、4位は北京市だった。ここから都市の経済が発展すればするほど、引っ越し業務や家事サービス業務が増え、そこから派生した整理収納アドバイザーの業務への需要も旺盛になることがよくわかる。そこで、新業態に取り組む企業と業界団体に依拠して標準を早急に制定し、この職業の技能トレーニングを強化し、業界の標準化・専門化レベルを引き上げることが今、切実に求められている。
整理収納アドバイザーは肉体労働であり、技術を要する仕事でもあり、専門性の高い仕事でもある。プロの整理収納アドバイザーはオールラウンダーだ。まず必要なのは空間を全面的に把握できることで、うち、顧客の家を訪問してサイズを測り、顧客とコミュニケーションを取り、顧客の日常的な習慣、日常的な動線などを理解する必要がある。寸法の測定だけでも2時間から3時間かかる。整理収納アドバイザーは家の中の収納、不合理な空間配置、収納の改善、室内空間のプランニングなどの難問を解決し、さらには内装の段階で収納の設計や配置にも関与する。たとえばキッチンの整理をする場合、鍋1つ１つのサイズも測り、空間内の各種配線やネジの位置まで考えに入れなければならない。「整理」は働く人々に新たな職業を提供しただけでなく、サービスを受ける家庭にも新たな世界を切り開いた。人々は優れた物質的なサービスを享受すると同時に、精神的な満足感も味わっている。
整理収納アドバイザーのサービスは人々に新鮮な感じを与える。アドバイザーたちの仕事ぶりと努力は、サービスの全プロセスの中にはっきりと現れている——「大変だけど楽しい」はアドバイザーたちが決まって口にすることだ。プロのアドバイザーの登場と発展により、人々は中国の社会生活サービスがおおざっぱなものから洗練されたものへと転換しつつあるのをその目で見てきた。こうした変化のプロセスは非常に急速にやってきて、そこに含まれている大きな商機が明らかだ。より多くの人がより便利でより質の高いサービスを求めることが時代の流れとなっている。一方で、社会の受け入れの速さと広範さは、サービス業を最適化して雇用を拡大するのにプラスになるだけでなく、質の高い生活に対する市民のニーズにも応え、さらに重要なことはポテンシャルに富んだ新たなブルーオーシャンにもなるということだ。
NEWS4 海南省の離島免税新政策実施から1年 売上高約8050億円
世界の旅行消費産業全体が新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた背景の中、中国国内の感染症対策の成果と海南省における離島旅客免税ショッピングの新政策という好材料による活性化を受けて、この1年間に、海南省の離島免税ショッピングは流れに逆らって急速に増加し、海外での消費の中国国内への還流を引き寄せる役割がさらに明らかになった。海口税関が3日に発表した統計データによると、20年7月1日に新政策がスタートしてから今年6月30日までの1年間に、税関が監督管理を行った離島免税ショッピング売上高は前年同期比226％増の468億元（1元は約17.2円）に上り、件数は同211％増の6072万件、購入者は同102％増の延べ628万人に達した。中国新聞網が伝えた。
昨年6月に「海南自由貿易港建設総合プラン」を発表し、その後7月1日に離島免税政策を調整し、免税ショッピングの限度額を1人につき1年に3万元までから10万元までに引き上げ、商品1点あたり8千元とした免税限度額の規定、大部分の品目についての1回あたりの購入数量の制限を撤廃し、アルコール類、燕の巣、タブレットコンピューター、携帯電話など7品目を免税対象に加えて対象品目が38種類から45種類に増えた。
海口市内の免税店の販売員は、「限度額が10万元に引き上げられ、対象品目が増えたことで、店内の買い物客は大幅に増加し、ショッピング熱も大いに高まった」と話した。
2020年以降、海南省では離島免税店が5店オープンし、現在営業中の免税店は9店ある。政策が鉄道、フェリー、航空機による陸海空3パターンの離島方式に対応したため、旅客のショッピングと商品受け取りがより便利で迅速になり、産業の配置もよりバランスの取れたものになった。
NEWS5 世界の外貨準備に占める人民元資産の割合が記録更新中
世界の公的外貨準備の中で、人民元資産が舞台の真ん中に近づきつつある。国際通貨基金（IMF）がこのほど発表したところによると、2021年第1四半期（1-3月）には、外貨準備に占める人民元の割合が上昇し、昨年第4四半期（10-12月）の2694億9千万ドルから2874億6千万ドル（1ドルは約111.6円）に増えて、9四半期連続の増加を達成した。人民元建て外貨準備が世界の公的外貨準備に占める割合もさらに上昇して2.45％になり、16年第4四半期にこのデータを記録し始めてからの最高を更新した。「中国証券報」が伝えた。
IMFのデータによれば、16年第4四半期の世界の人民元建て外貨準備は907億7800万ドルで、17年第3四半期（7-9月）に初めて1千億ドルを突破して1081億5500万ドルになり、18年第4四半期にさらに2千億ドルの大台を突破して2030億8500万ドルになった。
こうしたデータは世界の投資家がここ数年、人民元建て資産を絶えず増やしていることと呼応する。国家外貨管理局の王春英副局長はこのほど、「2021年第1四半期に、海外の投資家が人民元債券を持続的に買い増しした。海外投資家とは主に海外の中央銀行と政府系ファンド（SWF）などの機関で、人民元建て資産を中期的・長期的に配置する傾向があり、投資の安定性が高い」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）上海本部がこのほど発表したデータでは、21年5月末現在、海外機関が保有するインターバンク市場の債券は3兆6800億元（1元は約17.2円）で、インターバンク債券市場の総委託量の3.5％を占める。今年1-5月には、海外機関が買い増しした中国の債券は累計4200億元を超えた。
NEWS6 中国国産品の購入がトレンドに 人気の国産品とは？
このほどショッピングイベント「618」に関する報告書「2021年618国産品新消費インサイト報告」が発表された。それによると、インターネットがもつユーザーの便利さという優位性により、国産品や国潮（中国伝統の要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド）が新たな活気を見せている。スマートホーム、飲料品、おやつなどがユーザーの特に注目する品目で、Z世代（1995年代後半から2009年生まれの世代）の若者が国潮の新消費をリードする駆動力の中核になった。
「こんなにお得なのに、買わなかったら損」。このような衝動的な消費は、今年の「618」ではもはや主流ではなくなった。各ブランドの、型番ごとの優劣を比較し、「今だけのお得価格」か「史上最安値」かを見比べる……「618」の長いプレセール期に、人々は十分に準備をした。同報告によると、「618」に購入を決めた国産品はホーム用品、飲食品、服飾品・靴類・帽子類、携帯電話・デジタル製品、家電などが中心だった。
しかし新型コロナウイルス感染症の打撃を受けて、中国人の消費観は変わりつつあり、品質とブランドがキーワードになった。そして審美眼や品質へのこだわりも絶えず移り変わり、環境保護や「顔面偏差値」などが国産品の注目点になった。
ネットによる価格検索、購入者レビューのチェックなどが、人々が消費の決定前にいつもしていることだ。データを見ると、回答者の80.9％がよく国産品を購入し、国産品の魅力を感じる上位5位には、価格が手ごろ、品質がよい、高い信頼性がある、口コミで好評、購入ルートの多さが並んだ。
購入した商品TOP10の検索キーワードから見えてくるのは、国産品の引きつける力がますます多様化し、国産品を購入するのが一種のトレンドになりつつあることだ。そのうち「ホーム用品類」で上位に並んだ検索ワードは美しい外見、オリジナリティ、環境保護、機能的▽「食品飲料品類」は無糖、少量パッケージ、食事代替品、エネルギーなど▽「服飾品・靴類・帽子類」は合わせやすさ、質感、ミニマリズム、素材▽「携帯電話・デジタル製品」はハイビジョン、レンズ、折り畳みディスプレイ、5G▽「家電」は省エネ、静音、低炭素▽「化粧品・スキンケア製品」は「顔面偏差値」が注目されるほか、ニコチンアミド、アスタキサンチンなどの成分もよく検索されている。「生鮮食品」では原産地、ランクに注目するほか、半調理製品と翌日配達を求める人が多く、新鮮さと同時に、調理の手間がかからずすぐに食べられるものを求めていることがわかる。「クリエイティブグッズ・トレンドの玩具」のキーワードは、デザイナー、コラボ、限定版、オリジナルなどで、「ファン経済」と切り離せない。
国産スマートホーム用品がトレンドに 新一線都市で最も注目
国産品はトレンドも引き起こし、スマートホーム用品や飲料品・おやつなどが「618」でとりわけ注目を集めた新しい国産品になった。スマートホーム用品を例にすると、人気商品にはスマートスピーカー、掃除ロボット、スマートウォッチ、スマート冷蔵庫、スマートドアロック、スマートコンセントなどだ。国産ブランドが整ったビジネスチェーンを構築し、製品の間で相互接続が可能になり、アプリやインテリジェント音声などで操作ができて、市場で圧倒的な優位になっている。
国潮が盛んに発展する現在では、ユーザーの国産品への注目度は都市のレベルによって大きな違いがある。同報告によれば、新一線都市の人々は最も国産品に注目し、次は一線都市と二線都市だ。国産品に注目する上位10都市のうち、広州は圧倒的な勢いで首位に立ち、北京、深セン、杭州、上海が僅差で続き、さらに鄭州、成都、武漢、済南、東莞が続いた。
NEWS7 今年の夏休み、教育・学習が家族旅行のトレンドに
中国国内の観光業が安定した回復軌道に乗ると、今年の夏休みの旅行シーズンが注目を集めるようになった。旅行予約サイトのQunar.Comがこのほど発表した「2021年夏休み旅行報告」によると、教育・学習が家族旅行の新トレンドになり、今年は特に宇宙について学ぶ旅行商品が親たちの注目を集めているという。「北京日報」が伝えた。
Qunarビッグデータ研究院の蘭翔院長は、「今年の夏休みのホテル予約件数はすでに2019年同期の30％を超え、中でも星付きホテルの割合が10％近く増加した。需給状況により、夏休みシーズンのホテル平均宿泊料は19年の502元（1元は約17.1円）から688元に上昇した。21年夏休みに新たに人気が出た旅行目的地上位10ヶ所を見ると、西寧、中衛、伊犂（イリ）、酒泉、海西という5ヶ所の西北地域の目的地が入った」と述べた。
データによれば、家族旅行に出かけるユーザーのうち80％以上が、教育・学習関連の旅行商品を検索している。今年上半期、Qunarの教育・学習旅行の予約件数は感染症前の19年同期の70％を超え、一部の人気商品は予約件数が19年同期を上回った。
6月下旬以降、教育・学習旅行の予約がさらに増加している。こうした旅行の目的地で最も人気があるのは北京と上海だ。このほか天津、昆明、成都などの都市でも教育・学習旅行やサマーキャンプの人気も上昇中だ。
旅行予約サイトの同程旅行がこのほど発表した「2021年夏休みシーズンにおける移動・旅行トレンド予測報告」によると、回答者の64％が「今年の夏休みに旅行に行く予定がある」と答え、このうち87.4％は「住んでいる省・市を出る旅行を計画中」とした。今年の夏休み旅行へのお金のかけ方を見ると、新型コロナウイルス感染症の発生前の正常なレベルをほぼ回復したことがわかる。
夏休み旅行の予算が1万元以上という人は8.6％に達し、ここから海外旅行が一時的にストップしている状況の中、人々は国内旅行でのミドル・ハイクラス旅行サービスに対して高い消費意欲をもつことがわかる。
NEWS8 日本の汚染水海洋放出方針の背後にある驚くべき真相とは？
2021年上半期、日本は、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を太平洋へ放出するという、聞く人が思わず耳を疑うような決定を発表した。この方針に対する国際社会の反発は、広島や長崎に原子爆弾が投下された時に匹敵するほどの大きさになっている。中国新聞網が伝えた。
しかし、その方針の背後にある真相はより赤裸々で残酷だ。
汚染水が海水に混ざった将来のことに思いを馳せれば、日本のいわゆる「環境にやさしく無害」や「技術的に難しい」、「巨額のコスト」などは、単なるごまかしの言い訳の言葉に過ぎないことがすぐに分かる。「実際には、これは一国家のモラルに関わり、国際社会における公共のモラルという面で、日本の信用は地に落ちた」という声もある。
■10年にわたり汚染水を貯めてきたのに、なぜ、汚染水の貯蔵タンクを引き続き増設しないのか？
英国の原子力専門家・バーニー氏は、「日本は、汚染水を原子力発電所や周辺のスペースに溜め続けることができることは明らかだ。なぜなら、国際環境NGOグリーンピースの調査によると、日本は2020年に、原子力発電所の周辺に、汚染水を引き続き溜める十分のスペースがあることを認めたからだ」と指摘する。
実際には、もっと優れた汚染水の処理方法があり、日本に別の選択肢がなくなった訳では決してない。日本政府は以前、「基準以下に薄めて海に放出する」、「加熱して蒸発させ、大気中に放出する」、「電気分解して水素にして大気中に放出する」、「地下深くの地層に注入する」、「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」の5つの案を示した。
うち「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」というのがより優れた選択だ。ただ、そのコストは、「基準以下に薄めて海に放出する」の数十倍、ひいては100倍以上になる。つまり、「金」の問題なのだ。
その他の手段がないのではなく、他の手段を考えたくないのだ。最終的に、日本は最も簡単で、最もコストが安く、放射能汚染の被害を全世界に転嫁する案を選んだ。
■技術水準が低く、ぬけぬけとでたらめ
日本の汚染水処理技術には疑問が残る点も人々を懸念させている。
東京電力のデータによると、福島の汚染水には、放射性物質63種類が含まれている。東京電力は、処理すれば、完全に取り除けない「リチウム」以外に、その他のほとんどの放射性物質は取り除くことができるとしている。
しかし、2020年8月の時点で、多核種除去設備(ALPS)で処理された汚染水の73％に、基準値を超えた放射性物質が残っていた。
その疑惑を受け、東京電力は今年5月末、ALPSで 浄化処理した水からトリチウムを分離する技術を公募した。つまり、汚染水を海に放出するという方針を発表してから2ヶ月近くが経った時点でも、トリチウムを完全に取り除くという予定は全くなかったということで、これは皮肉と言わざるを得ない。
また、東京電力は、汚染水排出前に、放射性物質の濃度を測定する計画はなく、計算だけで、基準を満たしているかを判断する計画だ。「測定には半日から1日かかるため、基準を超えていることが分かった時には既に海に排出されている」というのが東京電力の説明だ。
事故を起こした東京電力はここ10年、反省したり、より良い対応をするよう努力するどころか、隠蔽したり、責任逃れをしたりするばかりで、事態が明るみになってから、仕方なくそれを認めるということを繰り返している。
今年、東京電力は、高濃度の放射性物質が付着したゲル状の塊に関する情報を4月まで公表せず、5月になってようやく、廃棄した吸着材などを保管していた金属製コンテナが腐食し、漏れ出た廃棄物が固まって生じたとする調査結果を発表した。汚染水を排出してはいないものの、塊が雨を受け、放射性物質を含んだ水が排水路に流れ込んだとみられるという。
もし、本当に汚染水が「無害」であるなら、日本はそれを国内で利用することができるはずで、なぜ海に放出しなければならないのだろうか？
■人の噂も七十五日 2年後の計画発表は時間稼ぎ
日本が発表している排出の計画にも、何か含みがあると感じさせられる。今年4月に計画を発表し、2年かけて準備したうえで、2023年から排出を始めるというのだ。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、取材に対して、「いわゆる『準備』というのは、実際には、時間稼ぎ。その間に、国際社会の日本に対する批判も収まり、日本の決定を黙認することになるだろうと考えている」と、的を射た指摘をしている。
日本は、何度も巧みな言葉を使って世界を騙そうと試みることもしてきた。例えば、海に排出する汚染水を、「ALPS処理水」とし、この処理方法は国際慣例に合致していると主張した。世界各国で、「原子力発電所の放射性廃棄物を海に排出することは普通のこと」というのがその理由だ。
それに対し、専門家は、「福島の汚染水は、溶融した核燃料に触れており、多くの種類の放射性物質を含んでいる。その成分は極めて複雑で、事故が発生したわけではなく、正常に稼働している原子力発電所で発生した冷却水とは性質が全く異なる」と指摘する。
それに対する日本国内外からの批判の声は高まるばかりだ。福島県の農林水産団体や生活協同組合など4団体は4月末、政府と東京電力の処理水の海洋放出方針に反対する共同声明を発表し、反対を表明してきた漁業者に十分な説明がないままの決定だとして、「極めて不誠実だ」と訴えた。
韓国ソウルのスーパーは魚介類売り場に、「日本産水産物は売らない」というスローガンを貼り出した。また、韓国の漁民はここ2ヶ月の間に、漁船数百隻を集結させて、日本政府に対して汚染水排出方針を撤回するよう抗議した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、日本が汚染水を海に排出することを決めたことについて、各当局に対し、国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示した。
6月23日、「海洋法に関する国際連合条約」第31回締約国会議で、日本の代表は、「処理済みの汚染水を排出しても無害で、日本はオープン、透明に情報を提供している」との立場を崩さず、「関連の処理方法は国際原子力機関（IAEA）も認めている」とした。
しかし、IAEAは現時点で、日本の処理方法を容認する立場は示していないどころか、技術作業グループを立ち上げる準備を進め、中国と韓国の専門家に参加を要請していることが分かっている。
日本が汚染水を海に排出するためには、情報の透明度を高める必要がある。IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は、「当機関は、モニタリングなどを通して、リアルタイムで干渉する計画」としている。
中国外交部（外務省）の汪文斌報道官が指摘している通り、ダチョウのように砂の中に頭を突っ込んでしまえば、万事うまくいくと思ってはならない。
NEWS9 「幸せな生活を追い求めて」中国貧困脱却成果展が東京で開幕
6月28日、中国共産党創立100周年祝賀「幸せな生活を追い求めて」中国貧困脱却成果展の開幕式で挨拶する中国の孔鉉佑駐日大使。（撮影・呉穎）
中国共産党創立100周年祝賀「幸せな生活を追い求めて」中国貧困脱却成果展の開幕式が28日、東京中国文化センターで行われた。中国の孔鉉佑駐日大使、日本の松下新平参議院議員、日中投資促進機構の長岡豊樹事務局長ら政界、経済界、文化界の代表及び中日両国のメディアが参加した。人民網が伝えた。
孔大使は挨拶で、「今年初めに、習近平総書記は全国貧困脱却難関攻略総括表彰大会で、中国共産党創立100周年を迎える重要な時期に、中国が貧困脱却の難関攻略戦において全面的な勝利を収め、絶対的貧困の撲滅という極めて困難な任務を完了したことを厳かに宣言した。本日我々が中国貧困脱却成果展を開催するのは、この苦労の末に得られた成果を記念するためだ。本日展示されている写真の1枚1枚が、中国の貧困脱却の難関攻略事業の真の姿を示している」と指摘。
「貧困の緩和と撲滅は人権保障の重要な内容だ。長年来、中国共産党と中国政府は常に基本的国情に立ち、国民の生存権と発展権を最重要視し、貧困削減と貧困脱却に尽力し、民生の保障と改善に努力し、発展の成果の恩恵がより公平に国民全体に及ぶようにしてきた。また、自国の貧困撲滅に尽力すると同時に、無数の発展途上国の貧困撲滅も積極的に支援し、貧困削減の国際研修・協力・交流を通じて自らの貧困削減のソリューションと経験を国際社会に提供した。さらに、積極的に『一帯一路』（the Belt and Road）国際協力を推し進め、人類運命共同体の構築を後押し、中国発展のチャンスとメリットを世界各国が共有できるようにしてきた」と表明した。
孔大使はまた、「中国の貧困脱却事業の成功は、日本を含む国際社会からの支持も得た。貧困者支援協力は中日協力の重要な一部であり、中日友好を示しているものでもある。現在中国は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途に就き、日本も重要な発展段階にあり、両国関係は一連の重要な発展のチャンスを迎えるとともに、いくつかの複雑な要素に直面してもいる。両国は来年国交正常化50周年を迎える。また双方はそれぞれ東京五輪と北京冬季五輪も開催する。来賓各位がこの行事を契機に、一層全面的かつ深く中国を知り、各分野での中日交流・協力に積極的に助力し、中日関係及び両国間の交流や協力が一層の発展を遂げる後押しをすることを希望する」と述べた。
同展は在日本中国大使館、中国国務院新聞弁公室、中国国家郷村振興局が共催。来賓一同は中国の貧困脱却の成果を示すミニ・ドキュメンタリーを視聴。東京中国文化センターの羅玉泉センター長の解説で写真展を見学し、教育、文化、観光、電子商取引、移住などを通じた中国の「ターゲットをしぼった貧困支援」の実践について理解を得た。同展は写真80枚余りを展示し、7月2日まで開かれる。
NEWS10 孔鉉佑駐日大使が早稲田大学で中国共産党早期の指導者らの足跡訪ねる
中国の孔鉉佑駐日大使、胡志平公使参事官は6月25日、早稲田大学を訪問し、中国共産党早期の指導者らの足跡を訪ねた。人民網が伝えた。
西原春夫・早稲田大学元総長（写真右から1番目）の案内で、李大釗が当時大学へ通った道を歩く孔鉉佑駐日大使（写真左から1番目）と胡志平公使参事官（写真2列目左から1番目、撮影・呉穎）。
孔大使は早稲田大学に到着すると、直接学生寮の「信愛学舎」へと向かった。そこでは93歳になる西原春夫・早大元総長が早くから大使らの到着を待っていた。李大釗は1914年から1916年にかけて「信愛学舎」の前身である中華青年会学生宿舎で暮らした。当時早稲田大学教授だった安部磯雄氏は宿舎を頻繁に訪ねて社会主義思想について講義し、李大釗は深く影響を受けたという。
早稲田大学歴史館に展示されている李大釗の詩「青春」日本語訳の一節（撮影・呉穎）。
孔鉉佑駐日大使が6月25日に早稲田大学を訪問した際に行った揮毫「先達の足跡を追い、初心と使命を新たにする」（撮影・呉穎）。
「世界の文明と人類の幸福を増進し、吾が青春でもって、青春の人類をうち建てよう」。早稲田大学歴史館の壁には、李大釗の著名な詩「青春」の一節が展示されている。清朝末期から民国初期にかけて、早稲田大学では2千人以上の中国人留学生を受け入れたという。早稲田大学の著名学生名簿には、李大釗や陳独秀、廖仲愷らの名前が並んでいる。
早稲田大学の田中愛治総長は、李大釗の学籍記録など貴重な史料を孔大使に示した。田中総長は、「早稲田大学は一貫して対中交流を重視しており、中国側の早稲田大学孔子学院に対する多大な支援に感謝している。今後も引き続き中国との大学協力を強化していきたい」と述べた。孔大使は、「早稲田大学と中国とは深い関わりがある。歴代総長は対中交流関係において先々までの見通しと卓越した見識を示し、中日友好交流に大きく貢献した」と述べた。
その後、孔大使は早稲田大学孔子学院で中日の学生代表と座談会を行い、交流した。参加した学生らは積極的に発言し、早稲田大学中国留学生学友会会長は、中国人留学生が李大釗や陳独秀ら中国共産党早期の指導者の足跡を訪ねた一連の活動状況を報告。革命の先達たちの愛国心と民族の大義は100年を経た今もなお中国人留学生の心に根差していると述べた。
中国香港地区からの留学生は、香港地区の復帰後、社会が活力に満ちあふれ、経済が繁栄し、祖国の急速な発展が香港地区に多くのチャンスをもたらしたと述べた。また、早稲田大学・北京大学ダブルディグリー学部課程クラスで学ぶ日本人学生は、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後、中国への留学の夢をできるだけ早くかなえ、中国共産党と中国の制度が成功した秘訣を探りたいと述べた。
孔大使は真剣に学生らの発言に耳を傾けた後、留学生らが海外留学で夢を追う勇気を評価し、革命の先達の優れた伝統を受け継ぎ、勉学に励み、勇気を持って将来の責任を担うよう激励した。
