大洋正銘発行 2024年4月下期 「銘・精選」
NEWS1 ＜企画＞1-3月の経済情勢に関するデータを発表 中国
「中国はこのほど、関連データを発表し、2024年1-３月の経済情勢に関して報告した。」
▷消費市場の運営状況
2024年第1四半期（1-3月）、社会消費財小売総額は12兆327億元で、前年同期比で4.7％増加した。
▷対外貿易の状況
1-3月の中国の物品貿易とサービス貿易の黒字額は合計で600億ドルを超え、同時期としては歴史的に高い水準だった。
▷外資導入の状況
1-3月に中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比20.7％増の1万2086社に達し、実行ベース（人民元、以下同）外資導入額は同26.1％減、2023年第4四半期（10-12月）比41.7％増の3016億7000万元だった。
業界別に見ると、1-3月期には中国のホテル・飲食業の外資導入額の成長率が最も高く、84.7％に達した。2位は建設業で17.5％だった。ハイテク製造業の外資導入額は377億6000万元に上り、同期の外資導入額に占める割合は同2.2ポイント上昇して12.5％になった。そのうち医療機器・器具製造業の外資導入額は同169.7％増だった。
投資元国・地域を見ると、同期にはドイツからの投資が同48％増、ASEANからが同5.8％増だった。
▷対外投資の状況
1-3月には、中国の対外投資が安定した発展傾向を維持し、非金融分野の対外直接投資は前年同期比12.5％増の2429億2000万元に達した。同期のASEANへの投資は同36.7％増、欧州連合（EU）への投資は同34.5％増となった。リースビジネスサービスへの投資額は同45.5％、製造業は同36.4％、卸売・小売業は同14.9％と、それぞれ増加した。新たに契約した対外請負プロジェクトの契約額は同11.9％増の3306億4000万元に上り、完成工事高は同6.1％増の2301億3000万元に達した。
▷関連データ
■中国1-3月のGDP、前年同期比5.3％増
2024年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）の速報値は29兆6299億元となり、不変価格で計算すると、前年同期比5.3％増加し、2023年第4四半期（10-12月）より1.6％増加した。
■中国工業企業1-3月期の付加価値額が前年比6.1％増
1-3月の工業・情報化の発展状況に関する記者会見で、今年1-3期には全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年同期比で6.1％増加し、成長率は前年を1.5ポイント上回った。
■中国3月の製造業PMIが再び景気拡大局面に
3月には中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比1.7ポイント（p）上昇の50.8％となり、製造業が持ち直した。サブインデックスの変化を見ると、市場の需要と供給の相乗的な成長、4大産業の連動上昇、大・中・小規模企業の全般的な改善、マクロ経済の全体的な回復・好転が分かる。
■3月のCPIが前年同期比で0.1％上昇
3月、中国全土の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0.1％上昇した。都市部は横ばいで、農村部が0.1％上昇だった。品目別にみると食品価格は2.7％下落し、非食品価格は0.7％上昇した。消費財価格は0.4％下落、サービス価格は0.8％上昇した。中国全土のCPIの1-3月期の平均は、前年同期比で横ばいだった。
■3月末の外貨準備高は3兆2457億ドル
3月末現在、中国の外貨準備高は2月末比198億ドル増加の3兆2457億ドルに達し、増加幅は0.62％だった。
（編集JZ）
「人民網日本語版」
NEWS2 日本が半導体輸出規制を強化へ 中国商務部がコメント
日本政府は4月26日、半導体等の分野で関連する品目の輸出規制を実施する方針を発表し、意見を公募している。
これについて商務部（商務省）の報道官は29日、「我々は、日本政府が半導体等の分野で関連する品目の輸出規制を実施する計画を発表したことに注意を払っており、中国として重大な懸念を表明する。中国は日本に対して、二国間の経済・貿易関係の大局的観点に立ち、間違ったやり方を速やかに正し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定性を共同で維持するよう促す。中国は企業の正当な権利・利益を断固として守るため、必要な措置を講じる」と表明。
「半導体は高度にグローバル化した産業であり、数十年間の発展を経て、すでに互いに融け合い切り離せない産業構造を形成している。これは市場法則と企業の選択が共に作用したことによる結果だ。しばらく前から、特定の国は国家安全保障の概念をしきりに拡大解釈し、輸出規制措置を濫用し、グローバルな半導体市場を人為的に分断させ、自由貿易原則及び多角的貿易規則から深刻に乖離し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定性に深刻な打撃を与えている。日本が計画する当該措置は、中日の企業間の正常な貿易関係に重大な影響を与え、自国を利することなく他国に損害を与え、グローバルなサプライチェーンの安定性にも損害を与えることになる」とした。
NEWS3 わずか4ヶ月で中国今年の宅配便業務量が500億件に到達
中国国家郵政局のモニタリングデータによると、中国では4月29日に2024年の宅配便業務量が500億件に到達し、23年より32日早く500億件の大台を突破した。ここから中国経済は回復成長・上昇好転の状態が続いていることがわかる。新華社が伝えた。
農村の宅配便物流システムが大幅に改善されたのにともない、各地方の特色ある農産物がスピーディな宅配便の車に乗って、全国各地の家庭に直接届けられるようになった。農産物が農村から都市に運ばれる重要なチャンネルとして、宅配便産業は農産物の流通コストを引き下げ、流通の効率を引き上げるなどの面でますます重要な役割を果たしている。
今や人々は家にいながら、甘粛省天水市の麻辣燙（マーラータン、ピリ辛風味の煮込み料理）を味わえるようになり、最短48時間で新疆維吾爾（ウイグル）自治区伽師県のプルーンを受け取れるようになった。宅配便産業は規模が拡大を続けると同時に、サービスのネットワークが絶えず広がり、地域ごとの発展構造がよりバランスの取れたものになり、中部・西部地域の業務量が加速度的に増加して、産業の発展を牽引する重要なエネルギーになった。
今年初め、同局は一部地域に発送されるEC宅配便の配達サービスを持続的に最適化することを打ち出し、主要宅配便企業が運営モデルを最適化するよう誘導し、ECプラットフォームが販売スタイルを改善するよう推進し、宅配便企業の掲げる「荷物があれば必ず届ける」との目標を実現させた。
今年に入ってから、宅配便産業は新たな質の生産力を積極的に育成することによって発展の新たな原動力をかき立て、科学技術イノベーションによって産業のイノベーションを推進し、大型仕分けセンターのスマート化改良を加速度的に推進し、無人倉庫、自動運転車、ドローンなどを大規模に運用し、産業の情報化レベルとスマート化レベルを絶えず高め、輸送効率とサービスの質を持続的に向上させている。
NEWS4 3大航空会社がそれぞれ大型旅客機C919を100機購入
中国南方航空はこのほど、2024年4月29日に中国商用飛機有限責任公司との間で、同公司から大型旅客機C919を100機購入する売買合意に調印したことを明らかにした。100機は24年から31年にかけて何回かに分けて引き渡される計画という。人民日報海外版が伝えた。
これに先立つ4月26日、中国国際航空も同公司との間で、航続距離延長型のC919を100機購入する合意に調印しており、計画では24-31年に段階的に引き渡される。
中国東方航空も21年に初めてC919を5機購入した上で、23年9月に再び同公司との間で100機を追加購入する合意に調印した。
NEWS5 メーデー連休旅行市場の中心は若者 00後はどこへ行きたい？
「メーデー」（5月1日）連休が近づき、多くの人が旅行プランを練る時期になった。このほど北京で発表された報告書「夸克（クオーク）データ解読：2024年若者旅行の新トレンド」によると、今年第1四半期（1-3月）には、夸克の検索エンジンにおけるユーザーの旅行関連の検索ニーズが前年同期比で40％増加し、そのうち18-35歳の若い世代が75％を占めた。
多くのオンライン・トラベル・エージェント（OTA）のまとめたデータからも、大学生（18-22歳）をはじめとする00後（2000年代生まれ）の若年観光客が旅行市場の中心になったことがうかがえる。携程旅行網が提供した最新のデータを例にすると、今年のメーデー連休には、00後の大学生の動きが引き続き活発で、旅行予約件数で00後の占める割合が前年同期比20％増の31％に達している。
携程のデータによると、淄博（シハク）や哈爾浜（ハルビン）、天水や開封などの都市や、ネットで人気の坂道からフェリーが見える大連港東五街、ある歌の歌詞からネタ的に「成都のディズニーランド」として話題になった成都の健康器具のある広場など、人気の観光都市やスポットではどこでも大学生の姿を見かける。携程のデータによると、今年のメーデー連休に00後の間で人気の旅行先は順に、重慶、上海、武漢、北京、南京、天津、西安、長沙、成都、青島となっている。
注目されるのは、これまでの旅行では観光スポットに行くことが重視されたのと異なり、今は興味・関心が若者の旅行に出かけるときの主な動機になったことだ。コンサート、音楽フェスティバル、漫画展などはどれも若者の「思い立ったが吉日」式旅行の理由になる。中国伝媒大学文化産業管理学院の熊海峰准教授によると、「音楽+旅行」、「公演+旅行」、「展示会+旅行」、「競技イベント+旅行」など各種の融合型・新業態の文化娯楽旅行活動が、若者の旅行に出かける重要な理由になりつつあるという。
NEWS6 中国の有人宇宙船「神舟17号」が地球への帰途に
中国有人宇宙事業弁公室によると、宇宙飛行士3人を乗せた有人宇宙船「神舟17号」が北京時間4月30日午前8時43分、中国宇宙ステーションからの分離に成功し、地球への帰途に就いた。
分離前、「神舟17号」に乗った宇宙飛行士3人は地上と連絡を取りながら、宇宙ステーションの各モジュールのコンディション設定、実験データの整理とダウンロード、軌道滞在物資の整理整頓と搬送といった、帰還前の各種作業を行い、「神舟18号」の乗組員との引継ぎ作業を行った。中国宇宙ステーションで作業をしていた湯洪波宇宙飛行士、唐勝傑宇宙飛行士、江新林宇宙飛行士の3人はすでに地球への帰途に就いている。
「神舟18号」は今月26日、中国宇宙ステーションへのドッキングに成功し、宇宙飛行士3人が、「神舟17号」の乗組員と中国宇宙ステーションにおいて4回目となる「宇宙での再会」を果たした。そして、28日に、17号と18号の乗組員が軌道上で引継ぎを行い、中国宇宙ステーションの「カギ」が18号の乗組員に渡された。
NEWS7 中国、推力最大の液体動力点火試験に成功
航天科技集団第六研究院によると、同研究院が独自に開発した130トン液体酸素/ケロシンエンジンが28日、4基並列点火試験を実施した。エンジンの総推力は500トン以上。これは中国のロケット液体動力発展の歴史における推力が最大で、システムが最も複雑なエンジン点火試験であり、初の大推力液体酸素/ケロシンエンジン4基並列点火試験でもある。今回の試験は4基並列プランの全面的な「健康診断」を行い、今年の新型キャリアロケットの初打ち上げのためにしっかりした動力の基礎を固めた。人民網が伝えた。
NEWS8 国家高速列車産業計測試験センターが設立
国家市場監督管理総局はこのほど回答書を通達し、中国中車青島四方機車車両股份有限公司が建設を依託された「国家高速列車産業計測試験センター」の設立に同意した。中国の鉄道交通分野における初の国家級産業計測試験センターとなる。光明日報が伝えた。
同センターの林永強主任は、「国家高速列車産業計測試験センターは、中国の高速列車産業の計測試験分野における国家級イノベーションプラットフォームだ。センターは高速列車産業の計測試験技術のニーズを巡り、国の高速列車産業の発展のために全トレーサビリティチェーン、全産業チェーン、全ライフサイクルにわたり、かつ先見性を備えた計測試験技術サービスを提供することに力を入れる」と説明した。
同センターはすでに63項目の計測標準、231項目の計測修正技術能力、56項目の計測検査技術能力を構築しており、先見性、主要技術の汎用性、測定装置・方法などの計測試験技術の研究・イノベーション能力プロジェクト59件を展開し、高速列車産業の計測試験や修正の分野に設備6000台・セットを投入するなどして、同産業でトップの計測試験サービス能力を備えている。
NEWS9 中国が出入国（境）関連の新措置6項目を発表 一般旅券の再発行は一部完全オンライン化
より良いサービスを提供してハイレベルの対外開放を促進し、中国大陸部の住民の出入国（境）を一層円滑化すべく、中国国家移民管理局は、5月6日から、出入国（境）管理に関する政策・措置6項目の実施を決定した。中央テレビニュースが報じた。
実施される措置6項目は以下の通り。
1.北京を含む20都市を試行地として、出入国(境)に必要な旅券と通行証の更新、再発行などの手続きを全てオンライン化する。北京、天津、瀋陽、哈爾浜(ハルビン)、上海、南京、杭州、寧波、合肥、厦門（アモイ）、済南、青島、鄭州、広州、深セン、珠海、重慶、成都、昆明、西安の20都市の戸籍を持つ16歳以上の住民（登録・届出が必要となる公務員や現役軍人は除く）は、一般旅券（パスポート）や香港・澳門（マカオ）特別行政区、台湾地区に行く際に必要となる「通行証」を発行したことがあり、まだ有効期限内であるものの、破損や紛失、盗難の他、査証欄に必要な余白ページの不足、有効期限が6ヶ月未満などのケースが生じた場合、国家移民管理局政務サービスプラットホームで同じ種類の旅券や通行証の再発行と更新の申請をすることができ、一度も同局に出向くことなく、手続きを終えることができる。
2、中国大陸部の住民が香港・澳門特区にビジネス目的で訪問する際に必要な証明書（S）について、これまでは所属先が登録・届出を行った公安機関でしか申請できなかったものの、今後は、全国の任意の公安機関の出入境管理窓口で申請することができる。マルチ証明書の場合、スマート通行証設備を使って申請し、その場で受け取ることができる。
3.北京、上海の六類人材（傑出人材、科学研究人材、文化・教育人材、衛生・健康人材、法律人材、管理人材）が香港・澳門特区を訪問する場合、「人材通行証（R）」を申請できる。「人材通行証」発行の対象は、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の大陸部都市だけだったものの、今後は北京、上海にも拡大する。北京と上海で働く六類人材は、関連の人材証明を提示して、どちらか、または両方を訪問できる有効期限が1－5年のマルチ「人材通行証」を取得することができる。香港特区、または澳門特区の滞在期限は30日以内とする。
4.ビジネス目的で香港・澳門特区を訪問する通行証所持者の両特区の滞在期限を延長する。同通行証を所持している中国大陸部の住民の香港特区、または澳門の滞在期限は7日以内から14日以内に延長する。
5．澳門を訪問できる1年マルチの「その他（Q）」の通行証を発行する。中国大陸部の住民が展示会への参加や医療機関の受診、芸能活動を目的に澳門を訪問する場合、関連の証明書を提出して、中国全土の任意の公安機関の出入境管理窓口で、1年マルチの「その他」の通行証を申請できる。うち、医療機関受診の場合、1人か2人の付添人が同じ種類の通行証を申請できるものとする。
6. 広東省珠海市の横琴島と澳門を行き来する団体旅行の参加者が両地を何度も往復することを認める。横琴島と澳門を行き来する団体旅行に参加する中国大陸部の住民は、ツアー参加を証明する書類を提出して、中国全土の任意の公安機関の出入境管理窓口で「琴澳団体旅行」用の通行証を申請することができる。参加者は澳門到着後、7日以内なら、団体行動で、両地を何度も往復できる。
NEWS10 中国最初の高原鉄道が開通40周年 累計1億1千万人を輸送
高速鉄道「復興号」が青蔵鉄道の西寧-格爾木（ゴルムド）区間を駆け抜ける様子
今年の5月1日、青蔵鉄道の西寧-格爾木（ゴルムド）区間は開通40周年を迎えた。中国初の高原鉄道である同鉄道は、2024年4月末までに、同区間の旅客輸送量が累計延べ1億1000万人を突破し、貨物輸送量は4億8000万トンに達した。中国新聞網が伝えた。
