大洋正銘発行 2016年10月下期「銘・精選」
NEWS1 人民元が正式にSDR構成通貨に
国際通貨基金（IMF）は米東部時間9月30日、IMFの特別引き出し権（SDR）の構成通貨（通貨バスケット）に人民元が正式に加わったと発表した。IMFのラガルド専務理事は声明で「構成通貨の拡大はIMF、中国、国際通貨制度にとって歴史的な一里塚だ」と述べた。
中国人民銀行の責任者は「人民元のSDR構成通貨への正式採用及びラガルド総裁の声明を歓迎する。これは人民元の国際化における一里塚であり、中国の経済発展の成果と金融業の改革開放の成果を評価したものであり、SDRの代表性、安定性、吸引力の強化に寄与し、国際通貨制度改革の前進にとってもプラスだ。中国側は人民元のSDR構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」と指摘した。
新たな「通貨バスケット」は米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの5通貨からなり、構成比は人民元が10.92％、ドルが41.73％、ユーロが30.93％、円が8.33％、ポンドが8.09％だ。IMFはSDR金利を毎週計算しており、10月7日には人民元加入後初の金利が発表される。
NEWS2 IMF、中国経済のリスク防御能力を積極的に評価
国際通貨基金（IMF）は4日公表の「世界経済見通し」と5日公表の「国際金融安定報告書」で中国経済の状況を積極的に評価。中国がこれまでに打ち出した安定成長政策は比較的速い経済成長を引き続き支える見込みがあるとの期待を示し、中国の経済成長率を今年は6.6％、来年は6.2％と予測した。また、中国政府の最近の改革はより均衡的な成長を後押しすると同時に、市場の力にさらに大きな作用を発揮させており、中国の経済と金融システムのリスク防御能力はこれによって高まったとの認識を示した。
「世界経済見通し」の指摘によると、中国やインドなど新興エコノミーは引き続き世界平均を上回る成長を維持しており、世界経済の成長を力強く支えている。中国は経済のモデル転換を引き続き推し進め、消費は落ち着いた成長を保ち、サービス業が経済に占める比重は引き続き高まっている。社会のセーフティネットの強化、サービス業の開放推進にともない、中国経済のモデル転換は引き続き着実に進む見通しだ。1人当たり所得の持続的増加にともない、中国と先進国との所得水準格差は今後5年で7ポイント縮小する見込みがある。
報告によると、中国は引き続き経済の投資と工業への依存から消費とサービス業への転換を推し進める。この政策は短期的には経済成長の減速を招くと見られるが、より持続可能な長期的成長の基礎を固めるものだ。
「国際金融安定報告書」の指摘によると、過去20年間に新興エコノミーのコーポレート・ガバナンス及び投資家保護は全体的に多少改善された。これは金融システムの強靱性の強化に寄与した。
報告によると、中国政府の最近の改革はよりバランスのとれた成長を後押しすると同時に、市場の力にさらに大きな作用を発揮させており、中国の経済と金融システムのリスク防御能力はこれによって高まった。それでもレバレッジ比率を引き下げ、監督・管理枠組を改善する総合的措置を講じ、中国企業の高債務問題及び金融部門の増大し続ける他の脆弱性を迅速に解決する必要がある。
米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所と中国金融四十人フォーラム（CF40）は5日にワシントンで、中国の経済情勢と金融感覚に関するシンポジウムを開催した。IMFの張涛副専務理事は講演で「人民元の特別引出権（SDR）通貨バスケット入りは中国が引き続き通貨及び金融システムの改革を進めるうえで支えとなる。『通貨バスケット入り』は人民元の国際化プロセスにおける顕著な一歩であり、人民元が自由に使用できる通貨となることを意味する。『通貨バスケット入り』は中国の通貨、為替、金融システム改革推進の支えとなり、中国が国際金融業に一層融合する助けとなる」と指摘した。
ピーターソン国際経済研究所名誉所長、シニア・フェローのバーグステン氏は「人民元の『通貨バスケット入り』は歴史的な出来事であり、世界の経済大国としての中国の台頭を構成する重要な一部だ。世界経済と通貨制度のリーダーの1つとして、中国が一層の国際的責任を担おうとしていることも示しており、通貨制度多様化の変遷にとって積極的な意義を持つ」と指摘した。
バーグステン氏によると、人民元は通貨発行国が国際通貨としての地位を提唱し、積極的に追求した初めての通貨だろう。過去、一部の準備通貨発行国政府は自国通貨が余りに大きな世界的役割を発揮することを望まないことがあった。だが中国は責任と秩序ある方法で人民元の国際的役割を追求している。人民元の「通貨バスケット入り」はSDRの多様性を拡大した。国際通貨制度においてSDRは非常に重要というわけではないが、人民元が国際的に広く用いられる通貨となることには重要な意義がある。今後の国際通貨制度において、米ドル、ユーロ、人民元は極めて重要な役割を担う。SDR通貨バスケットを構成する5つのエコノミーはSDR理事会の設立を進め、今後の国際通貨制度の改革と発展についての議論を始めるべきだ。
NEWS3 中国企業による海外M&Aが過去最高に
今年、中国の対外直接投資は高い伸びを維持し、1～7月の非金融部門の対外直接投資は1028億ドル（1ドルは約102.8円）に達し、61.8％増加した。中でも欧米先進国のハイエンド製造業に対する直接投資が盛んだ。中国の対外直接投資によって、中国企業はバリューチェーンのハイエンドへの近道を得て、また、投資対象もさらなる発展の新たな原動力を得たと分析される。
中国の対外投資は増加し続けると同時に、投資の方向と形式も変化し続け、多元化、ハイエンド化へと発展している。対外投資初期、中国の資本は資源とエネルギー、インフラなどの分野に集中していた。今や投資分野は一層多元化し、不動産、医療分野でも中国資本が見られる。
ハイエンド製造業は中国資本の注目する重要分野だ。近年、中国企業は米国のハイテク製造業に対するM&Aを加速し続けている。例えば大連機床集団は巨額を投じて、米国Ingersoll Production Systemsを買収して大連機床集団Ingersoll Production Systems（DMT Ingersoll Production Systems）を設立し、主に複合作業機械の生産と販売を行なっている。また、中国深センコンテナ北米公司は米国のコンテナトレーラー生産企業を買収した。買収後、生産効率は大幅に高まった。現在同社はすでに年産8000台という設計生産要求を達成し、年売上高は1億ドル以上に達すると見られる。
商務部（商務省）中国サービスアウトソーシング研究センターの■厚媛副センター長（■は刑のへんにおおざと）によると、今年中国企業の海外M&Aは取引件数においても取引金額においても過去最高を記録した。特に製造業の海外M&Aが著しく増加し、世界の産業チェーンの再編に重要な役割を発揮した。
中国製造業の海外M&Aはウィンウィンの協力であり、ウィンウィンの結果をもたらす。M&Aの対象国は資本、雇用、税収を獲得し、中国は技術、ブランド、世界水準の国際企業を獲得している。そして世界第2のエコノミーである中国と経済的関係のある全ての国も利益を得る。世界産業体制において、中国要素はグローバル化の新たな発展、中国のパワーは将来の世界の発展の新たな原動力と言えるだろう。
NEWS4 9月の外貨準備高が前月比で約188億ドル減少
中国人民銀行が今月7日発表したデータによると、9月末に中国の外貨準備高は3兆1663億8200万ドル（1ドルは約102.9円）で、8月から187億8500万ドル下がり、3ヶ月連続の減少となった。新華社が伝えた。
人民元は今月1日に正式に特別引出権（SDR）通貨バスケットに加入した。専門家は将来的に国際投資家が所有する人民元資産が増加するにつれ、資本流入や人民元両替の需要が上がるとみている。また、この現象は中国の明らかな貿易黒字と共に、相当な規模の外貨供給の発生を促進し、外貨準備高と人民元レートの安定維持の一助となる。
また中国の9月末時点でのSDR建て外貨準備高は2兆2700億SDRとなっている。
NEWS5 人民元の基準値が160ポイント低下 ここ6年で最高の人民元安に
現在、人民元安が続いている。12日、人民元の対米ドル基準値が前日と比べて160ポイント下がった。3日連続の下落で、ここ6年で最高の元安・ドル高水準を更新している。京華時報が報じた。
中国人民銀行（中央銀行）が同日発表したデータによると、人民元の対米ドル基準値は1ドル＝6.7258元。前日と比べて160ポイント下がり、0.24％の下落となった。3日連続の下落で、1ドル6.70元の大台を突破し、ここ6年の最安記録を更新している。
特筆すべきは、同日午後4時ごろ、オンショア人民元が一気に50ポイント回復し、英国ポンドと同じ流れになった点だ。オンショア人民元は午後4時半に対米ドルで終値1ドル=6.7139となり、前日の終値と比べて9ポイント高、前日の夜の終値と比べて46ポイント高となった。一方、オフショア人民元は対ドルで、1ドル=6.7227元。オンショア人民元とオフショア人民元の差は85ポイントだった。
11日夜の取引では、オンショア人民元とオフショア人民元がいずれも約100ポイント低下した。オンショア人民元は対ドルで、一時1ドル6.72元にまで迫った。オフショア人民元は対ドルで、一時1ドル=6.7296元と、1ドル6.73元の大台に迫り、今年1月初め以来の元安ドル高水準となった。
複数のアナリストは、ドル買いが強まっているのを背景に、現在、人民元安となっていると分析している。人民銀行は元安を一層容認するようになっており、人民元のレートが市場の状況で決まることが多くなっている。
NEWS6 中日経済貿易関係は「3手詰め」で
現在、中国と日本の経済貿易関係は重要な時期を迎えている。両国の経済貿易額は4年連続で低迷し、今年の日本の対中投資額・輸出額は2けたの減少になる見込みだ。（文：魏建国・中国国際経済交流センター副理事長）
中日経済貿易関係の温度低下はグローバル経済という大きな環境の影響をある程度受けてはいる。世界銀行はグローバル経済成長予測を2回連続で引き下げるという前代未聞の挙に出た。これは予測に過ぎないものの、今後のグローバル経済情勢がさらに悪化するであろうことを十二分に物語る。ここ数年の中日相互の信頼感の低下は中日経済貿易の発展に影響する重大な要因だ。信頼感の低下が企業の経済貿易活動のエネルギーに極めて大きな影響を与えている。以前には、日本の企業家は対中貿易で一貫して積極的で主体的な態度を取り、中国市場をしっかりと視野に入れていたが、今では中国市場が目に入らなくなっている。政治的関係や一部メディア・世論の影響を受けて、企業家たちは中国経済が崩壊する可能性があると考えるようになり、中国市場に対する信頼を失った。こうした傾向が中日経済貿易の深いレベルでの展開を阻害する重大要因の一つになっている。
日本政府は目下、右翼主義が台頭する流れを徹底的に転換する必要があるとしている。日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、南中国海問題、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で引き続き中国を挑発するような態度を取れば、日本企業の中国での発展チャンスは一切消滅する。ここ数年、欧州や米国などの先進国は対中投資・貿易を一層拡大しているが、中国が改革開放をスタートすると真っ先に中国に進出した日本は、今や欧米諸国の後塵を拝している。日本はよく考えなければならない。今、態度を改めればまだ間に合う。
中日経済貿易関係の現状をどのように改善するか。双方は「3手詰め」で次の3段階を踏む必要があると考える。
▽第1手
これまでに中日両国の有識者が循環型経済、グリーン経済、健康・介護、新材料、新プロセス、新技術の産業などの発展分野において多くの共通認識に達しており、中日両国はこうした分野でそれぞれの優位性によって相互に補完し合うという特徴を備えており、双方の協力によるウィンウィンの実現が可能だ。未来の中国は引き続き大きな市場であり、中産階級が日々増加して質の高い商品・サービスへの需要も日々拡大しており、中国の資金や市場を十分に活用して日本企業がもつ進んだ技術の応用をさらに拡大することが、日本企業の心からの願いだ。両国は双方の企業のこうした分野でのさらなる協力を一層後押しする必要がある。
▽第2手
日本の企業家は中国の今の社会経済発展の戦略を掘り下げて研究し、しっかりつかみ取る必要がある。第13次五カ年計画期間に、中国では「北京・天津・河北の共同発展」、「長江経済ベルト」、「自由貿易区の建設」、「一帯一路」（the belt and road）といった重要戦略が制定された。こうした計画・措置は中国の社会・経済の発展の様相を大きく変えることになり、世界経済の発展にも重大な影響を与えるとみられる。こうした戦略の実施は、日本企業にとっても同じようにチャンスになる。日本の企業家は重要視するべきだ。
▽第3手
中日経済貿易協力では第3国市場を積極的開拓する必要がある。ここ数年、中国と米国、欧州などの多くの国・地域との間で新たな協力プロジェクトがスタートしており、中日がそれぞれの優位性に基づいて第3国・地域で協力を展開することは双方にとって大きなプラスになる。だが残念なことに、日本は保守的な考え方が根強く、中日の第3国市場における協力はまだ少数にとどまる。この点を重要視するべきだ。
中日関係については、アジアやより広い範囲を視野に入れて対処する必要がある。目下のグローバル経済発展のエンジンと市場はいずれもアジアにあり、より重要なことはアジアの革新であり、新技術、新材料、新プロセス、新しい理念を含むグローバル経済に現れた力強いエネルギーだ。これは米国や欧州連合（EU）がアジアに最も精力を注ぎ、アジアにこそ自分たちの利益があると考える根本的原因の1つだ。中日はアジアで最も重要な国であり、エコノミーであり、長期的な視野に立って、協力・ウィンウィンを推し進めなければならない。
NEWS7 中国国際中小企業博覧会 国内外800社が対面で交渉
世界15カ国・地域の企業352社と中国の中小企業459社がこのほど広東省広州市に集結し、技術協力、ビジネスチャンスの統合、グローバルバリューチェーンへの誘導などについて、「1対1」で「顔を見合わせて」交渉を行った。新華社が10日に伝えた。
このほど行われた第13回中国国際中小企業博覧会には、インド、コートジボワール、ロシア、ブルガリア、メキシコ、スリランカ、イランなど15カ国・地域の企業と中国の中小企業が1千近いテーブルを並べて対面で直接の交渉を進めた。協力の内容には、現代型農業、繊維・衣類、スマートホーム、先端設備・スマート製造、家電製造業、省エネ・環境保護などさまざまな産業・分野が含まれていた。
中国工業・情報化部（省）中小企業局の馬向暉局長は、「情報の非対称性が中国の中小企業が海外進出で直面する主な困難の一つだ。このたびの投資交渉は情報の正確なマッチングのためのプラットフォームにほかならない」と話す。
中小企業の国際化に向けた発展が日に日に深さを増しており、国際産業協力における中小企業の資金調達難問題を解決することが、今回の交渉プロセスにおけるもう1つの「重要課題」だった。
同部の辛国斌副部長は、「政府は引き続き銀行との協力を強化し、国境を越えた中継ぎサービスプラットフォームを構築し、金融の支援方法を刷新し、金融サービスを改善して、中小企業がグローバル市場に融合し、世界中の要素を利用するようになることを促進する」と話す。
中国銀行は今回の投資交渉の過程で企業の貿易をめぐる実際のニーズを記録しており、中小企業は今後、与信限度額や審査許可プロセスなどで、より便利なサービスを享受し、コストを節約できるようになる見込みだ。
中国銀行中小企業部の田伝戦副社長は、「私たちは今、『唯担保論』を打破して、企業の実際の貿易ニーズに基づいて中小企業に融資サービスを提供しており、これまで数カ月かかっていた貸出・融資の手続きを5営業日に短縮した」と話す。
NEWS8 日本、マイナス金利継続 金融緩和政策依存症か
これまで、金融緩和政策を強化する方向へずっと舵を取ってきた日銀（中央銀行）は今、大きな決断を迫られている。中国経済周刊が報じた。
9月21日、日銀は金融政策決定会合を開催し、3年前に「量的・質的金融緩和」を導入して以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」を行った。そして、0.1％のマイナス金利の適用を従来通り続けることや量的・質的金融緩和政策（QQE）を継続すること、10年物国債金利がおおむね現状程度（ゼロ％程度）で推移するように長期国債の買い入れを行うことなどを決定し、発表した。
2013年、日本は「量的・質的金融緩和政策」の実施を開始し、金融緩和の旅がスタートした。そして今年1月、日銀は、景気回復のためにマイナス金利を導入した。しかし、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策を実施しても、インフレ率2％の目標は達成できずにいる。
金融緩和政策依存症
景気回復のためという理由で、日本は長期にわたって、「金融政策依存症」を患っている。日本は20世紀末に金融緩和を実施し始め、その規模は急速に拡大した。
今年1月、日銀はマイナス金利政策の実施に踏み切り、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策によって経済を刺激しようとした。
7月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国の経済成長の減速などを受け、日銀は、追加金融緩和を決め、年3兆3000億円だった上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を、約2倍の6兆円に増やすことを発表した。また、外貨融資の環境を安定させるため、企業が海外事業を広げる際に必要なドルを日本の金融機関経由で供給する制度を強化し、限度額を従来の120億ドルから240億ドルに倍増させ、その期間を4年とするとした。
政策の「副作用」に懸念の声
12年、安倍晋三首相は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「3本の矢」を発表した。この計画では、日本経済は急速に回復し、インフレ率は2％に達し、20年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）で財政均衡を達成するとしている。13年3月に日銀の総裁に就いた黒田東彦総裁は、アベノミクスの忠実な実行者だ。
しかし、マイナス金利政策による刺激の下でも、日本経済は一向に好転せず、特に金融業の状況は悪化の一途をたどっている。
実際には、マイナス金利政策が実施された当初、市場が最も懸念していたのが、金融機構に対する悪影響だった。そして、懸念が的中し、実施が始まった今年2月16日、日本のインターバンク市場の取引数が激減した。日銀のエコノミストは、「金融機構のコンピューターシステムには、マイナス金利に対応する設定がないことのほか、この種の取引に対する信頼がまだなく、消極的になっている」と分析している。
8月13日付の「日本経済新聞」の報道によると、金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3大メガバンクグループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。
ただ、前述のエコノミストによると、経済のベースを見ると、日銀が強化している金融政策は、企業の投資や不動産開発の成長を促しているという。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）では、日本の企業の16年度の設備投資計画は4.8％増で、積極的な姿勢が見られる。また、日本の企業が発行する超長期（20年物、30年物、40年物）の社債の額が上昇している。「このような效果は、我々が期待していたものだ」と前述のエコノミストは話した。
しかし、超緩和政策を通して達成が期待されるインフレ目標は課題が山積みだ。短観によると、6月時点の企業の物価見通しは、全規模・全産業の1年後の消費者物価指数（CPI）が前年比0.7％上昇となった。前回の3月調査時点より0.1ポイント低下となった。3年後の見通しは前回と同じ1.1％上昇、5年後は0.1ポイント低下の1.1％上昇だった。
内部で分かれる意見 ブレーキ踏めないマイナス金利政策
実際には、今年1月にマイナス金利政策導入が決まった当時、日銀内部でも意見が分かれ、賛成派が僅差で勝利した形だった。
前出エコノミストは取材に対して、「現在、日銀の政策委員の意見の違いは大きい。『総括的な検証』以降、日本の金融政策は、緩和を継続する可能性もあれば、それを縮小させる可能性もあり、どの方向に向かってもおかしくない状態」との見方を示した。
最近の「産経ニュース」の報道によると、今後の政策・対策をめぐって、9人の政策委員が経済成長促進の方法をめぐって、マイナス金利を政策の中心とする「マイナス金利支持派」、国債購入の量を増やす「リフレ派」、追加の金融緩和に反対する「追加緩和反対派」のおおむね3つに割れている。委員のうち、黒田東彦総裁はマイナス金利支持派とみられる
前出エコノミストは、「マイナス金利という手段は、短期的に利率の変化をもたらし、国債の買い入れ拡大は、収益の曲線に長期的に影響を与える。私個人は、マイナス金利の政策にはまだ大きな余地を残していると考えている」と分析している。
NEWS9 最も混んだ今年の国慶節連休 オーダー旅行が人気に
国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休が終わった。国家観光局が7日に発表した国慶節連休の市場状況報告によると、今年の連休に全国で受け入れた観光客数はのべ5億9300万人で前年同期比12.8％増加し、観光収入は4822億元（約7兆4238億円）で同14.4％増加し、これまでで最も混み合った国慶節連休となった。「証券時報」が伝えた。
観光消費層を年代別にみると、1990年代生まれ（90後）が観光消費市場で頭角を現し始めたが、1980年代生まれ（80後）が経済力の面で引き続き圧倒的優位を誇っている。データによれば、今年の連休も、80後が観光市場の主力軍で、観光客全体の41％を占めたという。
観光形態別にみると、消費者はもはやツアー旅行やドライブ旅行といった単純な旅行スタイルにしばられなくなっている。グルメ体験、美容整形、豪華客船でのクルーズ、キャンピングカーでのキャンプ、健康や養生、スポーツやトレーニング、見学と勉強などがテーマの観光商品が豊富に提供され、それぞれに花を咲かせている。
ここ数年、パーソナル化されたサービスへの需要が増加し、オーダーメード旅行の人気が沸騰し、観光市場の新たな人気業態となっている。今年の国慶節連休にも多くの人がオーダー旅行を楽しんだ。オーダー旅行の利用者はオンラインプラットフォームや旅行社などに自分の要求を伝えるだけでよく、担当者が唯一無二のその人だけの旅行日程を組んでくれる。やりとりの過程で受けるサービスはすべて1対1のものだ。
中国観光研究院が発表した「2016年国慶節観光トレンド報告と人気ランキング」によると、今年は初めて大勢の消費者がオーダー旅行プラットフォームで自分だけの旅を作って出かけており、利用者は前年同期比500％も増加したという。
実際のところ、オーダー旅行は海外で非常に流行する旅行スタイルだ。旅行者のニーズに合わせ、旅行者が主導して行程を組む。わかりやすく言えば、自分の好みや必要に応じて行程を組み立てる旅行スタイルだ。このモデルの業界における特徴は中間業者を弱体化させたり除外したりすることだ。旅行者は自分に最も合った旅行サービスを受けることができる。中国にはすでに導入されたが、今はまだ芽が出たばかりの段階だ。
国内の有名オンライン旅行サービス会社の携程や「Qunar.com」はすでにこの未知の領域に乗り出し、オーダー旅行のプラットフォームを開設している。「Qunar.com」の場合、プラットフォームにはサプライヤー1千社が集まり、これまでに観光客5800人に305都市へのオーダー旅行サービスを提供した。一部の旅行ベンチャー企業もこのパーソナル化サービスを通じて大手旅行社の圧力の中で突破口を見いだそうとしている。
データをみると、今月7日までに、中国のオンライン旅行ベンチャー企業のうち37社が資金調達に成功しており、この中の27％にあたる10社がオーダーツアーを扱う。
現在、中国には1億4600万人の中産階級がおり、その文化的水準は高く、娯楽、外食、観光といった非必需品の消費を主導する。大衆の消費がバージョンアップする時代に、旅行の質と細かいサービスを重視する高級オーダー旅行が、徐々に中産階級の間で人気を集めている。
業界関係者は、「オーダー旅行の価格は一般的なツアー価格よりも高いが、よりよいサービスと体験を求める人がますます増えている。オーダー旅行は観光市場の今後の発展トレンドになることが予想される」と話す。
国慶節連休期間に観光分野に現れたもう1つの流れは、YY LIVEとディズニーが提携してうち出したエンターテイメント中継番組「不悪法門」で、放送業界にも観光業界にも光明をもたらした。現在、オンライン旅行産業は発展のボトルネック期にさしかかっている。伝統的なサービスやモデルではますます増大する現在のユーザーのニーズに対応できなくなっており、旅行プラットフォームはスタイルの上でも内容の上でも突破口を見いだす必要に迫られている。業界では、「中継プラス旅行」は突破口になるとの見方が一般的だ。
NEWS10 レノボが富士通のPC事業買収 日本市場シェア4割に
日本メディアの報道によると、今年初めに日本の電子大手シャープが台湾地区の企業に買収されたのに続き、パソコン大手の富士通も業績不振によりパーソナルコンピューター（PC）事業が中国の聯想集団（レノボ）に買収される見通しとなった。日本紙「日本経済新聞」の8日付報道によれば、聯想と富士通は協議を進めており、日本政策投資銀行の出資を得られる見込みで、10月中の合意を目指しているという。「環球時報」が伝えた。
報道によると、この買収案件には2つのプランがあり、1つは聯想が主導する合弁会社を設立して富士通のPC研究開発製造部門を引き継ぐというもの。もう1つは聯想が富士通のPC事業子会社に出資して、出資比率を50％以上とし、持株会社化するとともに人事権を握るというもの。
聯想は2011年に日本電気株式会社（NEC）と提携し、日本PC市場で首位に立った。昨年のシェアは26.3％に達しており、今後シェア2位の富士通（16.7％）の買収に成功すれば、聯想は日本PC市場で40％を超えるシェアを獲得することになる。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「聯想はすでに世界最大のPCメーカーでありながら、さらに合併買収（M&A）を進めるのはスケールメリットをさらに拡大し、コストを削減したいからだ」と指摘する。
モバイルスマート設備の発展にともない、日本のPC市場は縮小を続けている。これに大陸部や台湾地区のメーカーによる挑戦が加わり、富士通のPC事業は昨年には100億円を超える損失を出した。富士通は以前、日本の東芝とPC事業の統合を検討していたが合意に至らなかったため、このたび聯想との提携に踏み切った。
日本のPC市場は今後、1つの中国企業に主導されるようになる可能性がある。「フィナンシャル・タイムズ」は、「こうした可能性は日本側の世論の関心と危機感を容易に呼び起こす。なんといってもこの分野はかつて日本メーカーの天下だったからだ」と報じる。「日本経済新聞」は、「レノボは、……政府系金融機関の活用で、（富士通が）中国資本のレノボ傘下になることへの抵抗感をやわらげる思惑もありそうだ」と伝える。日本政策投資銀行の資金力と事業再編の経験を利用して買収を進めると同時に、政府系金融機関を利用することで反対する力を弱めることを狙うのだという。だが業界関係者は、「PC分野の現在の技術や市場の情況をみると、レノボが買収しようとしているのは高度成長が見込める分野ではなく、中核事業でもない。実際には日本企業の事業調整を助けて、より成長性が高く、科学技術面での発展が見込める分野への投資を後押しするのだといえる。今回の提携にはウィンウィンの基盤があり、大きな反対にあう可能性は低い」との見方を示す。
