大洋正銘発行 2016年10月上期「銘・精選」
NEWS1 国連報告 中国とインドが世界最大のインターネット市場に
国連ブロードバンド委員会は15日、最新報告である「2016年ブロードバンド状況」を発表した。同報告では、中国はネットユーザー利用者数が7億2100万人で世界最大のインターネット市場となり、インドはネットユーザー利用者数が3億3300万人で中国に次いで世界第2位の規模のインターネット市場になったとしている。人民日報が伝えた。
国際電気通信連合の最新の統計データによると、世界では2016年末までにネットユーザーの利用者数が昨年の32億人を超え、世界人口の47％に占める35億人となるという。また、国連が認定した後発開発途上国48ヶ国が驚くべき進歩を遂げ、その人口の15％が今年の年末までにインターネットを利用できるという目標が実現される見込みだ。
NEWS2 上半期中国EC取引額 10兆元突破
中国電子商取引（EC）研究センターがこのほど発表した「2016年（上半期）中国EC市場データモニタリング報告」によると、今年上半期のEC取引額は10兆5千億元（約160兆6870億円）に上り、前年同期比37.6％増加した。このうちB2B（企業間取引）市場は7兆9千億元（約120兆8978億円）、ネット小売市場は2兆3千億元（35兆1980億円）。同期のネット通販利用者は4億8千万人に達し、同15.1％増加した。「北京日報」が伝えた。
上半期にはB2B市場の取引額が同36.2％増加し、これは主にB2B事業者の営業収入がそれぞれ増加したことによる。市場シェアをみると、中核的企業7社が53.8％を占め、そのうちアリババ（阿里巴巴）が38.5％とトップに立ち、2位の環球資源を34ポイント上回った。
同報告によると、上半期ネット小売市場の取引規模は同43.4％増加し、通年では5兆2218億元（約79兆8493億円）に達することが予想されるという。
NEWS3 商務部 中国の対米投資は大幅増加
中国商務部（商務省）がこのほど発表した最新統計によると、1～8月に中国大陸部の中国香港、ASEAN、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本への投資は合計876億6000万ドルで、同期の対外直接投資総額74.2%を占めた。対米投資は急増し、伸び率は193.2％に達した。これについて商務部合作司の担当者は「過去8カ月間、中国の対外投資地域は依然として集中する傾向を示しており、先進国・地域で急増した」と指摘した。
全体的に見て、今年に入り中国の対外投資・協力は良好な発展傾向を呈し、安定的に成長し続けている。商務部の統計によると、1～8月、中国国内の投資家は世界約160カ国・地域の6000社近くの企業に対して直接投資（金融除く）を行ない、累計対外直接投資は7751億2000万人民元（1180億6000万ドル）に達し、前年同期比53.3%増加した。対外請負事業新規契約額は8716億8000万元（1327億7000万ドルに達し、前年同期比6.2%増加した。
対外投資・協力の増加継続と同時に、中国の対外投資構造も一層最適化が進んでいる。商務部の統計によると、1～8月の対外投資は主にビジネスサービス業、製造業、卸売・小売業及び情報業、ソフト・情報サービス業となっており、投資総額に占める割合はそれぞれ25.7％、17.9％、15.7％、12％となっている。
NEWS4 商務部「中国企業の『一帯一路』関連国での請負工事が28.3%増」
中国商務部（省）の沈丹陽報道官は20日、北京で定例記者会見を行い、1-8月期、中国国内の投資者が、世界の約160の国や地域の企業約6000社に、非金融系直接投資を実施したことを明らかにした。うち、「一帯一路（the belt and road）」沿線国の請負工事が急速に成長しているという。同期、中国企業が「一帯一路」関連の61カ国で新たに調印した請負工事契約の数は約4000件で、契約額は前年同期比28.3％増の698億2000万ドル（約6兆9820億円）に達した。これは、同期の中国の対外請負工事契約額の52.6％を占めている。中国経済網が報じた。
沈報道官によると、同期、中国国内の投資家が世界の約160の国や地域の企業約6000社に非金融系直接投資を実施し、対外直接投資額が前年同期比53.3％増の累計7751億2000万元（約11兆6268億円）に達したという。8月だけを見ると、対外直接投資額は前年同期比13.4％増の1005億2000万元（約1兆5078億円）だった 。
また、同期、中国の対外請負工事業務の営業収入は前年同期比1.5％増の5909億元（約8兆8635億円）だった。新たな契約額は前年同期比6.2％増の8717億元（約13兆755億円）だった。8月だけを見ると、売上高が前年同期比32.9％増の129億2000万ドル（約1兆2920億円）で、新たな契約額は前年同期比25.3％増の187億9000万ドル（1兆8790億円）だった。
そのほかに、同期、中国が海外に派遣した各種労働者は30万6000人。8月だけを見ると、3万5000人を派遣した。8月末の時点で、海外で働く各種労働者は、97万9000人となった。
NEWS5 中国市場で苦境のアップルとサムスン 国産品が人気
今月16日、米アップル社の「iPhone7」（アイフォーン7）が世界で発売されたことは、アップルの中国市場における今後の命運に大きな関わりをもつ。時期を同じくして、アップルにとって世界最大のライバルといえる韓国サムスン電子は「電池問題」を起こした。このIT大手2社は苦境に陥っており、中国市場における競争にその原因がある。参考消息網がドイツメディアの情報として伝えた。
フランス通信社が紹介した米調査会社カナリスのデータによると、アップルとサムスンは現在、中国市場における携帯電話売上ランキングで4位、5位となっている。2社より上位には中国メーカーの華為（ファーウェイ）、vivo、Oppoが並ぶ。
カナリスの中国人アナリスト丁（ジェシー・ディン）さんは、「アップルは中国メーカーからの大きな圧力と課題に直面しており、こうしたメーカーは目下、中級機・高級機を研究開発中で、主力商品を大量に市場に送り込んでいる」と話す。
今月16日に世界で発売になったiPhone7では、カメラの規格が引き上げられ、防水機能が付加され、3.5ミリメートルのイヤホンジャックがなくなった。
最新の四半期業績報告をみると、アップルの中華圏での売上は今年第2四半期（4-6月）にそれまでの2位から3位に低下した。米調査会社IDCによれば、「iPhoneの売上は前年同期比32％減少した」という。
アップルの昔からのライバル・サムスンはさらなる苦境に立たされており、最近は「ギャラクシーノート7」の安全性をめぐる問題で深刻な危機を迎えている。同機は米国で26件の発火・爆発事件を起こし、サムスンは250万台の回収（リコール）を余儀なくされた。
米調査会社ストラテジー・アナリティックスの執行役員のニール・モーストン氏は、「サムスンの今回の件への対処はまずかった。方針の決定が遅く、情報のやり取りがスムースでなく、協力の姿勢も不十分で、企業イメージが損なわれた。中国では、サムスンブランドへの忠誠度は高くない。中国市場は競争が非常に激しく、細分化された市場であり、ライバル達は価格やデザインでお互いにしのぎを削っている。中国市場ではいかなるミスも許されない」と話す。
またモーストン氏は、「これまでの3～4年間、中国ブランドに対する民族的な誇りが高まり、中国ブランドが追い風を受けて勢いよく発展してきた」と指摘する。
中国ブランドのもつ最大の優位性はなんといっても価格だ。華為の「P9」はiPhone7と機能的にはほぼ同じだが、価格は約3分の1安い
NEWS6 商務部 輸出入が依然としてマイナス成長 予断許さぬ情勢
中国商務部（省）は20日、定例記者会見を行い、沈丹陽報道官は2016年1-8月の輸出入の状況を発表した。その発表によると、現時点で輸入・輸出共にマイナス成長となっているという。貿易の下ぶれ圧力は強く、今年は依然として複雑で深刻な情勢となっている。中国新聞網が報じた。
8月だけを見ると、特に貿易のデータに目を引かれるが、それは測定単位がドルではなく、人民元に変更されているからと分析されている。
沈報道官によると、同部は貿易状況について分析しており、2年以上に渡り、人民元を単位にして輸出入の統計を行い、比較している。ドルと人民元の貨幣価値は常に変化し、特にドルの変化が大きいため、比較・分析を行う際は人民元の貨幣価値を基にしたほうが、科学的かつ合理的だという。
沈報道官によると、今年の1-8月期、中国の輸出入総額は1.8％減で、うち輸出は1％減、輸入は2.9％減となった。つまり現時点で、輸出入共にマイナス成長となっている。
沈報道官は、「現在直面している困難は短期的なものではなく、不確定要素や不安定要素が増加を続け、貿易の下ぶれ圧力は強いため、予断を許さない状況であることを、当部はよく理解している。今年の貿易の情勢は依然として複雑で深刻だ」と説明した。
もちろん、ここ数カ月、特に8月のデータを見ると、中国政府が貿易を回復に向かわせるために実施した政策・対策の效果が少しずつ表れており、人民元で比較しても、（这句子很怪，要不删掉？）ここ数カ月の効果を見ることができる。実際には、ここ数カ月の輸出入の低下幅は縮小しており、中国の貿易は回復に向かっていることを示している。
NEWS7 空港建設参入の全面開放の方針 国が初めて提示
空港をはじめとするインフラ設備の不足が民用航空産業の前進の歩みを大幅に減速させていることを受け、国はこのほど市場の活力を最大限発揮させるとの方針をうち出した。中国民用航空局は28日、「社会資本による民用空港投資・建設・運営の奨励に関する研究」の中で、「中国は民用空港建設と市場運営への参入を全面的に開放することを検討中」であることを明らかにした。「北京商報」が伝えた。
ここ数年、中国の部・委員会の多くから民用空港への参入の開放を求める声がたびたび上がっている。国務院は7月、「国務院弁公庁の民間投資をよりよく行う取り組みに関する通知」を発表し、民用空港などの分野への参入の開放を進める必要があることを指摘した。8月には、国家発展改革委員会の胡祖才副委員長も公開の場で、「政府は民間資本に対し民用空港などの分野を最大限開放していく」と述べた。複数の業界関係者が述べたところによると、「空港への参入の全面開放」という言い方は初めてなされたものだという。
同委総合運輸研究所の羅仁堅研究員は、「このたび明らかにされた方針は、民用空港市場への参入を最大限緩和するという国の姿勢を示すものだ。参入の全面開放は2つの面から着手するとみられ、国は投資が行われる前には、民用空港建設・運営における顕在的なハードルと潜在的なハードルを取り除くことに努め、投資が行われた後には、民用空港建設のプロセスを加速させ、審査認可プロセスを短縮することが予想される」と説明する。
羅研究員によると、「民用航空建設の審査認可プロセスは煩雑で、審査認可から建設、証明書の発行まで約60段階を踏まなければならず、時間がかかり、2年に及ぶこともある。今後はこうしたプロセスが簡素化され、時間が短縮され見込みだ」という。
NEWS8 北京-東京フォーラム グローバル化促進が中日企業の共同課題
第12回北京-東京フォーラムが27日午前9時、東京で開幕した。テーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」。同日午後に行われた経済分科会は、「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」をテーマに、中日両国の経済界において代表的な立場を占める企業の責任者や専門家、マクロ経済政策の実行経験者など20人が、討議を行った。人民網が報じた。
経済分科会で、国家発展改革委員会・学術委員会の張燕生・秘書長は、中日間が経済発展において直面している問題や課題をめぐって、意見を述べ、他のパネリストと討議を行った。
中日企業は世界的な課題に直面
張秘書長は、「現在の世界経済は、歴史上最もゆっくりとしたスピードで回復している。世界的に需要や経済成長の原動力、連携・調和などが減少しているのを背景に、中日両国の企業はいかに新たな需要や原動力、連携のためのプラットフォームを創出し、共に第三者市場を開拓するかについて、幅広い話し合いを行い、連携を一層深めなければならない」と指摘した。
グローバル化促進が中日企業の共同課題
張秘書長は、アジアの最も重要な問題の一つとして、グローバル化と地域化のバランスがうまく取れていないことを挙げた。アジアはかつて、開放的な多国間主義やリージョナリズムから最も恩恵を受けていた地域であったものの、現段階では、アジアには、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やRCEP（東アジア地域経済連携）など、排他的地域性貿易協定が複数存在している。張秘書長は、「世界的に見ると、世界貿易の成長率は既に、5年連続で国民総生産（GDP）の成長率を下回っている。昨年、中国の輸出成長率はマイナス1.8％で、世界の輸出成長率はマイナス13％だった。歴史を振り返ってみると、ディグローバリゼーションが起きると、このような状況に陥ることがわかる。いかにグローバル化と地域経済の開放を推進するかが、中日の企業界が共に向き合うべき重要な課題である」と指摘した。
中日関係は新たな段階へ
また、張秘書長は、「アジア全体の発展を見ると、中日関係は現在、新たな段階に入っている。現在、中国は経済構造の調整を行っており、中日の企業界が新常態（ニューノーマル）に入る中、いかに将来に向けて連携を展開するかについて、中日は共に考慮すべき」との見方を示した。
中国は現在、産業構造がローエンドからミドルレンジ、ハイエンドへと転換し、供給においてもスピードではなく品質を追求するようになり、発展の原動力はイノベーション志向へと移っている。そして、低炭素、エコ発展、省エネ、排出削減など、中国が広く必要としている分野において、日本の商工界は優位性を誇っているため、中日関係や中日企業の連携にとっては、新たな発展のチャンス到来となっている。
中国経済の構造改革は成果の兆し
張秘書長は、広東省や四川省の経済発展を例にして、中国の経済構造発展の成果を説明し、「広東省は、2009年から経済構造の調整を行い、GDPや財政收入が毎年、大幅に成長している。今年上半期、中国でGDPの成長幅が最も大きい地域には、四川省や重慶など、中国においてかつて発展が遅れていた地域が含まれており、これらの地域の経済規模や経済成長の速さにおける顕著な成果からして、構造性改革では成果が出てきていることが分かる。この観点からすると、中日の商工分野の企業が、新経済や新産業、新業態を推進する面でチャンスを掴み、連携を進めることが、中日両国が現在直面する経済的苦境を脱するきっかけとなるかもしれない」との見方を示した。
NEWS9 中国の航空輸送システムが世界2位に 航空路線大会
中国民用航空局の董志毅副局長は25日、四川省成都市で開催された第22回世界航空路線発展大会で、「2015年には中国の国際旅客輸送量と国際航空路線の新規開通量の増加率がいずれも30％を超え、過去最高を更新して、中国は世界2位の航空輸送システムをもつ国になった」と明かした。新華社が伝えた。
同大会は英国UBMグループが主催し、成都双流国際空港が実務を担い、世界の航空会社約350社、空港約1200カ所、政府機関・国際機関約200カ所の代表3500人あまりが参加した。1995年に初めて開催され、以後、ロンドン、アムステルダム、コペンハーゲン、ドバイ、バンクーバー、シカゴなどの都市で開催されており、成都は北京に続いて中国で2番目の開催都市になった。
昨年末現在、中国は118カ国と二国間輸送協定を結び、中国の航空会社20社の航空機が中国から世界53カ国の138都市に飛んでいる。また海外の航空会社129社の航空機が海外126都市から中国の57都市に飛んでいる。
環球飛行諮詢公司のリチャード・エヴァンス高級顧問は、「アジアと中国の航空路線が発展する未来を非常に高く評価している。2009年には中国から欧州に出発する路線は15本しかなかったが、現在では235本あり、中国14都市から航空機が飛んでいる。中国は航空路線とサービスの量で倍々成長を遂げ、二線都市から欧州路線がたくさん就航している。たとえば成都、武漢、重慶といった都市にも複数の北米路線がある」と話す。
NEWS10 国慶節の旅行先、日韓が依然人気 海外旅行が人気の理由とは？
中国国家観光局が最近発表した統計によると、今年上半期、中国のアウトバンド客は延べ5900万人を超えた。この先5年で、その数は延べ6億人を超えると予想されており、中国は海外旅行大国となっている。では、中国ではなぜ海外旅行がこれほど人気となっているのだろう？中国新聞網が報じた。
日本・韓国・タイが人気 ダークホースは英国
旅行サイト・途牛旅游網のモニタリングデータによると、国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた7連休中に海外旅行に出かける人の7割が近場を選んでいる。うち、日本が最も人気で、以下、韓国、タイと続く。遠出の海外旅行を見ると、米国、フランス、イタリアが人気となっている。
国聯証券が9月中旬に発表した報告でも、7連休中、日本や韓国、タイなどの東南アジア諸国が人気の旅行先となっていた。
特筆すべきは、今年の同連休中、英国が「ダークホース」的存在となっていることだ。旅行サイト・携程の報告によると、同連休中、英国旅行が人気となっており、旅行者の数は前年同期比60％増になると見込まれている。その原因は、英国のEU離脱が決定し、旅行やショッピングにかかる費用が非常に安くなったことが挙げられる。データによると、旅行商品の平均価格は前年同期と比べて約2割安くなっている。
また、同報告によると、同連休中、ヨーロッパ旅行が人気になり、商品の価格が平均2-3割安くなっているという。
海外旅行が人気の理由は？
中国ではなぜ海外旅行がこれほど人気になっているのだろう？著名な旅行専門家である、中国社会科学院観光研究センターの特約研究員である劉思敏氏は、「中国の旅行者の多くは、まず近くを旅行してから、遠くへ行くというスタイルをとっている。近年、国内旅行が急速に成長し、高級志向の旅行者が誕生した。そのような旅行者は、国内で一定の旅行経験を積んだ後、海外旅行へ行くようになっている。今後、そのような旅行者がさらに増加するだろう」と分析している。
また、「中国は大型連休が少ないため、連休になると、旅行へ行く人が集中する。海外旅行にはまとまった時間が必要で、同連休に海外旅行が人気になるのは、決して不思議なことではない」という。
携程の専門家は、日本や韓国などへの海外旅行が今後も人気となり、その理由は、「距離が近く、時間があまりかからない」からであると分析している。
