大洋正銘発行 2016年9月上期「銘・精選」
NEWS1 対外投資が急増中 海外M&Aは1～7月で昨年超える
商務部（商務省）が17日に発表したデータによると、今年7月の対外直接投資は910億1千万元（1元は約15.1円）に上り、7月末までの金融分野を除く対外直接投資の累計額は6兆3千億元に達した。「経済参考報」が伝えた。
同部の沈丹陽報道官は、「今年に入ってから、中国の対外直接投資は急速な増加傾向を維持しており、対外投資額は外資導入額を超え、中国は今や資本の純輸出国だ。これと同時に、対外投資の増加率は安定に向かい、7月単月の投資額は138億9千万ドル（1ドルは約99.9円）に上り、前月比9.5％減少した。単月の投資額は今年4月に199億9千万ドルのピークを迎えた後、3カ月連続で4月を下回った」と述べた。
合併買収（M&A）が対外直接投資の主要方式となっている。統計によれば、1～7月に中国企業が実施した海外でのM&Aプロジェクトは459件に上り、関連国・地域は63カ国・地域に上った。投資分野は情報伝達、ソフトウェア、情報サービス、製造業など15産業に及び、実行ベース取引額は543億ドルで、同期の対外投資全体の52.8％を占めた。今年1～7月のM&Aの実行ベース取引額は2015年の年間総額を超え、10億ドル以上のプロジェクトが12件を数えた。主なプロジェクトとして、ブラジルのジュピア水力発電所とイルハ ソルテイラ水力発電所の30年間の経営権の買収が挙げられる。
NEWS2 ユニクロ利益が5割減 ファストファッションに課題
ファストファッションのユニクロはこのほど、過去3四半期の売上データを発表した。同期の営業収入は124億8千万ドル（1ドルは約100.3円）に上り、営業利益は12億7千万ドルで前年同期比23％減少した。税引前利益は6億1700万ドルで同46.4％減少と大幅に減少した。「北京商報」が18日に伝えた。
かつて大陸部で大人気だったユニクロも、今や後退するファストファッションの列に並ばなければならなくなった、ユニクロは過去約3年間にわたり、業績悪化の状態が続いている。
14年度の純利益は約6億9300万ドルで、前年度比28.7％減少した。今年2月29日までの15年度上半期の業績報告によれば、グループ全体の純利益は55.1％も減少し、過去5年間で最大の減少幅になったという。
2008～12年にはファストファッションが急速に市場を占領した。この頃の中国人消費者は新鮮な感覚でファストファッションを眺め、ファストファッションは一躍大衆消費のトレンドにのし上がった。だが一世を風靡したユニクロでさえ業績悪化の「ワーテルローの戦い」から逃れることはできなかった。ここから、目下の経済環境の中、ファストファッションが市場のさまざまな課題に直面するようになったことがうかがえる。
NEWS3 アップルのクックCEO「中国市場は唯一無二」
15日に明らかにされたところによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はCEO就任5周年の節目にインタビューに答える中で、外部が関心を寄せる一連の話題について語り、中国に対しては、「長期的にみて中国市場は唯一無二の存在だ」との見方を示した。「京華時報」が伝えた。
中国市場はかつてアップルにとって世界最速で成長する市場だったが、全市半期の業績報告をみると、中華エリアの営業収入が前年同期比33％減少し、世界で減少幅の最も大きな市場となった。クックCEOはインタビューの中で、アップルの中国市場戦略について、「長期的にみて、中国は唯一無二の市場だ。需要という角度や営業収入の潜在力からこのように言うだけではなく、中国には豊富な人材ストックがあることを踏まえている。中国経済の増加率は鈍化したが、アップルは1年前に中国市場で112％の成長を達成した。だからアップルは中国を支援しなければならないし、現状に正しく対処することが必要だ。2年という長い期間で考えれば、アップルは前四半期に50％を超える増加率を達成したことになる」と述べた。
クックCEOは就任した際、従業員にメモを渡した。それには「皆さんにアップルは変わらないと信じてもらいたい」と書いてあった。だが現在の状況をみると、クックCEOの5年間に、アップルには大きな変化が生じたといえる。これについてクックCEOは、「当時変わらないと言ったのはアップルのDNAのことだ。偉大な一流の製品を作る。何らかの方法で世界に真の変化をもたらし、人々の生活を豊かにする、というDNAだ。その他のことは変化しており、最も顕著な変化は、社員が増えたこと、iPhone（アイフォーン）の製品ラインナップが拡大したこと、アップルウォッチ事業がスタートしたことだ」と述べた。
過去5年間の誤りについて質問されると、クック総裁は、「マップ事業の問題は自分の犯した誤りだ」と認めた。また、「小売事業でも人選を誤った」と述べた。
NEWS4 中国財政部長 「G20財政金融ルート、顕著な成果」
主要20カ国・地域首脳会議（G20杭州サミット）の開催が間近に迫った。中国財政部（省）の楼継偉・部長（財務相）はこのほど、人民日報記者の取材に対し、「年初に確定したG20財政金融ルートの各種政策目標はほぼ達成され、顕著な成果が表れており、その成果を杭州サミットで提出する予定だ」と述べた。人民日報が伝えた。
G20財政金融ルートは、今年に入り、杭州サミットのテーマをめぐり、3回のG20財務相・中央銀行総裁会議、4回のG20財務副大臣・中央銀行副総裁会議、20回以上の作業チーム・研究チーム会議を開催し、グローバル経済情勢、「強力で持続可能なバランス成長の枠組み」、投資とインフラ、国際金融の構築などをテーマに討論を展開した。その結果、多くの影響力ある成果が生まれ、G20サミット開催における財政金融政策の準備が整った。
中国は、今年のG20ホスト国として、財政金融ルートの面で革新メカニズムの構築に力を入れ、G20が危機対応から世界経済の長期的効果を備えたガバナンス体制へのモデルチェンジを実現させ、注目点を短期政策から構造性改革にシフトするよう推進した。中国側の大々的な推進のもとで、構造改革のトップレベルデザインが強化され、構造改革の九大優先分野と48項目の指導原則が明確化された。また、構造改革の発展と成果を評価する指標が制定された。このような根本的に問題を解決し、世界経済の成長を促進するコンセプトはG20史上初となった。
財政金融ルートの成果は、「革新」「活力」「連動」「包摂」の各分野をカバーしている。
「革新」面では、成長方式の革新が強調され、G20革新成長の青写真が提出された。新産業革命やデジタル経済などの成長方式を通じて、構造改革とともに、世界経済の中・長期にわたる持続可能な発展のために強固な基盤を構築した。これも、中国が進行している供給側構造改革の強化、供給システムの質や効率を高めるための改革強化と一致している。
「活力」の分野では、G20マクロ経済政策を強化することで経済活力を保持し、通貨・財政・構造改革措置を総合的に運用し、成長の促進と信頼の安定を目指すことが提出された。世界銀行と国際通貨基金の改革推進、BEPS（税源浸食と利益移転）対応を含む枠組み構築、国際金融監督管理体制のさらなる推進、先進国による気候資金拠出承諾の督促、主権債務再編体制とグローバル金融セイフティネットの完備など、グローバル経済のガバナンスのさらなる改善によって経済を活性化するとともに、グローバル経済の活力と持続可能性を高めるための制度上の保障が提供される。
「連動」については、G20が利益共同体意識を確立するのを推し進め、各国経済の密接な良性連動を強め、協力を通じて課題を乗り越えていく。特に、「一帯一路」（the belt and road）の提案との結合によって、MDBs（国際開発金融機関）による対インフラ投資が拡大し、世界のインフラ相互接続レベルを向上させ、情報が自由に行き交い、調和した構造を備えた、プロジェクト協力の新プラットフォームが構築された。
「包摂」の面では、G20構成国が、経済成長、特に、中小企業の発展における包摂性を高く重視するよう促した。また、税収の増加を重要課題の一つに据え、G20構成国が発展途上国の税収分野での能力向上を支援するよう促し、これらの国が国内資源を活用して成長促進能力を強化することを目指した。
今年に入り、国際経済金融情勢は厳しい試練に直面するようになり、リスク因子も次から次へと生まれている。財政金融ルートは、G20構成各国がマクロ経済政策で調和を保ち、経済成長と金融市場安定を促進するよう、最大限の努力を尽くす。具体的な措置は次の通り。
1．通貨・財政・構造性政策など、各国あるいは共同で利用するあらゆる政策ツールを承認する。これにより、強力で、持続可能で、バランスの取れた成長という目標の実現を目指す。
2．為替市場と密接な意思疎通を図り、通貨競争による価値下落を回避し、競争が目的とならないよう、為替レートに眼を光らせる。また、各種形式による保護主義に反対する。
3．成長をバックアップし、潜在リスクに対応するため、今後も、必要時に講じるべき各国の国情に合わせた政策・措置に対する研究を続ける。
4．英国のEU離脱、難民・移民問題、テロリズムなど、経済・金融に脅威を及ぼし得る潜在的リスクに対応できるよう、しっかりと準備する。
NEWS5 「ポケモンGO」大人気 VR熱の裏に「冷静な思考」
最近、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」が世界中で大人気となっている。米国では配信スタートからわずか5時間で、モバイルゲーム番付でトップになり、その後、世界中を巻き込み、数億人の愛好者を生み出した。
技術的にいえば、このゲームにはAR（拡張現実）技術が応用されるに過ぎないが、その人気ぶりから、VR（仮想現実）技術の巨大な市場潜在力がうかがえる。VR技術の登場はここ数年のことだが、今や市場での応用のケースがますます増えている。
北京大学文化産業研究院の陳少峰副院長は、「VRは文化と科学技術が融合した典型的な事例だ。文化芸術産業の促進という大きな役割を果たすだけでなく、とりわけ体験型の文化プロジェクト方面で大きな役割を果たし、VRは博物館、テーマパークといった伝統的文化スポットでの体験の仕方を変えた」と話す。
▽成熟はまだ？
VR技術が大流行する中、市場には「冷静な思考」で流行を眺める人々もいる。
米国シアトルで大手インターネット企業に勤める中国人の陳さんは、「VR技術の実践は始まったばかりで、消費者の多くが様子見の態度を取っている。現実の体験の様子をみると、スクリーンの視野が小さすぎ、手の動きの識別は精度が低く、人間と機械の相互連動（HCI）には改善が必要なところがたくさんある。よってVRが真に生活に入り込むにはまだ時間がかかるといえる」と話す。
現在、VRの設備ではヘッドマウントディスプレーが一般的で、これは没入型3D体験を楽しむことができるもので、主にゲームに利用される。VR設備の普及には難しさがあり、コンテンツも限られており、ユーザーはまだ「初歩的段階」の体験にとどまっている。技術的特徴の多くもまだ笑い話やコンセプトの段階にとどまっている。
技術が成熟していないことがVR技術の発展を制約するとすれば、応用方面の難しさが普及拡大を阻む主観的な障害となっている。3D技術を利用して撮影された映画「アバター」のジェームズ・キャメロン監督は、「VR技術に対して『風邪を引いた』ことはない」という。過去2年間ほどのVR技術の急速発展を経ても、VRに対する考え方は変わらなかったという。
キャメロン監督は、「VR環境では1つのシーンを続けて撮影するしかないので、撮影したものをあとでカットしたりつなぎ合わせることができない。これでどうやって映画を撮るというのだろう」と疑問を投げかける。この声にはVR技術の応用をめぐって多くの産業が抱く懸念が端的に表されている。「熱に浮かされてウズウズしている」市場に、各産業の抱く疑問がいくらか冷や水を浴びせかけている。
▽「VRプラス」が一大トレンド
VR技術は技術や応用に確かにボトルネックを抱えるが、科学技術分野に一大現象をもたらした「風穴」でもあり、未来に相当の価値をもつようになることは間違いない。それでは発展の方向性はどこにあるのだろうか。
陳副院長は、「VRの製品化、大規模化を実現したいなら、関連産業とのさらなる連携が必要であり、一定の時間も必要だ。VRは応用型技術であり、応用環境との結びつきが必要で、これもVRの最大の特徴だといえる。たとえばスポーツ、ゲーム、教育などの分野と連携し、こうした分野でのユーザーの体験を向上させ、さらに多くのユーザーを引きつけることができれば、大規模化した発展を遂げることができる」と話す。
今やVR技術との連携を試みる産業はますます増えており、「VRプラス」が発展の兆しをみせている。たとえばメディア分野では、VR技術に基づく「没入型ニュース」の応用が始まっており、まるで現場にいるようにニュースに接し、社会問題を肌身に感じることができる。教育分野では、「VRクラス」の人気が高まりつつあり、テキストの内容に基づいて設計されたVRシステムを通じて、生徒達は古代のメソポタミア平原を散策したり、宇宙空間に遊んだり、太陽系の秘密を探索したりできる。
融合発展を積極的に模索すると同時に、業界には、「VRの市場化には一大現象となるようなVRの応用が必要であり、これがVR技術が真に人々の生活に入り込めるかどうかのカギになる」との声も上がる。業界関係者の多くが、「遠くない将来、融合発展を遂げて、現象となるような一連の作品が生まれる時に、VR技術の本当の春がやってくる」との見方を示す。
NEWS6 商務部「中欧貿易戦争」を否定 保護主義は懸念
商務部（商務省）の沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「中国と欧州連合（EU）との間で、これまでに、またはこれから新たな貿易戦争が勃発、ということはありえない。しかしEUが最近鉄鋼分野でみせる保護貿易主義の傾向には、高い関心と懸念を抱いている」と述べた。中国新聞網が伝えた。
【記者】今月4日に商務部が発表したコメントでは、EUが（中国産）鉄鋼に対するダンピングの決定を下したことを「遺憾である」としていた。これは世界中の鉄鋼メーカーの生産能力が軒並み過剰である中、中国と欧州の間に新たな貿易戦争が発生したことを意味するか。中国は鉄鋼貿易方面でEUがしばしばうち出す保護措置をどのようにみるか。
【沈報道官】はじめに、中国とEUの間でこれまでに、またはこれから新たな貿易戦争が勃発、ということはありえない。中国はこのような見方に賛成しない。だがEUが最近鉄鋼分野でみせる保護貿易主義の傾向に対し、中国は高い関心と懸念を抱いている。
今年に入ってから残念なことに、EUは保護貿易主義勢力の声に押されて、中国産の複数の鉄鋼製品に対する貿易救済措置を実施し、一連の不公平で不合理で国際ルールに反したやり方を採用した。EUの鉄鋼貿易をめぐる政策はどんどん頻繁になり、手段はどんどん厳しくなり、案件は頻発し、保護主義的傾向が目立つようになった。
中国・EU間の鉄鋼貿易は相互利益の貿易であり、中国の鉄鋼市場は開放されており、中国は毎年EUから大量の鉄鋼製品を輸入している。中国が輸出する鉄鋼製品はEUが困難を迎えた時期にインフラ建設を進める上でプラスになり、消費者と一部の企業にも実質的な恩恵をもたらし、EUの川下産業のグローバル競争力を高めるものとなる。このほか中国鉄鋼産業の発展において、EUが受ける利益は非常に大きく、中国にある鉄鋼設備はそのほとんどがEUからの輸入だ。よって中国・EUは鉄鋼分野で幅広い協力の潜在力と可能性をもっており、中国はEUとの交流・協力を強化して、現在の鉄鋼産業が直面する問題を適切に解決したい考えだ。
NEWS7 輸出額の下げ幅、5ヶ月連続で縮小
中国商務部（省）は17日午前に定例記者会見を開き、今年1−7月及び7月の中国ビジネス運営状況を発表した。証券時報が伝えた。
中国商務部の沈丹陽氏によると、中国の輸出額の下げ幅は3月より累計で5ヶ月連続で縮小しており、輸出は米日韓露印などの世界主要経済体と比べ好調だ。中国の輸出の安定的な改善の流れに変化はない。
税関の統計データによると、1−7月の全国輸出入額は前年同期比3％減の13兆2100億元（1元は約15.1円）。うち輸出は1.6％減の7兆6000億元、輸入は4.8％減の5兆6100億元で、黒字は8.7％増の1億9900万元。1−7月の貿易状況を見ると、中国の貿易は安定的な改善の流れを維持しており、主に次のような特徴を示している。
（1）貿易の発展動向では、輸出の下げ幅は累計で5ヶ月連続で縮小している。
（2）企業主体では、民間企業は依然として輸出主力軍となっている。
（3）国際市場では、「一帯一路（the belt and road）」関連国・地域の輸出が全体水準を上回る。
（4）貿易の内訳では、一般貿易の比率が上昇を続けている。
（5）商品構造では、大型プラント、高付加価値製品の輸出が成長を維持している。
（6）地域別では、東部地区の輸出入は全国を上回る。
（7）輸入では、一部の大口商品の輸入量が成長を維持している。
NEWS8 国家製造業革新センター、2025年までに40ヶ所設立へ
中国工業・情報化部（省）は30日に「製造業革新体制の改善、製造業革新センターの建設推進に関する指導意見」を通達し、2025年までに国家製造業革新センターを40ヶ所ほど設立し、科学技術成果の実用化と産業化を加速し、製造業をバリューチェーンの川上に押し上げるとした。新華社が伝えた。
中国工業・情報化部は、重点業界のモデルチェンジとアップグレード、次世代情報技術、スマート製造、新材料、バイオ医薬品などの革新的発展の重大な共通する需要をめぐり、一連の製造業革新センターを建設するとした。2020年までに国家製造業革新センターを15ヶ所ほど、2025年までに40ヶ所ほど設立するという。
NEWS9 中国には対外債務危機が存在？
中国経済が一層オープンになるにつれ、中国の対外債務の状況にも注目が集まり、「対外債務危機が存在するのでは」など、懸念する声も上がっている。国家為替管理局の関係責任者はこのほど、「2001年以降、中国の対外債務の規模は急速に拡大しているが、その余額の変動や構造の変化、潜在的なリスク、世界の他の主なエコノミーに関する詳しい分析などを総合的に考えると、中国の対外債務のリスクは現在、全体的にコントロール可能な状態であることが分かる」との見方を示した。専門家も、「対外債務は、経済発展と対外開放の過程における、必然的な産物。中国経済がモデル転換とグレードアップをしているのを元に、対外債務と中国経済は互いに一層促進する。対外債務危機が存在するというのには根拠に欠ける」との見方を示している。人民日報海外版が報じた。
合理的な債務規模
国内の経済主体間で貸し借りされるのが「内債」で、外国人や外国の政府にお金を借りるのが「対外債務」だ。
では、中国の対外債務務はどのような状況なのだろうか？資料によると、対外経済が急速に発展するにつれ、中国の対外債務の規模（香港地区、マカオ地区、台湾地区の債務は含まず）は、2001年の2033億ドル（約20兆3300億円）から、15年末には1兆4162億ドル（約141兆6200億円）に増加した。また、16年3月末現在、中国大陸部の人民元建ての対外債務を含む対外債務残高は計1兆3645ドル（約136兆4500億円）だ。
中国国際経済交流センターの張永軍シニアエコノミストは、「中国の対外債務のほとんどは、13年から14年の前後に、国外の融資コストが低くなったことで増加した。企業にとって、国内資金より海外資金のほうがメリットがあるとすれば、十分にそれを活用すればいい」と説明した。
中国国家為替管理局・資本プロジェクト管理司の郭松亦・司長は、「15年以降、中国経済は下振れの圧力や構造調整などの困難に直面しているが、それでも成長速度は世界で上位に入っている。15年末の時点で、中国の負債率は13%、債務率は58%、債務返済比率は5%、短期対外債務・外貨準備の割合は28%と、全て公認のレッドライン以内。他の多くの先進国や経済規模の大きな発展途上国の関連の対外債務リスク指標もクリアしている」と説明している。
期限構造の最適化が進む
対外債務が安全ラインにあるかは、構造にかかっている。統計によると、近年、中国の短期対外債務が占める割合は低下し続けており、今年3月末の時点でその残高は15年末に比べて8%減となった。また、短期対外債務も、ピーク時に比べて16ポイント低下した。その他、中長期の対外債務が占める割合も13年末の22%から、16年3月末には38%に上昇し、対外債務の期限構造が明らかに改善している。
郭司長は、「全体的に見ると、短期対外債務が占める割合が依然として高いが、その5割は貿易と関係のあるクレジットであり、ほぼ実際の商品の取引によって生じるもので、対外決済の多くの背景には貨物貿易があるため、ほとんどが実際の資金の借り入れではない。また、基本的に利子はないため、相応の対外債務の返済リスクも決して高くない」との見方を示している。
対外債務と経済は互いに一層の促進
会計学上、「貸借対照表」は、重要な財務データを示し、企業の負債と所有する資産の状況が一目瞭然となる。企業の経営状態が悪ければ、資産が少なく、負債の割合が上昇する。専門家は、「中国の海外からの借金は、負債危機に陥っている一部の国のように消費や福祉の支出に使うのではなく、生産分野に使われている。そのため、中国の対外債務と中国の経済は今後も互いに一層促進する」との見方を示している。
張氏は、「対外債務はある意味、外国の投資家の投資と同じで、海外資本が中国経済に参入しているということ。単に前者は債務関係にあり、後者は株式の関係であるだけ。どちらも、一国の経済を広い範囲で、自分の利益のためにうまく利用しているというのが本質だ。端的に言うと、誰かがお金を貸してくれるということは、貸す相手の未来に期待しているということであり、少なくとも、お金を返してくれないのではなどとは心配しない」と説明した。
中国経済が楽観視されるもうひとつの例は、国際通貨基金（IMF）が今年の中国経済の成長予測を6.5%から6.6%に上方修正したことだ。IMFの中国研究部主管ジェイムズ・ダニエル氏は、「中国は外部リバランス、内部リバランス、環境リバランス、収入分配リバランスなどの面で良い進展を見せている。中国経済の成長速度は目を見張るものがあり、中国の政策決定者が積極的に改革を推進している成果」と評価している。
NEWS10 中国観光客「爆買い」は電子製品から化粧品へ
中国人観光客の日本での「爆買い」はまだ続いているが、関心の的は電子製品から化粧品へと移り変わっている。新華社が伝えた。
日本政府観光局（JNTO）がまとめた最新のデータによると、円高が中国人観光客の日本旅行熱を冷ましたとみられるが、それでも日本は今年7月にのべ73万人を超える中国人観光客を迎え入れたという。
データによると、メイド・イン・チャイナの電子製品の品質向上にともない、中国人観光客は日本製電子製品への興味を失った。その一方で、日本の化粧品への関心が高まり、中国人女性観光客の重要性が浮き彫りになっている。
米国ブルームバーグ社が22日に紹介した、JTB総合研究所の早野陽子主任研究員の指摘によると、「中国人消費者は中国国内で電子製品を買うようになった」という。
ブルームバーグ社の分析では、中国製電子製品の質が向上しただけでなく、円高と関税の調整も中国人観光客が日本でこうした製品を買わなくなった原因の1つだ。また訪日観光客は20代から30代の女性が多い。日本の国土交通省観光庁のデータでは、20～30代の女性が今年第2四半期（4-6月）の訪日中国人観光客に占める割合は40％を超えた。
劉毅さん（36歳）は湖北省から来た専業主婦。「中国人はこれまで、日本の電子製品はとてもいいと思っていたけれど、中国の電子製品も今ではよくなった。日本の化粧品と健康補助食品は本当にいいと思う」と話す。
ブルームバーグ社によれば、中国人観光客の日本旅行は4～6日間が過半数を占める。人気があるのは、東京、富士山、京都、大阪をたどる「ゴールデンルート」だ。
観光庁が先月発表した試算データによれば、今年上半期の訪日外国人観光客はのべ1171万人を超え、前年同期比28.2％増加した。第2四半期の観光消費額は9533億円で同7.2％増加した。
上半期の訪日観光客のうち、大陸部から観光客が最多でのべ308万人に迫った。2位は韓国でのべ238万人、3位は台湾地区でのべ216万人だった。
