大洋正銘発行 2016年8月下期「銘・精選」
NEWS1 中国の自由貿易試験区4ヶ所、プラン実施率90％以上
中国商務部(省)の沈丹陽報道官は2日、今年1-5月期、上海、広東、天津、福建の自由貿易試験区で、計6万9177社の企業が設立したほか、同4ヶ所の各種試験ポイント設置の業務も全面的に実施され、プランの実施率は全体の90％を超えていることを明らかにした。人民日報が報じた。
沈報道官は、商務部が行った定例記者会見で「各自由貿易試験区は、開放型経済新体制の構築を加速するべく、投資、貿易、金融、起業イノベーション、事中・事後の監督管理など、多くの分野で大胆な探求を行っており、市場の活力を効果的に刺激している。そして、起業やイノベーションも効果的に推進され、モデルケースとして推進できる改革試験ポイントの事例となっている」とした。
4ヶ所の自由貿易試験区は、投資する外資系企業に対する投資前の内国民待遇とネガティブリスト管理の方式のほか、商事登録制度改革を引き続き展開し、企業の設立や対外投資提携を対象にした「ワンストップサービス」を推進している。また、貿易の便宜化を重点にし、貿易の監督管理制度改革の効果が目覚ましい。港湾管理当局も、情報交換や監督、管理、法律執行の面での協力を加速させ、「国境はオープンにし、試験区内の安全は効果的に管理する」という監督管理スタイルや、国際貿易の「シングルウインドウ化」などが引き続き最適化され、各自由貿易試験区の通関效率は平均約40%向上した。
沈報道官は「現在、国務院自由貿易試験区業務部際聯席会議弁公室は、関連当局や4省・市と共に、改革試験ポイントの事例に関する新たな提案を、既にまとめた。今後、第三者機関による評価を経たうえで、必要な段階を踏み、実施が推進されることになる」と語った。
NEWS2 中国人民銀行、二次元コード決済を初めて正式認可
中国における二次元コード決済がこのほど、正式に政府監督管理部門からの認可を得ることとなった。中国支払清算協会はこのほど、決済機関に向け「二次元コード決済業務規範（意見請求稿）」を発表した。請求稿では、決済機関がバーコード業務を取り扱う上で遵守すべき安全基準について、明確に定められている。中国人民銀行（中央銀行）が二次元コード決済を停止するよう通達を出した2014年以降、今回初めて、政府が正式に二次元コード決済を認可することとなった。北京青年報が伝えた。
中央銀行は2014年3月、アリババグループのオンライン決済部門アリペイ（支付宝）と騰訊控股（テンセント・ホールディングス） に書簡を送り、各社が発行しているバーチャクレジットカード（オンライン決済専用クレジットカード）による決済処理を停止するよう通達した。同時に、二次元コード決済サービスも停止するよう求めた。中央銀行が当時出した書簡では、「オフライン二次元コード決済は、従来の決済端末による業務方式を打破する方法であり、それに伴うリスクのレベルは、顧客情報と資金の安全と直接関わってくる」と指摘されている。二次元コードを決済分野に運用する関連技術や端末の安全技術は、現時点でまだ明確ではない。オンライン決済時の認証方式をめぐる安全性には、今もなお疑問が残り、決済業務に隠れたリスクが存在することは否定できない。
中央銀行は当時、二次元コード決済を停止するという立場を明らかにしたものの、二次元コード決済が本当に鳴りを潜めてしまった訳ではない。2014年末、技術面での改善によって、一部銀行と第三者決済機関は、二次元コード決済の研究に取り組み始めた。アリペイと微信決済（WeChat Payment）がここ数年普及するにつれ、二次元コードは国民に広く受け入れられるようになった。今では、街頭で果物を売る屋台でも、二次元コード決済ができるようになった。
二次元コード決済市場が日ごとに成熟するにつれ、監督管理部門も立ち遅れた点を放置している訳にはいかなくなった。中央銀行決算司は7月26日、中国支付清算協会と中国銀聯に文書を送り、バーコード決済に対する監督管理の原則と要求について告知した。
同文書によると、オフラインバーコード決済は、参入条件が厳しくない、便利でスピーディなどの特徴を備えており、従来のPOSシステムによる決済業務のコストに敏感な小規模小売店にとって、日常的な少額取引に利用する上で極めて便利であり、従来のオフライン銀行カード決済取引を効果的に補うことができる。このため、消費者の個人情報と資金の安全を確保するために、バーコード決済業務を実際に行う上では、商業銀行であれ支払機関であれ、銀行口座アカウントであれ支払アカウントであれ、取引認証安全ランクや統一的に定められた取引限度額に依拠して、リスクコントロールと安全管理を実施しなければならない。
中央銀行は、中国支払清算協会に対し、事前準備作業をベースに、条件に基づき、銀行カード決済機関、主要商業銀行、決済機関と共同で、バーコード決済業技術基準・業務規範を制定・発表するよう求めている。また、個人信用情報の保護、資金の安全、暗号化措置、微妙な情報の保管など各項目をめぐり、明確な要求を打ち出した。
NEWS3 7月輸出入データ 輸出2.9％増で5カ月連続増
税関総署が8日に発表した今年7月の輸出入データによると、7月の輸出入額は2兆900億円（1元は約15.4円）に上り、前年同月比0.9％減少した。輸出は1兆2200億元で同2.9％増加し、人民元建て輸出額としては5カ月連続の増加となった。輸入は8730億元で同5.7％減少。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3428億元の黒字で、黒字額は34％拡大した。「経済参考報」が伝えた。
1～7月の輸出入額は13兆2100億元で前年同期比3％減少した。輸出は7兆6千億元で同1.6％減少し、輸入は5兆6100億元で同4.8％減少し、貿易収支は1兆9900億元の黒字で同8.7％拡大した。
貿易エリア別にみると、欧州連合（EU）、日本との輸出入が増加し、米国、ASEANとの輸出入が減少した。1～7月はEUが一番目の貿易相手先で、貿易額は2兆100億元で同1.8％増加し、同期の対外貿易全体のうち15.2％を占めた。米国は2番目で貿易額は1兆8300億元で同4.8％減少し、全体の13.8％を占めた。
貿易商品構造をみると、1～7月は電気機械製品の輸出が4兆3300億元で同1.9％減少し、輸出総額の57％を占めた。衣類、繊維製品、靴類などの大規模労働集約型産業の製品の輸出額は合計1兆6100億元となって同0.2％増加し、輸出総額の21.2％を占めた。
専門家は、「7月の対外貿易輸出先導指数は33.8ポイントで、前月比1.1ポイント上昇した。ここから第4四半期（10-12月）には輸出にかかる圧力が軽減されることが予想されるが、外需の落ち込みによる低調な輸出増加ペースを短期間で改善することは難しい」との見方を示す。
NEWS4 外貨準備高3.2兆ドル 前月比やや減少 7月
中国人民銀行（中央銀行）が7日に発表したデータによると、今年7月末現在、外貨準備高は3兆2010億5700万ドル（約326兆6038億4600万円）に達し、前月比41億500万ドル（約4188億3300万円）の減少にとどまり、減少幅は0.1％で、6月の規模を基本的に維持した。新華社が伝えた。
国家外貨管理局の説明によると、外貨準備高の動きに影響を与えた主な要因には、▽人民銀の外国為替市場におけるオペレーション▽外貨準備を投資した資産の価格変動▽米ドルを外貨準備の計量の通貨とするため、ドル以外の通貨のドルに対する相場の変動により外貨準備の規模が変化したこと、などが挙げられる。
国際通貨基金（IMF）の外貨準備に関する定義によると、外貨準備は海外進出の支援などでの資金運用を帳簿に記載する際に外貨準備高から抜き出される、とされている。
同局の説明によると、7月には人民銀が市場に外貨資金を流し込み外貨の需給バランスを調節したため、通貨や資産の価格の再評価が上昇した。外貨準備の規模が小幅に減少したのは、こうした複数の要因が総合的に作用し合った結果だという。
NEWS5 中国鉄鋼企業の輸出にダンピングなし 発展改革委
国家発展改革委員会関連部門の責任者は9日、「世界的な状況から考えて、中国の鉄工業には相当強い競争力がある。この競争力は、政府の補助金によって生まれたものではなく、企業自身が生み出したものだ。中国鉄鋼企業の輸出にはダンピングの問題は存在しない」と述べた。新華社が伝えた。
同責任者は、「目下、世界で最も現代化された、最も大型の鉄鋼生産設備は、その多くが中国にある。これらの設備の稼働状況は好調で、エネルギー消費量は少なく、自動化のレベルが高いため、生産コストを大幅に引き下げ、企業の競争力を高めている。中国の国情を踏まえ、国は鋼材の輸出を必ずしも奨励しておらず、それどころか一連の着実な措置を取って鋼材の輸出を抑制している」と指摘した。
また同責任者は、「鉄鋼の過剰生産能力は地球的な問題だ。中国は断固とした有効な措置を取って過剰生産能力の解消に努めており、徐々に成果が現れている。他の鉄鋼生産国・地域も同じように過剰生産能力の解消に努力すべきであり、鉄鋼の過剰生産能力という地球的な問題の責任を中国になすりつけてはならず、貿易保護措置や市場での公平な競争の制限といった誤ったやり方をするべきではない。貿易保護措置を実施しても世界の鉄鋼産業の発展を一層の打撃を与えることになるだけだ」と注意を促した。
NEWS6 特許費用、9月1日より減額 減額率は最高85％
中国財務部（財務省）は4日、企業・個人による特許出願と権利保護をめぐる負担を軽減する目的で、「特許費用軽減弁法」を制定したことを明らかにした。同弁法は2016年9月1日から施行され、減額率は最高85％に達する。新華社が伝えた。
「弁法」によると、特許申請費（発表・印刷費と申請付加費を除く）、特許出願審査料実費、年費（特許権取得後6年間支払う特許維持費用）、再審料に関して、前年度の月収が3500元（1元は約15.2円）、つまり年収4万2千元に満たない個人、前年度の徴税対象となる法人所得額が30万元未満の企業・事業部門・社会団体・非営利の科学研究機関は、納税額の85％が減額される。2人以上の個人または2社以上の企業・団体が共同特許出願人もしくは特許権共有者の場合は、減額率は70％となる。
特許出願人または特許権者が特許費用の減額を請求する場合は、特許費用減額請求書と関連根拠資料を提出しなければならない。特許事務サービスシステムを通じて特許費用減額請求書を提出し、審査許可請求書類を準備する特許出願人または特許権者が、同一年度内に再度減額請求を行う場合は、減額請求書の提出のみ必要で、関連根拠資料を提出する必要はない。
NEWS7 7月の製造業PMIは49.9％ ボーダーやや下回る
国家統計局のサイトが伝えたところによると、今年7月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.9％で前月比0.1ポイント低下し、景気・不景気のボーダーラインとなる50％をやや下回った。
企業の規模別にみると、大手企業のPMIは51.2％で同0.2ポイント上昇し、同月のボーダーを上回った。中規模企業は48.9％で同0.2ポイント低下、小規模企業は46.9％で同0.5ポイント低下し、いずれも2カ月連続の低下となり、ボーダーも下回った。
分類指数別にみると、製造業PMIを公正する5つの個別分類指数のうち、生産指数、新規受注指数、サプライヤー配送時間指数はいずれもボーダーを上回り、従業員指数と原材料在庫指数はボーダーを下回った。
生産指数は52.1％で同0.4ポイント低下し、ボーダーを上回った。製造業の生産が増加傾向を維持しつつも、増加率が鈍化したことがわかる。
新規受注指数は50.4％で同0.1ポイント低下したが、引き続きボーダーを上回った。製造業の市場ニーズの伸びがやや鈍化したことがわかる。
従業員指数は48.2％で同0.3ポイント上昇し、ボーダーを下回った。製造業企業の雇用の減少幅がやや縮小したことがわかる。
原材料在庫指数は47.3％で同0.3ポイント上昇したが、引き続きボーダーを下回った。製造業の主要原材料の在庫の減少幅が縮小したことがわかる。
サプライヤー配送時間指数は50.5％で同0.2ポイント低下したが、ボーダーは上回った。製造業の原材料サプライヤーの引き渡しにかかる時間が短縮されたことがわかる。
NEWS8 日系企業の中国投資の新情勢は ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は28日に北京で、拡大する中国消費市場と日系企業のビジネスチャンスをテーマとした説明会を開催し、中国の消費が安定成長を保つ原因や日系企業の中国市場に対する見方などについて詳しく説明した。北京事務所の田端祥久所長は、「長年にわたり、日本の化粧品、日用品、マタニティ・ベビー用品は中国で高い人気が続いていたが、中国の消費の質が向上するのにともない、一部の日本企業は一連の新しい消費市場でビジネスチャンスを探るようになった」と述べた。人民網が伝えた。
田端所長は、「化粧品、医薬品、日用品、健康食品、マタニティ・ベビー用品などは日本企業の中国市場における典型的な売れ筋商品だ。ジェトロが今年1～6月に在中国日系企業30社を対象に行った訪問調査の結果をみると、中国消費市場の変化に直面して、日系企業の多くがスポーツ用多目的車（SUV）、欧米風の食材、文化体験、介護などの分野で早めに布石を打ち、新たなビジネスチャンスを模索している。関連分野で市場を開拓した企業もある」と述べた。
調査対象の小売企業は、日本の化粧品はずっと人気があるが、最近の消費者のニーズの伸びが最も著しいのはパスタ、ワイン、チーズ、パンといった欧米の代表的な食品だ。田端所長は、「中国人の生活スタイルが徐々に欧米化し、食生活も変化している。このような変化を見据えて製品の調整を行う必要がある」との見方を示した。
日本の介護サービス企業は、「中国には認知症高齢者を受け入れる施設が少ない。弊社の施設は高額だが、入居者は増加を続けている。今後は中国のより多くの都市で新たなケア施設を設置したい」と話す。
中国人消費者は今後、より多くの日本製品を選べるようになる。高品質低価格の化粧品だけでなく、日本企業が製造販売する特色ある商品を楽しめるようになり、日本企業が建設・改装した家に住めるようになり、日本企業が中国人消費者をターゲットに出版した書籍やデザインした保温マグなどを買えるようになる。
NEWS9 中国光谷ビッグデータ産業連盟が発足
中国光谷ビッグデータ産業連盟がこのほど湖北省武漢市の武漢未来科技城で発足した。発起人は、武漢長江ビッグデータ取引センター、北京亜信データ有限公司、武漢中百集団株式有限公司など13の企業や機関。同連盟の主旨は、▽ビッグデータの応用を牽引力として、データの需要者や供給者など川上から川下に至るリーディングカンパニーを結集させ、データ取引の生態システムを構築し、交流協力プラットフォームを建設し、ビッグデータ分野の資源の共有を促進すること▽ビッグデータに関連した重要な技術、標準、市場、政策などの問題の先行的研究を推進し、湖北省に自前のビッグデータ産業標準システムが構築されるよう支援すること、などだ。
武漢長江ビッグデータ取引センターは2015年7月に発足した、湖北省で初めての、また政府の認可を受けた唯一のデータ取引センターだ。同連盟の発足以前に、北京、上海、広州などの都市でもビッグデータ産業連盟が生まれている。
NEWS10 人気のファン経済、ファンとの触れ合いが特徴
「ファン」という語はアイドルの登場と共に出現し、中国でも長年使われて来た。そして、インターネットが急速に発展するにつれ、今ではアイドルの追っかけ以外の分野でも使われるようになっている。例えば、微博(ウェイボー)や微信(Wechat)の公式アカウント、ネットショップなどのフォロワーも、中国では「ファン」と呼ばれている。「ファン」の出現は、社会現象でなく、経済現象にもなっている。
ファン経済とは、「実物+バーチャル」という消費体験のアップグレード版のことで、ファンたちは喜んで財布のひもを緩めて商品を買い、サービスにお金をかける。さらに重要なのはそれにより彼らの心理的欲求が満たされる点だ。
北京のある銀行で勤める劉子墨さんは最近、「猛人杜甫、一个小号的逆襲」とプリントされたTシャツを購入。「ついに手に入れた。すぐに来て自慢しないと」と話した。そのTシャツのデザインは何か特別優れているようには見えなかったが、劉さんは大のお気に入りのようで、「これは微信（Wechat）で大人気の伝記小説のタイトル。作者の六神磊磊のファンなので、これを着ていると、分かる人には私たちの気持ちが分かる」とした。
阿里巴巴（アリババ）集団の靖捷副総裁は、「ある意味、ファン経済とは、『実物+バーチャル』という消費体験のアップグレード版のこと」との見方を示す。
インターネットショッピング・モール・天猫のアクティブユーザー約4億人の消費ビッグデータを分析すると、消費の傾向が現在変化していることが分かる。低価格競争やパケット通信利益流量红利により成長してきたeコマース1.0時代はすでに終焉を迎え、品質を重視した消費を特徴とするeコマース2.0時代が現在も続いている。そして、「実物+バーチャル」という消費体験のアップグレード版のファン経済が、eコマース3.0時代の幕を開き、商品の実物消費は、娯楽や文化などのバーチャル消費へと広がり、新しい発展の動向を見せている。
——触れ合い型。通信機器メーカー「小米」の共同創業者の黎万強氏は以前、「ファンとの触れ合いが当社の成功の秘訣。当社は、ファンに商品の研究開発や市場運営に参加してもらっている。そのようなスタイルにより、ファンの全く新しい参加型の消費心理を満たしている」との見方を示した。
ファン経済とは？
ファン経済とは広く一般に、ファンと注目されている側との関係を基礎にして、展開されるビジネス行為を指し、ユーザーとの密着度を上げ、口コミを通してマーケティングを行い、経済利益や社会的効率を向上させるビジネス運営スタイルだ。過去においては、注目される側の多くは、芸能人やアイドル、各業界の有名人などだった。例えば、音楽産業において、ファンは歌手のアルバムやコンサートのチケット、アイドルが好んで使っている商品、アイドルがイメージキャラクターを務めている商品などを購入する。一方、現在は、インターネットが時間や空間上の制限を取り払い、ファン経済は、文化、娯楽、商品の販売、サービスの提供など、幅広い分野に応用されるようになった。事業者は、一定のプラットホームを通して、同じ趣味などを持つネットユーザーなどを集め、そのユーザーに、多様化、オリジナル化した商品やサービスを提供し、最終的に消費につなげて経済的利益を生み出す。
