大洋正銘発行 2016年8月上期「銘・精選」
NEWS1 中国500強企業が発表 最も稼いだのは依然として四大銀行
経済誌フォーチュン（中国語版）は14日、「2016年中国500強企業」ランキングを発表した。「石油大手2社」の中国石油化工（シノペック）と中国石油が今回も上位2位を独占したが、最も稼いだ企業は、引き続き四大商業銀行（中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行）が上位に名を連ねた。業績指標では、赤字額が多かった企業ランキングで京東商城がトップだったことが目立った。京華時報が伝えた。
ランクインした500社の営業総収入は約30兆7700億元（1元は約15.8円）で、前年比1.2％増加し、総純利益は2兆7400億元で同約1.5％増となり、営業収入と利益の増加率はそれぞれ5％と6％で、前年と比べるといずれも目立った下降をみせている。今年ランクインした企業の営業収入最低ラインは96億800万元ということだ。
2015年は原油価格の暴落のために営業収入が大幅に落ち込んだとはいえ、「石油大手2社」は今年のランキングでも、依然として首位と第2位を占めた。そのうち、中国石油化工の営業収入は前年比28.6％減の2兆200億元、中国石油は同24.4％減の1兆7300億元。中国建築総公司と中国工商銀行は去年と同じく第3位と第4位だった。中国移動（チャイナモバイル）は今年は第6位と2年続けて1ランクダウンとなり、上海汽車集団に追い抜かれた。また、中国動画配信大手の楽視やオンライン旅行予約サイトの携程などインターネット企業が新たにランクインした。
今年の「フォーチュン（中国語版）」中国500強企業ランキングには、中国経済のここ数年の新たなすう勢が反映されている。つまり、実体経済とバーチャル経済という両極端にある経済が共存する状況にある。500強企業のうち、第2次産業の企業の数が減り、赤字を出した企業が増えた。彼らにとって、過剰生産能力と在庫の削減が依然として直面するプレッシャーとなっている。
だが、注目すべきは、実体経済においても少なからず評価すべき点があったことだ。たとえば、家電メーカー大手の美的は中国資本企業による海外企業買収の先駆的存在となった。テンセントはBAT（百度、アリババ、テンセント）の他2社を大きく引き離し、営業収入1千億元突破を初実現した。中国宏橋集団は依然、世界アルミニウム業界で最も稼いだ企業の一つだ。網易は、順位上昇が最も速いインターネット企業となり、天合光能は、世界トップの太陽電池モジュール供給商の座を保った。
同時に発表された業績指標別ランキングによると、純利益ランキング上位は金融業界に独占された。今年も、上位4社には四大銀行が名を連ね、その順位は変わらなかった。四大銀行の純利益は、中国工商銀行が2771億3100万元、中国建設銀行が2281億4500万、中国農業銀行が1805億8200万元、中国銀行が1708億4500万元。そのあとに、中国移動（1085億4千万元）とアリババ（689億9千万元）が続いた。
最も金を稼いだ企業が、利益率も最高とは限らない。2016年中国500強企業で利益率が高かった上位5社は順に、アリババ（73.09％）、百度（50.71％）、国信証券（47.87％）、長江電力（47.53％）と貴州茅台（46.35％）だった。
注目すべきは、2016年中国500強企業赤字ランキングにおける損失額トップは京東商城で、その額は93億7800万元に達し、武漢鋼鉄株式有限公司が損失額75億1500元でそれに続いた。
「フォーチュン（中国語版）」中国500強企業ランキングは、中国国内外の株式市場に上場している全中国企業を対象として、各企業が上場している世界各地の証券取引所が正式に公開しているデータに基づき評定されている。
NEWS2 工業企業の利益が急速に増加 6月
国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年1～6月には、全国の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益が2兆9998億2千万元（1元は約15.7円）に上り、前年同期比6.2％増加した。6月は6163億1千万元で前年同月比5.1％増加し、増加率は5月を1.4ポイント上回った。「京華時報」が伝えた。
1～6月の一定規模以上の工業企業のうち、国有系企業の利益は5580億4千万元で同8％減少した。集団所有制企業は219億5千万元で同1.1％減少、株式制企業は2兆527億2千万元で同7.6％増加、外資系企業及び香港・澳門（マカオ）・台湾資本企業は7424億5千万元で同5％増加、民間企業は1兆512億5千万元で同8.8％増加だった。
NEWS3 人民元安は国際消費にどのような影響があるか
人民元相場は、最近の英国における欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票の結果が判明した後、大きな変動をみせている。元の対ドルレートは先に1ドル6元（1ドルは約106.1円。1元は約15.9円）を突破したが、現在は6.68元で、元は国際的に10％以上値下がりしたことになる。「経済参考報」が伝えた。
上海から米国に2万元の旅行費用をもって出かけたとしよう。海外での消費はドル建てで、元安だと元安でない時よりも多くの元を支払わなければならない。1千ドルのカバンを買う場合、以前は6千元払えばよかったが、今は6680元必要だ。つまり、中国人は国際市場で値上がりした商品を買っているということになる。
元安は中国の輸出にプラスになるという人がいる。国際市場で同じ量の通貨を持っていた場合、中国市場で買えばよりたくさんの商品が手に入るからだ。つまり、外国人は中国で値引きされた商品を買っているということになる。
国際市場にはかつて、日本人が重要な国際観光資源になっていた時期がある。当時の日本は経済の高度成長期にあり、日本人は金を持っていたし、円の増刷もあった。そこで多くの日本人が海外旅行や海外消費を楽しみ、海外で資産を購入する人もたくさんいた。だが1980年代が終わり日本経済は挫折した。過去30年間、日本人の海外消費は減少を続けている。
今日、中国人を観光旅行に呼び込むのが世界各国の重要な戦略になっている。中国人は金を持っており、元は国内では弱いが海外では強く、大勢の中国人が国際市場で消費するようになり、他国で投資する人も出てきている。目下、元の値下がりが始まっており、元がどこまで下がるのか、さまざまな憶測が聞こえる。というのも、元安は多くの国の経済局面に重要な影響を及ぼすからだ。中国人消費者は基数が大きく、国際市場に影響するようなことがあれば、多くの小規模市場が深刻なダメージを受けることになる。
欧州の多くの国が中国人消費者に大きな期待を寄せている。こうした国々のぜいたく品市場は中国人消費者に支えられているからだ。日本を訪れる中国人観光客は数が多く購買力も大きく、中日間の政治的関係が硬直する状況にあっても、日本はこの消費の「出資者」や「お得意さま」の減少を心から恐れている。またニュージーランドは中国からかなり遠いが、ここ数年は中国人観光客が2けたの勢いで増加している。
元が対外的に20％値下がりし、中国国内の元の発行量が徐々に減少すると、消費経済学の観点から考えて、中国人消費者の海外消費量が曲がり角に差し掛かることが予想される。国内消費の促進という観点から考えれば、これは好材料ともいえるが、中国人の国際社会進出の歩みがペースダウンすることになり、特に高級市場に属する消費が真っ先に打撃を受けることになる。
NEWS4 天津の自由貿易区の商品が一括式で北京入り
中国（天津）自由貿易試験区の東疆輸入商品直営センターが16日、北京市の五■松卓展ショッピングセンター（■は木へんに果）で正式に開業した。京華時報が伝えた。
面積が5千平方メートルにも達する大型直営センターは、ぜいたく品、化粧品、育児用品、食品、スマート製品の5種類の商品販売エリアに分かれており、商品は数十ヶ国と地域から輸入されたおよそ2万種あまりの商品で、その価格はいずれも市場で売られている同類商品と比較し、かなり安い。
また直営センターにはその場では購入できない商品が展示されているエリアも設けられている。これらの商品は消費者が同センターを訪れ、商品を見た上で、携帯サイトで注文することができる。これは直営センターの開業と同時に公開された「一指遥APP」というクロスボーダー商品プラットフォームだ。
NEWS5 米が中国をWTO提訴、銅など原材料輸出で不当関税
2016年7月14日、英BBCは、米通商代表部（USTR）が13日、中国がコバルトや銅など9原材料を輸出する際に不当に課税して価格をつり上げているとして、同国を世界貿易機関（WTO）に提訴したことについて「貿易摩擦が激化する可能性がある」と伝えた。参考消息網が報じた。
USTRは、中国の価格つり上げで原材料の調達コストが膨らみ、米自動車メーカーなどが不利な状況に追い込まれ、中国側を優遇する結果になっているとしている。指摘された原材料はコバルト、銅、アンチモン、黒鉛（グラファイト）、鉛、酸化マグネシウム、タルク、タンタル、スズ。輸出時に5〜20％の関税がかけられている。
米国側は「中国は01年のWTO加盟により、これらの関税は撤廃すべきだったにもかかわらず、いまだに課されている」と主張。米国企業が生産拠点を中国に持ち続ける理由にもなり、生産コストを引き上げる結果となっているとした。
NEWS6 国内原油価格 11カ月ぶり最大の値下げ
国家発展改革委員会はこのほど、2016年7月21日午後12時より、国内のガソリンとディーゼルオイル（標準製品、以下同）の価格を1トンあたり155元（1元は約15.9円）と150元、それぞれ引き下げることを明らかにした。小売価格にすると89/90号ガソリンは1リットルあたり0.11元、92/93号ガソリンは同0.12元、0号ディーゼルオイルは同0.13元の値下げとなり、15年8月19日以降で最大の値下げ幅になる。
山東卓創資訊有限公司の王能アナリストは、「このたびの価格調整が実施されると、海南省を除く国内のガソリン小売価格は全面的に『5元』時代に回帰することになる。第5段階自動車用燃料地方基準（国五燃料基準）に対応したガソリンの小売価格は1リットルあたり5.83～5.95元が主流となり、前年同期に比べて大幅な値下げになる。北京地域では、引き下げ後の京五92号ガソリンの価格は1リットルあたり5.93元で、前年同期比0.36元低下し、低下幅は5.72％。山東地域では国五92号ガソリン価格が同5.91元となって同0.23元低下し、低下幅は3.75％。山東地域では昨年はガソリンに第4段階の基準（国四燃料基準）を適用していたため、減少幅が北京に比べて小さい」と説明する。
注意すべきは、エルニーニョ現象による出水期が石油製品市場に深刻な打撃を与え、需要が落ち込み、「三桶油」（中国石油天然気集団、中国石油化工集団、中国海洋石油総公司）のガソリン・ディーゼルオイル小売価格がいずれも大幅に低下し、末端の出荷が影響を受けてガソリン・ディーゼルオイルの価格低下幅が特に目立ったことだ。同会社のまとめた統計によれば、16年7月18日までに、主要企業のガソリン・ディーゼルオイル平均卸売価格は1トンあたり5744元に低下し、10年ぶり最低だった。この価格は、今年初めに国際原油価格が1バレル30ドル（1ドルは約105.8円）を割り込んだ時の主要企業の平均卸売価格も下回るもので、当時ですら1トンあたり6千元前後は保っていた。この価格に対応して小売マージンは同2174元になり、過去最高に達した。
NEWS7 ケニアで人民元の現金への両替が可能に
南アフリカスタンダート銀行は13日、ケニアの首都ナイロビにおいて、人民元現金両替取扱の始動式を開いた。同行は、ケニアで初めて、人民元の現金への両替業務を取り扱う銀行となった。人民日報が伝えた。
駐ケニア中国大使館の劉顕法・大使は、南アフリカスタンダード銀行ケニア支店本部において、1千元を現地通貨ケニア・シリングに両替した。また、同行ケニア支店のフィリップス・オードラ支店長も、ケニア・シリングを人民元に両替した。2人は、人民元現金両替サービスを受けた最初の顧客となった。
劉大使は、「ケニアで人民元現金両替業務が実現したことは、中国・ケニア両国の各分野における協力をさらに一歩進める上で重要な意義となる。中国は今や、ケニアさらにはアフリカ全体にとって最大の貿易相手国となった。中国とアフリカの生産能力分野での協力は急ピッチで進んでいる。中国の対ケニア・対アフリカ投資は次第に増加しており、それによってさらに大きな金融面でのニーズが発生し、アフリカでの人民元業務の発展のための現実的な基盤が提供された」と述べた。
南アフリカに拠点を置くスタンダード銀行は、アフリカ最大の銀行だ。中国工商銀行は2008年末、南アフリカスタンダード銀行株の20％を買収し、筆頭株主となった。
NEWS8 海外企業が中国人の圧力に屈服、高まる消費者の権利意識
2016年7月13日、環球網によると、商品の自主回収をめぐって、スウェーデンの家具大手・IKEA（イケア）に対する激しい反発が中国で起きていたが、このほどIKEAが方針を一転させた。ニューヨーク・タイムズは「今回の一件で中国の消費者の存在感がいっそう明確になった」と報じている。
IKEAは子どもの死亡事故を出した商品の回収を当初は北米地区だけに限定したが、12日に対応の方針を改め、中国でも商品を自主回収することを発表した。中国国家品質監督検査検疫総局と協議した上での方針変更とされるが、中国人消費者の間ではIKEAの対応に激しい反発が起きており、中国人からの圧力に屈する形となった。中国市場では商品170万個を回収することになる。
英フィナンシャル・タイムズも今回の一件は中国における海外企業のブランドイメージにかかわる問題として注目しており、「IKEAは技術的なレベルでは法令を順守していたが、消費者の権利を重視することで自社の持つブランドイメージを維持するための意識は不十分だったという典型的な例だ」と伝えている。
なお、こうした事例は数年前からたびたび発生している。2013年には、携帯端末iPhoneのアフターサービスが他の国と異なるとして中国メディアが激しいアップルたたきを展開し、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が謝罪した。
また、同じく2013年には韓国の現代（ヒュンダイ）自動車が38万台のリコールを余儀なくされ、2012年には米マクドナルドと仏カルフールが期限切れ鶏肉を使っていたことが問題となり、やはり謝罪に追い込まれている。
NEWS9 スキャンダル続きの日本製造業 再起は難しい
自動車のエアバッグの欠陥で注目を集めた日本のタカタ株式会社はこのほど試験データの改ざんが再び明らかになり、三菱自動車をはじめとする自動車メーカー数社の燃費データ不正問題に続く、日本製造業のまた一つのスキャンダルになった。新華社が伝えた。
日本の基幹産業である自動車産業でも、かつて世界の最先端にいた家電産業でも、建築や鉄鋼などの国の経済発展を支える動力産業でも、日本の製造業はここ数年しばしば各種法規に違反し、不正やスキャンダルの問題、欠陥の問題が次々明らかになっている。
▽エアバッグ 拡大を続けるタカタのリコール規模
現在、タカタ社製エアバッグを搭載しているために世界で行われた自動車の回収（リコール）の規模は過去最高に達し、影響の及ぶ範囲も過去最大になっている。
エアバッグの問題は2008年に端を発する。ホンダがタカタ社製エアバッグ搭載のためリコールを行った最初のメーカーになり、第1回目のリコール対象車は4千台ほどだった。それから半年後、米国で18歳の女性が交通事故を起こし、膨らんだエアバッグから飛び出した金属破片に頸動脈を切られて死亡し、世界の注目を集めた。その後、米国運輸省高速道路交通安全局には同じようなケースの通報がいくつもあった。ホンダはリコール規模を50万台に拡大すると発表し、これがタカタ社リコール事件の幕開けとなった。
タカタは日本のエアバッグのトップメーカーで、日系自動車メーカーのほぼすべてと取引があり、ドイツの子会社を通じてゼネラルモーターズ（GM）やBMWなどの世界的ブランドにもエアバッグを提供しており、世界市場に占めるシェアは約20％に達する。このように取引範囲が広く多いことから、エアバッグ問題による世界的リコールが「発酵」を続け、日本はもとより、北米、欧州、中国などの各市場でリコールが行われ、規模も拡大した。
▽家電 東芝は業績不振を不正でごまかし
歴代3人の社長がかかわり、8年間にわたる不正会計。これは140年の歴史をもつブランド企業のやることとは思えない。だが東芝グループは実際に、15年に世界の製造業を震撼させるスキャンダルを起こした。
日本の家電産業は自動車産業とともに、かつては日本経済を牽引し、日本が第二次世界大戦後の苦境から抜けだし、世界の経済強国の仲間入りへと後押しした。だが中国や韓国などの国・地域で家電産業が発展すると、日本メーカーの世界シェアは次々に奪われ、業績も低下した。さらに投資戦略や発展構想の選択の過ちもあり、日本の家電メーカーはかつての矜持を保つことが難しくなったのだ。
第三者委員会が昨年7月に発表した報告書によると、14年3月までの5年間に、東芝は1518億円に上る不正な会計処理を行った。スキャンダルにより、14年度の純損失は378億円に達した。
東芝は重大な財務スキャンダルを起こした唯一の日本メーカーではない。東芝の事件発生の4年前には、医療機器・デジタルカメラメーカーのオリンパスの粉飾決算が明らかになり、オリンパスの信用は地に落ちた。オリンパスは11年末、過去20年間にわたり裏帳簿を使って投資の損失を隠し、総額は13億ドル（1ドルは約104.4円）に上ることを明らかにした。
専門家は東芝のケースについて、「取締役会が馴れ合いになり、監査や監督の役割を発揮することが難しくなり、権力が過度に集中して個人による企業の操作コントロールが容易になったため」と説明する。
▽自動車 三菱・スズキが燃費不正
低燃費が日本車の売りの一つだが、ここ数ヶ月の間に、三菱自動車やスズキ自動車をはじめとする日系メーカーの燃費データ不正問題が相次ぎ発覚した。
三菱自動車の相川哲郎社長は4月20日に記者会見を開き、軽自動車4車種の燃費性能テストを規定外の方法で行い、燃費を実際よりもよくみせかけていたことを認めた。対象車両は60万台を超えた。
三菱自動車は00年と04年にも、欠陥の記録を隠匿し、顧客からの投書で発覚するという問題を起こしている。数十年にわたり国土交通省への報告書で安全問題に言及せず、多数の死亡者が出る事態を招いた。だがこうした事件から教訓をくみ取ることはなく、次々にスキャンダルを起こし、今や存続の危機に直面している。
アナリストは、「低燃費・低価格戦略が日本の軽自動車市場の競争が激化させ、多くのメーカーは燃費データやテストの方法で危ない橋を渡るしかなくなり、最終的には消費者不在の市場シェア争奪戦に至った。これがデータ不正スキャンダルが起きた最も根本的な原因だ」との見方を示す。
▽その他の分野 リーディングカンパニーでスキャンダル相次ぐ
今年6月、日本の3大鉄鋼メーカーの1つ神戸製鋼所は、傘下の神鋼鋼線ステンレス株式会社が不良品の数を減らすため、9年以上にわたり、ステンレス鋼線の強度検査データを改ざんし、不良品を合格品として出荷していたことを明らかにした。
神戸製鋼所は08年にも、子会社が鋼材の出荷に先立ち日本工業規格（JIS）に関するテストを行っていなかった問題が発覚している。
それだけではない。日本の建築業界でも昨年にここ数年でもまれな大型スキャンダルが発覚した。15年10日、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンションが傾いていることが明らかになった。調査の結果、建物を支える杭のうち少なくとも8本が傾いていることがわかった。下請け会社として杭の工事を請け負った日本の建築業大手・旭化成建材株式会社は、施工時に手抜きを行い、施工前には杭を固定するコンクリートの量や地盤の強度などのデータ資料の改ざんも行っていた。
旭化成は日本の建築産業の「名門企業」で、手がけたマンション、オフィスビル、病院などは日本全国各地にある。スキャンダルが発覚すると、前田富弘社長は他の物件でデータ改ざんがなかったとは言い切れないと発言し、日本不動産業の監督管理に存在する巨大なブラックホールの存在をうかがわせた。スキャンダルにより日本の建築産業をめぐる神話は崩壊した。
日本製造業の集団的な落ち込みは、製造業が今、モデル転換期にあって不振に陥り、再起をはかろうとするがうまくいかない状況にあることを反映している。板挟みの中、かつて無限の輝きをみせた日本ブランドは成果を急いで求めるあまり業績不振を覆い隠した。これが日本製造業のここ数年の相次ぐスキャンダルの根本的な原因だといえる。
NEWS10 ノキアがファーウェイに対し特許訴訟 Tモバイルへの援護目的
韓国のサムスンと米モバイル通信会社のTモバイルの訴訟に続き、華為（ファーウェイ）は特許侵害の戦いにおいて、新たに強力な対戦相手を迎えることとなった。フィンランドの通信機器大手のノキアは、華為に訴訟されているTモバイルへの援護を意図として、米国でファーウェイに対し、特許に関する訴訟を起こしたことが明らかになった。京華時報が伝えた。
華為がTモバイルの訴訟を行っている米国テキサス州東部の裁判所で、ノキアが華為に対し、華為と同社端末が米国で4GLTE通信関連特許に関わる3項目の特許を侵犯する疑いがあるとして特許侵害の訴えを起こし、同社が提出する特許ライセンス契約を拒否し、引き続きその特許を使用するとしている。ノキアは華為が2013年に授権協議が契約満了となった後、特許ライセンス契約を拒否し、ノキアが特許を持つNexus6p、栄耀5x、P8 lite、GX8、AscendMate2、MediapadT18.0Proを含むスマートフォン、タブレットPCの販売を米国で継続して販売を行っている疑いがあるとしている。
ノキアの今回の訴えの真の目的は華為のTモバイルに対する特許訴訟を阻止することにある。今月初め、華為は米国4位のTモバイルを特許侵害で訴え、特許ライセンス契約を拒絶した後も引き続き使用している華為の14件の標準技術と、4GLTE通信の特許侵害の訴えを起こしている。ノキアはTモバイルがノキア製品を使用している関係から華為の特許侵害訴訟の影響を受けており、今回の訴訟に踏み切っている。
ノキアのスポークスマンは「華為のTモバイルに対する訴訟は今まで例の無いケースだ。ノキアはすでに華為に対し、ノキアの設備をTモバイルへの訴訟の対象から排除するように要求したが、華為はノキアが提出した解決方法も拒否した。このため、ノキアは華為のTモバイルに対する訴訟を妨害し、自己の顧客と製品を保護するため、華為の製品に対して反訴訟を起こし、ノキアとその顧客を守る能力を高めるつもりだ」と語った。
