大洋正銘発行 2016年7月上期「銘・精選」
NEWS1 英国の脱EU 中国の投資に大きな影響なし
世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会2016（夏季ダボス会議）が26日から28日まで行われる。メーンテーマは「第4次産業革命：モデル転換の力」。清華大学経済管理学院の李稲葵教授はこのほど行われた分科会「新動力、新起点 中国のG20への願い」で、「全体として、英国の欧州連合（EU）離脱は中国の対英国投資にそれほど大きな影響を与えない」と述べた。人民網が伝えた。
李教授は、「中国企業の英国も含む欧州への投資には2つの柱がある。1つは不動産の購入、もう1つは金融会社によるハイテク企業の合併買収（M&A）だ。この2つの投資は英国の今後の脱EUの進展による影響を受けないと確信する。こうした投資がパワーを発揮したりはたらきかけたりする主なポイントは、英国の経済にとってメリットになるからだ」との見方を示した。
李教授の説明によると、「2つめの柱では英国に工場を建設し、ここを拠点として英国のEU加盟国の地位を利用して欧州大陸で事業を展開し、ゼロ関税のメリットを享受する。こうした投資には影響があるかもしれないが、自分の見たところその可能性は非常に低いと言える。このような投資は英国には少なく、ルーマニアやハンガリーなどの東欧に多いからだ。全体として、中国の対英国投資は英国が最終的に本当にEUを離脱するという最悪のケースになったとしても、それほど影響を受けることはない」という。
NEWS2 中国は第4次産業革命のリーダーになる WEF会長
世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会2016（夏季ダボス会議）開幕を控えた25日、WEFの創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏は取材に答える中で、「中国は第4次産業革命のリーダーになる」と述べた。新華社が伝えた。
今回の会議のメーンテーマは「第4次産業革命：モデル転換の力」。シュワブ会長によると、「第3次産業革命と異なり、第4次産業革命はデジタル技術の進歩だけに限定されず、バイオ科学、材料科学などの各種技術のこれまでにないスピードでの発展も含んでおり、私たちがすることや交流のスタイルを変えただけでなく、社会全体と私たちのあり方を変えた」という。
シュワブ会長は、「世界をスマート化する第4次産業革命のさなかにあって、中国はドローン、太陽エネルギー、スーパーコンピューターなどの新興技術分野で世界のトップレベルにある。未来を見通すと、中国が第4次産業革命のリーダーになると思われる」と述べた。
シュワブ会長の使っているドローンは、深セン市の大疆創新科技有限公司が製造したもので、写真撮影ができ、人の動きについて移動することができ、30分間の連続飛行が可能だ。シュワブ会長は、「今世界にある最高のドローンだと思う。中国が第4次産業革命を率いるであろうことのよい証拠だ」と述べ。
中国の第13次五カ年計画と5大発展理念について聞かれたシュワブ会長は、しきりにうなずきながら、記者とともに「革新、強調、グリーン、開放、共有」の5つの理念をはっきりと口に出して述べた。
シュワブ会長は、「中国の5大発展理念は世界の第4次産業革命の狙いでもある」と述べた。
シュワブ会長は次のように説明した。「第4次産業革命において、革新がカギになるが、この革命がもたらす一連のマイナス影響に直面して、たとえば多くの人々がインターネットを使いこなせないためにより貧しくなる可能性があるといったことに直面して、『共有』がとても重要になる。また今の世界は、グリーン経済を発展させることが共通認識であり。そのためには政府と企業がもっと協力することが必要で、最終的に世界の発展がコミュニケーションをますます必要とし、ますますこれに依存するようになることに直面して、どの国も開放を積極的に推進すべきだ」。
シュワブ会長は、「過去10年間、中国国内の発展がますますバランスと調和の取れたものになるのを見てきた。中国はこれから世界の第4次産業革命のリーダーになる。中国がグローバル経済の発展により大きく貢献するようになることを確信する」と述べた。
NEWS3 ダボス会議 焦点は中国のニューエコノミー
世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会2016（夏季ダボス会議）が26日に天津市で開幕した。メーンテーマは「第4次産業革命：モデル転換の力」。参加者の間では、中国経済が「新常態」（ニューノーマル）に突入してから、構造調整とモデル転換・バージョンアップの重要性が国内総生産（GDP）の増加率の数値を超越した。中国の科学技術・革新の発展情況、日に日に深まる対外開放の局面、的確なマクロ政策の方向性などから考えて、中国経済の未来には十分な信頼を寄せるだけの理由があるとの見方が一般的だ。「人民日報」海外版が伝えた。
▽成長の質に注目
今回のダボス会議では、ますます多くの国内外の経済界トップが中国経済のモデル転換・バージョンアップに注目し、特に新しい成長源に注目している。
国家科学技術成果転化誘導基金の馬蔚華理事長は会議で、「『科学技術研究費のGDPに対する割合』、『科学技術成果移転率』、『科学技術進歩のGDPに対する貢献度』などの主要指標をみると、現在の中国のGDPにおける科学技術のウェイトは先進国とではまだ一定の開きがある。そこで今はGDP増加率そのものにこだわるべきではなく、経済成長の技術のウェイトを高め、競争力を備えるにはどうしたらよいかということが重要だ。今の中国は科学技術の革新を通じてGDPの質を向上させる必要がある。とりわけ製造業でその必要がある」と述べた。
国務院発展研究センターの隆国強副センター長は、「これほどの大きな変革という重要な時期には、未来の動きをしっかりと把握できる人が、頭角を現すことになる」との見方を示した。
▽科学技術革新がカギ
今回の会議では、科学技術革新が中国のニューエコノミーを引っ張っていることにも注目が集まる。
分科会「科学技術の中国」では、参加した企業の代表や専門家の多くから、「科学技術研究成果移転率を引き上げるには全方位的な体制とメカニズムによる保障が必要で、政府だけで責任を果たせるようなものではなく、企業も市場や専門家と積極的に連携して、科学技術や革新の成果移転を推進する必要がある。また専門家自身もこれまでの考え方による束縛をうち破り、科学技術研究成果がニューエコノミーに対してもつ価値をより重視することが必要だ」との見方が出された。
資産管理会社の漢富持ち株の郭露総裁は、「今や新しい産業、新しいモデル、新しい企業が大量に出現すると同時に、一連の伝統産業もバージョンアップや改良を進めている。これらはすべて中国経済の未来の発展プロセスにおいて大きな期待が寄せられる新しい成長源であり、新しいエネルギーだ。ニューエコノミーの発展には大量の資金調達面での支援が必要なだけでなく、新産業と新企業の特徴として、金融サービスのシステム、モデル、ツールなどの側面で革新を進めることも求められている」と指摘した。
▽中国の潜在力を評価
モデル転換の時期の経済下ぶれ圧力は国内外の経済界のリーダーの中国に対する信頼感に影響を与えるだろうか。これまで国際社会に出ていた「中国経済は坂道を下りている」といった見方に対し、オランダのロイヤDSM社のフェイケ・シーベスマ会長は、「中国経済には優れた基礎、巨大で発展を続ける市場、資本に力強い支援を提供する質の高いインフラがあり、中国経済は最終的にモデル転換を成功させると確信する」と述べた。
国家発展改革委員会の徐紹史委員長は26日の会議で、「新常態の下での中国経済には、『増加ペースの変化』、『構造の最適化』、『エネルギーの転化』という新たな特徴がみられる」と指摘した。
また徐委員長は、「中国には豊かな物的基礎があり、整った産業システムがあり、充実したインフラがある。中国には13億人の市場があり、9億人の労働力があり、7千万の市場主体があり、人的資源の総量は7100万を超える。これらは中国の潜在力であり、中国の可能性であり、中国の強靱さだ。よって人々は中国経済に一定の信頼を寄せているといえる」と強調した。
NEWS4 中日韓FTA 第10回首席代表会合が開催
中国・日本・韓国の自由貿易協定（FTA）をめぐる第10回首席代表会合が、27日に韓国の首都ソウルで開催された。中国からは商務部（商務省）の王受文副部長、日本からは外務省の片上慶一外務審議官、韓国からは産業通商資源部の金学道部長補佐がそれぞれ出席した。会期は1日間で、3カ国の代表は貨物貿易、サービス貿易、投資、協定の対象分野の範囲などについて、掘り下げた意見交換を行った。
中日韓FTAは2012年11月に交渉がスタートし、交渉はこれまでに10回行われた。3カ国は、中日韓FTAの建設は3カ国間の産業の相互補完性を十分に発揮させ、3カ国の貿易投資水準の向上の潜在力を発掘し、地域のバリューチェーンのさらなる融合を促進する上でプラスになり、3カ国の全体的な利益に合致するものであり、この地域の繁栄と発展にプラスであるとの見方で一致する。15年11月、3カ国のリーダーは首脳会談の後に共同声明を発表し、中日韓FTAの交渉を加速させ、最終的に全面的で高水準、互恵の自由貿易協定を締結するためにさらに努力すると宣言した
NEWS5 中国市場を狙う日本の米 背景にTPP
日本メディアが伝えたところによると、日本はこのほど2016年から中国への米の輸出を全面的にスタートすることを決定したという。米の卸販売を手がける商社や業界団体計5カ所、すなわち東京の木徳神糧株式会社、北海道のホクレン農業協同組合連合会、神戸の神明ホールディング、横浜の千田みずほ株式会社、北海道（倶知安町）のショクレン北海道が、今年の夏以降、中国への輸出を開始する予定だ。「国際商報」が伝えた。
対中米輸出を拡大する日本側の理由は、少子高齢化の進行により、日本国内の米の需要が減少を続けているため、おいしくて高品質の日本ブランド米を消費大国の中国に輸出することを決めたというものだ。日本側のデータをみると、確かに米の一人あたり消費量が減少を続けると同時に、食用米の在庫量が増加を続けている。
また対中輸出を促したより深層レベルの原因として、環太平洋経済連携協定（TPP）の影響で、日本製品が深刻な打撃を受け、新たな位置づけや販売ルートを模索せざるを得なくなり、世界市場における高級農産品が最善の選択になったことが挙げられる。
▽高級路線への移行を迫られる日本農産品
報道によると、木徳神糧は北海道の高級米「ゆめぴりか」5トンを輸出する。ホクレンは15トン前後を輸出するが、ブランドは輸出先の買い手と相談して決めるという。
日本から中国への米の輸出量はこれまではずっと少なかったが、最近になって猛烈な勢いで増加している。日本側のデータをみると、14年の対中米輸出量は158トンで、前年比3.4％増加した。15年は600トンで、14年の約4倍になった。
南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「日本側が今年、対中米輸出を拡大しようとしているのは、表面的にみれば、今年に入り日本政府が大使館を通じて農産品の輸出を促進する一連の政策のキャンペーン活動を行ったことがきっかけだ。ここ数年、日本政府は農産品輸出を大変重視し、特に今年は農産輸出を重点事業に据えた。各国における農産品の輸出を推進することで、農業の産業としてのバージョンアップを促進したい考えで、中国もそのターゲット国の一つだ」と指摘する。なぜ米なのかといえば、「中国の消費者の間で最近は日本米の認知度が上がったことから、日本が中国により多くの米を輸出することを検討するようになったため」という。
深層レベルでみると、対中米輸出拡大は日本のTPP加盟と関連がある。劉客員研究員はさらに踏み込んで、「国境を越えた貿易活動において、労働力コストの点で、日本の農産品が抱える主な問題は価格の高さだ。TPP交渉の重点の一つは日本の農産品市場の門戸を開放することだ。TPPの協定文はすでに調印されており、発効は時間の問題で、そうなれば日本の価格の高い農産品が打撃を受けることは避けられない。劉客員研究員は、「こうした動きが日本の外食産業や農産品に新たな位置づけの模索を迫り、日本が選択したのは『高級農業路線』だった。この路線が実際に体現するのは、農産品の生産における日本の優位性だ。日本政府は、優位性の向上を通じて、日本の農産品の国際貿易における位置づけを見いだし、輸出量を増やそうと考えている」と説明する。
また劉客員研究員によると、「実績を作るために、日本の農産品の国際高級化路線を推進するのは、安倍内閣のここ数年の主要任務の一つでもあり、目立った成果を上げている。昨年の農産品輸出は大幅な増加を達成した」という。
日本の農林水産省がまとめたデータによれば、15年の日本の農産品輸出額は61億5千万ドル（約6243億円）で前年比21.8％増加した。3年連続の増加で、過去最高も更新した。このうち米は2156万ドル（約21億9157万円）で同56.4％増加した。
▽中国米の品質も向上
劉客員研究員は、「中国の農業にとって、日本の農産品がもつ優位性は超えられないものではない」との見方を示す。
劉客員研究員はさらに話を進めて、「中国と日本の米を貿易という観点で考えると、将来は中国米も高級農業生産へ方向を転換するとみられ、今後の日本米の対中輸出の道のりは決して平坦とはいえない。興味深い例を挙げると、さきに日本で『飯炊き仙人』と呼ばれた村嶋孟さんが、中国の東北地域で最もおいしい米を見つけたため、老後を中国で過ごしたいと言っていることだ。ここから、中国の高品質の米が日本米に引けを取らないことがわかる。今後、中国農産品の質が向上するにつれて、日本農産品の優位性は弱まることになる」と説明する。
劉客員研究員の見方では、「現在、中日両国の農産品貿易における最も主要な問題は貿易をめぐる不公平さだ」という。
劉客員研究員は次のように指摘する。「国という観点で考えると、米の輸出は日本が一貫して主張してきたことだ。だが輸入では、日本がこれまでずっと採用してきたのは『輸入割当制』によって農産品の輸入を制限するというやり方だった。日本は今年、TPP交渉で中国産農産品の輸入割当を減らし、その分、米国産農産物の輸入割当を増やした。相対的にみて、中国の日本産農産品に対する輸入の制限は緩く、割当は多い」。
11年に福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が発生すると、日本では消費者の多くが中国、タイ、ベトナムなどから輸入された野菜や穀物を選ぶようになった。だが劉客員研究員は、「日本が中国から輸入した米はすべて割当の範囲内で、価格は相対的に安く、主に酒造など農産品の加工に利用され、市場に出回ることはなかった。国家間の政策や経済貿易の関係を考えると、最も解決が必要なのは日本の米輸入の開放という問題だ」と指摘する。
NEWS6 人民銀が年次報告 16年も金融政策の基調は安定
中国人民銀行（中央銀行）は21日、「中国人民銀行年次報告2015年」を発表した。同報告は、人民銀が引き続き金融改革の開放・発展を深化させることを強調するとともに、16年の通貨政策、金融改革、人民元国際化など多くの分野について見通しを示している。
同報告は、「16年も引き続き安定した金融政策を実施し、緩和と引き締めのバランスを維持し、タイミングよく事前の調整や微調整を行い、方向性と柔軟性を強化し、供給側の構造改革における総需要の管理をしっかりと行い、構造改革に向けて中立的で適切な金融環境を創出し、経済の科学的発展と持続可能な発展を促進する」と指摘する。
また同報告によると、「金融の深化と革新の発展に向けて、調整コントロールのモデルをさらに改善し、価格型の調整と伝達メカニズムを強化し、金融政策の実体経済に向かう伝達ルートの通りをスムースにし、経済・金融の運営における突出した問題の解決に力を入れ、金融の運営効率と実体経済にサービスを提供する力を向上させる」という。
同報告は、今後一定期間の重点任務として次の4点を挙げる。
（１）国内外の個人投資家の投資がより便利になるよう推進し、適格国内個人投資家の海外投資制度（QDII2）をタイミングよく推進し、国内居住者の海外金融市場への投資と海外の投資家の中国金融市場への投資の自由度および便宜性をさらに引き上げる。
（２）資本市場の双方向の開放をさらに推進する。条件を満たした優良海外企業が中国国内で株式を発行し、中国預託証券（CDR）の発行を検討することを認める。また債権市場の開放レベルをさらに引き上げる。
（３）関連の規則制度を改定・整理し、資本項目の兌換・交換を法制度の枠組に組み込む。国際金融市場に対応した会計基準、監督管理ルール、法律規則を構築し、金融市場の国際化レベルを引き上げる。
（４）全方位的で多層的な越境資金流動管理政策の枠組を研究し構築し、本貨と外貨が一体化した帳簿システムの構築を推進し、本貨と外貨の越境資金流動に対する統計モニタリングと分析を強化し、効果的なリスク警告・予防システムを整える。
NEWS7 省区市またぐ税還付が実現 天津で買って北京で還付
イタリアから来た観光客がこのほど天津市にあるアウトレットモールの天津フィレンツェ・ヴィレッジで衣類を購入し、今月17日に北京首都空港から帰国する際、税関で検査を受け、出国時の税還付手続きを終えて、税金の還付を受けた。これは北京市と天津市が連携して行う省・自治区・直轄市にまたがった出国時税還付サービスの第1例だ。中国で初めて行われる省区市の枠を越えた税還付サービスでもある。
この北京・天津出国時税還付相互連携サービスの開始式典が17日に北京首都空港で行われた。両市の国税局と税関が「出国時税還付相互連携協力覚書」に調印し、全国に先駆けて出国時の税還付の省区市にまたがった相互連携を実現した。今後、海外からの観光客が両市内で還付対象の商品を購入した場合は、出国時の通関地を両市内のどこにしても、税金の還付を受けることが可能になった。
出国時税還付政策とは、海外からの観光客が出国時に通関地を通過する際、税還付対象の商店で購入した還付対象商品について増値税（付加価値税）の還付を受けられるという政策だ。昨年7月1日、北京は第1期導入都市として、全国に先駆けて海外からの観光客を対象に、購入した商品の出国時税還付政策を導入。北京での滞在日数が連続して183日を超えない外国人と香港・澳門（マカオ）・台湾地区の住民は、いずれも購入商品の出国時税還付政策の恩恵を受けられるようになり、還付率は11％とされた。天津市も後から仲間に加わり、今年1月1日に同政策を導入した。
北京市の税還付対象の商店は現在407店舗あり、16区の観光エリア、老舗企業、大手デパート、地域の特色を備えた市場、ビジネスエリアの重点的な買い物スポットはほぼ網羅された。天津市の対象商店は34店舗になった。
NEWS8 今年の対外投資は外資導入を上回る 商務部
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は17日に北京で、「今年1～5月の実行ベース外資導入額は541億9千万ドル（1ドルは約104.5円）に上り、前年同期比3.8％した。今年の対外投資の規模は外資導入の規模を上回ることが予想される」と述べた。
沈報道官は、「最近、一連の市場メディアが対外投資の増加率には一連の異常な要因が存在する可能性があると分析しているが、目下の状況から考えて、中国の対外投資の伸びは全体として正常であり、市場発展の基本ルールに合致しており、この伸びが続くとみられる。全体としていえるのは、対外投資の伸びが外資導入規模を超えるというのは、誰もがその実現を期待する朗報だということだ」と述べた。
同部がまとめたデータをみると、今年1～5月には国内の投資家が世界151カ国・地域の企業4136社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は4792億6千万元（1元は約15.9円）に上り、前年同期比61.9％増加した。主な投資先は香港地区、ASEAN、欧州連合（EU）、オーストラリア、米国、ロシア、日本の主要7エコノミーで、投資額は591億ドルに達し、同期の対外投資額の80.4％を占めた。
まだ受け渡しが終わっていない取引も計算に入れると、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が引用したディールロジックのデータからわかるように、今年に入ってから現在までの間に、中国資本企業が行った海外での合併買収（M&A）取引は1108億ドルに上って、過去最高を記録し、15年の通年の1068億ドルを超えるとともに、14年の同期の3倍になった。
対外投資の急増は一連の新たな問題も引き起こした。たとえば、短期的な対外投資の急速な伸びが引き起こした外貨の購入・決済ニーズの激増が、外貨準備と国際収支のバランスにかかる圧力を極めて大きくする可能性があるとの懸念がある。沈報道官はこうした懸念に対し、「このような状況が一定のリスクを生み出すかどうか、関係当局が研究を進めており、方向性をもって必要な監督管理措置を取り、リスクを適切に予防することを検討中だ」と述べた。
対外投資が爆発的な成長期に入ると同時に、中国の外資導入が著しく鈍化している。5月には実行ベース外資導入額がやや減少した。同部のデータによれば、今年1～5月の大陸部の実行ベース外資導入額は3435億5千万元で同3.8％増加した（銀行、証券、保険分野のデータを除く）。5月単月では567億7千万元で同1％減少した。
沈報道官は通年の対外投資および外資導入の全体的な動きについて、「通常の統計データを踏まえると、今年の対外投資の規模は外資導入の規模を超える見込みだ」との判断を示した。
NEWS9 日本の対中投資、戦略に変化も
中国日本商会は20日、「中国経済と日本企業2016年白書」を発表した。在中国日系企業8894社を対象とした調査の結果を見ると、日本企業の対中戦略がターニングポイントを迎えており、日本の対中投資の重点に密かに変化が生じていることが分かる。人民網が伝えた。（文：倪月菊 中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員）
全体的に見ると、日本の2015年の対中投資は過去数年の減少傾向を引き継いだが、下げ幅はやや縮小した。累計金額を見ると、日本は依然として対中投資額が最多の国だ。未来の対中投資の意向を見ると、投資拡大を希望すると回答する企業は減少傾向を示しており、特にコスト探求型投資（輸出型投資）の減少傾向は明らかだが、市場探求型投資（国内販売型投資）は増加を示した。また投資の現状維持を希望する企業も増え、第3国への移転を希望するとした企業は1.7％で2011年と同水準になった。投資分野を見ると、製造業以外への投資意向が強かった。製造業では、食品、省エネ、環境保護産業への投資に注目が集まった。サービス業では、卸売・小売、物流などの分野への投資拡大の意向が見られた。
日本の対中投資の減少は、世界の経済情勢、中国の産業構造のモデルチェンジ・アップグレードなどと関連していることが分かる。世界の経済成長の原動力が乏しく、国際市場の需要が疲弊し、中国の輸出が大幅に減少し、世界経済の回復の先行きが不透明となっている。この状況下、いかなる企業も盲目的に投資を拡大できず、日本企業も例外ではない。「新常態」に入った中国経済は、モデルチェンジ・アップグレードの最中だ。人件費が高騰し、コスト探求型投資が維持できなくなっている。中国に進出した日本企業は必然的に投資を縮小し、さらには第3国に移転する。製造業以外の投資意向の拡大は、中国がサービス業の発展に力を入れ、中国の経済構造のモデルチェンジ・アップグレードを行っていることと関連している。
全体的に見て、中国の巨大な市場、整ったインフラなどは、日本企業にとって依然として魅力的だ。そのため市場探求型投資が拡大もしくは現状維持を目指し、新たなチャンスを待ちわびる現状となっている。日本企業は依然として中国市場を十分に重視しており、機が熟せば、対中投資は回復・成長することだろう。
NEWS10 上海ディズニーが開園、周辺の宿泊料金が2−3割高騰
予定時間を30分早め、上海ディズニーランドは16日11時30分、正式に開園した。開園に伴い、ホテル、観光、小売、交通などの産業がけん引される。ディズニーランド周辺のホテルは予約で満室になっており、宿泊料金は2−3割ほど高めに設定されている。ディズニーランド周辺の民宿もリフォームし、観光客を集めている。
旅行サイト「驢媽媽」によると、上海ディズニーのチケット、100以上のツアー商品の売れ行きが好調だという。開演後初の一週間に、観光客数が最多になり、開園後の2回目の週末が観光のピークに、開園初日がそれに続く。観光客全体に占める子供の割合は10分の1で、家族・カップル・親子向けのチケットが好評を博している。家族客、カップル客が中心になっている。
如家、華住などのチェーンホテルは3年前より、ディズニー周辺のレール交通駅周辺に展開している。ディズニー周辺のホテルは予約で満室となっており、宿泊料金は2−3割ほど高めに設定されている。
民宿もディズニー経済にあやかろうとしている。
李さんは浦東新区川沙で民宿を経営している。李さんは第一財経報の記者に対して、「私と同じように、ここの多くの人は数カ月前に短期賃貸物件をリフォームし、ディズニーをテーマに部屋を貸し出している。効果はてきめんで、数カ月前から予約が入り始めた。現在、宿泊料金は50％ほど上がっている。私たちは短期賃貸サイトと協力しており、効果が出ている」と語った。
小売業者も受益者となっている。上海国際観光リゾート区に入居し、上海ディズニーランド・ホテルに近いファミリーマートも活況を呈している。
ファミリーマートの広報担当者の王意文氏は、「当社のリゾート区の店舗は一般的な店舗より小さめで、商品も調整されており、弁当や食品などが中心だ。品種は全体的に見て少なく、観光客の食事の需要を満たす。我々は一定期間の試験営業を行っており、ピーク期の売上に期待している。ディズニーは世界的なブランドであり、リゾート区内に開店することで、当社の正常における知名度を高めることができる」と話した。
上海ディズニーの開園と同時に、業界関係者は中国本土のテーマパークについて懸念を示した。
歓楽谷、恐竜園、海昌海洋世界などの業界関係者によると、上海ディズニーランドの開園後、毎年1000万人以上、そらには2000万人以上の観光客が上海に集まるという予測データがある。そのため現地のテーマパークも「パイ」を分けてもらうことが可能で、それに向け行動を進めている。
NEWS11 富士康 P2Pネット金融事業に進出
鴻海グループ傘下の富士康もP2P（ピアツーピア、個人間）のインターネット金融事業に進出することが20日に明らかになった。金融科学技術サービスプラットフォームの富中富をうち出し、主に富士康の供給チェーンの事業パートナーにサービスを提供するという。「京華時報」が伝えた。
富士康はこれまでに貸出業務、金融担保業務、設備貸出業務、ファクタリング業務などのサービスの現地における営業許可証を取得しており、今後は傘下の富中富の発展に合わせて、3億元（約47億円）規模のプライベートエクイティファンドを設立し、主に新しく設立された企業の発展に投資する。富中富は年内に運営がスタートする見込みだ。
富士康は、富中富プラットフォームは5年以内に急速発展を遂げて、新規公開株（IPO）の上場を実現させるとしている。
NEWS12 アリババ、「取引額は2020年度に2倍」と発表
ネット通販大手のアリババグループは14日、本社のある杭州市内で投資家大会を開催、上層部がグループ上場後初めて揃って出席し、「2020年度の交易額は、現在の約2倍にあたる6兆元（1元は約16.1円）規模になる見通しである」と発表した。京華時報が伝えた。
今回の投資家大会では、同グループ会長の馬雲（ジャック・マー）氏をはじめとする上層部が揃って出席、世界の機関から200名超の投資家やエコノミストが参加し、同グループ最新の業務や発展戦略、グループ目標などが紹介された。
張勇CEOはこの席で、「2020年度までに、アリババ全プラットフォームでの取引額は6兆元に達する見込み。そのためにも、アリババは国際市場をさらに開拓、自動車や生活用品、デジタル製品といった分野に力を入れるとともに、農村地域の電子商取引インフラ設備構築に向けた出資を拡大し、若者と新興市場への投資も積極的に進める。これらの事業拡大に際しては、オンライン販売、オンライン決済、物流、クラウドコンピューティングといったすべての部門がこれに参加し、アリババ傘下のすべての業務が一体となってまったく新しい産業生態を生み出すこととなる」と紹介した。
