大洋正銘発行 2016年6月下期「銘・精選」
NEWS1中国国際サービス貿易交易会が閉幕、推定成約額は1千ドル超
第4回中国（北京）国際サービス貿易交易会（京交会）が1日、成功裏に閉幕した。大まかな統計によると、今回の京交会での成約件数は331件、推定成約額は1010億8千万ドル（1ドルは約109円）に達した。この成果は、中国サービス業の国際競争力が高まり続け、サービス貿易が中国における供給側の構造改革をけん引する重要な力となっている状況を物語っている。人民日報が伝えた。
NEWS2 李克強総理「中国は対外開放を拡大」
李克強総理は7日、「世界CEO委員会」第4回円卓サミットに出席した著名な多国籍企業のトップと人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。
李総理は「現在世界経済は回復力を欠き、世界貿易の成長は減速し、中国経済も様々な困難や試練に直面している。希望と困難が共にあるが、希望が困難よりも大きい。中国経済は構造転換と高度化の過程にあり、経済成長に対するサービス業と消費の寄与度は50％を超えている。通信、医療、スポーツなど新たな消費市場は大きな潜在力を備え、国内外の投資家に新たな市場チャンスをもたらしている」と指摘。
「最大の発展途上国である中国は、依然として工業化、都市化の過程にあり、大きな発展の余地と市場の潜在力を備え、外国の投資家にとって魅力的な土地だ。中国政府はさらに多くの措置を講じて外国の投資家の対中投資・事業展開を呼び込み、国内外の企業に公平で透明な市場環境を提供する。中国は対外開放を拡大し続ける。各国の企業や投資家と発展のチャンスを共に享受し、互恵・ウィンウィンを実現したい」と強調した。
会議に出席した実業家らは「多国籍企業は改革開放の推進を堅持する中国政府の決意に敬服する。中国経済の発展はチャンスが試練を上回る。中国は魅力ある投資先だ。中国の起業・イノベーション、（環境と成長の両立を目指す）『緑色発展』に積極的に参加し、産業協力のレベルを共に高め、企業自身と中国経済の共同発展を実現したい」と表明した。
NEWS3 商務部「外資系企業の対中投資は依然活発、国内取引・流通の近代化を推進」
商務部（商務省）の孫継文報道官は7日の定例記者会見で、最近注目される問題について質問に答えた。新華社が伝えた。
■EUの対中投資の大幅な伸びをどう見るか
今年に入り、欧州連合（EU）の対中投資は急速に増加している。商務部の統計によると、1～4月にEU28カ国が中国で新たに設立した企業は555社で、前年同期と比べて5.1％増加、外資投資額（実質ベース）は221億元で、41.9％増加した。
「EU企業の対中投資・増資大型事業が増加している。これは中国とEUの経済が補完性が強く、協力の基礎が堅固であることを十分に物語り、中国経済の展望と投資環境を外国の投資家が信頼していることを反映している」と孫報道官は述べた。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の少し前の調査では、中国は引き続き2016年と2017年に最も将来性のある投資先のトップに位置づけられた。改革の踏み込んだ推進、積極的な開放拡大にともない、中国は引き続き外資系企業にとって魅力ある投資先となる。
孫報道官によると、商務部は今後揺るぎなく開放の分野を拡大し、水準を高め、各国の投資家のためにより開放的で、透明かつ円滑な投資環境を築くべく努力する。
■国内取引・流通の近代化をどう進めるか
（１）「短所を補い」、流通インフラの整備に力を入れる。商務部は現在全国農産物流通バックボーン建設行動計画を推し進め、公益的農産物卸売市場建設の試行事業を繰り広げ、地域を跨ぐ農産物流通インフラの整備を推進し、農産物の生産地から消費者の食卓までの距離を短縮する。
（２）「コストを引き下げ」、近代的流通方式の発展に力を入れる。オンラインとオフラインの連携を推進することで、電子商取引と高速物流の協同発展を促進し、都市部と農村部の配送網を整備し、物流サービスの水準を高め、物流コストを引き下げ、物流効率を高め、庶民のショッピングを一層手軽で便利なものにする。
（３）「秩序を正常化」し、ビジネス環境の法制化、国際化、円滑化に力を入れる。商務部は現在、重要商品のトレーサビリティ・システムの整備を積極的に推進し、重要商品のトレーサビリティ・システムの範囲を拡大し、ビジネス信義誠実建設重点推進行動計画を踏み込んで展開し、知的財産権の侵害や摸造・粗悪品の製造・販売など違法行為を取り締り、安心できる商品を庶民がより多く、より良く購入できるようにする。
NEWS4 5月の中国製造業PMIは50.1 前月から横ばい
中国統計局の公式サイトによると、2016年5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1で前月から横ばいとなり、景況感の改善・悪化の分岐点である50を3カ月連続で上回った。中国新聞網が伝えた。
企業の規模別にみると、大企業のPMIは50.3で前月比0.7ポイント下落したが、分岐点は上回った。中企業のPMIは50.5で前月比0.5ポイント上昇、50を上回り景気が拡大した。小企業は48.6で前月比1.7ポイント上昇、分岐点は下回ったものの、分岐点までの距離をやや縮めた。
製造業PMIを構成する5つのサブ指数のうち、生産指数、新規受注指数、サプライヤー納期指数は分岐点を上回り、雇用指数と原材料在庫指数は分岐点を下回った。
生産指数は52.3で、前月比0.1ポイントわずかに上昇、引き続き分岐点を上回った。これは製造業の生産が引き続き安定的に拡大していることを示す。
新規受注指数は50.7で、前月比0.3ポイント下落したが3カ月連続で分岐点を上回った。製造業市場の需要が拡大しつつあるが、その伸び率は減速していることを示している。
雇用指数は48.2で、前月比0.4ポイント上昇、引き続き分岐点を下回った。これは製造業企業の雇用者がやや減少したが、下げ幅は狭まっていることを意味する。
原材料在庫指数は47.6で前月比0.2ポイントの小幅上昇、分岐点を下回った。製造業の主な原材料在庫量が引き続き減少していることを示している。
サプライヤー納期指数は50.4で、前月比0.3ポイント上昇、分岐点を上回った。これは製造業の原材料サプライヤーの納期が前月比でやや早まったことを意味する。
NEWS5 中国の科学技術企業、IPOで世界トップに
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が30日発表した統計によると、2016年第1四半期には中国の科学技術企業3社が新規株式公開（IPO）を行ない、資金調達額は2億6700万ドルに達した。中国はIPOの件数と資金調達額で世界のトップに立った。北京日報が伝えた。
3社は通信設備、半導体、電子関係の企業で、いずれも深セン証券取引所に上場した。このため深セン証券取引所も、第1四半期にIPO件数が世界最多の取引所となった。
中国の科学技術企業の上場活動は多少鈍化している。2015年第4四半期には6社がIPOを行ない、資金調達額は5億5100万ドルに達した。昨年同期には8社がIPOを行ない、資金調達額は11億ドルにも達した。
PwCで中国の通信、メディア、科学技術業界の業務担当社員高建斌氏によると、「戦略新興板」（戦略的新興産業向け市場）創設と登録制導入の延期、新株発行数に対する規制などの要因が中国証券市場の不確定性を高めた。
2016年第1四半期、世界の科学技術企業のIPOによる資金調達総額はわずか7億6900万ドルで、2015年第4四半期の108億ドルと比べると93％の大幅な落ち込みとなった。第1四半期にはアジアと欧州の小国の市場が焦点となる一方で、米英の科学技術企業はIPOを行なわず、世界的にも科学技術企業による大規模なIPOはなかった。また、海外上場件数も2015年第4四半期の4件から2016年第2四半期は2件へと、減少した。こうした要因の影響で、世界の科学技術企業のIPOによる四半期資金調達総額は2008年以来初めて10億ドルの大台を割った。
NEWS6 全国通関一体化改革試行、上海でスタート
税関総署は1日、同日より、全国通関一体化改革の試行を上海でスタートすると発表した。上海に設立される税関総署リスク予防コントロールセンター（上海）および税関総署税金徴収管理センター（上海）は、スマート化プラットフォームに立脚し、ビッグデータ技術を運用、試行範囲内の輸出入貨物を対象に、「1度の申告に対する段階別処理」なる通関管理パターンを導入する。人民日報が報じた。
税関総署によると、上海は全国通関一体化改革の「モデル地区」となる。税関総署は、上海に引き続き、他のリスク予防コントロールセンターと税金徴収管理センターの建設を加速し、正真正銘の「全国通関一体化」を実現させる計画だ。そうなると、企業はどの税関でも任意に選んで申告作業を行うことができ、さらには自己申告・自己納税もできる。貨物は、税関の安全チェック・リスク評価検査を受けた後、ただちに出入国検査場で引き取り可能となる。改革後は、企業の申請方法はより柔軟性に富み、手続きはより簡便化し、通関はよりスムーズに進むことになる。また、保税運送（外国からの輸入貨物を入港地で通関せず、税関の承認を得て外国貨物扱いのまま他の保税地域に運送すること）の手続きはもはや不要となり、貨物を受け取るまでの時間が大幅に短縮され、企業の通関コストが格段に下がる見通し。
NEWS7 日本で「ネコノミクス」沸騰 各産業の「招き猫」に
日本人は猫が大好きだ。それだけでなく、最近は「ネコノミクス」という新語まで登場した。猫のたまが電車の駅長になり、廃止寸前の駅を救うと、「ネコノミクス」が急速に発展し、消費の新ホットポイントが次々生まれただけでなく、巨額の経済効果をもたらした。「環球時報」が伝えた。
エコノミクスは2007年に登場した。和歌山県の和歌山電鐵貴志川線貴志駅は乗降客が少なく、長年赤字続きで、廃駅目前だった。だが07年に鉄道会社の社員が奇策を思いつき、猫のたまを駅長に任命した。たまのために、駅員は自分たちがかぶるのとそっくりの帽子を作ってやった。帽子を頭にちょこんと載せたたま駅長は有名になり、大勢の人が可愛いたまを一目見ようと同駅を訪れるようになった。その結果、毎年192万人ほどしかいなかった貴志川線の利用者は、一気に219万人に増えた。たまは初年度に11億円の経済効果を生みだし、経営が低迷していた同線は廃線の危機を乗り越えた。この出来事があってから、日本企業はエコノミクスが生み出す市場に注目するようになった。
日本では猫はもともとペットだったが、ネコノミクスの登場後は本当に「福を呼び寄せる招き猫」に姿を変えた。たとえば最近は猫のいる美容院が増えている。テレビ朝日は次のようなケースを伝えた。東京の美容院のオーナーがたまたま猫を店に連れて行ったところ、1カ月で客足が2.5倍に増え、売上高も大幅に増加し、この猫は店の「看板猫」になった。オーナーは、「これまでは店の前を素通りする人が多かったけれど、ペットの猫がガラス越しに見えるようになると、可愛いので足を止める人が増え、お客さんになってくれる人も出てきた。こんなことからうちの店に新たな商機がやってきました」と話す。報道後、同じような店があちこちに生まれたという。
日本人の猫好きはネコノミクスの急速発展の土台であり、猫に関係あることならすぐに注目と関心が集まる。日本では2月22日が「猫の日」で、この頃全国各地で10件を超える猫イベントが開催される。猫イベントとは猫をテーマにしたお祭りで、猫グッズや猫をモチーフにしたインテリア雑貨を販売したり、猫の写真展を開催したりする。
猫の映画も大人気だ。好評を博した「猫侍 南の島へ行く」や「猫なんか呼んでもこない」をはじめ、この5月には「世界から猫が消えたなら」も公開された。猫を起用したテレビコマーシャル（CM）の人気も高く、過去1年間に猫が主役のCMは2.5倍に増え、ネコノミクスのパワーをみせつけた。
ネコノミクスは出版業界にも新たな商機をもたらした。女性週刊誌「女性自身」の光文社がムック本「ねこ自身」を発行したところ、売り上げは思いの外好調で、斜陽気味の同誌に一筋の光明をもたらした。神田神保町の書店は猫コーナーを設置。猫関連の書籍を並べたほか、猫モチーフの雑貨も置いたところ、客足が大きく伸び、海外でも有名になり、大勢の猫好きの外国人が来店して買い物していくようになった。愛猫家はこの書店の売上高を過去最高に導き、猫コーナーの売上高も3年前の4倍以上に増えた。
猫カフェの人気もますます沸騰し、数もどんどん増えている。猫カフェは猫が好きでも家では飼えないという人に猫とふれあう格好の場所を提供しただけでなく、最近は日本人のお見合いスポットにもなっている。結婚紹介所で猫カフェを利用してお見合いパーティをするところが増えており、成果も上々だという。
若い人が猫に夢中になるだけではなく、高齢者もネコノミクスに市場をもたらしている。日本では少子化の影響もあり、ペットの売上高が年々上昇している。日本のペットフード協会が行った調査によると、12年以降、犬のペット数は減少し続けているのに、猫のペットは供給不足の状況だ。猫は飼いやすく、散歩の必要もないことなどから、高齢者にも人気がある。過去7年間で猫のペット数は30万匹から987万4千匹に激増した。最近はペットと一緒に墓に入りたいという高齢者が増えており、墓地運営会社はこれを商機と見定め、猫と一緒に入れる墓を売り出した。猫の名前を刻した墓石もある。葬儀会社も猫との合同葬という新しいサービスを積極的にうち出し、飼い主に代わって先に死んだ猫と一緒の葬儀を執り行い、葬祭業界の経営に新たな可能性を切り開いた。
NEWS8 聯通 国際ローミング料金を再び大幅値下げ
中国聯通（チャイナユニコム）は6月1日から、国際ローミング料金を全面的かつ大幅に値下げすることをこのほど明らかにした。通話サービスとデータサービスが含まれ、データサービスは平均72％の値下げになるという。「京華時報」が30日に伝えた。
聯通が国際ローミング料金を引き下げるのは、昨年5月と10月に続いて3回目で、今回は値下げ幅が最も大きい。通話サービスは130カ国・地域で平均48％の値下げ、データサービスは116カ国・地域で平均72％の値下げになる。また5元均一のデータサービス提供エリアが87カ所から112カ所に増え、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）沿線国・地域の33エリアをカバーすることになった。
無制限データサービスは86元コースがなくなって56元コースに切り替わり、今後は26元コースと56元コースの2つになる。基本料金は5元で26元コースは5メガバイト（MB）グループの対象国・地域に対応し、56元コースは3MBグループの対象国・地域に対応し、合わせて112カ国・地域でセット料金が値下がりし、シンプルな料金体系になる。これまで香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区が対象だった26元コースの対象が56カ国・地域に拡大し、アジアでは日本、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンなど中国人がよく出かける国に広がり、このほか英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国、カナダなどの欧米諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどにも広がる。56元コースの対象国・地域も24から56に増える。
NEWS9 マレーシア高速鉄道を日本と争う中国 優位だが変数も
中国鉄路総公司の盛光祖社長はマレーシアのナジブ首相との会談を翌日に控えた24日、同国メディアの取材に答え、「安全こそ高速鉄道の基本的要求。中国の鉄道は絶対に安全で信頼できる」と述べた。
盛社長は自ら代表団を率い、23日にマレーシアの首都クアラルンプールに到着した。同国のナジブ首相を表敬訪問して、クアラルンプールとシンガポールを結ぶシンガポール-マレーシア高速鉄道プロジェクトの受注にはずみをつけたい考えだ。
同総公司の「長男」などと言われる盛社長の代表団は「大規模で豪華な陣容」を誇り、中国中車株式有限公司、中国交通建設株式有限公司、中国鉄建株式有限公司、中国鉄路通信信号株式有限公司、中国輸出入銀行、中国投資有限責任公司など少なくとも6企業の責任者をともない、中国高速鉄道プロジェクト分野の設計、建造、運営、資金調達といった各方面の関連機関の関係者も含まれている。
このプロジェクトを受注するため、中国企業は全力を傾けている。
シンガポール-マレーシア高速鉄道はシンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画で、完成して運転が始まると、これまで鉄道で6時間あまりかかっていた両地域の移動時間がわずか90分ほどに短縮されることになる。中国鉄路総公司はこのプロジェクトを中国高速鉄道の海外進出の3つ目のシンボルとなるプロジェクトと考えている。1つ目はインドネシアのジャカルタ-バンドン高速鉄道、2つ目はロシアのモスクワ-カザン高速鉄道だ。
シンガポール-マレーシア高速鉄道への投資額は745億元（約1兆2594億円）と見込まれており、これほど巨額の投資をめぐり各方面は激しい争奪戦を繰り広げている。入札には、高速鉄道プロジェクトでこれまでもたびたび中国と競争してきた日本の企業をはじめ、韓国や欧州の企業も参加する。盛社長はマレーシア訪問2日目、「中国の鉄道技術は先進的で、安全で信頼でき、コストパフォーマンスは高く、建造ペースは速い。中国は技術や経験の優位性によってこのプロジェクトを勝ち取りたい」と述べた。
中国の最大のライバルはやはり日本だ。東南アジアの高速鉄道を研究する万里常安海外リスク研究院の黄日涵院長は、「日本に比べて、中国の高速鉄道技術は全面的で、比較的安い建造費にも高い競争力がある。こうした要因はどれもシンガポール-マレーシア高速鉄道の入札にプラスだが、日本とマレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国との長期にわたる複雑に絡み合った国交関係を考えると、変数もいろいろあり、単に商用運転の観点だけから考えることはできない」と分析する。
▽入札は国内の経験を踏まえるわけにはいかない
盛社長はナジブ首相との会談前日の24日、マレーシアメディアの取材に答え、「安全こそ高速鉄道の基本的要求。中国の鉄道は絶対に安全で信頼できる。これは国際鉄道連合（UIC）も認めるところで、UOCが統計をまとめた過去10年間の世界の鉄道安全状況に関するデータをみると、鉄道の乗客死傷者指数で中国の指数は最も低い。この指数は低ければ低いほど安全であることを示す」と分析した。
ここ数年、中国鉄道事業は急速に発展し、2015年末現在、中国の鉄道営業距離数は12万1千キロメートルに達し、うち高速鉄道は1万9千キロメートルで、世界の高速鉄道営業距離数の60％以上を占め、世界一だ。中国は異なる地質環境や異なる気候の下での高速鉄道の建設・運営で豊富な経験がある。海南島の環状高速鉄道は目下世界唯一の熱帯地域にある環状高速鉄道で、気候や地質環境はいずれもシンガポール-マレーシアの高速鉄道に似ている。
NEWS10 蘇寧とアリババ、100億元投じブランドマトリクス構築
蘇寧雲商集団とアリババグループは北京で1日、戦略発表会を開催し、「万億智造計画」なる提携戦略を合同で発表した。双方は計100億元（1元は約16.6円）を投じて販売ルートの電子化を推し進め、特大ブランドと中小ブランドが互いに呼応するブランドマトリクスを構築する。人民日報が伝えた。
双方は、ユーザー資源・流通資源・ビッグデータ資源を互いに相手方に開放し、3年以内に、現在両社のプラットフォームにある100億元規模のブランドを年商500億元規模に、50億元規模のブランドについては200億元規模に、それぞれ引き上げる計画という。
昨年8月、アリババと蘇寧が戦略的協力合意に達して以来、300以上の携帯・デジタル家電ブランドが、天猫モールや蘇寧易購の公式サイト、蘇寧の実店舗約1600店、農村淘宝サービスセンター1万6千カ所など各種ルートを通じて販売されるようになり、オンライン・オフライン両方の販売ルートが完成した。
NEWS11 世界の携帯12強 中国メーカーが半数占める
米国の半導体市場調査会社のICインサイツはこのほど、2016年の携帯電話メーカー別出荷台数の世界12強番付を発表した。1位は韓国のサムスン、2位は米国のアップル、3位は中国の華為（ファーウェイ）で、以下順に、OPPO（中国）、小米（中国）、Vivo（中国）、LG（韓国）、中興ZTE（中国）、聯想（レノボ、中国）、TCL（中国）、魅族（中国）、Micromax（インド）が並んだ。中国メーカーが過去最高の8メーカーに上った。環球網が伝えた。
サムスンの今年第1四半期（1-3月）の出荷台数は8150万台、アップルは5160万台。2890万台で3位の華為は、16年の目標として販売台数を1億3500万台、年成長率を29％としている。
4位のOPPOは盛り返し、1610万台で5位の小米の1480万台を上回った。データをみると、OPPOは昨年の8位からの躍進で、年成長率は54％とかなり高い。
Vivoも好調で、今年は6千万台を出荷し、年成長率は48％に達し、通年でも6位に食い込むことが予想される。
業界関係者は環球網の科学技術サイトで、「この番付は多くの中国人を誇らしい気持ちにさせる。上位12人のうち8人がわれわれ中国人の選手だ。とりわけシード選手の華為の業績は素晴らしいというほかない。OPPOとVivoの発展も喜ばしいことだ」との見方を示した。
NEWS12 15年大卒者の平均月収は3726元 就職青書
大学を卒業した人の給与に関する報告書「就職青書：2016年中国大学生就業報告」が12日に北京で発表された。それによると15年度大卒者の卒業後半年の時点での平均月収は3726元（1元は約16.1円）で、過去3年間の大卒者の実質賃金は安定増加傾向を維持していることがわかった。また追跡調査によると、大学教育に長期的なリターンがあることは明らかだという。中国新聞網が伝えた。
同報告書は本科（4年生大学）篇と高職高専（高等職業学校と短期大学）篇の2つの部分から成り、作成は麦可思研究院、発行は社会科学文献出版社。調査データは麦可思が15年度大卒者への卒業半年後の調査、および12年度大卒者への卒業3年後の調査によって収集したものだ。
同報告書は15年度大卒者の就職と給与について調査し統計をまとめ、「大学に行った人は大学に行かなかった人に比べて収入の長期的な増加という点で大きな優位性がある」との結論を出した。
調査によると、15年度大卒者の卒業半年後の平均月収は3726元で、14年度の3487元より239元多く、13年度の3250元より476元多い。
具体的にみると、15年度の本科の卒業生の同月収は4042元で14年度より269元多く、5千元以上は27.1％、1500元以下は1.1％だった。高職高専の卒業生は3409元で14年度より209元多く、5千元以上は13.1％、1500元以下は2.8％だった。
仕事の内容別にみると、15年度の本科の卒業生で同月収が最も多いのは「コンピューター・データ処理」の5039元で、次は「インターネット開発・応用」の5017元だった。高職高専の卒業生で同月収が最も多いのは「経営管理」の4148元、次は「金融」の4141元だった。
同報告によると、12年度大卒者の追跡調査の結果、卒業3年後の平均月収は5696元（本科6371元、高職高専5020元）で、卒業当時に比べた増加率は87％に達した。
まだ同報告は、この増加率は都市住民の同期の給与の平均増加率の15.7％を大きく上回るもので、大学教育に長期的なリターンがあることは明らかだとし、「大学に行った人は大学に行かなかった人に比べて収入の長期的な増加という点で大きな優位性がある」との結論を下した
