大洋正銘発行 2016年6月上期「銘・精選」
NEWS1中国国際サービス貿易交易会が北京で開催 日本の「介護」が注目
第4回中国（北京）国際サービス貿易交易会が28日から30日にかけて、北京の中国国家会議センターで開催されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けた日本ブースには、介護、環境、食品、教育、アパレル、不動産、観光などの分野の企業9社が出展している。その他、日本の東京都も中小企業7社を率いて、単独のブースを開設し、それぞれの優れた製品や技術を紹介している。人民網が伝えた。
日本の先端の環境保護技術や介護サービスは、中国でも注目を集めている。日系企業として出展している北京奥利連拓建築装飾コンサルティング有限公司のスタッフは、自社の建築関係の商品に関して、「当社の最大の優位性は環境保護。材料にホルムアルデヒドなどの汚染物質は含まれておらず、工期が短く、工事が簡単で、再利用できるなどのメリットもある」と紹介した。同社は現在、主に中国の華東地域（山東、江蘇、安徽、浙江、江西、福建、上海）の市場開拓を行っている。
介護施設の運営などを手掛けるリエイの中国のマーケティングスタッフ・陳雁兵さんによると、1980年創立の同社は、2000年に介護サービス「コミュニケア24」の展どのサービスも提供するようになり、タイや中国の介護市場開拓も積極的に行っている。リエイは現在、日本国内で介護施設45カ所、国外で3カ所を運営している。中国には、北京のリエイ高齢者看護サービスセンターと上海のリエイ頤養院の2カ所がある。陳さんは、「介護は決して特殊ではない。人生で必ず通過しなければならない段階に提供するサービス。当社は、清潔で快適な環境を利用者に提供し、心と体を療養し、楽しい老後を過ごしてもらうのがコンセプト」と紹介した。
今回の交易会は、「オープン、イノベーション、融合」というコンセプトを掲げ、テクノロジーやインターネット・情報、文化教育、金融、商務・観光、健康医療の6分野にスポットを当てている。展示エリアは5万平方メートルで、「世界サービス貿易サミット」など、122のテーマフォーラムや商談・交易イベントが行われる。同交易会には、34の国・地域から来た企業約400社が出展している。
NEWS2 通貨政策に徐々に現れる人民銀行の新たな調整方針 「権威筋」が語る中国経済
近頃、「権威筋」が人民日報に頻繁に登場し、中国の経済運営やマクロコントロールなどに関する意見を発表したことが大きな話題になっている。中国のマクロコントロールの重要な手段である通貨政策もまた、高い関心を集めている。「権威筋」は、中央が定めた政策を保ち、「変形」させないようにする必要があると指摘する。全面的かつ正確、ありのままに中央経済政策会議の精神を貫徹実施し、穏健な通貨政策は真の意味で穏健を実現しなければならない。
中国人民銀行（中央銀行）は6日、「2016年第1四半期中国通貨政策執行報告」を発表した。これによると第1四半期、中国の穏健な通貨政策は比較的良い成果を収め、合理的かつ適度な流動性を保ち、実質金利の基本的安定が促進された。中国の通貨政策の現状は、人民銀行が1月8日の2016年業務会議で提起した「穏健な通貨政策実施」の決議を体現していると言える。中国は次なる段階として、引き続き適度に柔軟な、適時に予防的調整・微調整を行う穏健な通貨政策を行っていくとみられる。
▽2016年の通貨政策の現状
現在、世界経済の成長率は落ち込み、米国の利上げは幾度も延期されている。EUの量的緩和策は引き続き実施されており、新興国の成長は力不足で、疲弊がみられる。アジア太平洋地域は活力にあふれているが、ハイレバレッジのリスクが潜んでいる――。こうした状況の中、世界第2のエコノミーである中国の経済情勢とその動向が世界から注目を集めるのは当然のことだ。
2016年第1四半期の各種マクロ経済指標を見ると、中国経済の安定的な回復の兆しが徐々に見え始めている。投資の増加率は前年同期比10.7ポイント上昇し、インフレ圧力はやや緩和され、製造業・非製造業指数がいずれも上昇した。また、マネーサプライ（M2）は前年同月比13.4％増となり、新規融資も比較的速い増加を実現、中長期貸付の占める割合は比較的高かった。純資本流出の情勢はやや好転し、人民元相場も基本的に落ち着いている。こうした指標の変化の背後では、中国の通貨政策が安定期に入り、社会経済の発展と供給側構造改革に向け比較的整った通貨・金融環境を提供したことがプラスに働いているとみられる。
経済の下振れリスクに対しては、人民銀行は様々な通貨政策ツールを総合的に活用することによって、合理的かつ十分な流動性を維持し、伝統的な通貨政策メカニズムを改良し、外部経済あるいは資本流動が中国のマクロ経済政策に及ぼすマイナス影響を最低限に抑えることができる。
▽2016年の中国通貨政策を解読
全体的に見て、中国は今年も引き続き穏健な通貨政策を実施し、増量を最適化し、適度な柔軟性を保ち、金融改革開放を推進し、金融リスクを防止・解消し、金融サービスのレベルを向上し、より効率的で持続可能な経済発展を促進していく。
流動性の面では、人民銀行が使う通貨政策ツールには、定期的・構造的という特長がある。現在、人民銀行は主に短期流動性オペ（SLO）、常設貸出ファシリティ（SLF）、中期貸出ファシリティ（MLF）および担保補充貸出（PSL）などのツールを使って流動性を調節している。これら4つのツールは近年の人民銀行の通貨政策調整ツールの革新だ。例えば今年第1四半期、人民銀行は頻繁に「MLF+リバースレポ」方式を通じて市場に流動性を注入した。
実質金利の面では、人民銀行は公開市場操作（オペ）の頻度を高めることでマネーマーケットの金利を安定させ、通貨政策の連続性を保っている。これはマネーマーケットの金利を基準金利付近に維持するのに役立ち、公開市場操作の妥当性・有効性を高めることができる。人民銀行はこのほか、「金利コリドー（回廊）」メカニズムの模索を積極的に進めている。これは、銀行に「貸付ファシリティ金利（上限）」「預金ファシリティ金利（下限）」をそれぞれ提供し、通貨政策の枠組みの数量型から価格型への転換を促進するというものだ。また、価格レバレッジを十分に活用して市場期待を安定させ、企業の融資コストの低下を後押しし、金融の実体経済へのサービスの効率を高めている。
信用貸付の面では、人民銀行は貸付資産担保再融資という革新的な手段を用いて、銀行の遊休資産を活用し、市場の流動性を高めている。この革新により、人民銀行のベースマネー発行と銀行の貸付を密接に結びつけることができる。人民銀行はこのほか、内部格付手法（IRB）の試行の拡大、マクロプルーデンス政策の枠組み改善などを通じて、小零細企業、「三農問題（農村、農業、農民）」、バラック密集地の改造といった国民経済の重点分野や脆弱な分野への金融機関の貸付を増やし、融資コストの引き下げを図っている。
NEWS3 対外投資が持続的な伸び インフラプロジェクト増加
商務部（商務省）対外投資・経済合作司の責任者はこのほど、今年1～4月の対外投資協力の状況を説明した。それによると、同期の金融分野を除く直接投資は3914億5千万元（1元は約16.7円）で、前年同期比71.8％増加した。対外請負プロジェクトの新規契約額は3840億2千万元で、同3.8％増加した。4月末現在の海外派遣労働者は98万3千人に上るという。
1～4月の対外投資事業には次の3つの特徴がみられた。
（１）中国企業が請け負ったインフラ関連プロジェクトが増加した。中国企業が請け負った対外インフラ建設プロジェクトの件数は2133件で同40％増加し、新規契約額は432億5千万ドルで、同期の対外請負プロジェクトの新規契約額に占める割合が73.4％に達した。
（２）「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の関連国との投資協力が急速な伸びを示した。
（３）サービス業への投資が急増した。1～4月の第3次産業への対外投資は438億4千万ドルで、同73.2％増加し、同期の対外投資の73％を占めた。
NEWS4 「新常態」の中国で、人材戦略の転換迫られる外資系企業
中国には今、各業界をリードする民間企業が数多く存在する。これら企業の競争力とイノベーション力は高まり続けており、驚くべき発展スピードと力強さで古いビジネスモデルを打ち破っている。こうした複雑かつ深いレベルの変化に対し、多国籍企業は対応が間に合わない状態だ。ますます多くの多国籍企業が、他の国では幾度となく成功させてきた発展戦略を、中国では変化させなければならないことに気付いている。環球時報が米フォーブス誌の記事を引用して伝えた。（文：謝祖墀）
中国経済の成長率は減速したとはいえ、多くの業界は依然として高度成長の最中にある。中国の経済成長の複雑かつ急激な環境の変化に伴い、多国籍企業を含む全ての人々に大きなチャンスと試練がもたらされている。中国でチャンスをつかみたい多国籍企業は、戦略面からこうした試練を予見しなければならない。
多国籍企業が中国に進出したばかりのころ、高給や整った研修制度、海外でのキャリア発展のチャンスを持つこれらの企業は、中国の若者にとって理想の就職先となった。仕事で英語を使っていると、中国人職員は自分が品格を備えたグローバルな人材だと感じた。しかし、中国の発展に伴い、多国籍企業は彼らと中国人職員の関係が変化していることに気付いた。過去20年間、多国籍企業は中国でローカル化を実現したいと表明し続けてきたが、多くの多国籍企業にとってローカル化とは、中国人あるいは中国で暮らす外国人を企業の重役に据えることを意味するだけだった。そのようにして誕生した「中国エリア責任者」のほとんどは自主権がなく、中国市場発展に関する本社の方針決定に介入することなど不可能だ。
このため、外資系企業でしばらく働くと、中国人の多くは不満を持ち、雇用主が長期的なビジョンを持っていないのではないかと疑い、「本社は全く中国を理解していない」といった考えを持つようになる。
優秀な中国人ならば、チャンスは今やどこにでも転がっている。イノベーションと起業が社会の主流になるにつれ、多くの若者が大きなキャリアアップの余地がある就職のチャンスを獲得できるようになった。多国籍企業はもはや最良の選択肢ではない。多国籍企業にとって、現在の中国で人材争奪戦にいかに勝利するかはとても重要な問題となった。
NEWS5 越境ECの「通関リスト」政策を1年間見合わせ
財政部（財務省）関税司が25日に明らかにしたところによると、同部は国務院の認可を受けて、「越境電子商取引（EC）小売輸入商品リスト」に規定された監督管理に関する要求に1年間の猶予期間を設けることとし、化粧品、乳児用調整粉ミルク、医療機器、特殊な食品については初めて輸入する際の許可文書や登録などに関する要求はしばらく執行を見合わせるという。「京華時報」が伝えた。
2012年以降、天津、上海、杭州、寧波（ニンポー）、鄭州、広州、深セン、重慶、福州、平潭などの10テスト都市で、ネット通販の保税輸入業務と直接購入の輸入業務が行われている。他の一部の都市でも直接購入の輸入業務が行われてきた。同「リスト」の規定によれば、ネット通販の保税商品が初めて保税エリアに入ってきた場合、貨物の検査を踏まえた通関リストが必要で、化粧品、乳児用調整粉ミルク、保健用品などについては初めて輸入する際に許可文書や登録などが必要だ。
越境EC企業が監督管理の要求に段階的に対応できるようにするため、関連当局はこのたび越境EC小売輸入に対して過渡期を設けた。2017年5月11日まで（同日を含む）、上記10テスト都市で取り扱われたネット通販の保税商品が初めて保税エリアに入ってきた場合、検査に基づく通関リストはしばらく不要になり、化粧品、乳児用調整粉ミルク、医療機器、特殊な食品（保健食品、特殊な医療用栄養調整食品などを含む）については初めて輸入する際の許可文書や登録などの要求はしばらく執行が見合わされる。すべての地区の直接購入モデルについても上記商品が初めて輸入される場合の許可文書・登録の要求はしばらく執行が見合わされる。
中国国際貿易促進委員会の李鵬博副代表委員は、「政策の過渡期にも、新政策の税収に関する政策は変わらず、限度額も変わらない。『ポジティブリスト』にある通関リスト、初めて輸入する際の許可証や登録などの要求はしばらく執行を見合わせる」と話す。
▽「通関リスト」延期でEC企業にモデル転換のチャンス
大手越境EC企業によると、「これまでの政策に基づくと、ポジティブリストにある1240の税コードの商品のうち、644は事前審査に合格して「輸入通関リスト」を取得しなければならないものだ。この644コードの商品は現在、越境EC商品に占める割合が95％に上る。たとえば、化粧品類は、初めて輸入する際に国家食品薬品監督管理総局が審査して発行した化粧品許可証が必要になる。そのためにはまず、サンプルを同総局が指定する化粧品の行政許可を担う検査機関に送って検査を受けなければならず、検査終了まで平均2カ月かかる。その後、同総局の薬品化粧品登録管理司化粧品処に送って登録プロセスに入り、登録までにかかる時間は平均6カ月だ。並んで順番を待つ時間も考慮すると、登録プロセス全体にかかる時間はスムースにいった場合でも最低1年になる。
業界関係者は、「リストの要求を踏まえて、リストにない一連の商品は棚から下ろされることになる」と話す。
今回の政策の延期により、各テスト都市と越境EC企業には過渡的なモデル転換の機会が与えられ、この時間を使ってより十分な準備を整えることができるようになる。越境ECは次の3方面からのアプローチが可能だ。第1に、コストを最適化し、大量の集中的な調達によって、商品コストを引き下げ、運営や物流倉庫などの効率をを向上させ最適化するというアプローチ。第2に、商品の種類を拡大し、世界の優れた質の高い商品を発掘し、「新たな人気商品」をうち出し、より多くの選択肢を提供するというアプローチ。第3に、多様な貿易スタイルをあらかじめうち出しておき、政策の変化を踏まえて迅速に調整を行うというアプローチで、越境、保税、直送、海外通販など、さまざまな貿易スタイルによってさまざまなユーザーの需要と品揃えに対応することが可能になる。
NEWS6 4月の貿易運営に7つの特徴 商務部
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は17日に行われた定例記者会見で、今年1～4月の輸出入データを発表した。それによると、同期の輸出入額は7兆1671億元（1元は約16.7円）に上り、前年同期比4.4％減少した。輸出は4兆1373億6千万元で同2.1％減少し、輸入は3兆297億4千万元で同7.5％減少した。月別データをみると、4月の輸出は前年同月比4.1％増加し、2カ月連続のプラス成長になった。
4月の対外貿易の運営には主に次の7つの特徴がみられた。
（１）輸出が2カ月連続でプラス成長を遂げた。
（２）伝統的な市場への輸出が回復した。
（３）一般貿易の輸出が2カ月連続でプラス成長を遂げた。
（４）労働集約型製品の輸出が電気機械製品の輸出を上回った
（５）民間企業が輸出増加の主力になった。
（６）東部地域の輸出が回復した。
（７）輸入は量が増え、価格が低下した。
NEWS7 製造業とインターネットの融合的発展の深化 国務院
李克強総理が署名し、国務院がこのほど通達した「製造業とインターネットの融合的発展の深化に関する指導意見」（以下、「意見」）は製造業とインターネットの融合的発展の深化について策定し、「中国製造2025」と「インターネット+」とともに推し進めることで、製造強国建設を加速させる。人民日報が伝えた。
「意見」は以下の政策を打ち出している。
・革新駆動型発展を堅持し、モデル転換の新たな原動力を高める。
・融合的発展を堅持し、製造業の新モデルを生み出す。
・分業施策を堅持し、競争における新たな優位性を育成する。
・企業主体を堅持し、新たな発展環境を構築する。
2018年までに製造重点産業の中核企業において「大衆による起業・革新」のインターネットプラットフォーム普及率80％を目指し、製造業のモデル転換と高度化を促す新たな原動力とするほか、製造業のデジタル化、ネットワーク化、インテリジェンス化において、目に見える成果をあげる。また2025年までに、製造業とインターネットを融合した「大衆による起業・革新」体系の基本構築の完了実現を目指し、融合的発展の新たなモデルを広く普及させ、新たな製造体系の基本的な構築と製造業の総合競争力の大幅な向上を目指すとした。
NEWS8 中国高級志向ネット通販消費者報告 米日より20歳若
アリババ（阿里巴巴）のプレミアムクラブ・APASSブラックカードクラブは20日、国内初の高級志向のネット通販利用者に関する調査報告書「高級志向のネット通販消費オレンジブック」を発表した。それによると、中国の高級志向のネット通販消費者の最も目立った特徴は若いことで、米国や日本に比べ、平均年齢で20歳ほどの開きがあるという。中国新聞網が伝えた。
アリババのAPASS会員とは、アリババの年間利用額が30万元（1元は約16.8円）を超え、ショッピング記録の信用状況が良好な人々をさす。会員の状況からその姿を描き出してみると、淘宝（タオバオ）を使いこなす高級志向の人、新中産階級の若いママ、ビジネスエリート、次世代起業家の4つのタイプがある。年間のネット消費総額は少なくとも300億元を下らず、中国高級志向のネット通販消費群を代表する存在で、高級ブランドが争って取りこもうとする層であり、電子商取引（EC）消費のバロメーターでもある。
消費のタイプをみると、若い高級志向ネット通販消費者はシンプルで心地よく、新しくファッショナブルで、自分の個性を引き立ててくれるブランドを好む。ブランドの知名度にはこだわらず、お気に入りブランドにはバーバリー、エルメス、ドゥ・ラ・メール、シャネルなどの欧米ハイブランドもあれば、淘宝プラットフォームで成長した淘宝ブランド、たとえばルモーレや小虫などもある。興味深いのは、男女ともにユニクロを愛好していることだ。
同報告書の分析によると、高級志向ネット通販消費者の消費力で男女の差はほとんどない。2000年代生まれ（00後）と1965～69年生まれ（65後）の2つの年代を比べると、女性が相対的に優位に立っているほかは、各年代の平均購入額は男女でほぼ変わりない。今後は男性の高級志向ネット通販消費が、最も潜在力をもった市場になるとみられる。
商務部（商務省）がまとめたデータによれば、15年の社会経済の成長に対する消費の貢献度は66.4％に達し、14年に比べ15.4ポイント上昇し、経済成長の一番の駆動力になった。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告によれば、30年には中国の生産人口（15～59歳）の消費額が、世界の消費額に占める割合が12％に達する。所得の伸びにともなって、一人あたり平均消費額は現在の4800ドル（1ドルは約109.7円）から1万700ドルに増えるとみられる。また所得の増加にともない、中国人消費者の「非必需品」消費の年増加率が6～7％に達し、30年には家計の37％に達することが予想されるという。
アリババ報告書の分析によると、20年にはネットルートが小売分野で主導的な地位を占めるようになり、産業規模は1兆6千億ドルに達して、オーストラリアの14年の国内総生産（GDP）を上回ることが予想される。中国への貢献は約9千億ドルで、消費の伸びの42％を占め、そのうち90％はモバイル端末市場での消費になる見込みだ。
同報告書は、未来の高級志向ネット通販消費者の3分の1は北京、上海、広州、深センの人々になると予想する。東部沿海地域の中心都市数十カ所も、こうした消費者が集まる主なエリアになるという。
また同報告書によれば、年代別にみると、APASS会員では初代ネット原住民と呼ばれる80年代生まれ（80後）と90年代生まれ（90後）が6割を占める。会員の9割近くが消費支出に占めるネット通販消費の割合が60％を超え、ネット通販消費の頻度は一般会員の2.6倍になる。米国と日本の高級志向ネット通販消費者に比べ、中国の最も顕著な特徴は年齢が若いことにあり、平均で20歳近い開きがあるという。
NEWS9 中国人観光客「爆買い」が日本経済に影響 社科院青書
中国社会科学院日本研究所と全国日本経済学会が編集し、社会科学文献出版社が発行した「日本経済青書：日本経済と中日貿易関係研究報告（2016年）」が24日、正式に発表された。
それによると、2015年12月28日、日本の内閣府は調査報告「日本経済2015‐2016」を発表し、訪日外国人観光客が、特に中国人観光客が激増して、日本の国内消費を牽引し、日本経済に対してますます影響力を発揮するようになっていると指摘した。日本は2020年の東京五輪開催が決まっており、訪日外国人観光客数は今後さらに大きく伸びる可能性がある。中国人観光客の大量買い現象「爆買い」は持続しないとみられるが、長期的に安定した観光産業の発展が日本企業により大きな持続的発展の可能性を与えることになる。
同報告は次のように分析する。14年の訪日外国人観光客の消費額は日本の名目GDP（国内総生産）の0.4％前後に相当した。訪日外国人観光客の絶え間ない増加という好材料に押されて、日本では観光産業がGDPに占める割合が自動車産業を超えた。ここから中国人観光客の「爆買い」がなければ、日本経済の落ち込むペースはさらに加速したであろうことがうかがえる。中国人観光客の「爆買い」現象は、低迷する日本経済に活力を注入してくれた。ここ2年ほど、中国人観光客は調理家電や美容家電、紙オムツなどの製品に旺盛な需要を示し、日本を訪れて買い物することで、日本に観光バスなどの製品のニーズももたらしている。
また同報告は次のように指摘する。15年には中国人観光客500万人が日本を訪れ、消費支出は前年より大幅に増加し（15年第3四半期＜7-9月＞の一人あたり平均支出は28万円）、これは日本で消費人口約100万人を生み出したのに相当する。この観光客たちは日本の福祉サービスは利用せず、日本経済の低迷を解決に導く貢献を一方的にしてくれるありがたい存在だといえる。
NEWS10 レノボが6年ぶり赤字に 楊会長はボーナス辞退
聯想（レノボ）集団はこのほど、6年ぶりの赤字を告げる決算報告を発表した。レノボの楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は、前年度の業績には予想と一定の開きがあったためとして、取締役会のボーナスと譲渡制限付株式の辞退を自ら申し出ることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。
レノボがこのほど発表した前年度決算報告では、純損益が1億2800万ドル（約142億円）に上り、6年ぶりの赤字だった。楊会長は決算報告発表会で、「前年度業績と予想の間には一定の開きがあったため、取締役会のボーナスと譲渡制限付株式を自ら辞退する」と述べた。
レノボの管理職の報酬は、基本報酬、ボーナス、長期奨励の3つで構成されている。長期奨励は一部が譲渡制限付株式、また一部がストックオプションの形で支給される。楊会長は、「自分の2016～17年度分の譲渡制限付株式を辞退し、来年はストックオプションのみ受け取ることにする。譲渡制限付株式は現金に似ているが、ストックオプションは企業の株価が上がらないと価値がないものだからだ。こうした行動によってレノボの未来の発展に対する信頼を明らかにしたい」と理由を述べた。
さきに伝えられた情報によると、レノボは業績不振により、上層部の報酬を調整したという。だが楊会長は、「レノボは上層部の報酬を調整したことはなく、ボーナスを減額しただけだ」とコメントしている。
楊会長は11年以降、「中国で最も豊かなCEO番付」の1位を独占してきた。昨年に米経済誌「フォーブス」の中国語版が発表した「2015年中国資本香港上場企業CEO報酬番付」でも1位になり、年間の報酬額は1億1896万元（約20億円）だった。
NEWS11 米が中国鉄鋼製品に「337調査」中国は断固反対
米国国際貿易委員会（ITC）は26日、宝鋼、首鋼、武漢鋼鉄、鞍山鋼鉄などの中国鉄鋼メーカーとその米国支社計40社が米国で販売する炭素鋼製品および合金鋼製品に対し、337調査（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）を発動することを明らかにした。新華社が伝えた。
ITCが同日発表した声明によると、米国の鉄鋼メーカーは今年4月26日、ITCに訴えを寄せ、上記40企業が米国でひそかに製品価格を改訂したり、生産量と輸出量の調整を行ったり、また米鉄鋼メーカーの貿易上の秘密を違法に使用したり、原産地やメーカーについて虚偽の評価を行ったりして、「関税法」第337条に違反したと指摘。ITCに対し、337調査を発動し、40企業に恒久的排除命令、限定的排除命令、禁止令を下すよう求めた。
商務部（商務省）貿易救済調査局の責任者は同日コメントを発表し、「米国が中国から米国に輸入された炭素鋼製品および合金鋼製品を対象として337調査の発動を決定したことに対し、中国は断固たる反対と強い不満を表明する」と述べた。
同責任者は、「米国が最近、鉄鋼製品を対象に立て続けに貿易救済措置を発動しているのは、慎重な行為とはいえない。今回のさらに前例のない中国鉄鋼製品に対する337調査発動は、明らかに貿易保護主義の色合いを帯びている。中国は、貿易保護措置を簡単にかつ頻繁に採用すれば、米鉄鋼産業が一時的に直面する困難を根本的に解決するのにプラスにならないどころか、かえって正常な貿易秩序を人為的に乱すことになるだけだと考える」と述べた。
また同責任者は、「現在、鉄鋼産業が直面する経営の困難や生産能力過剰などの問題は、グローバル経済の成長力不足や需要不振によりもたらされたもので、各国が共同で対策を練る必要がある。中国は自国企業が法律に基づいて抗弁することを奨励し、この案件の進展に密接に関心を寄せ、世界貿易機関（WTO）のルールにあくまでも則って中国鉄鋼メーカーの正当な権利を保護していく」と述べた。
米シンクタンクのケイトー研究所のシニア研究員でITC前委員長のダニエル・ピアソン氏は、「諸々の貿易救済措置では米国鉄鋼産業が抱える問題を根本的に解決することはできない。それどころか米国内の鉄鋼製品価格を上昇させ、米国製造業の生産コストを増大させ、最終的には米国全体の経済的利益を損なうことになる」と指摘する。
337調査はこれまでたびたび大がかりな改訂が行われてきた。関連のプロセスに基づき、ITCは337調査発動後、45日以内に最終決定を下す時期を確定し、迅速に調査を終えなければならない。通常の案件であれば、1年以内に最終決定を下すことになる。調査の対象となった企業が337条に違反していると裁定された場合、ITCは関連製品の排除命令や禁止令を下し、そうなるとこの商品は米国市場に参入する資格を完全に喪失することになる。
NEWS12 華為 米中で特許侵害訴訟 サムスンを超越・制圧か
アップルとサムスンの世紀の特許戦が終わったと思ったら、またしてもヘビー級の特許戦がのろしを上げた。今回の主役は華為とサムスンだ。華為は25日、米国と中国で韓国のサムスン電子に対し知的財産権をめぐる訴訟を提起すると発表した。
▽華為は米中でサムスンを提訴
華為によると、今回の訴訟は米国カリフォルニア州北地区の米連邦地方裁判所と深セン市中級人民法院（地裁に相当）に提起する。サムスンは裁判を通じ、サムスンに対し知的財産権の侵害行為を理由として華為に損害賠償を行うことを求めるという。ここでいう知財権には、通信技術で高い価値をもつ特許やサムスンの携帯電話に使用されたソフトウェアが含まれる。華為によれば、今回の裁判では4G基準に関する特許やスマートフォンの機能に関わる特許も対象になり、これらはスマート端末製品にとって重要なものだという。
華為は標準必須特許（SEP）の特許権者として、華為の技術を使用しながらライセンス契約を結んでいない企業に合理的な損害賠償を求める権利をもつ。サムスンが華為の研究開発や知的財産権の成果を尊重し、ライセンス契約を結んでいない状況での特許侵害行為を停止することを願うという。華為知的財産権部門の丁建新部長は、「スマートフォン産業の健全な発展の基礎は産業内の大量の特許がクロスライセンス契約を締結し、合法的な技術の共有が保障されることにある。この理念に基づき、華為は長年にわたり産業内の他の特許権者と積極的に交渉を進め、クロスライセンス契約を結んでおり、数十社に上る業界の友好企業と相次いでライセンス契約に調印してきた」と話す。
サムスンは華為の提訴に対し、「弊社は今回の訴訟を全面的に評価するとともに、適切な措置を取ってサムスンの商業的利益を防衛する」とのコメントを発表した。
華為は米国と中国でサムスンへの訴訟を同時に起こしたが、実際にはこの2カ国での成果だけを狙っているのではない。華為によれば、サムスンは世界規模で華為の知財権を使用し、多くの国で販売する製品に華為の特許が数多く使用されている。華為としてはすべての場所ですべての特許侵害行為に対して訴訟を提起することは不可能だが、世界規模で問題が解決することを願ってもいる。なお華為は今回の訴訟で支払いを求める具体的な賠償金額は明らかにしていない。
▽訴訟の狙いはサムスンを超越・制圧すること
アップルとサムスンの特許訴訟では主に外観とソフトウェアが問題にされていたのとは異なり、華為は基礎的通信技術の特許を大量に保有する特許権者だ。特に4G技術で相当な数のコア特許を保有しており、これらは携帯電話製品にとってより重要なものといえる。
華為にしてみれば、特許侵害訴訟を提起したのは、ライセンス料の回収が最も重要な要因ではなく、訴訟を通じ携帯電話市場においてサムスンを超越し、サムスンを制圧することが主たる目的だ。グローバル携帯市場で、華為はアップルとサムスンに次ぐ3位の座を確実なものにしている。また華為の端末会社の余承東会長はさまざまな場面で、「サムスンを追い越したい」とたびたび発言している。今回の裁判で勝てば、華為の目標達成は大きく後押しされることになる。つまり、今回の訴訟で華為が勝訴側になれば、世界のスマートフォン市場の局面に直接影響が及ぶということだ。
実際、サムスンだけではない。華為はアップルに対しても特許での優位性を築きつつある。国家知的財産権局が発表した最新の特許登録情報によると、昨年に華為がアップルにライセンス使用許可を与えた特許は769件、一方、アップルが華為にライセンス使用許可を与えた特許は98件だった。華為は圧倒的な特許件数でアップルを大きく引き離している。通信技術企業である華為にとって、その研究開発投資や特許ストックでの厚みが、携帯電話市場で「追い越しをかける」上での有力な武器になる。
