大洋正銘発行 2016年5月上期「銘・精選」
NEWS1 商務部、3月の輸出入総額は8.6%増
中国商務部（省）の沈丹陽報道官は19日午前に開かれた定例記者会見で2016年1～3月の対外貿易状況を発表した。3月の輸出入総額は1兆9100万元（1元は約16.8円）に達し、前年同期比8.6%増加した。うち輸出額は同18.7%増の1兆500万元となった。中国経済網が伝えた。
税関の大まかな統計によると、1～3月の輸出入総額は5兆2100万億元で、前年同期比5.9%減となり、ドル建てで計算すると、1～3月の全国輸出入総額は11.3%減の8021億4000万ドル（1ドルは約108.8円）に達した。3月の全国輸出入総額は同8.6%増の1兆9100億元となった。うち、輸出額は1兆500億元（同18.7%増）、輸入額は8600億元（同1.7%減）となり、貿易黒字は1946億元（前年比12.2倍増）に達した。ドル建てで計算すると、3月の全国輸出入総額は2.0%増の2917億7000万ドルだった。
沈報道官は、1～3月の対外貿易の特徴として、以下の6点を挙げた。
（１）輸出の伸び率が低下から上昇に転じ、交易条件に改善が見られた。
（２）対先進エコノミーの輸出入額の低下幅は比較的に小さく、一部の「一帯一路（1ベルト、1ロード）」関係国に対する輸出は引き続き増加している。
（３）一般貿易の割合がやや上昇し、そのほかの貿易も引き続き増加している。
（４）労働集約型商品の輸出は全体的に好調で、主要大口商品の輸入量が急速に増加している。
（５）民間企業の対外貿易はさらに活発する一方で、国有企業と外資系企業の輸出入はともに減少している。
（６）東部地域の輸出入の減少幅は全体より低く、西部地域の輸入はやや増加した。
NEWS2 中・カザフ越境貿易区が事業好調 投資200億元
中国で「一帯一路」（1ベルト、1ロード）戦略が持続的に推進されるのにともない、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の北西の国境地域における中国‐カザフスタンコルガス国際国境協力センターでは人の往来が活発になり、貿易も盛んに行われている。新華社が伝えた。
コルガス通関地管理委員会の郭建斌副委員長（通関地管理局局長）は、「中国‐カザフスタンコルガス国際国境協力センターは特殊なモデル地区であり、現在は商品の展示、星級ホテル、外食・娯楽、商業施設、金融サービスなどの分野の重要プロジェクト26件が行われ、関連企業3200社余りが進出済みだ。大型免税ショッピング広場も複数含まれる。カザフスタンエリアにおけるプロジェクトも次々に着工し建設が進められている。現在、建設済みエリアの面積は1.5平方キロメートルに達し、投資額は200億元（約3415億円）に上る」と述べた。
コルガス国境検査ステーションがまとめたデータによると、同センターは2012年4月に限定的に運営がスタートし、同ステーションを通過した旅客はのべ700万人に上り、旅客数は年々増加する傾向にある。今年第1四半期（1-3月）に通過した旅客だけでのべ136万人に上る。活発な人の往来が、センターに巨大な投資のチャンスをもたらしているという。
同センターは中国と周辺国が協力して建設した初の越境貿易区であり、上海協力機構（SCO）の枠組内での協力のモデルとなるエリアでもある。センターは国境を流れる川沿いにあり、中国側のエリアは3.43平方キロメートル、カザフ側のエリアは1.85平方キロメートルで、中国の現在の輸出加工区および保税区の中核となる政策がここに集約されている。主な機能は、貿易交渉、商品の展示販売、倉庫・貯蔵・輸送、金融サービス、地域レベルの国際経済貿易商談会の開催などだ。
NEWS3 三菱自動車の燃費データ不正問題、ますますエスカレート
三菱自動車はこのほど記者会見を開き、同社の軽自動車4車種で、燃費データの不正を意図的に行っていたことを認めた。4車種はそれぞれ「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」で、計62万5千台。さらに調査の結果、国内法で定められた方法と異なる試験方法で測定していた車種が、SUVの「パジェロ」など約10車種に上ることが明らかになった。販売台数は200万台を超える。人民日報が伝えた。
三菱自動車の燃費データ不正問題は、軽自動車の開発・生産で同社と提携する日産の指摘により発覚した。三菱自動車の開発した車種の実際の燃費が、同社が提供するデータと合致しないことを発見した日産が、同社に問い合わせた結果、最終的に三菱自動車の内部調査でデータ改ざん・不正操作が明らかになった。日産は三菱自動車との提携打ち切りを検討している。
三菱自動車に問題が発覚したのはこれが初めてではない。2000年には長期的なクレーム隠し、欠陥隠蔽事件が発覚した。日本政府は三菱自動車に対し、対応措置を講じて是正するよう要求したが、同社の上層部がリコールを回避するために、引き続き欠陥を隠蔽し虚偽の報告を行うよう部下に命じたことから、相次いで交通事故が発生。これにより同社の経営は困難に陥り、破産の危機に直面した。
日経BPの報道によると、三菱自動車の内部調査の結果、有利な数値を故意に選び取ることにより、関連車種の燃費を実際よりも5～10％前後良く見せかけていたことが判明した。三菱自動車は26日の記者会見で、日本国土交通省に軽自動車の燃費不正問題に関する調査内容を提出。1991年より、国内法で定められた方法と異なる試験方法で燃費を測定し、さらに2013年より生産を開始した軽自動車4車種の燃費目標を達成するため、データを改ざんしたことを認めた。
日本経済新聞はこの問題について、「日本の自動車業界の激しいシェア争いが反映された。世界的な金融危機後、価格や税金の安さなどを背景に軽自動車が日本市場で人気を博した。2011年末には、『リッター30キロ』が日本の軽自動車の開発目標となった。スズキやダイハツ工業、トヨタなどに対抗すべく、三菱自動車は日産と軽自動車開発の合弁会社を立ち上げたが、開発費がトヨタの10分の1しかないことなどが、データ不正に至る要因になった」と分析している。
日本の世論は、今回の三菱自動車の不正発覚により、日本の自動車検査の抜け穴が明るみに出たと指摘している。ユーザーマニュアルに記載される燃費データなど、新車の検査を担当しているのは、国土交通省所管の交通安全環境研究所だ。同研究所の燃費検査は一般的に室内で行われる。この際、都市の道路や屋外での走行に近づけるためにタイヤの抵抗値などを入力して負荷をかけるが、抵抗値はメーカー側の自主申告に任せていた。三菱自動車はこの「抜け穴」を利用して抵抗値を偽装、燃費を実際よりよく見せかけていた。
NEWS4 ソニー中国総裁「インターネット時代も匠の精神堅持」
ソニー中国は今年創設20周年を迎える。節目の年に際し、記者はソニー中国の栗田伸樹総裁（社長）に今後の展望と転換について独占インタビューを行った。人民日報海外版が伝えた。
モバイルインターネットと中国市場
栗田氏が中国エリアの総裁に就任した際、ソニーの平井一夫社長は「栗田伸樹さんはソニーグループきってのマーケティング管理者」だと評価していたが、当時ソニーと栗田氏が直面していた状況は決して楽観できるものではなかった。かつて世界の電子業界の王者であったソニーだが、目まぐるしく変化するスマート時代においてその勢いに陰りが出てきた。
ソニーの世界発展戦略から見て、中国は最も重視される三大市場の一つであり、中国市場の規模は大きいために、本社への利益貢献度の重要性は言うまでもない。市場以外にも、中国はソニーの重要な生産拠点でもあり、その製品は全世界へと供給されている。
栗田氏は、「中国は国土が広く、人口も多い。如何にこの特徴を活かし、如何にこの細分化された市場の中でターゲットをつかむか、この点に一番時間を割いている。この4年間、先端製品にスポットを当てる、および若者をターゲットにするという二つの重要戦略に取り組んできた」と語る。
その努力の結晶がミラーレス一眼カメラだ。この分野においてはソニーが絶対的なシェアを握っている。次がゲーム・エンタテイメント産業だ。2015年3月、ソニーのゲーム事業は正式に中国に進出、PS4、PS Vitaといったゲーム機は多くの若いゲーム愛好家を引き付けた。
また、中国市場に適合すべく、栗田氏とソニー中国はモバイルインターネット環境により大きな関心を寄せた。「中国のモバイルインターネットの発展は非常に速く、一旦口コミが形成されれば瞬く間に広がるため、如何にソニーブランドをネットで広めるかはこれまで終始研究している課題」。「ネットユーザーとの交流のための微博や微信、貼吧もあれば、天猫、京東といったネット通販サイト業界にも積極的に参加、ターゲットである若者とのコミュニケーションを重視している」と紹介した。
4年間の「陣痛」期を経て、ソニーは構造改革の転換を実現、2014年度までに事業構造改革を達成した。統計によると、2015年度の1～3四半期はモバイル事業で赤字が見られたが、ゲーム、デジタルカメラ、家庭娯楽、部品分野では黒字を実現、「2015年度通年の営業成績はまだ出ていないが、自信がある」と栗田氏は語った。
中国での4年間の実績については、栗田氏は日本人特有の謙虚さをみせ、「確かに成果を収めることができたが、これもソニーが平井社長が一貫した商品力強化戦略を掲げてきたことと、中国の管理者層や社員の支えのおかげで順調に任務を達成することができた」と述べた。
「匠の精神」と中国文化
3月29日、ソニー中国は創立20周年に合わせて北京で電子製品と娯楽分野のソースを展示するブランド活動を展開、4KHDRテレビやフルサイズイメージセンサーのデジタル一眼レフカメラ、オーディオ関連製品など、ソニー傘下のほぼすべての先端製品を展示した。これらの製品はいずれも世界で業界トップレベルの製品である。
実際、日本の家電メーカーの近年の業績悪化が動かぬ事実となったが、ソニー製品の卓越した質とデザインを否定する人はいない。「復興」の道において、栗田氏とソニー中国は製品を柱に、高付加価値の製品を提供し、ユーザーに他が真似できないサービスを提供する発展戦略を打ち出している。
そのため、「匠の精神」というややレトロの言葉は、中国の政府活動報告に盛り込まれてから、ソニーをはじめとする日本企業は中国の製造業の発展においてより多くの参考としての意義をもつようになったのだ。
栗田氏は、「ソニーは匠の精神を重視しており、特に技術面ではこの精神を基準に今日まで発展してきた」と語り、「多くのブランドのスマートフォンが我々のCMOSイメージセンサを使用している。この小さなパーツには多くの複雑かつ先進的な技術が集約されており、暗い環境でも高画質の写真を撮影することができる」と例を挙げて紹介した。
中国の製造業の現状について栗田氏は、「近年、中国の製品の質は絶えず向上しており、中国企業も匠の精神を重視するようになってきた。ソニーと中国企業との間にも必ず協力の方法があると信じ、双方の発展を実現したい」と高く評価した。栗田氏は、「中国は多様化する市場であり、強い独自性を有し、単に世界の他の市場戦略を模倣することはできない」とも語った。
NEWS5 東芝、人員削減数が1万4450人に
東芝は15日、１月中旬から募集してきた従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があり、配置転換を含む人員削減数は当初見込んでいた1万840人から1万4450人に膨らむことを発表した。業界関係者は、不正会計問題で経営が悪化したため、東芝は同対策に踏み切ったと見ている。北京商報が報じた。
人員削減数は当初計画から3割上振れした。削減数の内訳は国内が8430人、海外が6020人。
東芝は昨年12月、今年3月末までに、再配置や早期退職を通して、約１万人の人員削減を行うと発表。早期退職には3449人が応募し、2016年2月の計画よりも3610人増えた。早期退職による割り増し退職金や再就職支援にかかる費用はおよそ420億円。同年3月期通期連結決算予想に織り込み済みとしている。削減人数では、半導体事業が2058人で最も多く、パソコンと家電事業はあわせて1086人だった。
昨年、不正会計問題が明るみになったことに加え、日本の大手電子企業と同じく、東芝が得意とするハードウェアの製造や品質の優位性が陰りを見せ、スランプに陥り、競争力を失ったほか、業績が大幅に悪化した。昨年、東芝は大規模な業務再編を行い、人員削減のほか、今後の発展戦略にそぐわない業務や資産を売却した。例えば、先月、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意したほか、医療機器子会社・東芝メディカルシステムズをキャノンに6655億円で売却した。
NEWS6 求職シーズン ホワイトカラーの転職は平均48人が1ポスト争奪
就職活動の最盛期である「金の3月と銀の4月」と呼ばれるシーズンを迎えているが、今年競争が最も激しい業界、給与が最も高い業界は何だろう。昨日、求人サイトの「智聯招聘」は「2016年春季中国の雇用先需要およびホワイトカラー供給報告書」を発表、ネット上に掲載された企業の人材募集数とホワイトカラーの履歴書投函状況を分析し、今年春季の求職期における労働市場のホワイトカラーの需給状況を紹介した。これによると、ホワイトカラーは春季の転職に際し平均で48人が一つのポストを争奪しており、競争圧力は前年比の約2倍となっている。成都や重慶といった都市のポスト競争指数はトップ10にランクインした。華竜網が伝えた。
平均48人が一つのポストを争奪
「智聯招聘」のオンラインモニタリング調査によると、2016年春季、全国人材需給競争指数は48であった。これは全国範囲で1つのポストに48の履歴書が投函されたことを意味する。2015年通年のデータと比べると、今年春季の競争指数は大幅に上昇しており、全国の求職市場は15年末よりさらに厳しい状況になっていることが分かる。
重慶では、最も競争が激しい業界は不動産と建築業界となり、環境保全分野がその後に続いた。この他、電力、エネルギーといった業界の競争力もやや高く、これら分野の競争指数が重慶でトップ5となった。
重慶智聯招聘マーケティング部の范静マネージャーは、二線都市の不動産市場は「在庫整理」の段階にあり、不動産の取引状況は一線都市には及ばず、重慶地域の不動産業界の就職競争はやや激しくなると述べた。環境保全業界は、注目度こそ高いが、業界全体の発展が初期段階にあるため、同じく人材への需要はまだ少ないと指摘した。
都市求職競争指数で重慶がトップ10入り
都市別の競争指数では、成都、瀋陽、西安、蘇州、天津、大連、重慶、南京といった都市が上位10位を占めた。これについて范氏は、これらの都市の競争指数が高い要因はいくつかあるとし、「これらの都市の経済発展、地域効果、生活コスト、自然環境といった点で魅力があり、地域発展の中心となり、多くの人材を引き付けている。伝統的な一線都市と比べ、これらの都市の人材吸収および消化能力は人材の需要とマッチしないため、最終的に求職競争の激化を招いた」と分析した。
NEWS7 中国の電子商取引企業、75％が人手不足―中国紙
2016年4月14日、中国電子商取引研究センターが発表した「2015年度中国電子商取引人材状況調査報告」によると、電子商取引企業の75％が人手不足との見方を示した。電子商取引という分野が引き続き急速に発展していることがわかる。注目に値するのは、調査サンプルとなった企業305社のうち、人手が安定的にあり、企業運営のニーズに十分に対応できているとしたところが25％にとどまったことと、毎月人材の募集をかけているとしたところが36％に上ったことだ。揚子晩報が伝えた。
電子商取引企業の人手不足の原因は何か。調査によれば、サンプル企業の30％が「人材資源面の圧力は企業の急成長によるもの」と答え、30％が「人手不足問題は電子商取引産業の競争の激化に起因するもの」と答えた。
サンプル企業の社員の構成をみると、1990年代生まれが50％以上を占める企業が65％に上った。90年代生まれはすでに社員の中心で、徐々に勢いを拡大している。同報告によると、大学卒業以上の学歴の社員の離職の原因では、給与待遇の問題が34％、ストレス対応力の問題が32％、起業のためが19％だった。多くの企業の間で、90年代生まれは情熱と創造力を備えるが、ストレス対応力が弱いというのが一般的な見方だ。
NEWS8 中国企業が米産業用ロボット企業を買収
中国浙江万豊科技開発株式有限公司は米ミシガン州ウォーレン市で18日、3億200万ドルで買収した米溶接ロボット応用システムサービスメーカーのPASLIN 社の譲渡・引継ぎを正式に行った。人民日報が伝えた。
同社によると、今回3億200万ドルという高値でPASLIN 社を買収したのは、世界の溶接ロボットシステム業界のリード役となるという目標を実現するためだ。買収後、現在のPASLIN 社の管理者層および800余人の従業員は保留された上で、さらに同州に150人の新規雇用が創出される。同州のリック・スナイダー知事は「この買収案は各方面にメリットがある」として、今回の買収に歓迎を意を示した。
国際ロボット連盟の統計によると、2013年から中国の産業用ロボット分野の市場シェアは連続で世界第一となっている。
NEWS9 中国経済、安定的な成長段階に 消費が主なエンジン
世界の各大手メディアは15日、中国の最新のGDPデータをこぞって報道した。ロイター通信は「GDP成長率は2009年第1四半期以来の低水準となったが、その他のデータは、これまでに現れた好転の兆しを裏付けるものとなった。中国経済は正しい軌道に乗り、小売・工業生産・固定資産投資の増加率は予想を上回った」と報じた。環球時報が伝えた。
中国国家統計局が15日に発表したデータによると、2016年第1四半期の中国GDPは前年同期比6.7％増だった。このデータは2009年以来の低水準だったが、各国メディアはこれについて軒並み「中国経済は安定的な成長段階に入った」との評価を下している。
ドイツメディアは15日、「第13次五カ年計画の幸先の良いスタート」と題した記事で、「6.7％という成長率は中国にとって良いデータとは言えないかもしれないが、世界のその他の地域と比べれば、依然として夢のような数値だ。中国経済は『安定の時代』に入った。当然、中国経済には依然として多くの問題が存在するが、これはモデルチェンジの過程で必ず直面しなければいけないものだ。北京にはまだ多くの切り札があり、自信を示している」と報じた。
韓国「中央日報」は15日、「中国が中高速成長の時代に」と題した記事の中で、「3月以降の各経済指標から見ると、中国経済の楽観論が再び浮上してきた。生産・投資・消費・輸出といった中国経済の主要指標は今年3月にいずれも好転を見せた。中国経済の構造調整は今、輸出中心から内需による牽引への転換を図っている。サービス業など第3次産業が経済をけん引するエンジンとなり、この傾向は3月に特に顕著に表れた。3月、中国のサービス業成長率は7.6％で、製造業の5.8％を上回った。消費総額は前年同期比10.5％増加した」と報じた。
中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「第1四半期のGDPを見ると、注目すべきいくつかの転換が見られる。まず、民間投資が初めて国有系企業による投資を上回った。輸出では、民間企業の輸出が初めて国有企業と外資系企業を上回った。一般貿易輸出が加工貿易輸出を上回り、中国自主ブランド製品の輸出増加を裏付けた。6.7％の成長率はボーナス還元の効果であり、構造調整の影響であり、中国経済のモデルチェンジの成果を反映している。このような好調な滑り出しは、今年と第13次五カ年計画の発展の良いスタートとなり、中国の改革に自信をもたらすほか、世界にも積極的な波及効果をもたらすだろう」と指摘した。
NEWS10 熊本の地震 日本経済にさらなる打撃
日本の九州地方では熊本県を中心に14日以来強い地震が続いており、大きな人的被害と経済的損失が出ている。16日午前1時25分に熊本県を中心に発生した地震はマグニチュード（M）7.3に達し、1995年の阪神大震災級の規模で、14日の最初の地震のM6.5を上回った。震度分布も大分県、福岡県をはじめ広範囲にわたった。地震はその後も続いており、日本社会に大きな心理的ダメージを与えるとともに、停滞気味の日本経済にとってはさらなる打撃となった。「経済日報」が伝えた。
一般的に地震はまず本震が起こり、余震がその後に続く。だが日本の気象庁は16日、14日の地震を前震、16日の地震を本震とする見解を発表。こうした現象は過去の地震観測で見いだされた法則とは異なるもので、専門家の多くが、「想像を超えている。続く状況がどんなものになるか懸念される」との見方を示す。特に地質調査の結果をみると、地震を起こした活断層は北東から南西に走り、地震も北東方向から西方向へと拡大している。熊本県西部にある活火山の阿蘇山では16日午前に小規模な噴火が起こり、噴煙は約100メートルの高さに達した。最初の地震発生からの3日間に、熊本県で発生した震度4以上の強い地震は78回に上り、弱い地震は460回も発生している。気象庁の記者会見では、関係者が「余震」という言い方をやめ、「一連の地震」という言い方をするようになった。
現時点で、地震による死者は41人、行方不明者は数十人。地震と土砂崩れにより広い範囲で家屋が倒壊し、20万人が避難し、断水が32万世帯、停電が7万3300世帯、停ガスが10万世帯に上る。日本政府は全国から警察、消防、自衛隊の救援部隊を投入し、閉じ込められた人の救援や行方不明者の捜索を全力で続けるほか、食品、飲料水、生活用品などを続々と被災地に運んでいる。17日の救援部隊の規模は約2万5千人で、18日には3万3千人に達する見込みだ。
地震は日本の南西地域の経済に大きな打撃を与えた。九州地方の空港、鉄道、道路に損失が出て運行が停止しており、交通と物流に深刻な影響を与えている。熊本空港ではターミナルビルの天井や壁のガラスが崩落し、日本航空と全日空はすべての便を欠航にし、のべ6千人に影響が出た。九州新幹線は14日夜の地震で脱線し、全線で運転を見合わせている。在来線を含むすべての路線で復旧のめどが立っていない。九州の高速道路や大分の高速道路などは土砂崩れで通行止めになり、一般の国道も深刻な被害を被り、南阿蘇大橋は崩落した。宅配便大手の佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政などは営業スポットが停電したとして、貨物・郵便物の受け入れを停止している。
地震は現地の工業生産や農業生産に影響を与えている。九州では年間130万台の自動車が製造され、全国の製造業の約10％を占めるが、現在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は交通網の寸断や部品の供給停止などを受けて操業を停止中だ。ソニー、三菱電機などの電子製品工場も操業を停止した。一連の企業の工場の建物や設備にも被害が出ている。熊本県は農業県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。
昨年に九州地方を訪れた外国人観光客はのべ283万人で、前年比69％増加し、うちアジアからの観光客が70％を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設に被害が出たことや、交通の寸断などを踏まえ、韓国、中国、香港地区の旅行社は九州地方へのツアーを見合わせている。
経済学専門家も地震が経済情勢に大きなマイナス影響を与えることを懸念する。日本総研の下田裕介副主任研究員は、「工場の操業停止が続けば、5月と6月の工業生産の統計に影響し、景気の不振を一層激化させることになる」と話す。大和総研グループの熊谷亮丸チーフエコノミストは、「地震が消費者の心理に影響し、海外の投資家達も日本株を投げ売りする可能性がある」と予想する。
