大洋正銘発行 2016年4月下期「銘・精選」
NEWS1 第1四半期の実行ベース外資導入額は4.5％増 西部の外資導入が大幅増
中国商務部（商務省）が12日に発表した情報によると、第1四半期、中国の実行ベース外資導入額は2242億1千万元（1元は約17円）に達し、前年同期比4.5％増となった。人民日報が伝えた。
データによると、第1四半期の外資導入には以下の特徴が見られた。
・全国の外資導入額は引き続き安定した増加を見せた。第1四半期に全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比1.6％増の5956社となった。
・ハイテクサービス業の実行ベース外資導入額の伸び幅が大きかった。特に伸び幅が大きかったのは、デジタルコンテンツと関連サービス、情報技術（IT）サービス。
・主な投資元国からの投資は基本的に安定を維持した。「一帯一路（1ベルト、1ロード）」関連諸国の対中投資は増加傾向を見せた。
・西部地域の外資導入が大幅に増加し、実行ベース外資導入額の伸び幅は全国平均水準を大きく上回った。
・外資の合併買収（M&A）による実行ベース外資導入額の割合は引き続き上昇し、M&A方式で設立された外資系企業は320社に上った。
NEWS2 消費税率引き上げにみる日本の苦境
個人消費と世帯消費の低迷、経済全体の回復力の乏しさが日本を苦しめているが、日本政府の消費税調整の決意には影響がない。「国際商報」が伝えた。
参議院は3月29日、税制改正法案を可決し、景気が悪化した時には増税を停止する「景気弾力条項」を撤廃したと同時に、2017年4月から消費税率を10％に引き上げることを決定した。
3月23日、日本政府は2015年10月以降で初めて月例経済報告の基調判断を引き下げ、前月の個人消費などについての「一部に弱さもみられるが」との評価を「弱さもみられるが」に改めた。量的緩和政策による経済活性化はすでにボトルネックの時期に入り、さきに施行された財政ツールのマイナス金利は市場に反発され、これに最近の円高傾向が加わって、円安に導く調整手段によるバックアップは難しくなり、「アベノミクス」は進退窮まって苦況に陥った。
▽財政による活性化策に転向
4月5日、ドルの対円レートが1ドル110円を割り込み、円安による輸出の振興を目指すアベノミクスには新たな試練になった。日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は、「必要と判断すれば、さらに思い切った対応を取る用意がある」と述べた。
だが日本が取ることのできる対応には限界がある。
南開大学日本研究院の劉雲・客員研究員は、「これまでアベノミクスが採り続けてきた金融政策は、量的緩和によって経済を活性化するというものだった。今年初めにはマイナス金利をうち出したが、市場の反応は芳しくなかった。日銀は今後、資産運用商品をマイナス金利の適用除外にすることも検討しており、これはマイナス金利ツールを基本的に放棄するものと判断される」との見方を示す。
劉客員研究員は、「現在、日銀は量的緩和を進める力があるが、そのような決定をする可能性は非常に小さく、量的緩和手段はすでに極限に達している。客観的な環境によって、日本政府は今後、量的緩和ツールを採用する際により慎重であることを決定づけられている」と話す。
現在、安倍政権は経済活性化ツールを量的緩和モデルから財政による活性化モデルへと転換させている。劉客員研究員は、「実際、過去2年間のアベノミクスでは、財政による活性化も隠された基調だった。効果という点でみると、財政予算案の配分によって1四半期や2四半期の経済成長を実現することは可能だ。そこでこのたびの前倒しでの大規模な財政活性化策の施行を排除しないのは経済成長データをよりよいものにしようとするからだ」と話す。
この前倒しでの大規模な財政活性化策というのは日本が新たにうち出した予算案のことだ。安倍政権の目下の動きは予算案における財政補助金で消費を喚起しようとするものだ。劉客員研究員は、「日本がこのほどうち出した2016年度の予算案では、一般会計の歳出が96兆7218億円で、下半期に出される補正予算を合わせると、消費の喚起に使われる予算は5兆円かられには商品券の発行や道路交通の整備などのインフラ、奨学金の増設など各方面への支援が含まれる。
▽増税はやむを得ない選択
前倒しして予算による経済活性化効果を発揮させようとするのは、日本で個人消費が低迷を続けていることが主な原因だ。これは日本経済不振の根本的な原因でもある。個人消費が日本経済に占める割合は6割に達するからだ。
このほど発表されたデータをみると、2月の閏年による影響を除いた世帯消費は前年同月比1.5％減少し、15年は前年比1.3％減少で、2年連続の減少となった。
こうした状況が消費税率引き上げの時期をゆるがせた。安倍晋三首相は日本国内の会議でも、米国で行われた核安全保障サミットでも、経済情勢が持続的に悪化すれば、消費税率の引き上げを先送りすると述べてきた。
3月16日に行われた国際金融経済分析会合では、米国のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授とクルーグマン教授が、「2016年の経済情勢は全体として不調である」として、日本政府に消費税率引き上げを先送りするよう提言した。
劉客員研究員は、「ここからわかることは、安倍政権は消費税率引き上げで税収を確実に増加させることができ、日本にとって大きな意味があるが、引き上げ後の打撃も明らかだということだ。これには世帯消費が全体として低下局面に陥るなどのマイナス影響も含まれる。ここ数年、アベノミクスは賃金上昇の問題を解決できなかった。今年の春闘の状況をみると、今後は賃金上昇幅が縮小を続けるとみられる」と述べる。
劉客員研究員は、「消費税率引き上げがもたらす必然的な結果は消費の低迷だ。これまで税率を引き上げた時はいつも消費が低迷してきた。2014年にアベノミクスで初めて行われた税率引き上げでは2つの効果がみられた。1つは駆け込み消費で、14年の第1四半期（1-3月）の経済成長データは非常に好調だった。もう1つはその後の経済成長の下り坂で、消費税率引き上げの消費抑制効果は非常にはっきりしている」と指摘する。
とはいえ、日本政府は税収の減少に直面して、税収源を確保しなければならない。一番早く効果が出るのは消費税率引き上げによる増税だ。消費を抑制するとはいっても、経済が低迷する今、日本政府は「2つのマイナスのうち被害が軽い方を選ぶ」しかなくなっている。
NEWS3 新課税政策で越境ECはバタバタ 人気は健在
最近、海外通販をよくする人は越境EC（電子商取引）のサイトで買い物する時に、「この商品には11.9％の税率が適用されます」という一文を目にするようになった。支払いの段階では、商品の代金のほかに、輸入税も支払うことになった。店舗の中には価格を税込にしているところもある。「送料込み」はネットショッピング族に喜ばれており、今またこれに「税込」が加わった。越境ECの新課税政策が施行されて最初の週末には、大手プラットフォームで大規模な値上げの動きはみられず、「税金全額返金」などの販売促進キャンペーンをうち出して消費者を呼び込もうとする店舗もあった。「北京日報」が伝えた。
業界では、越境ECの新課税政策が実施されたが、関連の細則は改善が必要であり、大手サイトの現時点での措置は応急処置に過ぎず、税込が常態になることはあり得ないとの見方が広がる。また越境ECの輸入商品「ポジティブリスト」が施行され、リストにない生鮮食品や液体ミルクなどは今後、越境ECルートから徐々に撤退していくことになるという。
▽棚から下ろされる一部輸入ミルク
新課税政策の実施前、財政部（財務省）は越境ECの輸入商品「ポジティブリスト」を発表し、リストに掲載されていない商品は越境ECの小売輸入に対する新課税政策に基づいて輸入することはできないとした。リストに挙げられた1142品目は消費者が日常生活で購入する消費財をほぼ網羅するが、生鮮食品や液体ミルクなどは入っておらず、化粧品と調製粉ミルクにはハードルが設けられた。化粧品の場合、すでに輸入されたことのある商品でなければだめで、調整粉ミルクは「食品安全法」の規定を踏まえて登録する必要があり、未登録の乳児用粉ミルクはリストから除外される。
一般的な化粧品やスナック菓子を主に取り扱う越境ECプラットフォームにとって、ポジティブリストの実施が取り扱い商品には影響することはほぼないが、総合型プラットフォームの場合は影響が大きい。ではリストにない商品の輸入はどうしたらよいだろうか。分析によると、多くのECプラットフォームは香港を経由するという方法を選択し、国際直送方式で消費者の手元に商品を届けようとしている。一般貿易ルートを利用したいなら、まず保税倉庫にある関連商品をすべて供給側に返品し、それから一般貿易ルートに足を踏み入れる必要があり、時間のかかるプロセスで、多額の国際送料も必要になる。
現在、越境ECプラットフォームの多くが液体ミルクを通常の方法で販売している。関係者は、「ポジティブリスト発表のペースは予想よりもはるかに速く、対応が間に合わない。今後は生鮮食品や液体ミルクなどの商品は以前の一般貿易方式に戻る可能性が高い。輸入業者が輸入し、取次業者が卸し、EC業者が販売するというやり方だ」と話す。
ポジティブリストにはワインやペットフードなどの目新しい商品も含まれる。これからワインを買う時には、越境ECプラットフォームでより多くの候補の中から選べるようになる。
▽値下げもあり値上げもあり
女性向け団体購入サイトの聚美優品では、新課税政策の施行前日にあたる7日の昼頃から、自前の極速免税店で取り扱う商品が値上げされていた。聚美優品によると、「夜に注文した商品は翌日に通関手続きを行い、新課税政策が執行されるため、前倒しで価格を調整した」のだという。
他のECプラットフォームでも商品価格が引き上げられており、総額で約13％の値上げになる。
多くのサイトが「新課税政策で節約」、「輸入税全額返金」などとうたい、税込のスローガンを掲げる。海外通販サイトの網易考拉海淘は「税金節約チケット」を発行し、粉ミルク、ベビーフード、紙オムツなどの商品について購入金額を割り引くサービスをうち出す。チケットがあれば、支払い時に最高で45元（1元は約16.7円）の割引サービスが受けられる。同じく海外通販サイトの天猫国際（Tmallグローバル）は「税金補助」や売り手が税金を負担するやり方をうち出すが、対象は一部ブランドのコスメやスキンケア製品にとどまり、カバー率はそれほど高くない。
新課税政策の規定では、1回の取引限度額は2千元で、限度額内であれば関税率は暫定的に0％とされ、輸入環節増値税（輸入段階の付加価値税）と消費税は法律で定められた納税額の70％を支払えばよい。限度額を超えた場合は全額を支払うことになり、税率は高くなる。ぜいたく品とされる婦人用バッグは一般的に2千元以上するため、多くの店舗が2千元以上のバッグについては店舗側が税金を負担し、消費者はこれまでと同じ価格で購入できるようにし、「消費者を落ち着かせ」ようとしている。また2千元を少し上回る商品は一律に1999元に値下げされている。
中国社会科学院財経戦略研究院税収研究室の張斌室長は、「このたびの越境ECの課税政策の調整は一般の人にはそれほど大きな影響がなく、消費者にそれほど大きな負担を強いることもない。新課税政策の施行後、これまで免税対象だった食品、保健用品、粉ミルク、紙オムツなどへの影響は大きく、買い物コストは上昇することになる。税負担の増加が価格の上にはね返るか、越境EC企業が自ら消化するかは、しばらく様子を見る必要がある」と話す。
価格はバタバタと動いているが、多くの消費者は引き続き海外通販モデルを好むとしており人気は健在だ。なんといっても越境ECの商品の豊富さには強い吸引力があり、税負担が増加しても多くの海外ブランド商品には国内ブランドよりも高い競争力がある。
NEWS4 中日韓の越境正規品確認プラットフォームが開設
中日韓の越境正規品確認プラットフォームが12日に開設された。3カ国の越境商品のトレーサビリティが実現され、商品が正規品かどうかを見分けることが可能となる。新華社が伝えた。
同プラットフォームは、工業・情報化部（省）の認可を経て設立された中国2次元コード産業連盟が中心となり開設したもので、浙江省義烏市でこのほど開催された「2016中国国際電子商務博覧会」で発表された。国際標準、国家標準、国家軍事標準、業界標準を兼ねそろえ、独自の知的財産権を持つコンパクトマトリックス（CM）コードとグリッドマトリックス（GM）コードという2つの2次元コード形式を技術的基盤に採用することで、安全性を保障している。
NEWS5 南京税関、韓国大邱税関と業務提携
南京海関（税関）と韓国大邱税関は5日、貿易協力の成果を拡大するため税関間の業務提携協定を結び、貿易利便化などの面から企業にサービスを提供することを決定した。人民日報が伝えた。
今回の提携内容には、貿易利便化の協力、中韓AEO（認定された経済事業者）制度の相互認証の実施、中韓自由貿易協定の優遇策の実施、知的財産権の保護をめぐる税関の協力、情報交換メカニズムの整備などが含まれる。双方は今年7月1日よりオンラインサービスを開始する。企業は国際宅配便原産地証明書の取得が不要になり、時間を大幅に節約できる。
NEWS6 海外観光客の9割 新課税政策の影響「小さい」
オンライン旅行サービス会社の携程旅遊はこのほど、越境電子商取引の新課税政策が施行された後に海外旅行から帰国した観光客300人を対象に調査を行った。それによると、92％が「新課税政策が旅行に与えた影響は大きくなかった」との見方を示し、「（新政策を受けて）旅行の計画を再検討した」とした人は2％にとどまった。「中国青年報」が伝えた。
越境電子商取引の小売輸入に対する新課税政策は今月8日に施行された。主な対象は天猫国際（Tmallグローバル）、京東全球購、洋碼頭などの越境電子商取引企業で、個人の観光客は対象外。個人観光客は引き続き帰国時における携行品の免税限度額5千元（1元は約16.9円）が適用されるほか、新政策によって出入国の通関地の免税店での買い物で一人あたり3千元の免税限度額が適用され、限度額は合計8千元となり、実際には上昇する。
さきに旅行情報サイトの螞蜂窩旅行網、ニュース配信サイトの今日頭条、中国銀行銀行カードセンターが共同で発表した「世界の観光ショッピング報告2015」によると、中国人の海外での平均買い物金額は5830元だ。ぜいたく品を購入する少数の人を除き、8千元の免税限度額で海外旅行者のショッピングニーズには十分に間に合う。
新政策施行後、税関でスーツケースを開けて中味を調べられる確率が上がったと感じる観光客が少なくない。「これまでは帰国者10人のうち、スーツケースを開けて検査されるのは1人だけだったが、今は帰国して税関を通ろうとすると、10人中3人が検査される」と話す人もいる。
だがツアー団体を引率して頻繁に出入国する携程のツアーコンダクターによれば、「税関の検査はこれまでと大差ない。ここ1カ月間にツアーを引率して帰国した際、スーツケースを開けられたケースはごくまれだった」という。
新政策が海外旅行熱に水を差すという状況はみられない。携程の団体旅行および自由旅行のデータをみると、旅行シーズンが近づき、ここ1週間は「メーデー（5月1日）の小型連休」の海外旅行にたくさんの予約が入っている、日本やタイなどの人気旅行先は前年同期に比べ50～80％増加したという。
携程の専門家は、「新課税政策は観光にそれほど大きな影響を与えない。海外旅行は今後も急成長を維持する」と話す。
NEWS7 日本は如何にして質の監督を強化するのか
質の管理・監督は日本が戦後工業立国に向け力を入れた重要な分野である。資源の乏しい日本にとって、製品の安定した質を保障すればこそ輸出大国を実現できるという意識があったからだ。人民日報が伝えた。
第2次大戦前から20世紀50年代にかけて、「メイドインジャパン」は欧米市場において「安かろう悪かろう」の代名詞で、日本人もかつては「粗悪」な製品で大損をしていたのだ。
後に日本の招きを受けて訪日し、「日本の品質管理の父」と賞賛されたアメリカの品質管理専門家であるデミング博士は、「生産管理プロセスは管理者が制定したもので、労働者がそこに参加する機会がないことが米式品質管理の欠陥である」と指摘していた。当時の米国では受け入れられなかったものの、この考えのエッセンスを日本企業が汲み取り、生産管理を巡る様々な制度への労働者の積極的な参加を促し、米国発の統計品質管理を全面的品質管理へと発展させていった。
日本式品質管理の最大の特徴は、製品に対する最終検査だけではなく、生産者の立場から出発し、全員が全プロセスに参加することだ。日本が打ち出した「改善」は全世界の管理学における共通の名詞となった。改善は現有の工程・方法を破棄するのではなく、全員で自発的かつ持続的、漸進的に改善すること。
日本企業もかつて独自の品質検査部門を設立して品質検査を担わせたが。様々な問題に直面した。例えば、検査や欠陥品の修理は多くの技術者が必要なだけでなく、修理待ちの製品が山積みとなり、生産に大きな不便をもたらした等がその例だ。後に管理職は考え方を徹底的に転換し、「各プロセスで優良な製品を造る」という理念を確立、各プロセスでそれぞれが検査を行い、次のプロセスに100％合格の製品を送り出すことを要求した。この措置は品質管理部門の莫大なコストを大幅に削減し、従業員一人一人が自身の持ち場の重要性や職責を明確にすることができた。
1956年以降、日本は高度経済成長期に入った。人々の生活レベルは絶えず改善され、多種多様な商品への需要が生まれた。商品のデザインの質やサービスの質も企業がますます重視する対象となってきた。商品の信頼性、安全性、経済性、そしてデザイン性、原材料といった点は、製造部門だけ依存では足りない。消費者がデザインや品質、サービスのいずれに対しても満足のいく製品を提供するためには、市場調査、開発、デザインからアフターサービスという全プロセスにおける質の管理が必要になる。
日本は1951年に「デミング賞」を設立した。「デミング賞」は2種類あり、一つは品質管理の研究と普及に貢献した人物に贈られるデミング賞本賞と、もう一つは品質管理を推進して成果を挙げた「デミング賞実施賞」だ。1960年、日本科学技術連盟、日本規格協会、日本商工会議所は毎年11月を全国「品質月」と定め、こうした措置は全社会の品質の意識を高めてきた。
全面的品質管理が日本で成果を挙げたのは、日本の特色である企業文化的土壌と密接な関係がある。経済学者の中山伊知郎氏は日本企業管理基礎における著名な三大原則を定義した。一つ目は、政府と企業は技術革新の推進プロセスにおいて、雇用のチャンスを減らすのではなく可能な限り拡大すること。二つ目は、企業は如何に技術革新をするかについて商工会議所と協議すること。三つ目は、技術革新によって創造された経済利益は企業と労働者で共有すること。この三つの基礎の上に、日本は年功序列制、終身雇用制、全員懇談会といった管理モデルを構築してきたのである。
NEWS8 中国人の新技術への投資意欲熱く、もはや「バブル状態」か＝国際投資コンサルタント「次の技術革命は中国で起きる」―仏メディア
2016年4月11日、仏華字メディア・欧州時報（電子版）は、中国のIT（情報技術）産業などに見られる投資熱は「一種のバブル状態だ」と指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。
中国のドローン、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）などの技術は米国とは比べるべくもなく、嫉妬する点はないと思われてきた。しかし、中国の若者たちの起業、投資意欲は非常に高い。4月初めには中国新興企業がパリで「サロン」のようなイベントを開催。中国の若者たちが多く参加し、起業や融資について話し合った。
欧州と中国の橋渡しをする国際投資コンサルタント・霊石投資の創業者・ベンセッド氏は「次の技術革命は中国で起きる」と断言する。「中国人に言わせれば、不動産投資は今は利益を生まない。小口投資家の資金はここ2年ほど、新興企業に投じられている」と説明。ドローンや自動運転車開発への政府支援が拡大したことで、関連産業への投資意欲も高まっているという。同氏は「中国人はリスクに対して楽観的で、少しでも利益が上がる可能性があれば迷わず投資する」と話している。
NEWS9 欧州鉄鋼業の危機は中国が原因？＝ドイツで4万人規模のデモも、中国駐英大使は「中国の方が危機は大きい」と因果関係を否定
2016年4月13日、欧州の鉄鋼業が中国の影響で苦境に立たされているとの論調に、環球時報は、「欧州鉄鋼危機は中国が原因？中国駐英大使は『中国はさらに大きな苦境に見舞われている』と発言」と題し伝えた。
中国の低価格な鉄鋼製品が自国の鉄鋼業を苦境に立たせているとして、11日にはドイツ・デュースブルクで1万7000人近い鉄鋼業従事者がデモを行った。デモはドイツの金属産業労働組合（IG Metall）が組織したもので、規模はドイツ全体で4万5000人に達するという。主催者側は中国の低価格商品に対し自国政府に対応策を講じるよう求めている。
英国でも同様の見方があり、中国の低価格な鉄鋼製品が自国の鉄鋼業を窮地に追いやっているとの声が少なくない。
こうした声に劉暁明（リウ・シアオミン）中国駐英大使は英紙デイリー・テレグラフに寄稿した11日の文章で、「英国鉄鋼業の低迷と中国の鉄鋼製品輸出に因果関係はない」と述べた。劉大使は、「英国が中国から輸入している鉄鋼製品は、数量や金額共に輸入全体のほんの一部に過ぎない。中国は近年鉄鋼の生産を縮小しており、今後も縮小傾向が続く。これにより100万人規模の雇用問題が生じる。中国鉄鋼業の危機は英国より大きい」と語っている。
劉大使の文章は欧州全体に向けたものと捉えられており、一部で理解を示す声も聞かれたが、英国では依然として「中国が鉄鋼製品を過剰に生産したため輸出が激増し、世界全体の鉄鋼製品価格を引き下げた」と世界の鉄鋼業に大きな影響を与えたと指摘する報道が見られている。
NEWS10 国債格付けの見通し引き下げ 大きな変動なし
米格付け会社のムーディーズに続き、同じく米格付け会社のスタンダード＆プアーズもこのほど中国国債の信用格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。だが格付け界の「専門家達の意見」は市場に浸透したとはいえない。国内の株式市場、債権市場、人民元レートの動きをみても、海外での国債利回り、オフショア人民元レートをみても、見通し引き下げの影響による大きな変動はない。新華社が伝えた。
確かに、中国は経済成長率がギアを切り替え、構造調整の痛みを経験し、新旧のエネルギーが転換するという新常態（ニューノーマル）のさなかにあるが、供給側の構造改革といった革新を通じて難問を解決しつつある。このような過程の中、リスクの評価を迅速に行うことは問題の発生予防にプラスではあるが、故意に問題を誇大化するのは人為的に緊張状態を作り出すことにほかならず、中国にとっても世界にとっても無益なことだ。
赤字の状況をみると、2016年の中国の財政赤字は2兆1800億元（約37兆3065億円）に上り、赤字率は3％で、15年の2.3％を上回った。だがこれは必要な財政支出と政府投資を適宜増やすとともに、減税と諸費用の削減といった改革措置を進めたからだ。こうした措置は中長期にわたり市場の活力と社会の創造力を喚起することになる。
投資をみると、中国経済に占める投資の割合は一部の先進国よりは高いが、スタンダード＆プアーズの言うように投資の割合が30～35％で安定しなくては経済が持続可能にならない、とは限らない。財政部（財務省）の評価によると、中国の投資の割合は40％を上回り、これは中国経済の発展段階によって決まったもので、中国には引き続き一定規模の投資が必要だ。長期的にみれば、中国の投資の割合は低下傾向にあり、投資構造も絶えず最適化に向かい、消費が経済成長の主力になり、経済の再バランスが緩やかに進んでいる。
より重要なことは、今年になってから、中国経済の潜在力の大きさや柔軟性の高さといった優位性が徐々に顕在化していることだ。最新のデータをみると、16年3月には製造業購買担当者指数（PMI）が景気・不景気のボーダーラインとなる50％を超えた。また最近の上場企業の年次報告から多くの産業や企業で利益が増加していること、状況が好転していることがわかり、中国経済が生産能力の淘汰と在庫の消化を進めると同時に、新たな成長のエネルギーが空白を埋めつつあることがうかがえる。
「大を得る者は小を兼ねることができる」ということわざがある。中国の経済運営の全体的安定、長期的好転という基本的側面は変わらない。1990年代以降、中国国債の信用格付けは緩やかに上昇し続けてきた。スタンダート＆プアーズは「BBB」から「AA－」に引き上げ、ムーディーズは「Baa1」を「Aa3」とした。現在の格付けはどちらも上から4番目だ。国際金融危機が発生した後、世界の主要エコノミーが最も困難な時期にある中でも、中国の格付けは上昇を続けている。
世界2位のエコノミーで世界一の貿易国である中国は、これまでずっと世界で最も重要な成長のエンジンであり安定へのパワーだった。グローバル経済が全体として復興への力を欠き、弱体化する中でも、15年の中国のグローバル経済への貢献度は25％を超えた。西側の格付け機関が見通しを引き下げたことに対し、中国は平常心で臨み、信頼とエネルギーをもって自分自身のことをしっかりやっている。改革のエネルギーで成長の潜在力と活力をかき立て、発展の視点と全面的な視野で当面の国内外の課題に対処し、中国経済の「2つの中の上」（経済の中高速成長、産業の中の上レベルへの発展）によって世界により多くのプラスのエネルギーを与える貢献をしている。
