大洋正銘発行 2016年4月上期「銘・精選」
NEWS1 商務部 2月の中国輸出入額は15.7％減、輸出超過は43.3％減
商務部（省）の沈丹陽報道官は17日、中国の対外貿易状況を紹介し、「今年2月、全国の輸出入額は15.7％減の1兆4300億元（約24兆6400億円）で、黒字は43.3％減の2095億元（約3兆6100億円）であった」と述べた。中国経済網が伝えた。
関税の初期統計によると、1-2月期の全国の輸出入額は前年同期比12.6％減の3兆3100億元（約57兆円）であった。1-2月期の全国輸出入額はドル換算で同17.4％減の5107億3000万ドルであった。2月当月では、全国の輸出入額は同15.7％減の1兆4300億元（約24兆6400億円）であった。このうち、輸出は同20.6％減の8200億元（約14兆1100億円）で、輸入は同8％減の6100億元（約10兆5000億円）であった。黒字は同43.3％減の2095億元（約3兆6000億円）であった。2月当月の全国輸出入額はドル換算で、同20.8％減の2197億ドルであった。
沈報道官は2月の対外貿易の主な特徴として次の6つを挙げた。1つ目は、輸出の下げ幅が大きく、輸入の下げ幅が縮まったこと。2つ目は、主な貿易パートナーに対する輸出が下落し、BRICS諸国からの輸入の二極化が鮮明になったこと。3つ目は、加工貿易が持続的にマイナス成長を続け、他の貿易比重がやや高まったこと。4つ目はハイテク製品の輸出が全体より良好で、一部のコモディティの輸入は量が増加し価格が下落したこと。5つ目は、国有企業と外資企業の成長速度が下がり、民営企業の輸入がプラス成長していること。6つ目は、東部地域の輸出が全国と比べ良好で、中西部地域の下げ幅が拡大したこと。
NEWS2 米商務省 中興への貿易制裁措置を一時停止
米国商務省はこのほど、中国の電気通信大手・中興通訊に対して発動していた貿易制裁措置を一時的に停止することを明らかにした。21日に伝えられたところによれば、同省の関係者が中興通訊に対する輸出禁止令を今週から一時的に解除することを明らかにしたという。「京華時報」が伝えた。
業界関係者の分析では、こうした動きの背後には実は中米両国政府の間の駆け引きがあるという。同省関係者によれば、中興と同省は先週、「積極的かつ非常に建設的な対話」を行ったという。問題の解決案（ソリューション）の一部分として、中興は米国政府に対し拘束力のある承諾を行い、同省は今週にも輸出許可証に関する一連の要求を一時的に解除する見込みだ。同省関係者は、「禁止令の解除は一時的なもの。中興が米国政府に対する承諾を遵守していれば、禁止令の解除は続く」と述べた。
同省と中興との間で合意した内容の細部については、まだ明らかにされていない。同省によれば、より多くの具体的詳細は今週の米国の「連邦官報」で明らかにされるという。
今月初め、同省が発表した公示によると、中興は「米国の安全保障上と外交政策上の利益」に抵触し、米国の対イラン輸出制裁措置の規定に違反した疑いがあるとして、貿易制裁措置が発動され、「制裁リスト」に加えられた。制裁の内容を踏まえると、中興は米国のサプライヤーから部品を調達することが難しくなる。米国のメーカーが中興に設備や部品を提供する場合は、同省が今月初めに公布した輸出禁止令を踏まえて単独の輸出許可証を申請することになっているが、同省によれば、一般的にはこうした申請が許可されることはないという。だが中興が同省の非難する対イラン取引を行ったのは何年も前の話だ。
中国商務部（商務省）の高虎城部長は先週、取材に答える中で、「中興の制裁は、中国と米国が厳正な交渉を進め、一連の話し合いを行い、双方が意見の一致をみたものだ。中興の作業チームがすでに米国に赴き、同省と業務会談を行っている」と述べた。
NEWS3 「海外ネット通販」税金新政策が発表 個人年間取引額2万元以下は免税
中国財政部（財務省）は、2016年4月8日より、国際電子商取引（企業対消費者間取引＝B2C）における輸入税政策を施行することを明らかにした。新政策によると、小口貨物輸入税政策が適用される取引1回あたりの上限額は現行の1千元（香港・マカオ・台湾地区は800元）（1元は約17.4円）から2千元に、個人の年間取引の上限額は2万元に、それぞれ引き上げられる。人民網が報じた。
財政部によると、現在、国際電子商取引により私的利用目的で合理的な数量の物品を個人が輸入する場合、実際の操作において、行郵税（小口貨物輸入税）政策が適用されている。同政策が対象とするのは、貿易には属さない輸入物品で、関税・輸入段階での増値税（付加価値税）・消費税の3種類の税金を統合、税率はあまねく、同類の輸入貨物に対する総合税率を下回っている。国際電子商取引による輸入商品は、国際郵便・宅配便ルートを通じて輸入される。だが、貿易的な性格を持たない伝票類、旅客と分離した貨物、友人からの贈答品といった従来の属性とは異なり、B2Cは貿易的な性格を備えているものの、全プロセスで徴収されるのは小口貨物輸入税のみで、全体的な税負担水準は、国内で販売されている同種の一般貿易輸入品や国産品の税負担より低く、競争上の不公平性が生じている。これに対処するため、新しい政策では、B2C輸入品には、小口貨物輸入税および輸入プロセスでの増値税、消費税が適用されることとなった。
多くの消費者の理に適ったニーズを考慮し、B2C輸入品に対し、小口貨物輸入税が適用されると同時に、新政策では、小口貨物輸入税政策が適用される1回あたりの取引上限額は1千元（香港・マカオ・台湾地区は800元）から2千元に、個人の年間取引の上限額は2万元に、それぞれ引き上げられる。上限額を超えないB2C取引による輸入品の関税率は、当面0％とする。輸入プロセスにおける増値税と消費税の免税措置は撤廃され、法に定められた納税額の70％が徴収される。取引1回あたりの上限額や年間取引累計額の上限額を超えた取引、および課税対象ラインとなる2千元を上回り分割不可能な商品はいずれも、一般の貿易とみなされ、全額課税対象となる。日常の徴収管理業務をスムーズに行うため、関連部門は、「国際電子商取引商品リスト」を制定、公開する予定。
財政部は、監督管理の現状を考慮し、当面は、取引・支払・物流などの電子情報を組み入れた国際電子商取引輸入政策の対象範囲を制定するとしている。B2C取引の範疇に属さない個人物品や関連電子情報を提供できないB2C輸入品については、現行規定に基づき税制度が施行される。
企業間（B2B）取引による輸入商品については、オフラインで一般貿易の規定にもとづき輸入が実施され、現行の税政策が適用される。
NEWS4 商務部 貿易は3月以後好転、中古車政策を検討中
商務部（商務省）の沈丹陽報道官は17日に行われた同部の記者会見で、「中国の対外貿易は新しい成長のエネルギーが蓄積されつつあり、3月以降に減少幅が徐々に縮小する見込みで、安定へ向かい好転することは十分に可能だ」と述べ、最近のホットポイントについて質問に答えた。「京華時報」が伝えた。
▽対外貿易：3月以後に好転
沈報道官は、「今年1～2月の中国の輸出入額は大幅に減少した。ここには2016年の国際市場のニーズが依然として低迷状態にあること、対外貿易情勢が依然として厳しく複雑であることが反映されている。最近、商務部が全国20省市を対象に行った調査研究によると、企業の多くが16年の対外貿易情勢は全体として確かに15年よりも複雑かつ厳しいと回答した。15年に存在した困難は少しも減じておらず、さらに深刻化する兆しもあるという」と述べた。
沈報道官は、「商務部は関連当局とともに、安定成長に向けて知恵を絞り、揺るぎなく構造調整を進め、一連の着実で有効な政策・措置が実施中または準備中だ。たとえば次のような政策・措置がある。▽輸出入段階での費用徴収の整理や規範化、費用徴収のポジティブリストの制定▽輸出における税還付率の構造の最適化、迅速で満額の税還付の確保▽輸出信用保険と融資支援の取り組みの拡大、短期輸出信用保険の規模拡大▽海外ネット通販などの新興ビジネスモデルの革新の奨励、などだ。こうした政策・措置から中国の対外貿易の新しい成長エネルギーが蓄積されつつあることがわかる。そこで今年3月以降、対外貿易の減少幅が徐々に縮小し、対外貿易が安定に向かい好転することは十分に可能だといえる」と述べた。
▽中古車：円滑な取引政策を検討中
中国は今や世界最大の新車市場であり、将来は世界最大の中古車市場になることが予想され、市場の潜在力は大きい。沈報道官は、「商務部は現在、関連当局とともに中古車の円滑な取引を奨励する政策を検討中だ」と述べた。
現在、中国の自動車保有台数は1億7200万台で、毎年新車2400万台以上が新たに加わる。先進国では中古車と新車の流通量の比率は1.5対1以上で、この比率で計算すると、中国の将来の中古車年間取引台数は3600万台を超えることが予想される。1台あたりの単価を5万5千元（1元は約17.2円）とすると、取引規模は2兆元を超える。
沈報道官は、「中古車取引が活発になれば、中古車のストックを活用し、新車の伸びを後押しし、老朽化した車を廃車にし、産業チェーン全体で自動車消費の潜在力を発揮させることができるだけでなく、修理、メンテナンス、保険、金融など関連産業の発展を牽引することが可能だ」と述べた。
▽消費：ネット通販のニセ物取り締まりを強化
ニセ物は中国ネット通販産業がこれまでずっと最も頭を悩ませてきた問題だ。中国中央テレビ（CCTV）が世界消費者権利デーに合わせて制作する特別番組「3・15晩会」の今年の放送では、複数のネット通販プラットフォームがニセ物や不合格商品を取り扱っているとして問題とされた。これについて沈報道官は、「このような明らかにされた問題には、オンラインのバーチャル取引がもらたした新しい問題もあれば、既存の体制・メカニズムとネット通販の発展との不適応がもたらした問題もある。政策や法規の環境を整え、市場の秩序を規範化し、監督管理の取り組みを強化するなどして、対応を強化する必要がある」と述べた。
また沈報道官は、「商務部今年、5つの業務を重点的に推進していく」として、次の5点を挙げた。
（１）ネット通販分野の立法の取り組みを推進し、ネット通販プラットフォームと関連方面の責任を明確にする。
（２）ネット通販の信用システム構築を推移する。ネット通販分野において権利を侵害するニセ物・粗悪品の摘発をさらに強化する。
（３）地域や部門の枠を越えた法執行協力メカニズムの構築を推進し、行政の法執行と刑事司法との連携を強化する。
（４）オンライン資格審査と宅配業務における実名登録制度を推進する。
（５）消費の安全に関わる重点製品や権利を侵害する海賊版などの突出した問題を対象として、引き続き対策を進める。
NEWS5 不用品の転売、年間1億件 大活況を呈するネットフリマ
家に放置してある不用品を捨てるのは勿体ない。二束三文で業者に買い取ってもらうのも心が痛む。最初は大学キャンパスやコミュニティで小規模に試みられた「フリーマーケット（フリマ）」が、今ではオフラインからオンラインにシフトした。淘宝二手・阿里閑魚・58転転・微博（ウェイボー）・百度貼吧など不用品売買プラットフォームでは、年間1億件以上の取引が行われていると見積もられる。ネットを介した取引の簡便性が功を奏し、ほぼ新品の家具・電気製品・デジタル製品・乳幼児用品・衣料品・バッグなら、リーズナブルな価格で素早く買い手が見つかる。このような状況から、ネットオークションを利用する消費者は膨大な数に増え続けている。北京日報が報じた。
○業者に売れば中古品は二束三文：本物の木製家具でも肉500グラム分の価値なし
北京市豊台区西四環南路胡桃園団地に住む夏さん（女性）は、自宅のインテリアを一新したいと思っている。家具は十数年前に購入したものばかりで、スタイルも時代遅れであることから、夏さんはそれらを家具回収業者に買い取ってもらい、新しい家具を購入しようと考えた。「高値で買い取ります」と宣伝している7､8軒の業者に問い合わせたところ、買い取り価格は呆れるような額だった。「いくら何でも、100元（1元は約17円）にもならないとは思っていなかった。だが、業者の口から出たのは、5元とか10元だった。本物の木製家具の売値が、肉500グラム分にもならないなんて」と話す夏さんは、非常に失望したようだった。
○オンライン取引：人気は「中古ぜいたく品」
幸いにも、万能選手であるインターネットが、不用品のオンライン売買という道を開いてくれた。
現在妊娠6カ月の張蕾さんは、中古の育児書、優良中古品のベビーカー、ほぼ新品の乳児用おもちゃをオンラインで手に入れた。「これらは、赤ん坊が大きくなるとすぐ使えなくなる。中古品を手に入れることはとても理に適っており、コストパフォーマンスも高い。さらに、前の持ち主との交流を通じて貴重な情報を得ることもできる」と張さんは話した。
アリババ傘下の不用品売買プラットフォーム「閑魚」によると、2014年6月の開通以来、まだ2年も経っていないが、すでに累計1億7千万件の取引が成立したという。同プラットフォームでは、コミュニティ・企業・学校など場所を中心として誕生した取引コミュニティ内でネットユーザーの興味によって形成された様々な不用品取引サークルは、冗談半分で「養魚池」と呼ばれている。
「閑魚」には現在、すでに10万以上の「養魚池」があり、北京・上海・広州・深セン・杭州・重慶・天津・石家荘など多くの都市には、1万人規模のオンライン不用品取引コミュニティがある。酒泉衛星発射センターのような人口が極めて少ない場所でさえも、内部での物品交換のための「養魚池」があり、全国で1日平均20万件以上の不用品転売・再利用が行われている。
シェアリング・エコノミーが生活の各分野に浸透するにつれて、不用品に対する人々の受容度は高まり続け、中古ぜいたく品の取引さえも、地味に盛んな状況を呈している。多くの不用品取引プラットフォームでは、新品同様のプラダ、エルメス、ルイヴィトンなど有名ブランドバッグが売りに出されており、価格が新品に比べ格段に安いことから、きわめて人気が高い。自称「浪費家」の林さんは、「新品のバッグを購入約1年後に売りに出して、元値の5割や4割の値段で買い取ってもらい、売ったお金でまた最新型のバッグを買う。このようにすれば、できるだけ倹約して新しいバッグを買うことができる」と話した。
NEWS6 外貨管理局「クロスボーダーの資金流出圧力が大幅に緩和」
国家外貨管理局がこのほど発表した最新のデータによると、2月度の銀行における外国為替赤字は339億ドル（約3兆7774億円）で、1月度の544億ドル（約6兆円）がら4割近く減少しており、外国為替赤字は大幅に縮小されたことが明らかになった。経済日報が伝えた。
これに対して、国家外貨局のメディアスポークスマンは、「中国のクロスボーダーの資金流出圧力が大幅に緩和されたのは明らかだ。今年に入ってから、企業と個人など非銀行部門の外国為替赤字と外国受払い赤字はそれぞれ減少傾向にある。2月度、非銀行部門の外国為替赤字は350ドル（約3兆8990億円）で、1月度と比べると50％減少している。春節（旧正月）長期休暇の要因を除いて計算した取引日の一日当たりの赤字は前月に比べ37％減少しており、非銀行部門の外国受払い赤字は305億ドル（約3兆3397億円）で一日当たりの赤字は1月度より39％減少した。そのうち外国受払い赤字は105億ドル（約1兆1697億円）で、1日当たりの赤字は前月に比べ42％減少している」と発表した。
具体的な状況から見ると、現在中国市場が主体になっている外貨資産負債構造をより安定するよう調整している。一方では、「外貨の民間保有」が着実に進んでいる。2月度の外貨預金残高は83億ドル（約9246億円）で、1月度と比べると増加幅は113億ドル（約1兆2588億円)減少した。もう一方では企業の債務返還のテンポは減速しており、2月度のクロスボーダー融資残高は25億ドル（約2785億円）減少し、1月度の下落幅と比べると72億ドル（約8020億円）減少した。
前述のスポークスマンは、内外の市場環境の変化がクロスボーダーの資金流出圧力を緩和させたと見ている。まず、国際的な金融市場は変動後、徐々に安定方向に向かっている。米ドル指数が1月末に大幅に値を下げた後小幅な変動にとどまっている。
市場のリスクを回避したいという投資家心理を反映したボラティリティ（株価変動率）VIX指数も2月中旬の高水準から反落している。次に、国内の人民元の為替レートが安定している。2月度、通貨バスケットに対する人民元の為替レートはわずかに変動しており、人民元は米ドルの中間値や国内外での取引価格に対していずれも上昇しており、国内外の価格差もより縮まっていることで、市場主体の為替購入意欲が減退している。このほか、外国人のための投機的な需要を抑制するために、外国為替取引における真偽コンプライアンス要件を強調したほか、外貨管理政策は調整を行わずして市場心理を安定させた。
2016年1月から2月、銀行の外国為替の累計赤字は884億ドル（約9兆8477億円）だった。国家外貨局のメディアスポークスマンは、「今後しばらくは中国におけるクロスボーダーの資金流出は全体的に安定する見込みだ。主な項目で見ると、中国の貨物輸出入における貿易黒字と実際に利用した外貨がまだ比較的大きな規模を保っており、企業の対外債務が1年余りのデレバレッジを経て更に安定なレベルを保つと予想している。国内外の環境から見ると、このところの市場はFRB(米連邦準備理事会）の金利引き上げ観測が弱まり、もしFRBの金融政策が市場の予想通りに調整すれば、国際金融市場及び資本の流動を安定させるのに有利に働くだろう。2016年、中国は経済成長目標を6.5％～7％とした。世界的に比較的高い水準に属しており、外資の流入を呼び込むファンダメンタルズは基本的に変化はない。
NEWS7 中国企業が半導体市場で躍進、韓国企業「優秀な人材さらわれる」―韓国紙
2016年3月30日、韓国・朝鮮日報は中国半導体市場が1000億ドル（約11兆2610億円）を突破したことを受け、「優秀な人材がすべてさらわれる」と嘆く記事を掲載した。参考消息網が伝えた。
米市場調査機関ICインサイトによると、中国の半導体市場はこのほど1035億ドル（約11兆6551億円）となり、世界市場の35％を占めるまでに成長した。韓国の半導体専門家は「中国企業の技術はサムスン電子など韓国企業に2〜3年遅れを取っているが、低価格家電やスマートフォン（高機能携帯電話）、スマホ用半導体を生産する力は十分持っている。中国は低価格市場の攻略から始めて、徐々にシェアを拡大している」と分析した。
また、中国企業は優秀な人材を積極的に海外から引き抜いている。韓国や台湾企業の半導体技術人材に対し「3年以内に年俸を5倍に引き上げる」など高待遇を提案。先行する韓国企業、日本企業などとの差を縮めようと躍起だ。
NEWS8 日本家電大手の資産売却、中国企業にとって海外進出の好機に
日本の3大家電メーカーが、資産売却で経営を維持しようとしている。中国の家電大手はこのチャンスをつかみ、グローバル化戦略を推進しようとしている。日本メディアが16日に報じた内容によると、東芝は中国の家電大手・美的集団と交渉を進めており、全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めている。東芝は今夏までに、白物家電事業を主に取り扱う子会社を売却する予定。美的集団は同情報に関するコメントを控え、「現時点で公表すべき情報はない」と表明するに留まった。しかし公式サイトの回答では、「グローバル化は当社の3大戦略の主軸の一つ」と強調した。アナリストは、美的集団が近年相次いで海外M&Aに乗り出していることから、この情報の信ぴょう性は低くないとしている。羊城晩報が伝えた。
◆早ければ今週中にも続報
日本メディアによると、東芝は今夏までに全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めており、交渉を進めているという。売却額は数百億円規模にのぼる見通し。東芝はトルコ大手のアーチェリックとも交渉を進めたが、売却額などで美的集団に好条件を提示されたとみられる。東芝は白物家電の販売モデルや従業員の雇用などの問題について、美的集団と最終交渉に入っている。早ければ今週中にも続報があるという。
美的集団は16日、「当社は開放的かつ積極的な姿勢により、グループのグローバル化の機会を模索してきた。当社は実務的かつ着実な発展の原則を貫いており、投資家と消費者への責任ある態度により、各種要素を総合的に検討し、重要なグローバル化の計画を進める」と回答する一方で、「現時点で公表すべき情報はない」とした。
しかしアナリストは、上述した噂にはある程度の信ぴょう性があると判断している。13億ドルの損失隠蔽のスキャンダルが報じられると、東芝は大規模な再建により資本を集めようとした。家電事業や医療事業の売却は、その再建計画の一環だ。美的集団は日本や東南アジアで事業拡大を目指しており、東芝が持つ優れた販売網によって販路を切り開き、グローバル化戦略を推進できる。巨額の赤字に陥る東芝と、キャッシュフローに余裕のある美的には、大きな協力の余地が残されている。
◆中国企業、海外M&Aに注力
資産売却により経営を維持しようとする日本企業は、東芝だけではない。業績低迷により、日本3大家電メーカーの東芝、パナソニック、シャープは近年、かつての輝きを失っている。3社は関連事業の多くを中国家電メーカーに売却している。
パナソニックは2012年、三洋電機から引き継いだ白物家電事業を、中国のハイアール・グループに売却した。東芝は昨年末、インドネシアのテレビ工場を、中国のスカイワース社に売却し、冷蔵庫・洗濯機・掃除機の中国販売権を同社に譲渡した。今年2月末には、日本の老舗家電メーカーのシャープが、郭台銘会長が率いる鴻海精密工業の約62億ドルの買収案を受け入れる方針を固めたと報じられた。取引が成立すれば、シャープは鴻海の傘下企業となる。
美的グループは近年、積極的にグローバル化戦略を推進している。同社の売上全体に占める海外売上は、昨年40％に達した。美的集団董事長兼総裁の方洪波氏は昨年末、インタビューに応じた際に、「欧米・日韓の家電メーカーは生産と研究開発のシフトに取り組んでいる。中国の家電企業はこれを受け入れることが可能で、OBM（Own Brand Manufacturing）の段階に入っている。自主ブランドという手段により海外で現地ブランドを借り受け、買収できる。先進国に進出する場合は、必ずM&Aになる」と述べた。
NEWS9 中国人消費者、世界贅沢品の3割を購入
世界的なプライベート・エクイティ・ファンドであるアメリカのベインキャピタルが去年10月に実施した調査によると、中国人消費者は世界贅沢品の3割ほどを購入し、依然として世界最大の贅沢品買い手となっている。中国国際放送局日本語版が伝えた。
消費者市場の戦略的調査を行うイギリスのユーロモニターが公表した最新データでは、フランスを旅行する中国人観光客は、買い物を旅行予算の40%を買い物に充てているという。また、中国国家観光局の統計では、2015年の中国海外観光客は1.2億人に達し、旅行消費は1045億ドル、それぞれ同期比12%と16.7%増だった。
中国の大手観光サイト「螞蜂窩」と中国観光研究院が共同で発表した「世界観光報告2015」によると、中国の観光客は買い物での消費が一番多く、観光費用の55.8%を占め、交通、飲食と宿泊の消費はそれぞれ13.1%、10.5%、9.7%を占めているという。
NEWS10 銀行業の対外金融資産負債データを初公表
国家外貨管理局はこのほど初めて、中国銀行業の対外金融資産の負債データを公表した。それによると、2015年12月末現在、対外金融資産は7216億ドル（1ドルは約112.2円）に上り、対外負債は9437億ドル、対外純負債は2221億ドルだった。このうち人民元建て純負債は3783億ドル、外貨建て純資産は1562億ドルだった。
