大洋正銘発行 2016年3月下期「銘・精選」
NEWS1 海外ネット通販、税金新政策でコスト増 業界再編か
消息筋によると、海外ネット通販の輸入に対する税金の新政策が実施される見込みだ。新政策の中核となる変化は海外ネット通販の輸入に個人持込・郵送税方式で課税するのをやめることだ。業界では、新政策が実施されると、コストが増大し、海外ネット通販のガバナンスモデルが一層規範化され、業界全体が新たな再編期を迎えるとの見方が広がる。「京華時報」が伝えた。
▽税制改革の上限を調整
2014年5月、商務部（商務省）は海外ネット通販に税金優遇政策を適用すると発表し、海外ネット通販ルートで海外商品を購入した場合、個人持込・郵送税を徴収するのみとし、一般の輸入貿易では課される「関税＋増値税（付加価値税）＋消費財」が免除された。現在もモデル都市では海外ネット通販の輸入に、個人持込・郵送税だけが課されている。
だが海外ネット通販の輸入に対する税金の新政策が、来月8日に施行されるとの見方が広がる。天猫国際（Tmallグローバル）の劉鵬総経理は、「国の部や委員会は天猫国際をはじめとする複数の海外ネット通販プラットフォームについて調査研究を進めている」と話す。
業界ではこのたびの政策調整が早くから予想されていた。中国国際貿易促進委員会海外ネット通販水準テスト委員会の李鵬博副委員長は、「保税輸入と直接郵送での輸入を対象とした税制改革の変化には主に次の2点がある。1つ目は上限で、取引1件あたりの金額の上限を1千元（1元は約17.4円）から2千元に引き上げ、個人の年間取引額の上限を2万元に引き上げる。2つ目は税率の調整で、個人持込・郵送税は海外ネット通販ルートへの適用をやめ、海外ネット通販輸入総合税モデルに改め、関税、増値税、消費税を徴収する。つまり、新税制では個人持込・郵送税を関税や増値税に置き換えなくなるということだ」と話す。
新税制による改革が行われた後、取引金額上限（2千元）内であれば、海外ネット通販の関税率を暫定的に0％とする。上限を超えた場合は、超えた部分について一般貿易モデルの関税を適用する。分割できない1つの商品の価格が上限の2千元を超えた場合は（ぜいたく品を代表とする）、一般貿易の貨物輸入に課される税金が100％適用される。
▽影響：ぜいたく品ネット通販業者の利益が減少
李副委員長は、「現在の個人持込・郵送税は商品の種類によって、税率を10％、20％、30％、50％の4段階に設定する。第1段階は粉ミルク、お菓子、健康用品などが対象で、第2段階にはデジタル製品、衣類など、第3段階には高級腕時計、ゴルフボールなど、第4段階にはシャンプー、歯磨き粉、化粧品などが並ぶ。現在、消費者がどのような商品を購入するかに関わりなく、税額が50元を超えなければ、免税優遇政策を受けられる」と話す。
調整後の税率は、商品によって上がるものも下がるものもある。化粧品の場合、増値税率は30％カットされて11.9％となり、消費税率も30％カットされて21％になる。新税制が施行されると、税率はこれまでの個人持込・郵送税の50％よりも低くなる。だが食品、マタニティ・ベビー用品の税率は高くなる。現在の個人持込・郵送税による計算方法では、50元の免税限度額があり、50元以下の商品であれば基本的に税金は支払わなくてよい。だが100元以上する化粧品では、50％の個人持込・郵送税を収めなくてはならなかったのが、新政策施行後は50％を下回り、消費者が負担する税金のコストが実際には低下することになる。一連の単価が2千元以上する商品の場合は不利になる。こうした商品は一般貿易の徴税モデルでは減免優遇がなく、ぜいたく品などは税金コストが増大することになる。
李副委員長は、「税率の引き上げにともない、生じる影響は3つある。1つ目は業界全体でコストが増加し、増加幅が少なくとも11.9％に達するということだ。2つ目は新政策は単価が高い商品や消費税の徴収が必要な商品には大きくマイナスだということだ。ぜいたく品がその代表だ。よってぜいたく品を扱うネット通販業者は引き続き海外ネット通販の恩恵を受けることが難しい。3つ目はマタニティ・ベビー用品などの大衆が利用する消費財については、税収コストは上昇するが、影響は限定的だということだ」と話す。
▽新税制は実体店舗の小売を保護
公開データをみると、現在、各種の海外プラットフォームを扱う中国企業は5千社を超え、プラットフォームで海外ネット通販を手がける企業は20万社に達する。16年の中国の海外ネット通販の取引規模は08年の8千億元から6兆5千億元に増え、対外貿易に占める割合が19％に達し、年平均増加率は30％になった。海外ネット通販の輸入が急速に伸びていることから、個人持込・郵送税を関税と増値税に置き換えることに疑問の声が上がり、今でも声は続いている。業界関係者は、「個人持込・郵送税は税率が低く、モデル都市と非モデル都市との間に不公平を生み出しただけでなく、海外ネット通販と一般貿易との間の税負担の不公平ももたらした」と話す。
ネット通販の魯振旺アナリストは、「新税制は海外ネット通販の改革の方向性に合致する」とした上で、「個人持込・郵送税しか徴収しなければ、関税優遇政策の幅が広すぎ、海外ネット通販で買った商品を実店舗に持っていって売る人が出る可能性もある。よって、低税率制度の下での海外ネット通販は実店舗の小売事業に大きな打撃を与えることになる。中国経済はまだ実体経済を中心としており、新税制で海外ネット通販ルートを通じた脱税行為を調整し取り締まることが必要だ」と話す。
改革後、海外ネット通販はコストが増大し、これまでのような大きな優位性はなくなるが、一般的な小売産業に比べると、それ自体に価格面での優位性がある。最も重要なことは、一部の人が海外通販を利用して実店舗に商品を横流しするのを阻止できるようになるということだ。
NEWS2 一部製品の関税引き下げを検討する 商務部長
商務部（商務省）の高虎城部長は14日午後北京の人民大会堂で、中国人民政治協商会議（全国政協）第12期全国委員会第4回会議の閉幕式に先立ち、取材に答えた。人民日報が伝えた。
高部長は、「海外へ流れた消費の国内への回流を吸引する措置には、免税店を増やす、一部消費財の輸入関税を引き下げるなどがある。今年は免税店増加の関連規定をうち出すことは確実で、また一部製品の関税引き下げを検討し、タイミングをみて引き下げを実施することになる」と述べた。
高部長は今年1～2月の対外貿易の輸出入データの下げ幅が大きかったことについて、「これは正常なことだ。主に世界ではこの時期、1、2月の貿易データが低下するのが一般的であるためで、中国には春節（旧正月、今年は2月8日）という伝統的要素もあるからだ」と述べた。
NEWS3 2月の輸出入15.7％減少 7年ぶり最大の下げ幅
税関総省は8日、今年2月の輸出入データを発表した。輸出は前年同月比20.6％減少し、約7年ぶりに単月の減少幅の最大を更新し、市場の予想よりも減少した。アナリストは、「1～2月のデータに回復の兆しがみられず、今年の中国対外貿易は新たな変数に直面することになる」と話す。
▽データ：2月の輸出は20.6％の大幅減少
今年1～2月の輸出入額は3兆3100億元（1元は約17.3円）に上り、前年同期比12.6％減少した。2月は1兆4300億元で同15.7％減少した。うち輸出は8218億元で前年同月比20.6％減少し、約7年ぶりに単月で最大の下げ幅を記録した。輸入は6123億元で同8％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2095億元の黒字で、黒字額は同43.3％減少した。
国別にみると、1～2月には主要貿易相手国との輸出入が減少した。第1のパートナーである欧州連合（EU）は輸出入額が5160億6千万元で同9.7％減少した。2番目の米国は4711億4千万元で同12.2％減少、3番目のASEAN諸国は3987億3千万元で同14.9％減少。日本は2456億8千万元で同6.7％減少だった。
輸出製品の種類別をみると、電気機械製品や繊維製品・衣類といった労働集約型製品の輸出が減少した。1～2月の電気機械製品の輸出は同12.2％減少、靴類は同17.3％減少、自動車は同33.5％減少した。
▽分析：外需の持続的不振が主要因
2月の輸出の減少幅は予想よりも大きく、金融危機以降で最大の単月の下げ幅を記録した。HSBC中華圏の屈宏斌チーフエコノミストは、「比較の対象となる昨年の数字が高かったことだけでなく、外需の持続的不振も輸出低迷の主な原因だ」との見方を示す。
屈チーフエコノミストによると、「過去2カ月間のデータをみると、輸出は同17.9％減少し、減少幅は昨年末よりも大きかった。主要市場への輸出は明らかに軒並み減少しており、ASEAN諸国への輸出が最も大幅に減少した。輸入減少幅は前月よりやや縮小したものの、これは主に大口商品価格が安定したためで、内需の不振も続いている」という。
申万宏源証券のアナリストチームは、「2月に輸出増加率の低下幅が目立って拡大した主な原因は、春節（旧正月、今年は2月8日）の連休が企業の受注の執行に影響を与えたこと、人民元レートの安定が偽装貿易の規模を縮小させたことなどだ」といい、輸入増加率の低下幅の縮小については、「商品価格の安定が主な原因」としている。
2月の貿易黒字は2095億元で、同43.3％減少した。商務部（商務省）関連当局の責任者は、「中国の外貨準備が4カ月連続で低下したことを背景として、黒字の減少は外貨準備に圧力をかけることになるので、しっかりみていなくてはならない」と注意を促す。
NEWS4 人民元レート安定で2月の外貨準備の減少幅縮小
中国人民銀行（中央銀行）が7日に発表したデータによると、今年2月の外貨準備高は3兆2023億2100万ドル（約361兆296億7千万円）で、1月末の3兆2308億9300万ドル（約364兆5739億6600万円）より285億7200万ドル（約3兆2212億700万円）減少したが、減少幅は2月以前に比べて著しく縮小した。
中国民生銀行の温彬首席研究員は、「2月の外貨準備の減少幅が大幅に縮小した主な原因は、人民元レートの段階的な安定だ。今年の春節以降、人民元の対米ドルオフショアレートおよびオンショアレートはともに持ち直して上昇傾向に転じ、企業と個人の外貨取引への意欲が落ち着きをみせ、季節的要因またはパニック心理による購入需要が低下したことから、外貨準備の減少幅が縮小した」と説明する。
今後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き利上げするとの見方が弱まり、自民元の対米ドルレートは現在の水準で弾力性が増すとみられ、外貨準備に過去数カ月間のような急速な縮小傾向が再び出現することはないとみられる。
NEWS5 商務部、米国の中興への制裁に断固反対
商務部（商務省）は8日に声明を出し、米国商務省が現地時間の7日にサイトを通じ、米国の輸出官制法規に違反したとして中興通訊股份有限公司をはじめとする中国企業を「規制リスト」に組み込み、同公司に対する輸出制限措置を採用したと発表したことについて、「中国はこれに対し、強い不満と断固たる反対の意を表する」と述べた。
同部の声明によると、中興はこれまでずっと国際化された経営に積極的に取り組み、米国企業数百社と広い範囲で貿易投資強力を展開し、数万人の雇用を生み出して米国に貢献してきた。米国側のこのようなやり方は中国企業の正常な経営活動に深刻な影響を与えるもので、中国側は引き続き米国側とこの問題をめぐり交渉を続けていくという。
NEWS6 質検総局 消費の質向上と安全管理にしっかり取り組む
国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の支樹平局長は第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の第2回全体会議の開催に先立つ9日、北京の人民大会堂で取材に答えた。支局長は、「質検総局は両手でしっかりと取り組みを進め、スマート便座、子供用玩具などの重点消費財の質にしっかりと取り組み、安全性の監督管理における厳しい姿勢を維持し、質向上で攻めの戦いを展開し、消費者が安心して満足のいく買い物をできるようにする」と述べた。人民網が伝えた。
支局長は、「中国の商品がますます豊富になったことは争えない事実だ。中国の商品は質の供給という点で多くの消費者の日々増大する安全性への要求に完全に対応できているとはいえないのも、また争えない事実だ」と述べた。
中国共産党第18次全国代表大会以降、党中央委員会は質を非常に重視し、質と利益を中心に据えることを一貫して強調し、供給側の構造調整を強化し、供給システムの質と水準を引き上げる必要があることを強調してきた。最近の国の製品品質監督管理の抜き取り検査合格率は、2014年も15年も91％以上で安定し、これまでにない飛躍を遂げたといえる。支局長は、「李克強総理は政府活動報告の中で、品質強国の建設を加速的に推進する必要があると高らかに歌い上げた。これは人々の心の声を代弁したものだといえる。また李総理は、製品の質とサービスの供給を改善し、消費財の質を向上させる必要があると具体的に強調した。これは細かい点をとらえるとともに、重要な点もとらえたものだといえる」と述べた。
支局長は、「質検総局は品質管理部門であり、両手でしっかりと取り組みを進める。片方の手で質の向上に取り組み、もう片方の手で安全性の監督管理に取り組む」と述べた。具体的には次のように取り組みを進めるという。
質の向上については、今年は第13次五カ年計画が始まる年であり、質検総局は関連当局と協力して、消費財の質を向上させる取り組みの実施に力を入れる。消費者が広く関心を寄せる製品、たとえば空気清浄機、炊飯器、スマート便座、スマートフォンなどの重点消費財、また多くの家庭が関心を抱く子ども服、子ども用玩具、家具、キッチン用品などの重点消費財にしっかりと取り組み、質の向上で攻めの戦いを展開する。特に政府活動報告の要求に基づいて、質検総局は中国の安全基準と国際基準とのすりあわせを進め、計量の基準の認証認可や検査測定といった質をめぐる国の基本的役割を十分に発揮させ、企業に管理水準の向上を求める必要がある。
安全性の監督管理における厳しい姿勢の維持では、リスクの大きな商品に対する監督と抜き取り検査を強化する必要がある。ニセ物や粗悪品は断固として摘発し、厳しく処分する。製品の品質の問題が頻発する地域に対しては、集中的な地域レベルの対策を実施する。欠陥製品が多発する場合は、企業が法律に基づいて欠陥製品を改修するよう指導し、消費者が安心して満足のいく買い物をできるようにする。
NEWS7 訪日中国人の常備薬爆買い現象に中国の権威が一言！「国内メーカーには改善が足りない！」―中国紙
2016年3月16日、京華時報によると、全国人民代表大会（全人代）代表で中国工程院院士、中国中医科学院院長の肩書を持つ張伯礼（ジャン・ボーリー）氏は15日、訪日中国人が日本の常備薬を爆買いした今年の春節（旧正月）に言及し、中国の医薬品メーカーに再考を促した。
張氏は「今年の春節シーズンに日本を訪れた中国人観光客は約500万人、消費額は60億元（約1040億円）に達した」と話し、人気の商品がこれまでの温水洗浄便座、炊飯器から医薬品に変わったことは注目すべきことだと指摘。中でも熱冷まし用の冷却シートやばんそうこう、風邪薬といった常備品がよく売れた点に触れ、中国人がわざわざ日本でこのような商品を買う理由として商品の安全性と買いやすさを挙げた。中国ではこのような商品を買おうと思っても日本ほどの便利さはないという。
製造業強国を目指す中国は「中国製造2025」プロジェクトをすでに始めており、これには医薬品産業も含まれている。張氏は日本での医薬品爆買い現象に「（自身の）無力さを感じる」と述べた上で、「国内商品の品質は大きく向上したが、まだ不十分。これが中国人消費者の目を海外の商品に向けさせている」と説明。日本のメーカーの消費者サービスや商品パッケージに凝らした工夫、説明書の読みやすさを引き合いに出し、「全方位的なサービスの改善で国内消費者だけでなく、外国人観光客が次々と手を伸ばすような商品開発を」と呼び掛けた。
NEWS8 2月の外国為替資金残高 減少幅が縮小
中国人民銀行（中央銀行）が14日に発表したデータによると、2月の人民銀の外国為替資金残高は23兆9813億3800万元（約417兆1067億1600万円）に上り、前月比2278億8300万元（約3兆9628億1800万円）減少し、減少幅は前月を明らかに下回った。
中国民生銀行の温彬首席研究員は、「このことは2月の外貨準備の減少幅が縮小したことと一致する。3月1日に人民銀がうち出した預金準備率引き下げにより外国為替資金残高がマネタリーベースの投入に与えていた圧力が効果的に緩和され、金融市場の流動性が全体として安定した。現在のような元の対ドルレートが安定し、元の切り下げ観測が弱まり、銀行の外国為替代行決済・売買業務が正常な状態に向かう状況から考えて、外国為替決済・売買での赤字が縮小すれば、外国為替資金残高の減少幅もさらに縮小することになる」と述べた。
NEWS9 中国商務部長「国有企業の改革への外資参加を奨励」
北京で開催中の第12期全国人民代表大会第4回会議で、注目されてきた「部長通路」には再び中国と外国メディアが殺到した。13日、高虎城・商務部長（商務相）が中国国外のメディアの質問に答えた。北京青年報が報じた。
高部長は、中国国有企業の改革や高度化、イノベーション発展への外資参加を積極的に奨励する立場を示した。
高部長は、「▽外資誘致のための政策は変わらず▽外資系企業の発展を奨励し、保障サービスを提供するという政策は変わらず▽環境的なサポート提供という奨励政策は変わらず‐‐という『3つの変わらず』が中国の外資に対する姿勢」と指摘。
「昨年、中国への海外からの投資は、前年比5.6%増の1260億ドル（約14兆2380億円）だった。うち70%は、先端製造業とサービス業への投資だった。外資利用は、国内産業の高度化と類似しており、科学技術、ハイテク、先端製造業、サービス業へと流れているというのがその動向」という。
また、「今後はさらに外資利用を拡大し、その構造の最適化を図る。『一帯一路（1ベルト、1ロード）』の関連計画の実施・推進が進むにつれ、中国の西部と中部は、開放の最前線となっており、大きな潜在力を秘めている」との見解を示した。
そして、「外資系企業が投資できる分野をさらに拡大する。特に金融、教育、文化、物流などのサービス業の分野はさらに開放を進め、先端製造業の外資に対する規制緩和の可能性を積極的に探る。そして、外資の中国国有企業の改革や高度化、イノベーション発展への外資参加を積極的に奨励する」としたほか、「中国は現在、米国や欧州との自由貿易協定に関する話し合いを加速させている。米国との二国間投資協定は、ネガティブリストの作成にまで話し合いが進んでおり、欧州との話し合いも急速に進んでいる。双方の努力により、一日も早くバランスが取れたウィンウィンの協定が結べるようにしたい」と語った。
NEWS10 供給側構造改革に積極的な反応 統計局長
中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める国家統計局の寧吉喆局長は14日、北京の人民大会堂で、「1～2月の中国の経済運営は全体的に安定し、安定の中で進歩を遂げ、新しい経済が活き活きと姿を現し、供給側の構造改革が積極的な成果を上げた」と述べた。新華社が伝えた。
寧局長は、「1～月の統計データをみると、中国経済は全体的に安定し、安定ぶりは主に雇用の安定、内需の安定、物価の安定に現れた」と述べた。
統計データをみると、1～2月の固定資産投資は前年比10.2％増加し、増加率は前年をやや上回って同0.2ポイント上昇し、前年第4四半期（10-12月）との比較では0.7ポイントの上昇だった。社会消費財小売総額は同10.2％増加し、1～2月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比2％上昇した。
寧局長は、「内需の安定は目下の中国の経済運営における重要な特徴だ。現在の中国経済は内需による牽引の傾向が目立つ。1～2月の物価上昇幅は通年の3％前後の目標値にはまだ大きな開きがある」と指摘した。
寧局長は、「今年1～2月には、工業生産額の伸びはやや小さかったが、サービス業は高い増加率を維持した。エネルギー消費の大きな産業への投資が少なく、技術力の高い産業とインフラ設備への投資が急伸し、投資構造が好転した」と説明した。
また寧局長は、「新しい経済が活き活きと姿を現し、ロボット、新エネルギー自動車がいずれも急速な伸びを維持した。これと同時に、セメント、粗鋼、有色金属などの生産量が前年に比べて減少した。供給側の構造改革が積極的な成果を上げた」と述べた。
NEWS11 国家級新区は17カ所 地域経済の新エンジンに
国家発展改革委員会が10日に伝えたところによると、国家級新区は現在17カ所を数え、東部地区が7カ所、中部地区が1カ所、西部地区が6カ所、東北地区が3カ所になる。新華社が伝えた。
15年の各新区は順調で急速な経済発展の流れを保ち、地域経済の発展を牽引し駆動する新しいエンジンになった。同委によれば、新区の生産額は高い伸びを維持し、中でも甘粛省の蘭州新区は前年比30％増加を達成し、同省全体の増加率8.1％を大幅に上回った。
各新区は新産業や新業態を誘導し、先端製造業と現代型サービス業の発展に力を注ぎ、一連の重要プロジェクトを順調に実施した。上海市の浦東新区は第3次産業の生産額が約12％増加し、このエリアの生産額全体に占める割合が70％に達し、このうち金融は約27％増加して約25％を占めた。
また各新区は大衆による起業・革新の推進に力を入れ、革新のための環境が持続的に改善され、「双創」（各地方と企業・事業機関の双方による創業活動）の成果が現れた。広東省広州市の南沙新区では新規企業設立数が約3倍増加し、登録資本金が4倍以上増加した。
NEWS12 テスラ、国家電網に協力シグナル 統一の基準を
中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める国家電網公司の劉振亜会長は全国政協小組会議の開催期間中の7日、「国が電気自動車の充電をめぐる新たな国家基準をうち出すまでは、米テスラモーターズは自社の基準を継続させるが、時間の経過とともに、方針も変わり、中国の基準を統一的に採用することを明らかにした」と述べた。
劉会長は、「中国の電気自動車の充電をめぐる新国家基準は今年初めにうち出されたばかりだが、実際には国家電網が早くに制定作業を終えており、（関連当局に）上げられて国家基準になった。国家電網は以前にテスラと話し合いを行い、テスラに対して中国進出に当たっては中国の基準を踏まえて事業を行うのがよいと提案したが、当時のテスラは自社基準にこだわった」という。
昨年12月末、国家基準化管理委員会は電気自動車の充電コンセントと通信合意の新国家基準を発表し、伝導充電用接続装置・システム、直交流コンセント、通信合意について統一的な要求をうち出し、充電スタンドと電気自動車の製造・検査の統一的な基準が必要であると規定した。2011年にうち出された国家基準では物理インターフェースを基本的に統一し、15年の国家基準では充電スタンドの通信合意を統一し、相互接続（コネクティビティ）の重要性を強調した。これは充電コンセントの汎用性と安全性が向上したことを意味する。
一方、テスラは中国で独自に充電スタンドを設置したため、国家電網が設置したスタンドを利用できないことがかねてより問題になっていた。劉会長は、「これはテスラの自信の強さの現れだが、自社の充電基準にこだわるのは『諸刃の剣』だ。電気自動車は本来は誰もが利用できるものはずで、自社の基準にこだわれば他社の発展を阻むとともに自分たちを閉じこめることにもなる」と指摘した。
業界関係者によると、テスラが独自に充電スタンドを設置し、自社の基準を採用したのは、海外での生産と関係がある。純輸入車種は新国家基準が実施されるまではエンジンの改良が難しいが、実施されれば売上と世論に圧力をかけられて、充電スタンドの基準統一という難題を解決せざるを得なくなる。
劉会長も最近の接触を通じてテスラの態度の明らかな変化を感じ取っている。劉会長がこのほど米国に出張した際には、テスラは「和解」のシグナルを発し、劉会長を招いて会談した。だが、「テスラは中国の電気自動車の充電をめぐる新国家基準と統一された基準を採用するとしているが、国家電網との充電をめぐる協力はまだ始まっていない」という。
テスラによると、「弊社はより多くの第三者と協力できたらと考えているが、具体的な協力の方法はまだ検討中だ。将来は誰もが新国家基準の施行・実施を支援するようになることを望むが、目下の第一の任務は基準を統一させることだ。統一の基準がなければ、さらに協力を進めたり検討したりすることは一切できなくなる」という。
NEWS13 ムーディーズの中国信用評価「格下げ」、冷静に受け止めよ
国際信用評価機関ムーディーズは先日、中国政府の信用格付け見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に格下げした。政府債務の増加や外貨準備の減少、中国の改革実行能力をめぐる不確実性を理由に挙げた。
ムーディーズが中国経済に下した結論は客観的かつ公正なのだろうか。この点については多くの専門家が疑問を投げかけている。ある専門家は「中国経済に対する見方自体不完全であり、中国経済は長期的には良好という基本面に変化がないということをこの報告は見落としている。中国経済の構造調整には効果が見られており、サービス業の国内総生産に占める割合は半分に達し、消費は引き続き中国の小売業の成長を牽引している」と指摘する。
動的と発展という目で中国の財政の安定性を見るという点が、この評価報告に欠けていることは明らかである。
李克強総理は今年の政府活動報告において、財政政策と安定的な通貨政策を引き続き積極的に実施すると明確に打ち出している。さらに、今年の財政赤字比率を3％に引き上げることで、さらなる減税にさらに大きな余地を提供し、とりわけ製造業の付加価値税税率の引き下げは、中国製造業の国際競争力を一段と向上させていくことになるとした。
中国の政策決定層は財政の拡張により経済成長を支えることを明確に示している。高い貯蓄率に支えられ、段階的に基準を下げるといった方法で緩やかな通貨信用貸付条件を確保していくことができる。米国の評価機関は果たしてこうした含意を読み取れているのだろうか。
中国国家統計局の統計によると、2015年末の時点で、中国の外貨貯蓄額のGDPに占める割合は32％の高さに達する。政府活動報告によると、2015年の財政赤字がGDPに占める割合は2.4％。こうした様々な指標が、中国政府の債務償還能力が西側の多くの主要エコノミーよりも遥かに優れていることを証明している。
中国政府が改革を着実に実行に移していく能力を備えていることは疑いの余地がない。中国は世界第二のエコノミーとして、改革開放30年来の経済面での成果は世界が注目するに値する。「この難関さえ乗り切れば、中国は必ずや輝かしい成果を再び収めることができる」。政府活動報告は中国政府が経済の発展方式の転換を進め、中高速の発展を実現するという自信と確固たる決心を世界に伝えている。
目下、中国経済は確かに大きな困難と厳しい課題に直面している。しかし、中国経済を極端に悲観することは根拠に乏しく、取り越し苦労に終わってしまう可能性さえある。
ムーディーズとフィッチ・レーティング、スタンダード・アンド・プアーズの評価機関三社は世界の格付け市場を独占しており、その影響力は大きい。しかし、近年は業務の操作の透明性や評価基準の公平性をめぐり度々非難を受けている。欧州連合（EU）もこれら評価機関の主権信用評価におけるプロセスの欠陥性を公に批判している。
ムーディーズにしろ、他の評価機関にしろ、中国経済の信用格下げは出来事の一つにしかすぎず、大きな波風を立てることはない。しかも、西側メディアの中国経済低迷という度重なる誇張は、最終的にまたしても事実の前に屈することになるだろう。そのため人々はこの手の報道には早くから驚くこともなくなっている。
