大洋正銘発行 2016年3月上期「銘・精選」
NEWS1 国家外貨管理局 「資本の流出は外資の撤退とは本質的に異なる」
ここしばらくの間、一部の外資系企業の中国撤退、外貨準備の減少、資本の流出、経済成長の減速といったいくつかのデータから、世論では「中国の外資を引き付ける力が低下しており、外資の大規模な撤退が起きている」との悲観的な推測がされている。人民日報が伝えた。
中国商務部（省）の高虎城部長はこれについて、「第12次五カ年計画（2011～2015年）期間中、中国の外資導入規模は第11次五カ年計画（2006～2010年）期を30％上回った。外資の撤退ブームは存在しない」と語っている。専門家も、「近年、一部のローエンド製造業から外資系企業が撤退したが、中国に参入するサービス業、先端製造業、ハイテク業界の外資は増える一方だ。第13次五カ年（2016～2020年）期間中、中国は引き続き開放を拡大し、法制化・国際化・便利化されたビジネス環境を整える。中国は今後も外資投資を引き付ける『価値ある土地』であり続けるだろう」と指摘する
▽外資撤退ブームは存在せず
一部の現象からむやみに結論を出すのは、科学的な方法ではなく、市場をミスリードしやすい。外資の問題もそうだ。高虎城部長は、「外資撤退ブームという言い方に同意しかねるし、こうした現象は全く存在しない。もし外資撤退ブームが存在するならば、2つのデータに反映されるはずだ。まず、その年に導入した外資が減少する。だが、2014年と2015年の外資導入額はいずれも増加している。次に、総量が減少する。しかし、中国の改革開放から現在にいたるまでの外資導入額(ストック）は1兆6千億元に達している。ストックは割合と同年の増加を同時に計算したもので、これらのデータから外資撤退ブームは起きていないと言える」と指摘した。
データを見ると、2015年の中国の外資導入額は前年同期比5.6％増の1263億ドルに達している。商務部の沈丹陽報道官は「今年1月の全国の外資利用データは大量の流入とプラスの成長を示している。資金の逃亡という説には根拠が無い」と語る。
国家外為管理局の担当者は「2015年にみられた資本の流出は主に、国内の銀行や企業などが対外資産の持ち高を自発的に増やし、またこれまでの対外融資を返済したためで、通常言われている外資の撤退とは本質的に異なる」と分析する。
業界関係者の間では、中国の外資は直接投資が中心であるため、簡単に流出することはないという見方が一般的だ。国家外貨管理局は「他国の対外負債が主に短期株と債券投資であるのとは異なり、中国は対中直接投資を主としており、経営の長期化、高い安定性といった特徴を持つ。『撤退したいと思ったらすぐに撤退する』ことはありえない。このような対外資産の負債構造により、中国の対外経済は安定しており、また大きな衝撃に耐える力も備えている」と語る。
▽外資系企業も中国でモデルチェンジ・アップグレードに直面
確かに、一部の外資が中国から撤退したことは否定できない。専門家は「これは中国の経済構造の調整と直接的な関係がある。中国の人件費の高騰に伴い、一部のローエンド製造業の外資企業は経営戦略を調整せざるを得なくなり、コストがより安い国への転向を余儀なくされた。しかし一方で、サービス業やハイエンド製造業などでは、外資が中国参入のスピードを速めている」と指摘する。
中国経済の発展に伴い、外資系企業も国内企業と同じく、経済のモデルチェンジ・アップグレードがもたらす新たな挑戦に直面しなければならなくなった。「中国で儲けるのは簡単ではない」のは、中国企業も外資系企業も同じだ。どこもモデルチェンジ・アップグレード、革新の問題に直面している。高虎城部長は「中国東部の外資系を含む一部の労働集約型企業は今、徐々に中西部や周辺国家へと移動している。これは市場が資源配置において決定的役割を果たした結果であり、正常な現象だ」と語る。
実際のところ、外資系企業は中国経済の新常態に適応するため、積極的に発展戦略を調整している。外資産業チェーンは今まさにローエンドからミドル・ハイエンドへの上昇段階にある。統計によると、中国のサービス業の外資導入額が占める割合は2001年には24％だったが2015年には61.1％に達した。製造業の新規外資導入規模と割合は低下し続けているが、構造は改善されつつあり、ハイテク製造業の外資導入の割合が4分の1に近づいている。
▽参入と撤退は客観的な法則
「資本は利益を追求する」という本質により、外資の中国参入と撤退は一種の常態と化すだろう。世論は一時の変化で大げさに騒ぐ必要はない。商務部研究院の白明研究員は、「動的に見ると、外資の参入・撤退は全体的にバランスが取れており、むしろ参入の方が多い」と語る。
専門家は、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードおよび外資管理制度の更なる改革に伴い、外資導入は引き続き安定増加を維持するだろうとの見方を示す。
ある研究報告書によると、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードは、（１）国内消費の急速な増加（２）都市化の推進（３）第三次産業の急速な発展（４）持続可能な発展という理念に伴う新エネルギーのニーズ――という4つの面で多国籍企業に多くのチャンスをもたらすという。
商務部研究院の霍建国研究員は「今後は、製造業やサービス業への外資参入が顕著に増加するだろう。自由貿易試験区の開放拡大も、全国の外資導入をけん引するだろう」と語る。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は報告書の中で、「中国が米国の経済成長と繁栄に及ぼす影響力は、今後数十年で、他国とは比べ物にならないほどの規模になる」と指摘する。CSISの中国問題専門家、スコット・ケネディ氏は「多くの米国企業は引き続き中国への投資を選ぶだろう。彼らは中国市場を重視しており、より顧客に近づきたいと考えているためだ。中国の市場潜在力と重要性を考慮するに、外資の大規模な撤退という現象が起きる可能性は低い」と強調する。
NEWS2 中国、優遇措置でソーシャル・イノベーションを支援へ 10大産業を重点的に発展
国務院弁公庁はこのほど、「衆創空間（ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム）の発展加速による、実体経済のモデルチェンジ・アップグレードへの貢献に関する指導意見」を発表し、革新に向けた既存の政策ツールを十分に活用すると共に、既存の政策の潜在力を発掘し、政策の実施を強め、衆創空間の発展を支援する政策体系を構築する方針を明らかにした。京華時報が伝えた。
同意見では5つの重点任務が提起された。具体的内容は以下の通り。
○電子情報、バイオテクノロジー、近代農業、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新材料、省エネ・環境保護、医薬・衛生、文化クリエイティブ、現代サービス業――の10大産業分野で衆創空間の建設を加速する。
○大手基幹企業が主力業務の方向性と市場メカニズムに基づき、その他の創業主体と協力・提携し合い、大手基幹企業を中心とし、大学・研究機関が積極的に参与し、中小零細企業の成長と発展をけん引する産業革新生態コミュニティを形成することを奨励する。
○研究機関や大学が、それぞれ強みを持つ専門分野において、科学技術者を中心とし、研究成果の転化を主な内容とする衆創空間を建設し、科学技術型革新・創業に向けた専門サービスを提供するよう奨励する。
○国家自主革新モデル区や国家ハイテク産業開発区などで国家級革新プラットフォームを建設する。重点区域に革新・創業資源が集まっている強みを生かし、科学技術企業インキュベーター、アクセラレーター、産業パークなどと共に革新・創業生態系を形成する。
○大手基幹企業、大学、研究機関と国外の先進的なインキュベーターが協力し、衆創空間発展の国際化レベルを引き上げるよう奨励する。
同意見はまた、財政・資金面の支援、税政策の優遇、金融手段の革新などの方面から衆創空間の発展を支援するとした。
・各種エンジェル投資、ベンチャーキャピタルなどを衆創空間と組み合わせ、投融資モデルを改善するよう奨励する。
・エンジェル投資、ベンチャーキャピタルファンドが衆創空間と双創（イノベーションと起業）基地内で業務を行うよう奨励する。
・衆創空間で発生する研究開発費、企業と大学・研究機関が衆創空間に委託して行う研究開発および、零細企業が実施する研究開発（あるいは受託した研究開発）で発生する費用のうち、規定の条件に合致するものは、研究開発費の税引前追加控除を受けることができる。
・軍用・民間用標準の共通化を進め、民間用分野の知的財産権の国防・軍隊建設分野での運用を推進する。軍事技術の民間用への移転における二次開発費のうち、関連の規定条件に合致するものは、研究開発費の追加控除を受けることができる。
NEWS3 資金流出の激化現象は存在せず 商務部
中国大陸部では1月の香港からの輸入が大幅増となり、増加率は108％に達した。一方で、資金移動を目的とする虚偽貿易取引が行われているとの見方がある。これを受けて商務部（省）の沈丹陽報道官は17日、「現在、中国の国際収支は依然として穏やかな状況であり、人民元が持続的に下落するようなことはない。資金の海外流出が激化するような現象は存在していない」との見解を示した。中国国際放送局日本語版が伝えた。
また、沈報道官は「厳密な調査と分析を行わず、また、データの裏付けと事例を持たずに、資金の流出を疑うことはできない」と強調した。
NEWS4 中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている―独メディア
2016年2月25日、独紙ディー・ツァイトは「中国経済は崩壊ではなく、成功へシフトしている」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。
世界で「中国経済の奇跡」、「大国中国」についての報道が続いた後、ここ数カ月は逆の論調が目立っている。「中国経済は全面的に崩壊の道をたどっており、世界経済にもこのままでは恐慌に陥るのではないか」との幻想と懸念が広がっている。
しかし、中国経済は崩壊に向かってはいない。世界経済はかつてのように中国の恩恵を受けることはないだろうが、中国は前向きに朝鮮に取り組んでいる。複数分野で改革を推進することは、構造を壊さずには実現できないだろう。過去の単純な発展と成長は過去のものとなったのだ。
中国経済は今、過去数十年の急成長を経て、軟着陸の段階に入った。今後再び急拡大することはないかもしれない。しかし、経済の構造改革は、成功へシフトする過程でもあるのだ。
NEWS5 資本流出と外資撤退には本質的な違いがある
国家外貨管理局は4日、2015年の第4四半期（10-12月）および通年の国際収支表の速報値データを発表した。同局の報道官が、国境を越えた資金流動のリスク、資本流出の状況などの注目点について、記者からに質問に答えた。「人民日報」海外版が伝えた。
同報道官は「2015年に中国から資本が流出した原因は何か。資本流出は中国の国際収支にリスクをもたらすか」との質問に対し、「2015年に出現した資本流出は主に国内の銀行や企業などが対外資産を主体的に買い増ししたこと、これまでの対外融資を償還したことが原因で、よく言われる外資撤退とは本質的な違いがある」と答えた。
同報道官は続けて次のように述べた。
原因を究明すると、中国の対外資産の負債構造には著しい変化が生じ、これまでに経常項目で生み出された資産が中国人民銀行（中央銀行）の資産に流れ込み、今では企業と個人の保有するものへと変わった。こうして一方では準備資産が減少したが、また一方では、民間部門の対外純資産が増加している。
第1～第3四半期（1～9月）に、中国の対外資産は2727億ドル（1ドルは約116.7円）増加し、海外の預金と対外貸出などのその他投資は969億ドル増えた。対外債務が321億ドル減少し、このうち対中直接投資は1841億ドルが流入した。債務減少は主に非居住者の預金の減少と過年度の貿易融資の償還などに体現されている。
現在、中国の対外金融資産のうち純資産は世界2位で安定しており、経常項目の黒字が維持されれば、対外純資産の増加という形で資本が流出することになる。
強調しなくてはならないのは、中国の準備資産は今なお世界一であり、このことは出現する可能性のあるさまざまな資本流動の衝撃に対応する上でプラスになるということだ。また他国の対外債務が主に短期間の株式・債券投資であるのと異なり、中国は主に対中直接投資が中心で、長期的な経営が行われ、安定性が高いという特徴があり、「すぐに逃げ出す」ことはない。このような対外資産の負債構造が中国の対外経済の安定性を決定づけており、大きなダメージに抵抗する力をもたせてもいる。
実際、資本が入ったり出たりするのは客観的な法則だ。2000年から2013年にかけて、中国の資本の純流入額は累計1兆3500億ドルに達しており、国内・海外の経済環境の変化にともない、資本の秩序ある正常な流出が起こるのは避けられないことだ。
NEWS6 外資系企業、中国西部に注目
中国の2015年の実行ベース外資導入額は前年比6.4％増で記録を更新したが、今年1月に入ってもこの力強い流れが維持された。中でも中西部地区の外資導入が特に好調で、1月は前年同月比16.9％増となった。専門家は、外資の中国経済への自信が強まり、投資先も「高級化」しており、さらに西部地区への投資を拡大していると指摘した。これは大きな流れになりそうだ。人民日報海外版が伝えた。
◆データが「撤退ブーム」を否定
世界ではこのほど、中国経済を疑問視する声が聞かれる。一部の海外メディアは、中国の外資導入能力が低下し、外資系企業の「撤退ブーム」が生じていると伝えている。しかしこれらの説は、客観的なデータの前では力を持たない。中国商務部（省）が15日に発表したデータによると、中国の今年1月の実行ベース外資導入額は、前年同月比3.2％増の882億5000万元（1元は約17.44円）で、うち米国が463.6％増、EUが30.9％増、日本が22.8％増と好調だった。
国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室長の張建平氏は、「多くの海外メディアが中国の景気低迷を唱えているが、外資系企業は中国での投資を加速している。外資系企業は現在、全体的に見て中国の投資環境を評価しており、中国経済に期待していると言うべきだ」と指摘した。
同研究所副研究員の李大偉氏は、「中国は依然として重要な投資先だ。世界的に見ると、中国の経済成長率はトップクラスで、欧米と日本の経済情勢が悪化している。その他の多くの新興エコノミーのデータも振るわない。またマクロ経済環境を見ると、中国は経営環境、インフラ整備、市場発展の余地などで高い優位性を持つ」と分析した。
◆投資の「高級化」
中国の外資導入は、質と量が共に向上する傾向を示している。中国商務部外資司の責任者によると、サービス業の1月の実行ベース外資導入額は5.7％増の596億元で、全体の67.6％を占めた。うちハイテクサービス業は123.4％増の72億元。
李氏は、「昨年より、外資系企業の投資構造の改善が、異論の余地なき事実となり始めている。具体的に見ていくと、バイオ医薬品、スマートデバイスなどのハイエンド製造業が、外資の新たな『寵児』になろうとしている。サービス業のうち、研究開発、コンピューターソフト技術、先進物流などの分野も、外資導入を強化している。これら先端分野の協力は、中国の外資導入の大きな流れになるだろう」と話した。
産業構造の改善と同時に、外資系企業の投資の手段にも密かに変化が生じている。データによると、実行ベース外資導入額に占めるM&Aの割合は、2014年の6.3％から2015年には14.1％に上昇した。この比率は今年1月、前年同月の34.7％から39％に上昇した。中国国有企業改革に興味を持つ外資系企業が増えており、M&Aを通じこれに参加している。M&Aは将来的に主流となるだろう。
◆西部の潜在力に熱視線
外資導入の全面的な拡大において、西部が特に注目を浴びている。中国商務部のデータによると、西部の実行ベース外資導入額が大幅に増加し、1月は16.9％増の58億7000万元に達した。
近年、多くの大型外資プロジェクトが、西部に入居している。西安市では、投資総額75億ドルにのぼるサムスンのハイエンドフラッシュメモリーカードの工場が建設された。重慶市では、マイクロソフトが現地と業務提携契約を結び、マイクロソフト重慶インターネット研究開発産業拠点を共同設立する。新疆ウイグル自治区では、独BASF社が総面積1700ムーの農業用生分解性フィルムの試験プロジェクトを開始した。成都市では、世界最大の医療機器メーカーのメドトロニックが、新技術の世界初の生産拠点を設立することを決定した。
外資系企業はなぜこれほど西部に注目するのだろうか？李氏は、西部は外資導入で多くの強みを持つと指摘した。まず伝統分野において、西部地区は労働力や地価などで大きな強みを握っている。次に西部は現代サービス業の受け入れでも強みを握っている。成都市や重慶市など、西部の都市化の発展、消費・需要のアップグレードなどに大きな投資の余地が残されており、外資導入を促している。それから国家政策も西部の外資導入を促進している。「一帯一路（1ベルト、1ロード）」などの経済戦略、国家級新区の設立は、外資系企業の西部投資の基礎を固めている。
李氏は、「西部は外資導入で高い潜在力を秘めており、発展にも大きな余地が残されている。全体的に見て、西部の外資導入の持続的な成長が大きな流れとなる。これは中国の経済発展、外資系企業にとっても良いことだ」と話した。
NEWS7 中国企業の生産能力過剰、「キョンシー企業」問題が深刻化―米メディア
2016年2月23日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国に進出する欧州企業からなる中国欧州連合商工会議所は22日、「生産能力過剰などで『死に体』状態になっている中国の『キョンシー企業』問題が深刻化している」との報告書を発表した。
報告書によると、中国経済の成長ペースは最近著しく低下している。政府の産業改革は効果が上がっておらず、地方政府官僚は自己の利益と保護主義に執着。依然として数字的な成長を追うだけで、経営破たんした企業の閉鎖が進んでいない。銀行や金融当局関係者の取り組みも不十分なままだ。
中国経済の成長ペースが鈍化する中、供給が需要を大幅に上回る事態が続いている。しかし、生産能力過剰で「死に体」になっている「キョンシー企業」を閉鎖する動きは加速していない。資本が海外に流出するに伴い、中国企業の債務問題は一層深刻になっている。中国当局はもはや資金を使って問題を解決する能力を持っていない。
NEWS8 東芝 白物家電事業を売却か
不正会計問題を受けて経営再建中の日本の家電大手・東芝は、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電事業の売却を検討しており、現在、トルコの家電大手アーチェリックと交渉を進めている。ほかにも協力関係にある中国の創維集団をはじめ複数の企業が買収の意向を示しているという。「経済日報」が伝えた。
これまで家電業界には、東芝、シャープ、日立の日系家電大手3社が白物家電事業を統合するとの見方が広がっていたが、うわさの主役の一人である日立は、こうした計画に加わるのを考えたことも検討したこともないと明言する。
東芝はかつては消費者の心の中で色あせることのないブランドだったが、今や「没落貴族」の称号がふさわしい。業界関係者は、「東芝が業績悪化と営業損失を受けて、テレビの舞台から全面的に撤退したのに続き、白物家電事業を全面的に放棄することになるのは必然的な流れ」との見方を示す。
現在、東芝は全生産ラインが縮小傾向にあり、資金の投入不足により品質に関わる問題が頻発し、アフターサービスでも問題が生じている。2008年から現在までの間に、ノートパソコン、テレビ、洗濯機などで品質の問題によるリコール（回収）が少なくとも3回発生した。パーソナルコンピューター事業からの撤退を検討中とのうわさも流れる。また東芝のさきの会計スキャンダルによる影響は極めて大きい。イノベーションが足りず、販売が縮小し、収益力が大幅に低下し、過去最悪の業績に陥った東芝は黒字を装う「損失隠し」を行い、さらに信用の危機に直面している。
今の東芝にとって、外からの圧力に注意することは確かに必要だが、企業全体の風土を改めることこそがより重要だといえる。
NEWS9 二人っ子政策受け 日本製紙も中国紙オムツ市場進出
日本製紙グループはこのほど、中国のベビー用紙オムツ市場への進出を発表した。中国の現地企業による代理生産の形で生産を行う予定で、複数の企業と交渉を進めている。早ければ2017年4月にも製品の販売をスタートするという。「北京商報」が伝えた。
日本製紙は1949年の創業で、主に新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙を手がける。中国が二人っ子政策を全面的に開放したことにより、今後9千万組のカップルが2人目を出産し、2050年には労働人口が3千万人増えるとみられることなどから、同社は中国紙オムツ市場に大きな期待を寄せる。海外産高品質紙オムツは中国で非常に人気があり、花王のメリーズ、ユニチャームのマミーポコ、P&Gのパンパースなどのブランドがよく売れていることも背中を押した。日本製紙は代理生産工場との協力によって、中国紙オムツ市場でのシェア獲得を目指すという。
日本製紙だけではない。すでに中国進出を果たした日用品メーカーや紙オムツメーカーも、中国紙オムツ市場での事業拡大を模索する。王子ホールディングスは名古屋工場の紙オムツ生産ラインを拡張中で、今年3月から生産を拡大する。中国への輸出がメーンで、18年には紙オムツにより300億円の売上増加を目指すという。花王は今後2-3年間に毎年300億元前後を投入し、メリーズブランドの増産をはかるとしている。
NEWS10 「じゃがいもを主食に」、中国政府が産業開発を決定―中国メディア
2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいもの産業開発を促進させることに関する指導意見」と題する通達を発表した。じゃがいもを主食とする製品の産業化を開発させるという。新華社が伝えた。
発表された通達では、中国の資源環境と食糧供給の状況や、国民の食糧消費に見られる変化から、より広い食糧観を打ち出す必要があるとし、じゃがいもを主食とする産業の開発を積極的に進めることは大きな意味があると指摘されている。
また、2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー（約666万ヘクタール）にまで増やし、主食に適した品種の栽培を30％に上げ、主食消費に占める割合も30％にまで拡大させる。農業部の責任者は、「じゃがいもの産業開発は着実なスタートを切った」と話している。
